ちょいマジ掲示板

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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論） 戸田 11/2/7(月) 9:59

★これだ！内外議会に詳しい「地方議会　その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見！ 戸田 11/2/17(木) 11:29

☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が 戸田 11/2/17(木) 12:57

▲日当制にした矢祭町の特殊性：全員兼業議員と心意気。肝っ玉町長交代後の「変化」 戸田 11/2/18(金) 14:03

△たしかに感動的な「小さくともキラリと光る」矢祭町の実話の数々。敬意を込めて紹介 戸田 11/2/19(土) 2:54

●矢祭町の日当制は全議員が兼業ゆえの特殊例、議会機能向上と無縁で手本にならない 戸田 11/2/19(土) 10:48

＜地方議会その現実と「改革」の方向＞ ゆうすけ 11/2/17(木) 15:25

公明党が「維新」の動きに敏感に反応。 ゆうすけ 11/2/20(日) 8:19

▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、 戸田 11/2/22(火) 7:43

☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か 戸田 11/2/22(火) 12:10

◎考えさせられる意見いろいろ：名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント 戸田 11/2/22(火) 13:13

◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由 戸田 11/2/19(土) 10:38

★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ！生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい？ 戸田 11/2/20(日) 10:12

☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか 戸田 11/2/20(日) 14:54

★「想像を絶する」英国流：極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で！ 戸田 11/2/21(月) 20:09

■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。 ゆうすけ 11/2/23(水) 2:48

↑フランスの部分で誤記訂正：地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人！ 戸田 11/3/2(水) 10:01

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの２点だけは不同意です 戸田 11/2/23(水) 17:40

★これだ！内外議会に詳しい「地方議会　その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見！
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戸田

- 11/2/17(木) 11:29 -

　梅田の巨大書店で「諸外国議員の報酬や矢祭町の日当制も含めて、現場を調べて分析している、今最高の本がこれだ！」という本を発見しました。
　それが＜地方議会その現実と「改革」の方向＞イマジン出版2010年5月発行2,625円
で、その著者が竹下譲（ゆずる）氏

　民主主義の実現のために自治体議会・議員のあり方を考え提起する、凄い人がいました。
　実はこの竹下譲氏はとても地方自治の分野ではとても有名な人で、今まで知らなかった
戸田が「井の中の蛙」でした。（「近畿市民派議員」の他の人も戸田と同様だと思うが）
　戸田と少し意見の違う部分もありますが、全体として「目からウロコ」の人であり、その著作でした。
　以下に紹介します。

◆本＜地方議会その現実と「改革」の方向＞イマジン出版2010年5月発行2,625円
　　　http://www.honzuki.jp/book/book/no103428/index.html
内容紹介
　議会とは何か　議員とは何か　現実は変えられるのか　
　今進めている議会改革は間違っていないのか　　　　すべての答えがこの一冊に！
　住民自治と議会制民主主義の確立に必読の書。

[目次]
第1部：議員と"お金"(議員に対する関心　　いまこそ必要な議員の海外視察ほか)
第2部：議会と住民(議会は"合議制"ではないのか？　一般質問の意義と問題点
　　　　　　住民は議会を信頼できるか? ほか)
第3部：　議会のしくみ(常任委員会で審議するのは何のため？
　　　　　　本会議を実質的審議の場にする必要あり　地方議会は立法機関か？ほか)
第4部：地方自治の代表は議会(自治体の2つの機能"地方自治"の代表は? ほか)
第5部：イギリスの議会制民主主義-伝統的には住民投票を否定(議会制民主主義の国
　　　　　　地方レベルの住民投票(referendum)は? ほか)
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆著者：竹下譲（地域政策研究所　所長）
　　http://spysee.jp/%E7%AB%B9%E4%B8%8B%E8%AD%B2/1142124/#lead
　　四日市大学の1988年の開学以来、地域の活性化、文化や産業の発展に積極的に貢献す
　るという考えのもと、四日市市が設置した四日市地域政策研究所においても、これまで
　四日市大学の多くの教員が特別研究員としての委嘱を受け、四日市市を中心とする地域
　の産業・経済の振興や環境問題などに関する調査研究あるいは政策立案・提言などを行
　い、地域発展に貢献してきました。

