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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59

◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・ 戸田 11/2/8(火) 9:38
「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。 ゆうすけ 11/2/9(水) 1:15
▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う? 戸田 11/2/10(木) 10:51
仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。 ゆうすけ 11/2/11(金) 0:29
▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、 戸田 11/2/11(金) 11:09
まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。 ゆうすけ 11/2/12(土) 2:26

◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/8(火) 9:38 -
  
 議員報酬もその中に入っている「議会費」について、データを紹介します。
    ↓↓↓
・地方自治総合研究所(自治労系)
  2009年8月のコラム:民主主義のコスト 武藤博己
  http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/column/2009/column200908.htm
 最近、ある自治体で特別職の報酬についての審議会にかかわった。首長や議員の報酬を検討する委員会である。また、本年7月26日に「市民と議員の条例づくり交流会議」の最後のセッションで議会改革についてのコメントを求められた。
 そんな経験から、ここでは「民主主義のコスト」について考えてみたい。

 民主主義のコストとは、民主主義を機能させるために必要な経費である。選挙の経費や議会の運営費がそこに含まれるであろう。
 選挙の経費については、選挙人名簿の調製や選挙の実施の費用(掲示板の設置、選挙公報の発行・配布)など、選挙管理委員会にかかわる公費のほかに、立候補者が自らの選挙運動に費やす私費がある。
 私費については、人によって異なるので、そもそも積算することが可能かどうか、また何を積算すべきかについても難しい問題がある。
 いずれにせよ、これらはすべて民主主義のコストであることは間違いない。

 また、選挙は国、都道府県、市町村別に行われるが、国は衆議院と参議院、自治体については首長と議会議員の選挙に分けられる。
 また政党助成金も多くは選挙に使われるのであろうが、民主主義のコストであり、さらにはマスコミの選挙関係費用や国民が投票するための学習や投票所まで出かけていく時間・労力も、民主主義のコストとして含めることができる。

 最高裁判事の国民審査も民主主義のコストに含まれるが、衆議院議員総選挙と同時に実施されるため、コストは少ない。
 ちなみに、この8月の総選挙の経費は683億円であるという。

 民主主義のコストとは、これらのコストをすべて積算して、GDPに占める割合を出して、国際比較するのが一番わかりやすいかもしれない。
 しかしながら、そのためには、何をコストと考えるかをしっかり整理しなければならないので、その作業は今後の課題とし、ここでは、自治体について考え、一般会計に占める議会費の割合を一つの民主主義のコストの例として見てみたい。
 議会費には、議員報酬、政務調査研究費、費用弁償、議長交際費、印刷製本費、事務局人件費等が含まれているが、選挙費用や議会の施設費は含まれていない。

 一般会計に占める議会費の割合は、一般的には自治体の人口規模によって異なってくる。規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっている。
 規模の大きい政令指定都市や中核市は一般市とは仕事が異なっていることから、財政規模も大きくなり、議会費の割合が相対的に低くなっている。

 『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18%がもっとも低く、ついで横浜市の0.22%、札幌市の0.23%と続き、高いほうでは、さいたま市の0.40%、浜松市の0.37%、千葉市の0.36%となっている。
 政令指定都市の平均は0.29%である。

 一般市については、もっとも低いのが夕張市の0.11%であり、群を抜いて低くなっているが、その他の市では、旭川市・長岡市・柏崎市の0.41%で、政令指定都市の高いほうと同じである。

 高いほうでは、勝浦市の2.16%、下妻市の1.85%、小美玉市の1.73%、村山市・逗子市の1.72%などとなっている。
 東京特別区については、江戸川区・世田谷区の0.40%が低いほうで、千代田区の1.11%、渋谷区の0.86%が高いほうである。特別区の平均は0.57%である。

 市・区の全体の平均は0.85%であるが、0.8%から1.1%の間にある団体が全体の半数を占めている。

 他方、町村については、低いほうでは島根県奥出雲町0.52%、宮崎県美郷町の0.58%、鹿児島県十島村の0.62%などであり、高いほうでは沖縄県渡名喜村の4.14%、京都府笠置町の3.45%、神奈川県清川村の3.35%などとなっている。
 町村平均は1.36%であるが、1%から2%の間にある町村が全体の8割を占めている。

  さて、こうした議会費の割合から考えると、議会改革の推進、議会の活性化という観点からもう少し民主主義のコストを高めてもよいといえる場合があるように感じられる。
 逆に、節約が必要な場合もある。

