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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの2点だけは不同意です 戸田 11/2/23(水) 17:40

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの2点だけは不同意です
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/23(水) 17:40 -
  
 非常に素晴らしい論究をされている竹下譲(ゆずる)先生ですが、戸田としては2点だけ絶対に同意出来ない部分があったので、紹介しておきます。

1:「自治体議会の議員選挙も小選挙区制でやった方がよい」
   (本:地方議会 その現実と「改革」の方向 P223〜225)

 ■竹下先生の大きな欠陥は、社会が階級・階層に分化している事、従って2元代表制で
  選ばれる自治体議員は、居住区域のみならずそういった社会的多様性を汲み取るもの
  であるべきだ、という事の軽視である。

  たしかにイギリスではパリッシュ(日本で言えば「自治会」みたいな規模が多い)も
 市も県も、小選挙区制で選挙がされてきたのだろうが、その背景には伝統的2大政党制
 があって、政党が候補者リストを有権者に呈示して選挙戦を行っていく、という政治制
 度の継続があるはずだ。
  
 ■「その社会で一般的な思想は支配者の思想である」という言葉がある。
  選挙区で1人しか当選できない小選挙区制の致命的欠陥は、(その時代での)社会的  少数者の声を代表する議員を作る事が非常に困難であることだ。
   例えば人口10万の都市での大選挙区制で薄くても広く集票できるからこそ、反体制
  左翼でも、障害者でも、個々の職能代理者でも「市民全体の多様性の反映」として市
  議になれるが、小さな小選挙区に分割されたら、市議になる道は閉ざされてしまう。

   小選挙区制では、そういった社会的少数派は、議員を送り出そうとすれば、多数派
  住民にお願いし、その寛容さに依存し、許容してもらえる範囲でしか主張が出来ない
  事になるだろう。

2:竹下先生は、実は「土光臨調」の委員を務めたこともあり、財界主導の「行政改革」
 への(「善意」のだろうが)協力者であり、今もって「日本は財政危機だから支出削減 しないと破産する!」という財務省や財界・新自由主義論者達の主張を信じている人で
 あった。

  地方自治とか自治体財政を考えるに当たって、こういうマヤカシの論理構造の枠に縛
 られていては、正しい方向性を示すことは出来ない。
  地方自治に関して造詣が深い学者だけに、この点も非常に残念である。

 ※「財政危機論・日本破産論」がマヤカシである事については、ここでは深く触れいて
  る余裕がないので、後に譲るが、極く簡単にだけ言っておくと、
   ・日本は世界最高の「債権国」である。つまり世界最大の「金貸し国」
   ・日本の「財政赤字」は国際的には全く普通程度の範囲であり。
   ・「国債」は「政府の借金」であって「国民の借金」ではない。
     国民(その預金を活用する銀行を通じて)は国債購入によって「政府に金を貸
     している」のであって、国民が借金を背負っているのではない。
   ・しかも「国債」のほとんどは買っているのは日本の企業と個人であって、
     非常に安心度が高い。
   ・日本はギリシャなどと全然違って「自国で通貨発行が出来る国」で自立性が高い
   ・問題は、金持ち国日本の富が正しく分配されてないこと。

 とりあえず以上を指摘しておきつつ、竹下先生に学ぶべき所はどんどん学んでいきたいと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-88-132.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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