　　この蓄積の上に、2001年4月市との取り決めに基づき移管し、四日市大学地域政策研
　究所としてさらなる充実・発展に努力してまいりました。このたび新しく産業看護研究
　センターと並び四日市地域研究機構と改組しましたが、今まで以上に、地域の要請に的
　確に応え、積極的に地域に貢献できるよう努めます。

専門分野：イギリス政治　行政学　地方議会論　地方自治法　世界の地方自治

経歴　：東北大学大学院法学研究科修了。政治学博士。
　　　　東京市政調査会主任研究員、東京都立大学講師、東京市政調査会主任研究員、
　　　　明治大学講師、拓殖大学教授、ロンドン大学客員、神奈川大学教授などを経て、
　　　　2001年から四日市大学教授。
　　　　1998年から自治体議会政策学会の会長として、全国の自治体議員の研修にあた
　　　　　る。
　　　　2004年～2005年度三重県教育委員会委員長,全国市議会議長会議会活性化アドバ
　　　　　イザーを経て、現在、三重県教育委員会委員。
　　　　議会の仕組みを「議論」にふさわしいものにと、行政・議会改革を説く。　

◆自治体議会政策学会会長としてのあいさつ（・・・竹下氏のスタンスが明瞭に）
　　http://www.copa-web.net/summary.html
　２０００年の地方分権一括法によって地方分権は飛躍的に進んだとされています。
　しかし、地方分権一括法の実施前と実施後で、行政の運営ががらりと変わったと、自信
を持っていえる自治体はどれだけあるでしょうか。
　ほとんどの自治体では、行政運営の仕方は全く変わっていないというのが実情だと思い
ます。

　地方自治は与えられるものではありません。自治体自身で勝ちとるべきものです。
　そのためには、いろいろな工夫を自治体自身でする必要があるのはもちろんですが、場
合によっては、中央省庁と対立することも必要です。
　このときに自治体の中心になる力を有しているのは、議会だといえます。

　２０００年の地方分権一括法により、法律の解釈を自治体が自らできるようになったと
いわれていますが、この解釈は説明がつく解釈、言い換えれば、みんなを納得させるような解釈でなければなりません。
　自治体の職員が自分たちだけで、中央省庁と異なる解釈をすることは、その法律上の位
置づけからいって、実際には不可能に近いといえるでしょう。

　これに対して、議会の構成メンバーである議員は、選挙で選ばれていますから、住民の意向に拘束されこそすれ、法律を自由に解釈することができます。
　議員が討論を重ね、議会の意思として、独自の解釈をする場合には、誰もが納得せざる
を得ません。
　その上、議会は自治体の意思決定機関ですから、中央省庁と十分に張り合う力を有しています。

　地方自治を勝ちとるためには、この議会の力が、何よりも必要です。
　ところが、現実の自治体の議会は、こうした機能をほとんど果たしていないといってよいでしょう。
　その結果、住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。

　しかし、これは、民主主義という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナスになるともいえるでしょう。
　自治体議会政策学会は、議会が本来の機能を持つように、そして、議会が活性化するように、議員の皆さんに、いろいろな情報を提供している機関です。
　また、研究者と議員が一緒になって、議会の改革も検討しています。議員研修も積極的に展開しています。外国の議会について知るために、時には、研究者と共に外国に出かけ、現地の議会をみながら研修をするということもしています。
　現在は、毎年、３００人を超す議員の皆さんが研修に参加してくれています。皆さんも参加しませんか。
　　　　　　　　　　自治体議会政策学会　会長　竹下　譲
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■おまけ：
　　昨年11月、公明党は党本部に竹下氏を招いて講演を受け、「定数を減らせば議会と住
　民の十分なコミュニケーションができず、隔たりができる」との懸念を学んでいた！
　　それなのに、公明党は全国各地で「議会改革＝議員定数削減」というデマで議会改悪
　を積極的に進めている！
　　竹下氏が著名な研究者なので招いたが、講演の中身は学ばないということか。
　　　↓↓↓
　　◆自治体議会政策学会・竹下会長と活発に議論（2010/11/26公明新聞抜粋）
　http://nishi-24.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/11/index.html

　公明党の地方議会改革プロジェクトチームは25日、東京都新宿区の党本部で自治体議会政策学会の竹下譲会長（拓殖大学地方政治センター長）を招いて講演を聞き、意見を交わした。

