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▲実は戸田も府県政令都市の議員年収(報酬手当+政調費等)は議員単独では高過ぎと、
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/22(火) 7:43 -
  
 戸田が1999年に門真市議になってバリバリ活動した当初から思ったのは、
▲府県議員や政令都市の議員の収入は高過ぎ、町村議員の報酬は生活すらしにくいほど
  低く過ぎ、
▲町村議員救済のために「最低賃金制度」ならぬ「議員最低収入額制度」を作るべし。

というものでした。

 2000年頃の大阪市議は、一般議員でたしか月報酬100万円、政務調査費月60万円
(この2つで年間1920万円)、期末手当年額600万円超で、合計年収約2500万円くらい、
議長ともなるとそれに300万円プラスぐらいだったように思います。
 
 門真市の議員に較べて月報酬が1.6倍、政務調査費が10倍、報酬+政務調査費の月収入
で2.4倍、年収全体では2.1倍の差がありました。(大阪府議もだいたい同じ)
 巨大自治体をチェックするのは大変な事は分かりますが、「大阪府や大阪市の議員が
門真市の議員の2倍以上働いてる」という事はあり得ないだろう、と批判的に思ってま
した。

 これと対照的に、村議会の報酬はとても低く、最も低い順では、
(1)長野県谷平村 8.48万円
(2)沖縄県渡嘉敷村 9.4万円
(3)長野県売木村 9.7万円
(4)長野県王滝村 9.96万円

となってます。これでは各種控除を引かれたら、月額手取り2万円前後でしょう。
 期末手当の額面も、×1.2×4.15ヶ月として44万円から53万円程度しかないです。
 生計費にもはるか遠く及びません。(手取りの年額が60万円くらいなので)
 これは極端な例ですが、町村の議員は月手取りが10万円台という場合が大半でしょう。

 これでは別に本業を持っている人しか議員を出来ません。「片手間議員」です。どんな小さな村でも、生活をしながら行政チェックをし学習調査をやって住民啓発や報告のための一定の費用は要るはずなのですから、小さな村でも議員の手取り年収がせめて250万円は超えるように保障すべきだと思います。

 参考までに、
◎「市議会議員になる方法」ブログの2010年11月頃の記事に以下の実例報告があります。
    http://diamond.jp/articles/-/9964 ↓
  全国平均は30万4818円、年収ベースではこれに期末手当(賞与)が加わります
  (2008年度)
    世間では「議員=高給取り」のイメージがありますが、実態は違っています。
  埼玉県和光市の例で見てみましょう。
   市議会議員の報酬月額は34.7万円ですが、議員年金の掛金と所得税が引かれますの
  で、実際の振込額は24.1万円。

   ここから国民年金と健康保険、地方税を支払うと、実際の手取額は17.7万円になり
  ます。
   実際の手取りがこの額では、月々の家賃や生活費はもちろん、議員活動を市民に報
  告するビラ・チラシ代、交通費、勉強代などの算出は容易ではありません
   (和光市の政務調査費は月額2万円まで。政務調査費については後述します)。

   同市議の井上わたるさんは拙著の中で「毎月の収支はギリギリもしくは少しのマイ
  ナスで、6月と12月に支給される年間約133万円の期末手当と確定申告の還付金でな
  んとかプラスに挽回する感じです。・・・・
   しかも、この報酬額は年齢や当選回数に関らず、全議員一律です。
   巷では「市議会議員はボランティアでやるべき」という意見もありますが、それだ
 と議員になれるのは資産家か事業家に限られてしまいます。
   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲さて、議員の年収は、「月額報酬」だけでは全然分かりません。
   ▲1:月額報酬×12ヶ月で、報酬年額
   ▲2:期末手当×1.2×○.○○ヶ月で、期末手当。
          4.15ヶ月とか4.05ヶ月、3.85ヶ月とか、自治体によっていろいろ
   ▲3:月額政務調査費×12ヶ月で、政務調査費年額 (これだけは非課税)

 の3種類の年額をプラスしないと分かりません。
 (さらに詳細に言えば、ほかの手当とか派遣議会報酬とかもある可能性がありますが)

  また、報酬と期末手当からは、議員年金共済(07年頃からかなり値上がりして、門真
  市議では月平均13万円ほどもの天引き!)や税・国保年金などが引かれるので、手取
  りは額面の6割程度。(単身・扶養家族なし・国保の戸田のような場合は)

 「名古屋市議は報酬年額が1600万円!」と騒がれた実態を調べてみると、この時は、
 名古屋市議:報酬月額99万円・・・・年額:1188万円
       期末手当:  99×1.2×3.35=397.98万円
                    ・・・報酬手当計:1585.98万円 でした。
  この他に、
       政務調査費月額50万円 ・・・・・年額600万円
  があるので、「額面年収」としては、総計年額:2185.98万円、 だったのです。