 では、どのあたりが望ましいのであろうか。
 上の事例から考えて、一般市では1%、町村では2%というような目安としての数値を出すことが可能であろうか。

 もっとも、ここでは、議会改革の推進という立場から、このような数字ならば民主主義のコストとして市民・住民に納得してもらえるのではないだろうか、という希望的推測値にすぎない。さらなる議論が必要である。

(むとう ひろみ・法政大学大学院政策創造研究科教授)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-247.s04.a027.ap.plala.or.jp>

「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/9(水) 1:15 -
  
 武藤教授が議会改革についてのコメントを求められたことに応えての、お考えであるが、民主主義にコストがかかるという表現が間違っていると思います。地方議会のことに書かれた、ここのスレを何度も読み返しましたが、私には難しいというのが感想です。ただ、地方自治総合研究所(自治労系)がどのような働きをしてきたかも知らずに、批判するようですが、研究所の方々が、果たして地方議会の現場のことを、どれだけ知ってコラムを書かれているのかと思いました。

 やたら「民主主義のコスト」という表現が出てきますが、ここでいうコストは、運営のためのコストであり、民主主義にコストがかかると捉えると、違った方向に行くのではと思いました。また、コストをかけなければ、維持できないのでは、本当の民主主義ではないと思いますし、フランスのように原則無報酬で議員をやってこそ、真の民主主義ではないのかと考えてしまいます。

 ともあれ、「地方自治総合研究所(自治労系)」という機関が、自治体のご意見番であることを知りました。しかし、”論語読みの論語知らず”になる恐れを抱いてしまいました。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska101150.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う?
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/10(木) 10:51 -
  
 谷口さんのこの投稿には驚きました。
 既に戸田がちゃんと説明していることなのに。

 また事実としても、戸田が議員になって奮闘したからこそ、市議会の実態が市民に明らかになり、質問する議員も増え、いくらかの改革と意識変化が生まれたし、行政の面でも
数々の改革がなされた事が明白なのに。
 門真市がちゃんと残っているのも、戸田がちゃんとした議員報酬を保障されて活動できたからこそです。

 「議員無報酬」ならば、そもそも戸田は市議選出馬すらしていません。
 従って、「議員無報酬」ならば「門真市議の戸田」は誕生せず、谷口さんが門真市議会の実態を今のように知る事もなかったのです。

 おそらく谷口さんにとって、「民主主義のコスト」という言葉自体が耳慣れない言葉であり、「コスト=削減すべきもの」という一面的刷り込みと「金の事を言うのは汚いこと」という「日本的情緒」に影響されているのでしょう。

 ただ、「民主主義のコスト」という言葉はごく普通の社会的用語であり、特段に奇異な言葉でも、一部研究者だけの言葉でもありません。

 そもそも「コスト」という言葉や概念それ自体に善悪はありません。現実世界である以上、全てのモノや制度に「コスト」があります。
 「欲しがりません勝つまでは」とか「大和魂があれば敵に勝てる!」的な日本の悪しき精神主義を脱却して物事を冷静に考えるためにも、物理的な必要条件や「コスト」という概念を正しく把握して使う必要があります。

 民主主義において(何らかの形の)「議会」と選挙は絶対に必要なものです。そしてそれらが「形あるもの」である以上、必ず金がかかります。当たり前の事です。
 その金のかかり方において浪費的な部分や目的に反する部分があれば、直さなくてはなりませんが、それは部分的問題であり、個別に調べて改善すればいいことです。

 「コストをかけなければ、維持できないのでは、本当の民主主義ではない」との谷口さんの考えに従えば、「選挙をやるのは民主主義でない」、「議会を置くのは民主主義でない」、「世論調査するもの住民投票するのも民主主義でない」、・・・・、という事になってしまいますよ。
 それって明らかに論理矛盾でしょ。

 少し脱線して皮肉まじりに言わせてもらえば、議会などの俗世界よりも(信仰者にとっては)精神的に高次元な宗教活動の分野でさえも「コスト」がかかるでしょ。
創価学会の専従職員も聖教新聞の記者もボランティアではなく給与を受けているし、建物にも沢山お金をかけているし、海外にも出かけていますね。
 そういうのは、いわば「公宣流布のコスト」なわけでしょ。

 「コストをかけなけでば維持できないのは本当の宗教ではない」とは、少なくとも創価学会の信者は誰も言わないし、考えないのではないですか。
 だからこそみな懸命に寄付をして盛り立てているのだろうと思うのですが。

 さて、谷口さんには、上記の戸田投稿をもう一度じっくり読んでもらいたいです。
 それと、少し付け加えるならば、今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
 その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せません。物品寄付が出来るだけです。