　席上、竹下会長は、「地域の自主独立性がないと国は強固にならない。そのためには（議会が）有権者と結び付かなければならない」と強調。議会改革の方向性について、自治体職員からの情報を基に議論が行われる現状から、議会が住民の声を聞き、地方政治に反映させていく努力をしていかなければならないと主張した。

　また、議員定数の削減について「定数を減らせば議会と住民の十分なコミュニケーションができず、隔たりができる」と懸念を示した。
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	引用なし

☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が
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戸田

- 11/2/17(木) 12:57 -

　「竹下譲（ゆずる）」氏と字面が似ている人で「竹内謙（けん）」という人がいて、この人のネットコラムも、地方自治体・議会の現場を詳しく取材分析していて非常に勉強になることを、今回「矢祭町（まち）」を検索して偶然に知った。
　朝日新聞記者を務めた後に鎌倉市長を２期務めた、という体験の上での「プロ」の取材と分析がすごい。
　「議会改革」を考える時に、竹下譲先生と並んではずせない情報だ。
　　　　↓↓↓　
◎竹内謙（けん）氏コラム『Samurai Mayors』（サムライ　メイヤーズ）
　　　http://www.news.janjan.jp/column/takeuchi/list_samurai_mayors.php#point0
　窮屈な自治制度のなかで果敢な改革に挑戦する市町村長たちがいま硬直化した日本の行政に風穴を開けつつある。
　そんな『Samurai Mayors』を取り上げる。筆者はもと朝日新聞政治部記者・編集委員。
　現在は『JanJan』編集委員長、早稲田、江戸川各大学客員教授、ＮＰＯ理事などを兼務。

　（英語：「Mayor」メイヤー、日本語で市長・町長の意味）


	引用なし

＜地方議会その現実と「改革」の方向＞
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ゆうすけ

- 11/2/17(木) 15:25 -

公明がすでに竹下譲（ゆずる）氏を招いて講演会をおこなっていたのは、先見の明があるのでしょうが、◆自治体議会政策学会・竹下会長と活発に議論（2010/11/26公明新聞抜粋）とあるように、議論であって、公明にすれば、有権者受けのいい、削減路線を選んだということでしょう。

■「住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。しかし、これは、民主主義という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナスになるともいえるでしょう」。との竹下氏の言ってることを聞き入れないで、なんで逆行するのかがわからない。


	引用なし

▲日当制にした矢祭町の特殊性：全員兼業議員と心意気。肝っ玉町長交代後の「変化」
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戸田

- 11/2/18(金) 14:03 -

　福島県東白川郡矢祭町（やまつりまち）。人口 6,343人の小規模自治体（面積は118.22km²と広い）ですが、ここは2001年10月にの「市町村合併をしない矢祭町宣言」
を町議会全員一致で決議し、さらに2002年7月、全国最初に住基ネットからの離脱を宣言実行し、これまた国の猛圧力と闘い続けている「国県に媚びない・屈しない気骨の町」として全国に勇名を馳せてきた町です。

　この矢祭町が「2008年度から議員の日当制への移行」を宣言実行し、「議員の人数・報酬削減」を求める世論的にはかなり共感を呼んでいます。
　議員専業論の戸田としては、合併問題と住基ネット問題でその見識に拍手喝采した矢祭町だけに、戸惑わざるを得ません。
　ただ、現地の事情は知らなくても、次のような見解は表明しておきました。
　　　　　↓↓↓
◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1％前後の議会費　　で
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6063;id=#6063
　後段：・・・矢祭町の「日当制議会」について簡単に言っておけば、合併しない宣言を
　　　　し、住基ネット接続拒否をした立派な見識の町長と、それを支える見識ある議員
　　　　達・職員達によって現在はうまく行政運営が出来ているかもしれないが、それは
　　　　しかし「現在の人々の幸運な組み合わせ」によるものであって、永続性に欠ける
　　　　と思います。
　　　　　今の町長がいなくなったらどうなるのか？
　　　　　日当制議員しか経験していない議員が続いていって、果たして行政全体や国の
　　　　政治に絡んだ様々な制度法律の問題に対してちゃんとした見識が議員として保て
　　　　るのか、心許ない要素が多いと思います。

　で、その後矢祭町の事をいろいろ調べて、今から書くわけですが、上記の戸田見解は我
ながら「詳しい知識が無くても判断力がしっかりしていれば正しい判断が出来る」という原理を裏付けるものでした。エッヘン。

