ちょいマジ掲示板

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◎解明:門真市の議会費は予算の0.7%、議員収入はその67%で予算の0.47%と判明、他
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/15(火) 9:29 -
  
 我が門真市の場合はどうなのか? 門真市HPhttp://www.city.kadoma.osaka.jp/
>統計情報>財政状況http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/zaisei.html
>【22年度予算】○一般会計 [歳出]
   http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf
で見ると判ります。
 ただ、予算書記述の仕組みを知っていないと分からない部分もあるので、それを解説しながら、以下に紹介します。
 また、年号は西暦に直し、「単位:千円」は「単位:万円」に戸田が直して紹介しま
す。(こうしないと戸田も分かりにくいので) 

 ※門真市HPでは昨年からHP容量を上げて、膨大なページ数を持つ予算書決算書類を
  HPアップし始めました。秘書公聴課に聞くと「市HP開設が2000年だから、2000
  年度の分からのものを全部アップすべく作業を進めてます」とのこと。
   これって他市ではまだ少ない取り組みのようで、「ほとんどの市民は気づかない・
膨大な作業量の仕事」で、「市民に情報提供すべし!」という確たる行政信念がない
  と出来ない事です。この面では門真市はいい仕事をしてます。
 
 さて、(全て西暦と「単位:万円」に直して紹介。一部詳細略)
  2010年度一般会計予算
http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf で見ると、
  ・2010年度一般会計:議会費 3億6327万1千円 一般会計での割合:0.7%
  ・2009年度一般会計:議会費 3億7344万0千円 一般会計での割合:0.8%
である事が分かり、
さらに、<2010年度一般会計予算・歳出の詳細>
   http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan10.pdf
の82ページ〜84ページを見ると、
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議会費:3億6327.1万円
   
 1:報酬   :1億5859.8万円
      議長     : 799.2万円 
      副議長    : 761.4万円 
    常任委員長3人分 :2160.0万円
    議会運営委員長  : 720.0万円
    常任副委員長3人分:2149.2万円
    議会運営副委員長 : 716.4万円  
      議員12人分  :8553.6万円 

 2:給料   :3741.9万円  一般職給10人分
 3:職員手当等 :1億0304.6万円
      扶養手当・・、地域手当・・、超勤手当・・、通勤手当・・、
      管理職手当・・、期末手当・・、勤勉手当・・、住居手当・・、
      児童手当・・、子ども手当・・、
      議員期末手当:7311.2万円
 
 4:共済費  3577.7万円  (うち、議員共済費:2598.7万円 ほか略 )
 
 5:災害補償費  : 0.1万円
 9:旅費     :662.3万円
 10:交際費    : 50.0万円
 11:需用費    :280.9万円 (うち印刷製本費:198.5万円 ほか略)
 12:役務費    : 16.4万円 
 13:委託料    :510.4万円
      電子計算業務委託料  : 36.8万円
      本会議速記反訳委託料 :157.7万円
     各委員会テープ反訳委託料 :131.9万円
     会議録等検索システム委託料: 72.3万円
       議会だより配布委託料 :111.7万円
 
 14:使用料及び賃借料 : 8.4万円
 18:備品購入費    : 7.4万円 (庁用器具費:5.9万円、図書費:1.5万円)
 19:負担金補助及び交付金:1307.2万円
    負担金
      全国市議会議長会負担金:71.9万円、近畿市議会議長会負担金・・、
      大阪府市議会議長会負担金・・、河北市議会議長会負担金・・、 
      全国高速自動車道市議会協議会負担金 :0.2万円
      東部大阪治水対策促進議会協議会負担金:14.2万円
      全国治水大会参加負担金・・、議長会総会等参加者負担金
    交付金
      政務調査費:1188.0万円
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
となっています。(整理番号は支出分類別の区分番号によるもの)

◆このうち、議員22人の「報酬と手当」=「収入」(税・諸控除込み)は、
  1:報酬                :1億5859.8万円
  3:職員手当等: の「議員期末手当」  :  7311.2万円
  19:負担金補助及び交付金: の、
             交付金  政務調査費: 1188.0万円
                            の、計 2億4359.0万円

 この2億4359.0万円は、議会費:3億6327.1万円の中で67.0546%≒67% を占める。
 予算の中で議会費が0.7%だから、その67%は、予算全体の中では
 0.7×0.67=0.469%≒0.47% を占める。
   ◆門真市の場合、議員の報酬手当は、2010年度予算全体の0.47%である。