 ですから無所属議員・候補で生活費・活動費・選挙費用を調達できるのは、資産家かよほどの著名人とかタニマチが付いている人だけ。「門真市で有名な戸田」でも全然無理。
 と言うことは、「普通の市民が一念発起して議員になる」のは不可能になる、という事です。(選挙当選まではいけても、半年一年とは続けられない)
 これでは「民主主義社会」とは言えないでしょう。

 非営利団体の労組や宗教団体、後援会からであっても、日頃の生活費や活動費で現金寄付を受けられるのは政党所属議員だけ。

■ということは、谷口さんの「議員無報酬論」は、無所属議員を抹殺し、議員全員を政党
 議員にしてしまえ、という事になります。
  そして議員・候補者の生活費・活動費は全部、その政党や支持団体が丸抱えすると。
 公明党議員・候補の生活費・活動費は全部、公明党や創価学会ほかで丸抱えです。
  当然、支援者の負担は膨大なものに跳ね上がりますよ。

 門真市で言えば、市議議員ひとりの平均報酬(手当や政務調査費含も含む)は年間約1100万円前後だと思いますから、簡単に1100万円として7議員で7700万円。4年間で3億0800万円。
 門真市選出の府議報酬(手当や政務調査費含む)はもっと高くて多分年間2000万円くらいと思うので、仮に2000万円で計算すると4年で8000万円。

 市議・府議合わせると、年間9700万円、4年で3億8800万円。
 これのかなりの部分を門真市の創価学会員が負担することになりますね。
 (国会議員の分は門真市単独じゃないので省きましたが、これも合わせるともっと凄い
  額ですよ)
 それと引退議員が受ける「議員年金」の分の負担も出てきます。

 門真市の市議・府議の公明党議員が、今の議員報酬で贅沢な暮らしをしているとはあまり思えないので(贅沢してます?)、「もっと議員としてビシバシ仕事をしろ」という事は言えても、「もっと生活と活動を切り詰めろ」とは言えないんじゃないですか?
 
 多少は削減の余地があるかもしれませんが、24時間公的責任を負い、数百億規模の財政
のチェック、ほとんどあらゆる制度の学習、議会で活動と市民への啓発や相談受けを行なう専門家を「安上がりで雇おう」とするばかりで、いいのでしょうか?

 出されてくる議案を様々に調べ、職員に問い正し、行政の隅々までチェックする議員でなくて、短い時間で限られた範囲の事にあれこれ意見を言うだけの「コメンテーター」に議員の機能を低下させる事が、現実にある行政を良くする事になるでしょうか?
 
 また、「背活動費全部が団体丸抱え議員」であれば、今以上に議員の自立性は失われるし、「議員も自分で稼げ」となれば稼ぎ仕事に体と頭を使う分は確実に議員活動を減らさないといけなくなりますね。
 つまり、「議員としての活動労力の絶対的な低下」です。
 
 ついでに言うと、こういう議員・候補者の生活活動費を負担できない弱小政党は、議員・候補者を抱えられない→自治体議員で抱えられないから国政選挙での集票も弱まる→国会議席が維持できなくなり「政党」要件を満たせなくなる→政党の消滅、という運命をたどることになります。

 残った政党にしても、ますます大口献金、団体献金に依存し、党員・支持者はカンパカンパで追いまくられ、嫌気がさして脱退者が増加・・・国民の政治離れが一層進み、「政治は金持ちがやるもの」になっていくでしょう。

 これって、実質的には「高額納税者にしか選挙権がない」昔への逆行じゃないですか?

■「議員無報酬論」がいかに馬鹿げた、有害なものであるか、世界的にも「無報酬であっ
 た国でも報酬化、専業で暮らせる額への高額化が進行している」傾向も含めて、このス レッドでおいおい報告・考察を進めていきますので、ご注目下さい。

■この投稿の最後:
 河村たかし氏が、1983年愛知県議選落選、1990年衆院選落選後、1993年衆院総初当選
するまで生活し活動できたのは、資金的に支えてくれる組織基盤があったからでしょ。
 そして「政党」に属していたために団体からの献金が受けられたからでしょ。

 また、「市長は政治家だ」として「政治はボランティアでやるべき」と言うのならば、なぜ「市長は無報酬」を言わないのか? 「減額」に留めたのか?
ここらへんを見れば、河村氏の主張の怪しさが浮かんでくると思います。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i222-150-200-183.s04.a027.ap.plala.or.jp>

仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/11(金) 0:29 -
  
 戸田さんに指摘され、あまりに短絡的であったと、反省しております。何を言われてるのかを、理解できず聞き慣れないことばに、脊髄反射したというのが、ご指摘のとおりであります。武藤教授にもお詫びします。

