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◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/8(火) 9:38 -
  
 議員報酬もその中に入っている「議会費」について、データを紹介します。
    ↓↓↓
・地方自治総合研究所(自治労系)
  2009年8月のコラム:民主主義のコスト 武藤博己
  http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/column/2009/column200908.htm
 最近、ある自治体で特別職の報酬についての審議会にかかわった。首長や議員の報酬を検討する委員会である。また、本年7月26日に「市民と議員の条例づくり交流会議」の最後のセッションで議会改革についてのコメントを求められた。
 そんな経験から、ここでは「民主主義のコスト」について考えてみたい。

 民主主義のコストとは、民主主義を機能させるために必要な経費である。選挙の経費や議会の運営費がそこに含まれるであろう。
 選挙の経費については、選挙人名簿の調製や選挙の実施の費用(掲示板の設置、選挙公報の発行・配布)など、選挙管理委員会にかかわる公費のほかに、立候補者が自らの選挙運動に費やす私費がある。
 私費については、人によって異なるので、そもそも積算することが可能かどうか、また何を積算すべきかについても難しい問題がある。
 いずれにせよ、これらはすべて民主主義のコストであることは間違いない。

 また、選挙は国、都道府県、市町村別に行われるが、国は衆議院と参議院、自治体については首長と議会議員の選挙に分けられる。
 また政党助成金も多くは選挙に使われるのであろうが、民主主義のコストであり、さらにはマスコミの選挙関係費用や国民が投票するための学習や投票所まで出かけていく時間・労力も、民主主義のコストとして含めることができる。

 最高裁判事の国民審査も民主主義のコストに含まれるが、衆議院議員総選挙と同時に実施されるため、コストは少ない。
 ちなみに、この8月の総選挙の経費は683億円であるという。

 民主主義のコストとは、これらのコストをすべて積算して、GDPに占める割合を出して、国際比較するのが一番わかりやすいかもしれない。
 しかしながら、そのためには、何をコストと考えるかをしっかり整理しなければならないので、その作業は今後の課題とし、ここでは、自治体について考え、一般会計に占める議会費の割合を一つの民主主義のコストの例として見てみたい。
 議会費には、議員報酬、政務調査研究費、費用弁償、議長交際費、印刷製本費、事務局人件費等が含まれているが、選挙費用や議会の施設費は含まれていない。

 一般会計に占める議会費の割合は、一般的には自治体の人口規模によって異なってくる。規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっている。
 規模の大きい政令指定都市や中核市は一般市とは仕事が異なっていることから、財政規模も大きくなり、議会費の割合が相対的に低くなっている。

 『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18%がもっとも低く、ついで横浜市の0.22%、札幌市の0.23%と続き、高いほうでは、さいたま市の0.40%、浜松市の0.37%、千葉市の0.36%となっている。
 政令指定都市の平均は0.29%である。

 一般市については、もっとも低いのが夕張市の0.11%であり、群を抜いて低くなっているが、その他の市では、旭川市・長岡市・柏崎市の0.41%で、政令指定都市の高いほうと同じである。

 高いほうでは、勝浦市の2.16%、下妻市の1.85%、小美玉市の1.73%、村山市・逗子市の1.72%などとなっている。
 東京特別区については、江戸川区・世田谷区の0.40%が低いほうで、千代田区の1.11%、渋谷区の0.86%が高いほうである。特別区の平均は0.57%である。

 市・区の全体の平均は0.85%であるが、0.8%から1.1%の間にある団体が全体の半数を占めている。

 他方、町村については、低いほうでは島根県奥出雲町0.52%、宮崎県美郷町の0.58%、鹿児島県十島村の0.62%などであり、高いほうでは沖縄県渡名喜村の4.14%、京都府笠置町の3.45%、神奈川県清川村の3.35%などとなっている。
 町村平均は1.36%であるが、1%から2%の間にある町村が全体の8割を占めている。

  さて、こうした議会費の割合から考えると、議会改革の推進、議会の活性化という観点からもう少し民主主義のコストを高めてもよいといえる場合があるように感じられる。
 逆に、節約が必要な場合もある。

 では、どのあたりが望ましいのであろうか。
 上の事例から考えて、一般市では1%、町村では2%というような目安としての数値を出すことが可能であろうか。

 もっとも、ここでは、議会改革の推進という立場から、このような数字ならば民主主義のコストとして市民・住民に納得してもらえるのではないだろうか、という希望的推測値にすぎない。さらなる議論が必要である。

(むとう ひろみ・法政大学大学院政策創造研究科教授)
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引用なし
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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59
●「議員専業がけしからん!」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ! 戸田 11/2/7(月) 14:02
◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1%前後の議会費で 戸田 11/2/8(火) 9:11
◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・ 戸田 11/2/8(火) 9:38
「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。 ゆうすけ 11/2/9(水) 1:15
▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う? 戸田 11/2/10(木) 10:51
仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。 ゆうすけ 11/2/11(金) 0:29
▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、 戸田 11/2/11(金) 11:09
まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。 ゆうすけ 11/2/12(土) 2:26
◎解明:門真市の議会費は予算の0.7%、議員収入はその67%で予算の0.47%と判明、他 戸田 11/2/15(火) 9:29
■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に! 戸田 11/2/15(火) 21:57
◎戸田の議員報酬等と天引き分詳細はココに紹介してます(06年8月分まででしたが) 戸田 11/2/16(水) 6:49
すべての議員が、公開すべきであります。 ゆうすけ 11/2/18(金) 0:42
議員報酬を引き下げることが、一番の改革だと思っていました。 ゆうすけ 11/2/16(水) 0:03
「悪貨は良貨を駆逐する」 ゆうすけ 11/2/16(水) 23:40
■地方議員、8年で4割減(2/13朝日)今3万6449人→4月更に902減で3万5547人 戸田 11/2/16(水) 9:37
●「3ない議会」=議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど! 戸田 11/2/16(水) 10:22
★これだ!内外議会に詳しい「地方議会 その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見! 戸田 11/2/17(木) 11:29
☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が 戸田 11/2/17(木) 12:57
▲日当制にした矢祭町の特殊性:全員兼業議員と心意気。肝っ玉町長交代後の「変化」 戸田 11/2/18(金) 14:03
△たしかに感動的な「小さくともキラリと光る」矢祭町の実話の数々。敬意を込めて紹介 戸田 11/2/19(土) 2:54
●矢祭町の日当制は全議員が兼業ゆえの特殊例、議会機能向上と無縁で手本にならない 戸田 11/2/19(土) 10:48
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◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由 戸田 11/2/19(土) 10:38
★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ!生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい? 戸田 11/2/20(日) 10:12
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか 戸田 11/2/20(日) 14:54
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↑フランスの部分で誤記訂正:地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人! 戸田 11/3/2(水) 10:01
▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの2点だけは不同意です 戸田 11/2/23(水) 17:40
■結語:「議員には部課長級の生活費報酬+一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき 戸田 11/2/24(木) 20:12

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