　資料は竹下先生の＜地方議会その現実と「改革」の方向＞の94～96ページと、竹内謙
氏コラム『Samurai Mayors』（サムライ　メイヤーズ）の福島県矢祭町（１）～（４）
　　http://www.news.janjan.jp/column/takeuchi/list_samurai_mayors.php#point0
と＜「合併しない宣言」の矢祭町がちょっと変ですよ＞2009/12/12
　　　　http://www.news.janjan.jp/area/0912/0912110292/1.php

１：矢祭町の町議会議員は、全員が農業や会社員などの職業を持つ兼業議員だった！
　　（94ページ）
　　町議会の報酬はどこでも安いので、本業を持っていないと家計も活動費も維持できな
　いから、「片手間議員」をやらざるを得ず、だから矢祭町の議員達は「本業の合間に出
　来る範囲での審議や調査しかして来なかった」のだし、「議員とはそういうものだ」と　いう共通認識を議員も住民も持って来ていたのだ。
　　そういう長年の状況があるからこその「議員日当制への移行」だったし、「日当制に　なっても議員活動に支障はない」という認識が生まれていたのだ。

　　ここにもし、専業議員がいて調査や啓発にそれなりに金を使って頑張るＢという議員
　がいて、住民からも高い評価を受けていたとしたらどうだろうか？
　　「日当制への移行」はその議員の生活と活動を破壊する事は明白だから、当のＢ議員
　からはもちろん、住民からも「日当制移行はＢ議員潰しになるから反対だ！」という声
　が出ていたことだろう。
　　そうであれば、次に述べるようにそこらの自治体よりはずっと見識の高い町長・議　　員・職員・住民のいる矢祭町では、そういった事情や声を尊重して、「議員日当制」の
　実施はしなかったはずである。
　　
　■一言で言えば、矢祭町での議員日当制移行は、全議員が兼業議員であったからこそ容
　　認されたものだった、ということだ。

２：議員達は根本良一町長（1983年4月～07年4月。6期24年）と共同して「合併しな
　い矢祭町宣言」を議会で全員一致で議決し、その後も国県の圧力と共に闘うほど（住基
　ネット離脱でも）見識高い行動をした。

３；特に住基ネット問題の時は、県の執拗猛烈な圧力によって町長が「町独自の情報保護
　条例（離脱権を明記）を作った上で住基ネットに参加する」という苦渋の選択で議会に
　条例提出した時に、02年当時の議員達は賛成１、反対16の圧倒的多数でこれを否決す
　るという大英断を下している。
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
　　◆国の動向に何でも従う、合併推進、住基ネット賛成の門真を含めた全国の議会とは
　　　全然違う見識を発揮したのだ。矢祭町の議員も住民も！
　　　この「レベルの違い」を見ずして「矢祭町に倣って議員日当制に」はおかしいよ！
　　　　・・・矢祭町議会では09年６月からは本会議質問を「対面式、一問一答形式」に
　　　　改善し、この時は住民も70人も傍聴に行っている。・・・ここもレベルが高い。　　
４：０２年６月議会で18人の議員定数を一気に10人に削減する条例案を賛成多数
　（賛成12・その他６人＝12人案２・８人案１・意思表示なし、欠席、議長各１人）で
　可決したのも、「合併しない宣言は保身のためではない」との心意気を示す要素が大き
　く、04年３月の町議選ではベテラン議員を中心に７人が引退、重ねて「保身」でないこ
　とを身をもって示した。http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503214836/1.php

５：日当制移行を決めたのは、根本町長勇退後の後継として07年５月から無投票で町長に
　なった古張町長の07年12月議会での提案によるが、これは前町長時代の「一丸改革」
　の延長として了承したものだった。

６：そういう見識ある矢祭町議会ではあるが、08年度日当制移行でマスコミの注目を集め
　る以前は、本会議一般質問はかなりおざなりなものだった。（本の94ページ）
　　質疑に関して言えば、日当制前も後も十分とは思えない。09年9月議会で見ると、全
　26議案を質疑するのに要した日は実質２日間だけだった。（本の95ページ）
　　これは全国どこの議会でも似たようなものだが、「そういう議員だから日当制で十　　分」というのでは、議会がまともに機能していない現状を追認してしまうだけ。
　　（本の95ページ）　
　　
７：矢祭町では職員の中に潜在能力の高い人達がおり、「合併しない宣言」で全国に注目　された事を契機にして、その能力がどんどん発揮されて町政改革を押し進めてこれた。
　　つまり、人口6千余の小さな田舎の町での気骨ある町長・議員・職員・住民の「幸運
　な巡り合わせの共同体」で良き町政がこの間運営されてきたのであって、制度的にそれ
　が永続する保障はないという事であり、日当制議会が良き町政を担保するものでは全然
　ない、という事である。