  河村市長が、なんで「市議の年収は2200万円だ!」と攻撃しなかったのかは分かりま
 せんが、もしかしたら名古屋市議会では政務調査費問題で改革派議員+オンブズが市民
 運動的にと守旧派議員と闘ってきていたので、政務調査費まで出すと「議員全部を悪者
 にして叩く」という「河村戦術」にとって都合悪いので政務調査費をはずしていったの
 かもしれません。
  議員側も政務調査費入れて「2200万円!」と叩かれるのも辛いから、政務調査費の
 事は黙っていたのかも。

 ※河村攻勢に押された名古屋市議会は、2010年後半に「報酬月額89万円」、「政務調査
  費月額50万円」に値下げしました。これで、↓
     報酬月額89万円 ・・・年額:1068万円
       期末手当89×1.2×3.35=321.6万円 ・・・報酬手当計:1387.6万円
     政務調査費月額50万円  ・・・年額600万円
                   総計年額:1987.6万円

              
 仮に河村市長の主張通りに「報酬年額800万円」に下げたとしたら、報酬+期末手当
合計で800万円だから、手取りが6割として480万円。
 政務調査費年額600万円を合わせると手取り1080万円。
 今の門真市議の手取り推定約600万円に較べると、それでも1.6倍。

 ただ、政務調査費600万円は生活費に使えないし、スタッフ人件費や通信費、事務所費や車両代に使うにも制限がいろいろあります。
 河村市長が主張した(そして大量の市民が熱烈賛同した)「報酬年額800万円」というと、月額報酬で50万円でしょう。(門真市議より低い)
    報酬月額50万円・・・・年額:600万円
       期末手当:  50×1.2×3.35=201万円
                     ・・・報酬手当計:801万円

 これだと月報酬の手取りが30万円を切って28万円くらいでしょう。(多くの国保年金の議員は)期末手当の手取りがたぶん150万円くらい。手取り合わせてこれで486万円くら
い。
 政務調査費を「議員活動費」として、もっと幅広く使えるようにしたらともかく、門真市議の年額報酬・期末手当の手取り約550万円よりも低い486万円では、巨大都市名古屋
をチェックする議員の生計費+政務調査費で支払えない活動費に対しては少なすぎるでし
ょう。(門真市議の場合は政務調査費が年間54万円と、名古屋市議の1/10未満だが)
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 次に大阪府議、大阪市議の現状を紹介します。(いざ調べてみると、期末手当の計算や政務調査費の最新のデータを探すのに非常に苦労して時間がかかりました)

◎大阪府議会は、
     報酬月額93万円円 年間:93×12=1116万円
         期末手当:93×1.2×4.05=451.98万円
                      ・・・年間報酬手当計:1567.98万円
     政務調査費59万円、  ・・・年間:708万円 
                     ・・・・・合計:年間2275万円 

  ただし、報酬、政務調査費については、2010年8月〜2011年4月は限定15%削減な
  ので現在は、
    報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円に減っている。
  また、期末手当は2010年12月支給分から0.2ヶ月部減らされて、3.85ヶ月分になっ
  た。
  
  仮に、報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円が2011年度も続くと、

     報酬月額79.05万    報酬年額:948.6万円  
        期末手当:79.05×1.2×3.85=365.211万円
                   ・・・報酬年額+期末手当合計1313.811万円
     政務調査費月額50.15万円 年額:601.8万円 
                       ・・・・・合計:1915.611万円
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎大阪市議は(今:2011年1月から)

    議員報酬月額97万円 報酬年額 97×12=1164万円
         期末手当は97万円×1.2×4.15=483.06円
                ・・・・・報酬年額+期末手当合計:1647.06万円
    政務調査費月額51万円 年額612万円
                    ・・・・合計2259.06万円    
 となる。↓↓
  △議員報酬10%削減 大阪市議会19議案を可決 2010年12月15日
  http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101215/20101215025.html
  大阪市議会の11月定例会は14日、民主、自民、公明の3会派が提案した議員報酬と
 政務調査費を削減する条例改正案や「児童を虐待から守り子育てを支援する条例」など
 19議案を可決、2009年度市歳入歳出決算など報告2件を認定して閉会した。
 来月から議員報酬を10%、政務調査費を15%削減。条例の特例措置として11年4月29
 日まで実施している議員報酬の5%削減、政務調査費の10%削減を含めた数字で、
  ・議員報酬は102万円から97万円に、
  ・政務調査費は60万円から51万円になる。
 特例措置の12年3月末までの延長も決めた。
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 簡単にまとめると、2011年2月段階のままいくと、
◎大阪府議:報酬(報酬年額+期末手当):年間1313.811万円≒1314万円
      政務調査費年額:601.8万円 
              ・・・・・年収合計:1915.611万円≒1916万円

◎大阪市議:報酬(報酬年額+期末手当):年間1647.06万円≒1647万円
      政務調査費年額612万円
               ・・・・年収合計:2259.06万円≒2259万円
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引用なし
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