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☆共産党「府議報酬20%減で74.4万円」は適切。政務調査費は15%減の現状で目一杯か
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/22(火) 12:10 -
  
 大阪府議の報酬問題については、橋下の「大阪維新の会」が「3割カットで65.1万円」
という案を議会提出し、話題を作った。(元々の93万円に対する30%カット。今は15%
で79.05万円になっている。政務調査費は元々59万円だが今は50.15万円)

  ◆各種報道では、「削減割合だけ書いて金額を書かない」、「報酬を基にした期末手
   当金額を書かない」、「政務調査費の金額を書かない」などの、議員の収入を考え
   るのには欠陥が大きい報道ばかりで、戸田としては非常にイライラします。

 名古屋みたいに「報酬半減!」では巨大都市チェック議員として余りに不適と思ったの
だろう、「3割削減」は、それなりに「いい線」を突いてきている。ウソつき橋下や看板不正常習の宮本一孝府議みたいな傘下議員の選挙向けパフォーマンスではあるが。

 これに対して、自公民は「検討中」だが、共産党府議団がいち早く対抗して「報酬20%カット」案を表明した。
 これは元々の9393万円に対する20%カットで、74.4万円にするということ。

 さらに注目すべきが、「共産党議員は、現行の15%カット金額との差額5%を法務省に供託する」とまでしている事です。
 さっき共産党府議団に電話確認したところ、報酬月額の差額(4.65万円)のみならず、
報酬を基にして算定される期末手当21.483万円)も供託する、とのこと。

◆今まで全国どこでも「報酬値上げに反対はするが実際には受け取る」対応だった共産党
 が、今回大阪では府議会でも大阪市議会でも一部自主返上=供託の手法を取った事は、
 「言行一致」として戸田は高く評価します。
◆これって、維新の会議員に対して、「あんたら3割削減を言うなら今から差額分を供託
 してみいや!」と挑戦状を叩き付けているのでしょう。これはナイス!
    
 ただ、政務調査費については現行15%減の月50.15万円、年額601.8万円は大阪府相手には絶対必要な上限額だとして、削減は考えていない、との事でした。
 10人の議員で大阪府と橋下を相手にチェックするには、そうかもしれません。
  共産党大阪府議団: http://www.jcp-osakahugikai.com/

 また、共産党のような会派議員なら、会派全体で政務調査費専門スタッフを雇って活動
する事が出来るから、1議員あたりの負担も軽くなってまだいいですが、これが無所属議員でたった1人だったら費用的にもっと大変でしょう。

 戸田としては、今の「政務調査費」の限定がちょっと窮屈で、「議員活動費」としてもっと適用範囲を広げるべきだと思ってますが、現行でも「政務調査専任」という事でスタッフを雇えるのであれば、それで頑張って欲しいと思います。
 (門真市のような、政務調査費月4.5万円=年額54万円では及びもつきませんが)

 で、共産党の「正規報酬93万円の報酬20%カット」案では以下のようになります。
  また、共産党案でを20%カット、(政務調査費は50.15万円を継続)なら、
     報酬月額74.4万円  ×12=報酬年額:892.8万円
        期末手当:74.4万円×1.2×3.85=343.728万円
                      ・・・年間報酬手当計:1236.528万円
      政務調査費月額50.15万円年額:601.8万円 
                       ・・・・・合計:1838.328万円

 現行の「15%カット状態」では、
      報酬月額79.05万    報酬年額:948.6万円  
        期末手当:79.05×1.2×3.85=365.211万円
                      ・・・年間報酬手当計:1313.811万円
      政務調査費月額50.15万円 ×12= 年額:601.8万円 
                       ・・・・・合計:1915.611万円

◆差額は年間で77.283万円 になります。
  月報酬差額:4.65で年間では ×12=55.8万円
  期末手当差額:4.65×1.2×3.85=21.483万円
          合わせると、55.8万円+21.483万円=77.283万円