 自分にとって民主主義にお金がかかるというのが、受け入れられないものがありました。コストというのに反発し、極端に無報酬にと書いたことが、戸田さんの考察を理解せず、武藤教授に対して、ただ単に知識人への反発でありました。このスレの序文から再度読み直し、言われることが少しずつわかってきましたが、真意を理解するには、まだまだであります。民主主義ということにも、掘り下げて見ていかねばと思います。

 「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the people)は、エイブラハム・リンカーンが1863年11月19日、南北戦争の激戦地となったゲティスバーグで戦没者を祀った国立墓地の開所式での、272語、3分足らずの短い挨拶(ゲティスバーグ演説)の中のことばで民主主義の本質を語った言葉として有名でありますが、英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました。と考えるならば、民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか。

 またまた、出し抜けな質問ですみません。

 
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska196253.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/11(金) 11:09 -
  
 上記投稿で、無所属議員・候補への献金について、

  今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
  その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を
  渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せませ  ん。物品寄付が出来るだけです。

と書きましたが、説明不足の部分があったので、補足します。

1:無所属議員・候補は、国民個人からと後援会などの団体(法的には「その他の政治団
  体」)からのみ寄付を受けられる。
  (正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも寄付
   を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考えてもよい)  

   ただし、いずれも、現金寄付を受け取れるのは選挙運動に関してだけで、日頃の政
  治活動に対しては現金を受け取れず、物品寄付を受け取れるだけ。

2:国民個人は、無所属議員・候補に寄付が出来るが、現金を寄付出来るのは選挙運動に
 関してだけで、日頃の政治活動に対しては物品を寄付できるだけ。

  また、無所属議員・候補の後援会などの団体(「その他の政治団体」)に対しては、 選挙活動のためであれ日頃の政治活動のためであれ、現金寄付ができる。

  もちろん政党にも、その後援会など「その他の政治団」にも、選挙活動のためであれ
 日頃の政治活動のためであれ、現金寄付が出来る。
 (ただし、政党の議員・候補者個人には現金を寄付出来るのは選挙運動に関してだけ)

3:政党の議員・候補は、「政党からの寄付」として、選挙活動であれ日頃の政治活動で
 あれ、区別無く現金寄付を受け取れる。

  (また、議員・候補個人としては、無所属と同じく国民個人からと後援会などの団体
   からしか寄付を受けられず、現金寄付は選挙活動のためのものだけ。
    正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも選
   挙活動限定で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考え
   てもよい)  

4:政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、「その他  の政治団体」からも、議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙活動であれ日頃
  の政治活動であれ、区別無く現金寄付を受け取れる

 ※話を分かりやすくするために、寄付金の上限とか「資金管理団体」の説明とかは省略
  しましたが、本質に影響はありません。

 以上を整理すると、
●無所属議員・候補の場合:
    ・現金寄付を受けられるのは選挙運動に関してだけ。
    ・それも国民個人や自分の後援会(「その他の政治団体」)からだけ。
   
   (正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも
    同様の制限で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して
    考えてもよい) 

◆政党所属の議員・候補の場合:
    ◎「政党からの寄付」であれば、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、区別無
     く現金寄付を受け取れる。

    ・政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、
     「その他の政治団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団
     体」からも、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、現金寄付を受けられるか
     ら、
    ◎実際的には「政党からの寄付」という形を通じて企業や労組、「その他任意
     団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙
     活動にも日頃の政治活動にも使える現金寄付を受けられるに等しい。

    ・国民個人や自分の後援会(「その他の政治団体」)、自分の選挙区外の他の議     員・候補者や「資金管理団体」からの現金寄付は選挙活動限定。 

↑↑ これって、無所属はメチャクチャ不利!しかも無所属は「政党交付金」を受けられ
ないのに、規制だけが強くされている。法律による無所属イジメ、無所属差別と言うしかない状況です。

 戸田の弾圧裁判でも主張しましたが、政治資金規正法で規制を厳しくしたのは、政党は国民の税金で「政党交付金」を受けるのだから規制をしようという事だったのに、無所属に対しては全く交付金を与えないで、しかも労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を全面禁止し、日頃の政治活動に対しては現金寄付を受け取れない、という縛りまで付けているのです。

 一体全体、無所属議員・候補に限って労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を許してはならないとか、日頃の政治活動に対する現金寄付を許してはならないとか、どういう「公益」や理屈に基づくものなんでしょうか? 
 そういう説明は政府からも司法からも、一度もされたことがありません。まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」です。

※なお、当初の説明で「日頃の生活や活動に対して」と書いた部分は、「日頃の生活の中 での政治活動に対して」と書くべき所なので訂正します。
  無所属でも政党でも、寄付金を議員・候補者の「生活費」に使う事はダメなので。