▲さらに「議員のための支出」として「議員年金のための公費負担分」として、
      4:共済費:うち、議員共済費:2598.7万円

 もあるから、これも加えて「議員のための支出」全部を考えると、その総額は、
 (報酬手当)2億4359.0万円+(議員年金公費負担)2598.7万円=2億6957.7万円

 この2億6957.7万円は、議会費:3億6327.1万円の中で74.208%≒74% を占める。
 予算の中で議会費が0.7%だから、その74%は、予算全体の中では
 0.7%×0.74=0.518%≒0.52% を占める。
  ▲門真市の場合、「議員のための支出全体」は、2010年度予算全体の0.51%である。
 
  なお、「議員共済費」の公費負担やその割合は、法律で決まっている事なので、
 門真市の裁量でこの金額を無しにしたり減らしたりする事はできません。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
補足説明:
 予算書の記述そのままでは、「議員1人あたりの収入はいくらか?」などが分かりにくいので、以下に解説します。

1:そもそも議会事務局職員(一般職公務員)と特別職の議員は全然別物だから、議員へ
 の支出は職員への支出と明確に区分すべきである。
  が、現行制度では、議員への期末手当が「3:職員手当等」の項目(節)の中に混ぜ
 られているので、普通の人は「議員報酬:1億5859.8万円」だけと思ってしま、「議員
 期末手当:7311.2万円」に気づかない。

  また、議員の政務調査費(1188.0万円)も「19:負担金補助及び交付金」の項目
 (節)の中に混ぜられているので、これも気づきにくい。
  概要説明の書類では(節)の項目名と金額しか書かないから(議会事務局発行の「市
 政のしおり」の「議会費内訳」でも)、議員の期末手当や政務調査費が全く見えない。
 ●こういう書き方って、実質的には「議員への支出実態隠し」である!

2:法的には予算書のような区分なんだろうが、戸田にしたら(一般市民からしても)、
 「議員ひとりあたりの報酬」と、「議長・副議長・委員長などになった場合の役職手
 当」に区分した方が分かりやすい。
  現在の門真市の月額議員報酬は、
    ・一般議員    :59.4万円            ×12人
    ・議長      :66.6万円 (一般議員+7.2万円)
    ・副議長     :63.45万円 (一般議員+4.05万円)
    ・常任委員長   :60.0万円 (一般議員+0.6万円) ×3人
    ・議会運営委員長 :60.0万円 (一般議員+0.6万円)
    ・常任副委員長  :59.7万円 (一般議員+0.3万円) ×3人
    ・議会運営副委員長:59.7万円 (一般議員+0.3万円)  
                    
   ※戸田は「せめて委員長・副委員長手当は全廃、議長副議長手当は大幅削減」
    を主張してきたが、与党議員はこれに全く応じようとしない。 
    http://www.hige-toda.com/_mado04/todahaijyo/todahaijyo.htm
    http://www.hige-toda.com/_mado05/2009/03/kakurehousyu.htm

3:「議員期末手当」も総額(7311.2万円)だけ見ても良く分からない。
  これは各議員の月額報酬×(役職加算)1.2×4.15ヶ月 で計算するので、
  議長などの役職について月額報酬が多ければ、その分期末手当も多くなる。 
   ・一般議員    :59.4万円×1.2×4.15=295.812万円
   ・議長      :66.6万円×1.2×4.15=331.668万円
                       (一般議員+35.856万円)
   ・副議長     :63.45万円×1.2×4.15=315.981万円
                       (一般議員+20.169万円)
   ・常任委員長   :60.0万円×1.2×4.15=298.800万円
                       (一般議員+2.988万円) ×3人
   ・議会運営委員長 :60.0万円×1.2×4.15=298.800万円
                       (一般議員+2.988万円)
   ・常任副委員長  :59.7万円×1.2×4.15=297.306万円
                       (一般議員+1.494万円) ×3人
   ・議会運営副委員長:59.7万円×1.2×4.15=297.306万円
                       (一般議員+1.494万円)

4:報酬と期末手当を合わせた議員それぞれの年間収入を計算すると、
 
   ・一般議員    :59.4万円×12ヶ月+期末手当295.812万円=1008.612万円
   ・議長      :66.6万円×12ヶ月+期末手当331.668万円=1130.868万円
                       (一般議員+122.256万円)
   ・副議長     :63.45万円×12ヶ月+期末手当315.981万円=1077.381万円
                       (一般議員+68.769万円)
   ・常任委員長   :60.0万円×12ヶ月+期末手当298.800万円=1018.800万円
                       (一般議員+10.188万円) ×3人
   ・議会運営委員長 :60.0万円×12ヶ月+期末手当298.800万円=1018.800万円
                       (一般議員+10.188万円)
   ・常任副委員長  :59.7万円×12ヶ月+期末手当297.306万円=1013.706万円
                       (一般議員+5.094万円) ×3人
   ・議会運営副委員長:59.7万円×12ヶ月+期末手当297.306万円=1013.706万円
                       (一般議員+5.094万円)