 今、大阪府議の期末手当を含めた報酬が年間1313.811万円≒1314万円≒1300万円、
  政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1915.611万円≒1916万円≒1900万円
ですから、
 これが期末手当を含めた報酬が年間1236.528万円≒1237万円≒1200万円、 
政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1838.328万円≒1838万円≒1800万円

になるわけです。

 公明党はこれに対して、「政務調査費も削減」の案を出しそうです。
 「報酬」の部分では、共産党の「20%削減=74.4万円」に同調しつつ、「もっと経費削
減に頑張ってる」という姿勢をしたいのでしょう。

 ただ、政務調査費の場合、政務調査の実費支給の上限額で、「1円からの領収書」が全部必要で、用途も細かく制限されてますから、マメに政務調査をしない議員や会派にとっては(どうせそこまで労力を払って政務調査しないので)、「政務調査費が少々削られても困らない」、という感じでしょう。
 (受け取りは年4回、3ヶ月分の前払いを受け、後に精算する方式のはず)

 以前にデタラメな使い道がオンブズから指摘され、返還請求で痛い目にあった公明党や自民党にしたら、「うちは政務調査費も削る案だ。共産党はまだ厚遇温存だ」と打ち出すのは「楽して優位に立てる」いい材料なのかもしれません。

◆しかし、そういう事に対しても、今回の共産党の「うちは削減提案した分は受領辞退し
 て供託や」という行為は、非常に重みを持ちますね。
  仮に府議会多数決で「報酬20%削減・4月実施」が決まっても、「2月3月に共産党
 だけが正規報酬額の5%を受領辞退して供託した!」、という事実は残り、その点から
 維新の会に対しても自公民に対しても優位に宣伝できますから。

 ※政務調査費は、たぶん門真市同様、「1月に3ヶ月分の前払いを受け、4月中盤に向  こう3ヶ月分の前払い」でしょう。
  これだと4/1告示の府議選には政務調査費を供託するとかしないとかは、直接関係な
  いことになります。
 
◆現実の府議会の流れとしては、「報酬も政務調査費も20%削減して4月実施」あたりに
 なるような気がしますが、どんなもんでしょうか。
◆維新の会パフォーマンスの「報酬3割削減=月額65.1万円」では、政務調査費が府議の
 1/10程度しかない府内各市の議員報酬切り下げのドミノ効果を及ぼしてしまい、各市で
 懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行政を助長する事になっ
 てなってなってしまうので良くありません。
  戸田も断固反対します!

■宮本一孝府議ら維新の会府議は、本気に「報酬3割削減=月額65.1万円」を言うのなら
 ば、現行15%減との差額13.95万円をすぐに供託せよ!(93万円×0.15=13.95万円)
  そんな気持ちも無いくせに、いい加減な宣伝をするな!
  看板不正常習の宮本一孝君が、月差額13.95万円
  (年間167.4万円+77.338万円=244.38万円)の受け取り辞退・供託をするかどう
 か、よ〜く見てやろうではないか!

◆共産党の「報酬20%削減」案は、結果として、政務調査費の比率を高める事になって、
 戸田としては良いことだと思います。
  「議員の生計費は行政の部課長クラスで、議員の活動費は上限月20万円くらいで領収
 書提出実費で」と考えてますので、それに少し近くなると思います。
  ↑↑↑
 「活動しない議員」は部課長クラスの生計費のみ。
 「活動する議員」には今の「政務調査費」より幅広くバイト人件費や事務所・器機、市
 民啓発宣伝費も含んだ「活動費」を「領収書提出実費」で出すようにすれば、透明性が
 確保され、その活動の公益性を検証出来るので良いと考えます。
引用なし
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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59
●「議員専業がけしからん!」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ! 戸田 11/2/7(月) 14:02
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仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。 ゆうすけ 11/2/11(金) 0:29
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まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。 ゆうすけ 11/2/12(土) 2:26
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■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に! 戸田 11/2/15(火) 21:57
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