※しかし、現実には政党所属で現職議員でない人=議員報酬の無い人は政党や後援会その
 他の団体個人から受けるお金で生計を立てている場合が多いですよね。(自分自身の資 産や収入でに生計を立てられる人以外は)
  そこらへんはどういう仕組みや理屈立てになっているのか、また調べておきます。

  しかし、そもそも自分や家族の生計を抜きに人間は生存も活動も出来ないわけで、議
 員や候補者を応援しての寄付で生計費も賄う事、支援者が「生計費の事は心配せずに活
 動に打ち込めるよう応援するぞ」と思って寄付する事が悪い事とは思えません。
  寄付を遊興に使ったり、寄付金成金になって「買収政治」の資金にしたりするのは禁
 止するべきだとは思いますが。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 リンカーン演説に関する谷口さんの質問や、「民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか」という質問については、別のスレッドで考えて生きたいと思います。
 が、今そっちにも取り組むには時間的に苦しいので、気長にお待ち下さい。

 「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the people)が、「英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました」、という話は戸田は初耳なので、新スレッドを立てて、その出典を示して下さる事をお願いします。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-202.s04.a027.ap.plala.or.jp>

まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/12(土) 2:26 -
  
前の投稿で、ここのスレの話の腰を折ってしまい、重ねてお詫びします。脊髄反射的とのご忠告も心理を的確に言い得てるのに、感服でありました。私の思考のなさに猛省と、そうなって始めて真意を汲み取ろうと、まじめに読めるようになったのが、雨降って云々でしょうか。

 ■法律による無所属イジメ、無所属差別についての所感ですが、地方議会にすれば、党派や会派で仲良くやってきたところへ、無所属議員が入るとなると、一匹狼のような恐れがあるのではと思います。党に属していれば、それなりに大胆なことはしないだろうという安心があるのでしょう。

 議員報酬にしても、献金にしても無所属議員にとっては前途多難であり、そのために何を変えなければいけないかを、戸田さんがこれから書かれることを私なりに、またしても的外れにならぬように、読んでいきたいと思います。

 ■話は変わりますが、きょう2月11日は「地球民族主義」を提唱した戸田城聖第2代会長の生誕111周年に当たります。5年ほど前に、生誕の地、石川県加賀市の塩屋を訪ねたことがあります。私の母が同じ加賀の生まれで、毎年帰省するのですが、その夏は足を伸ばし、塩屋を訪ねました。
 
 日本海に面した漁師町で、夏は民宿もあり、砂浜は海水浴場になり、海の家も何軒かありましたが、すでに、夕方近くでひっそりと静まり、日本海の荒波が砂浜に打ち寄せていました。そんな景色と空気を満喫しながら、塩屋の集落に入り、「戸田先生の家は」と訪ねると、すぐにわかりました。北には日本海の波の音が聞こえ、西はその日本海に注ぐ大聖寺川がゆったりと流れ、その堤防沿いの通りから、数軒入ったところに「戸田先生」の生家がありました。

 生家と言えども、家屋は取り壊され、その一画だけが、夏草が生茂り夏の太陽に照らされていました。そして、奥の片隅に、高さ2メートル程の一本の杏の木が残っており、かつては裏庭であったろうその場所の、青々と葉を茂らせた杏の木に、戸田先生が幼き頃に暮らしていた情景を思い浮かべました。

 杏は、厳しい寒さにも負けない。そして、いち早く薄紅色の花を咲かせます。北国では、「春を告げる花」として愛されてきたといいます。果実が甘いことは有名ですが、種も滋養に富、薬にも用いられています。杏仁豆腐にも、杏の種が使われています。

 少し長くなりましたが、戸田久和さんと同じ戸田という苗字で、秋田県は石川県と同じく日本海に面しています。そして、戸田さんのご両親が学校の先生。特筆すべきは、戸田さんの「久和」というお名前。「恒久平和」という言葉から取った名前であるとお聞きしました。「久和」をもって「ひさかず」でなく「ひさよし」と読ませるのは祖母のユニークな発案であると。

 戸田第2代会長は、石川、新潟、北海道厚田村と青春時代を生きて来られた、私には戸田さんのご両親そして、ご尊父・ご祖母、どこかに接点があるように思えてなりません。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「リンカーン演説と戦後民主主義」
 − 「人民政府」と誤訳する思想の限界 −
 《人民の政府とは何か》

link:http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/minsyusyugi2.html

 = お忙しい中、すみません。気長に待ちます。=
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska102064.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

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