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☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/20(日) 14:54 -
  
 こういうのを「タメにする騙しの論法」というのでしょう。ホントに自分で調べてみて
よかった。
 2005年4月の「総務省地方制度調査会」で出された『諸外国の議員定数・報酬』資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/No28_senmon_20.html
  (第28次地方制度調査会第20回専門小委員会 平成17年4月25日)
を基にして、「諸外国では地方議員は無給か低報酬だ」という宣伝がしきりになされていますが、その資料でのイギリスの記述(ロンドン議会議員以外給与は支給されていない等)や韓国の記述は、「正しくない、古くなってしまった情報」でした。
 さらに新しい情報を追加します。

【「地方議員は原則無報酬」を喧伝されるフランスの実状】

1:■人口約6千万人のフランスでは、市町村議員が約51万人(人口120人に1人!)、
   県議会議員が4037人(1.5万人に1人)、州議会議員が1880人(3.3万人に1人)
 いて、地方議員の総数がなんと51万5917人!
   ただ、国会議員898人(上院321、下院577)の90%=808人が地方議員と兼職して
  るので(法的にOK)、「純粋な地方議員」は51万5109人となる。(51.5万人)

  これは■「国民約117人に1人が地方議員」だということ!!
   (6000万÷51.5万=116.5048)  
  人口約1億2千万人の日本の地方議員は、現在3万6449人、4月から3万5547人だ
 から、3333人に1人。(1億2千万人÷3.6万人=3333.33)

 ■日本の地方議員は国民3333人に1人だが、フランスは国民117人に1人が地方議員!
   フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍!≒20倍!!
 ■人口13万(市議府議合わせて24人)の門真市規模なら760人が地方議員!!!

2:さらに、公務員はその身分を失わずに議員になれる(出向ないし休職扱い)
 (地方公務員自己の勤務先自治体の議員にはなれないが)
(以上参考:http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/08042916.php )

3:◆フランスの自治体は、市町村規模が日本と較べて超零細!
 ・フランスの地方自治体は「市町村」・「県」・「州」の三層制。

  ◆県は100、州は26あるが、市町村は3万6千を超える(!) 自治体総計3.6万
    ちなみに日本は、都道府県が47、市町村が1787(市783・町811・村193)で、
    合計1834である。(2008年7/1現在)
  ◆つまりフランスは地方自治体の数が3万6千超で、日本の1834の約20倍もある!

4:しかも零細規模の市町村が多く、人口400未満(!)が半数であり、人口3500以上の
 市町村数は、全市町村数の7%を占めるにすぎない。(!)
 また、人口10万以上の市は36を数えるのみである。
  人口13万人の門真市でも、フランスでは「大都市」だ!
 (参考:http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/01042451.php
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【 韓国の実状 】

1:韓国の議会には、「専門委員」と呼ばれる人々がいる。これらの人々は、議員ではな い。議会の立法活動を支援する人々、いわゆる専門家である。
  地方議会が立法活動をする場合、議員を構成メンバーとする委員会で実質的な審議
 をすが、この委員会の審議を補佐するのが、「専門委員」の役割である。

2:この役割を果たすために、専門委員は行政に精通していなければならず、また、審議
 事項に関連する情報や資料も集めておかなければならない。
 専門委員は、こうした調査・研究も日常的にしている。

3:議会に住民から請願などがある場合、それを事前に審査しておくのも専門委員の任務
 であり、また、議会の立場に立って、行政をチェックし、その結果を議会の委員会に報
 告するというのも、専門委員の任務。

4:◆このように専門委員は委員の<頭脳>のような働きをしているため、一般には給与
 も高く、人数もかなり多い。

  ◆「広域自治体」(7つの大都市と9つの道:日本の都道府県や政令都市に該当)
   では、議員数が20人以下のような非常に規模小さい自治体でも5人の専門委員を配
   置できることになっている。・・・・◆=議員4人に1人以上の高給専門家配置!

  「基礎自治体」(230。日本の市町村にあたる)も、ある程度の人口を抱えている自
   治体では、4〜5人の専門委員を置くことが可能である。

5:専門委員は、最近までは首長任命の議会事務局機構に組み込まれていたが、2006年の
 地方自治法の改正により、議会の委員会に所属することとされた。
  いわば、純粋に議会の機関になった。
 ◆これにより議会の独自性が高まり、行政に対する議会のチェック機能が増強された。

 ※日本の場合は、こういう「議員共通スタッフ」のような人員配置はもちろんない。
  議員自身が全てやらないといけない。特に単独議員の場合は全部1人でやらないとい
  けないのできつい。(真面目な議員にとっては)
(参考:http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/28042449.php
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 つまり、
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員!」であるほど、地方議員の数が多く、
  (人口13万=市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員!!)
 地方自治体の数は3万6千超(日本の約20倍)で、人口3500以上の市町村数は7%し
 かなく、人口400未満の町村が半数を占める。(まさにコミニュティ=共同体)

■韓国では近年議員報酬を上げている上に、行政に精通して議員の「頭脳」の役割を果た
 して調査研究や報告書作成までもする「専門委員」が、議員4人に1人程度の割合で公
 費で配置されている。(議員共通スタッフの公費配置)

 こういう、日本と全然違う事情があるのに、それを無視して「日本の地方議員報酬が高
額すぎる!」だとか言うのは、筋違いも甚だしい。
 「地方議員はボランティアが世界の常識だ!」という主張に至っては、意図的デマ宣伝
だと言わねばならない。

 次に、「市民の議会参加が半端じゃないイギリス」について書こうと思っていたが、竹下先生の本を読むと、日本との違いが「想像を絶するほど」すごいので、別途投稿する事にしました。
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 最後にアメリカの事だけ、ちょっと語ります。
 たしかにアメリカでは、▽議員処遇はパート並みと安い、所が多いのだろうし、地方議
会の定数も少ないように思います。