5:さらに言えば、「議会選出の監査委員」は、「議会費」ではなく「総務費」から
 月額4.5万円、年間54万円の報酬が出されている。
  また、「議会選出の農業委員会委員」は、「議会費」ではなく「農林水産業費」から
 月額2.8万円、33.6万円(×2人)の報酬が出されている。   
   これらも「市が議員に支出する費用」であり、報酬年額総計:121.2万円になる

6:もうひとつは、「広域行政議会への派遣議員」報酬であり、
月額1.2万円・年間14.4万円なので(議長をやると月1.6万円・年間19.2万円、副議
 長をやると月1.45万円・年間17.4万円)

  ・守口市門真市消防組合議会議員  :7人・・・年間100.8万円
  ・飯盛霊園組合議会議員      :3人・・・年間 43.2万円
  ・くすのき広域連合議会議員    :6人・・・年間 86.4万円
                           総額:230.4万円(+α)
 が計16人の議員に渡されている。
  (+α)は、議長や副議長に当たる議員がた場合の増加分。

  直接の出どころは各広域行政だが、その予算は構成各自治体出す負担金から成り立っ
 ているのだから、実質的には門真市の予算から出されていると言ってよい。
 ■「派遣議員報酬の全廃」を、戸田はずっと主張し運動してきたが、共産党も含めて全
  ての議員がこれに反対してきた。

7:さらに、「大阪府後期高齢者医療広域連合」の議会にも1人派遣されているが、
  こちらは日当制で「1日1.3万円」になっている。
  (たしか年3回開催だったと思うので、×3で年間3.9万円)
  これも実質的には門真市が出している金である。
   ■これも廃止すべき報酬だと思う。「市議の仕事の一環」ではないか。

8:最後に、門真市の場合は「付属機関」(総合計画審議会や生活環境審議会等16機関)
 の委員に当て職として全議員が入っていて、議長・副議長だと9つも、委員長で3〜5
 も兼任していて、出席1回につき8,400円の日当を得る。
  ただ、これら「付属機関」は開催が不定期で、2〜3年も開催されないものもあるの
 で、その年にどの付属機関が開催されたかを調べないと、議員への報酬支出は判明しな
 い。
  ■戸田はそもそも議員が「付属機関」の構成員になる事自体に反対している。
   そこでの議員への日当は、もちろん廃止すべきである。

9:「一般議員でも月報酬が59.4万円、期末手当が295.812万円、年収1008.612万円」と
 いうと、「民間に較べて高すぎる!」とワーワー騒ぐ声が聞こえてきそうだが、「民
 間」と言っても松下の係長だと年収1500万円らしいし、戸田はこの金額が議員に対して
 高いとは全く思わない。
  たしかに、大本議員のような「質疑も質問もしない」サボり議員にこの金額は全く不
 要だが、マジメに行政チェックして市民への啓発活動もしている議員に対しては、これ
 でも少ないくらいだと断言する。
  
  問題は、今の法制度では「実績評価によって報酬に格差を付ける事が許されない」の
 で、報酬(月額)も、それを基にした期末手当も一律金額にしないといけない、という
 事だ。
  政務調査費で「活動に実費」に支払う事は出来ても、「質疑質問を多くしたから」と
 いう評価や「議員として頑張ったから」という抽象的評価で報酬に差を付ける事が許さ
 れない。

  だから「議員報酬を下げる」となると、マジメにやっている議員がまともに活動出来
 ない、場合によっては(介護や教育の費用などがかさむ議員は)家計も維持できない事
 になってしまう。
  「悪化を駆逐するつもりが良貨を駆逐してしまう」事になり、行政の無駄をかえって
 拡大してしまう(行政チェックと市民啓発の機能が不足するから)。
 (「手抜き議員」はタニマチがいたり、社長業などの収入があったりするから、議員報
  酬が下がっても生活に困らず、議員を断念する事はない。マジメ議員が議員を続けら
  れなくなった方が自分のサボり具合が市民にバレないからいいと思っている)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

引用なし
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■結語:「議員には部課長級の生活費報酬+一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき 戸田 11/2/24(木) 20:12

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