 ただ、全米初のゲイの市議となったハーヴェイ・ミルク(ロサンゼルス市:1977年初当
選、78年に殺害された)を描いた映画「ハーベイミルク」を見たろこでは、当時人口300
万人近いはずのロサンゼルス市で市議はたった10人くらいしかいなくて、「スーパーアドバイザー」という肩書きでした。

 普通、英語で市議会議員は「city council member」(シティ カウンスル メンバー)、「city councillor」(シティ カウンセラー)、「city councilman」(シティ
カウンセラー)
というようです(council=カウンスル=議会)が、映画では言語でも字幕でも「スー
パーアドバイザー」と呼んでいたので、普通の市議会議員とロサンゼルス市とは違うのかもしれません。

 ともかく、そのロサンゼルス市議になると、市庁舎内に広いオフィスが与えられ、公費で秘書を5人くらい雇っているような感じでした。  
 ほかにもアメリカの自治体議員の場合は政策スタッフが公費で配置される、と聞いたことがあります。
 
 また、イギリス譲りの住民自治伝統の上に「西部開拓史」(先住民虐殺侵略史)を持つアメリカですから、住民自身が自治を行なう強さはかなりのものだと思うし(その分議員の比重が軽そう)、州ごとに憲法を持って法律も全然違う「合州国」ですから、議会・議員のありようは、非常に様々だろうと推測されます。

 いずれにしても、議員が無給・低報酬で、▽市議会は平日の夜に開かれる、
▽サラリーマンでも議員になれる、であれば、本業の片手間の範囲でしか議員として
の活動は出来ず、それでよしとして社会的合意が形成されていて、その分、住民自身の
参加やチェックが働いていたり、行政制度設計自体が日本とは違っているだろう、とい
う事です。

 「サラリーマンでは議員活動が出来ない」、「議会は平日日中のみ」、「住民は議会
で発言できない」、「公費のスタッフがつかない」等々の日本で、「地方議員はボランティアか低報酬でやれ!」と叫ぶ人々って、「大和魂があれば米英に勝てる!」と叫んだ人々と同然の「精神主義」ですね。

 行政チェックをどうやって果たすか、住民自治や議会機能をどうやって高めるかは全く
関心を持っていない事がよく分かります。既存議員への不満や不信はもっともですが、こういう短絡的考えを正義だと思い込むのは大きな勘違いです。

引用なし
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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59
●「議員専業がけしからん!」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ! 戸田 11/2/7(月) 14:02
◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1%前後の議会費で 戸田 11/2/8(火) 9:11
◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・ 戸田 11/2/8(火) 9:38
「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。 ゆうすけ 11/2/9(水) 1:15
▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う? 戸田 11/2/10(木) 10:51
仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。 ゆうすけ 11/2/11(金) 0:29
▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、 戸田 11/2/11(金) 11:09
まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。 ゆうすけ 11/2/12(土) 2:26
◎解明:門真市の議会費は予算の0.7%、議員収入はその67%で予算の0.47%と判明、他 戸田 11/2/15(火) 9:29
■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に! 戸田 11/2/15(火) 21:57
◎戸田の議員報酬等と天引き分詳細はココに紹介してます(06年8月分まででしたが) 戸田 11/2/16(水) 6:49
すべての議員が、公開すべきであります。 ゆうすけ 11/2/18(金) 0:42
議員報酬を引き下げることが、一番の改革だと思っていました。 ゆうすけ 11/2/16(水) 0:03
「悪貨は良貨を駆逐する」 ゆうすけ 11/2/16(水) 23:40
■地方議員、8年で4割減(2/13朝日)今3万6449人→4月更に902減で3万5547人 戸田 11/2/16(水) 9:37
●「3ない議会」=議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど! 戸田 11/2/16(水) 10:22
★これだ!内外議会に詳しい「地方議会 その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見! 戸田 11/2/17(木) 11:29
☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が 戸田 11/2/17(木) 12:57
▲日当制にした矢祭町の特殊性:全員兼業議員と心意気。肝っ玉町長交代後の「変化」 戸田 11/2/18(金) 14:03
△たしかに感動的な「小さくともキラリと光る」矢祭町の実話の数々。敬意を込めて紹介 戸田 11/2/19(土) 2:54
●矢祭町の日当制は全議員が兼業ゆえの特殊例、議会機能向上と無縁で手本にならない 戸田 11/2/19(土) 10:48
<地方議会 その現実と「改革」の方向> ゆうすけ 11/2/17(木) 15:25
公明党が「維新」の動きに敏感に反応。 ゆうすけ 11/2/20(日) 8:19
▲実は戸田も府県政令都市の議員年収(報酬手当+政調費等)は議員単独では高過ぎと、 戸田 11/2/22(火) 7:43
☆共産党「府議報酬20%減で74.4万円」は適切。政務調査費は15%減の現状で目一杯か 戸田 11/2/22(火) 12:10
◎考えさせられる意見いろいろ:名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント 戸田 11/2/22(火) 13:13
◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由 戸田 11/2/19(土) 10:38
★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ!生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい? 戸田 11/2/20(日) 10:12
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか 戸田 11/2/20(日) 14:54
★「想像を絶する」英国流:極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で! 戸田 11/2/21(月) 20:09
■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。 ゆうすけ 11/2/23(水) 2:48
↑フランスの部分で誤記訂正:地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人! 戸田 11/3/2(水) 10:01
▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの2点だけは不同意です 戸田 11/2/23(水) 17:40
■結語:「議員には部課長級の生活費報酬+一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき 戸田 11/2/24(木) 20:12

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