　その根拠：「職員が考える」のを待っていた町長
　（福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識 2005/03/29）
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
　　抜粋：
・・・・「ほんとうは町長に行革なんてやるつもりはなかったんですよ」
　　自立に向けて役場改革の牽引車になってきた自立推進グループ長の高信由美子さん
　が意外なことを打ち明けてくれた。どういうことか。
　　高信さんの話によると、「市町村合併をしない矢祭町宣言」（０１年１０月）から
　というもの、矢祭町は全国の自治体からの視察ラッシュに襲われた。当時、議会事務
　局勤務だった高信さんがもっぱら応対係になった。視察団から、自立のための財政、
　行革、街づくりをどう考えているのか、矢のような質問が飛んできた。

　　役場のだれも、なにも考えていなかったので、なにも答えられない。町長は適当な
　ところで席を立ってしまう。
　　高信さんは「町長は現状維持で大丈夫ぐらいにしか考えていなかった」とみる。
　　あとに残される高信さんは、来る日も来る日も視察団が繰り出す同じ質問に、だんだ
　ん不安が募ってきた。

　　意を決して「本格的な行革をしなければ町は自滅する」と町長に直訴した。
　　町長の指示は「お前さんたちが考えてやれ」だった。町長はなかなか人使いに長けた　人だ。何ごとにつけて職員が自ら立ち上がるのを待つ手法をとる。

　・・・これまでの役場の古い慣習と変えることへの抵抗と衝突し、会議の度に大声が
　飛び交い合いながらも、次第に全庁に広がった。そして０３年８月の機構改革で「自立
　推進課」が生まれ、ようやく軌道に乗った。・・・・・「何をしても変わらない」から
　「できることから変えよう」へ、職員の意識が変わってきた。
　　なかでも中堅でみんなをまとめる人がいるグループは改革に拍車がかかった。・・・

　　高信さんは「ここまで行財政改革を進めてこられたのは、町民の不安の声と全国から
　の視察団の叱咤がわれわれを変えてくれたお陰なのです。人は出会いによって成長する
　ものだとつくづく思います」という。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８：数々の感動を生んできた矢祭町でも町長が替わってキシミが出てきた。
　　参考：「合併しない宣言」の矢祭町がちょっと変ですよ　竹内謙2009/12/12
　　http://www.news.janjan.jp/area/0912/0912110292/1.php　（抜粋）
　
　・・・・自立路線を主導した根本良一・前町長のもとで改革に辣腕を振るってきた高
　信由美子・教育長の再任を町議会が拒否、自立路線に黄信号が灯り始めたのだ。

　　教育長再任拒否事件の発端は、町執行部の単純な事務的ミスだった。高信氏は、古張
　町長就任（０７年４月３０日）後の０７年６月４日に教育長に任命されたが、任期は前
　任教育長の残任期間（０９年９月１９日まで）だったにもかかわらず、町執行部も教育
　委員会事務局も本人も「就任から４年間」、つまり２０１１年６月と勘違いしていた。
　　就任時の町広報紙にも、そう書いてあった。

　　騒ぎが起こったのは、本年９月１８日の９月定例町議会最終日。ある議員が高信教育
　長の任期切れが迫っていることを指摘した。
　　町執行部は一度は「任期はまだある」と答弁したが、調べてみて初めて任期切れに気
　づき、あわてて再任の人事案件を追加議案として提出した。
　　これに対して町議側が「唐突すぎる」と反発、今度は町長が提出議案を取り下げる混
　乱を演じてしまった。

　　町長は９月２４日に臨時町議会を召集、改めて高信前教育長を再任する人事案件を
　提案したが、「高信教育長の職務は高く評価されている」「執行部が任期を知らないの
　は前代未聞。この際、新たな人選をすべき」など賛否が分かれ、採決の結果、再任案は
　賛成４、反対５の賛成少数で否決された。

　　高信氏は１９７７年に矢祭町役場に入り、議会事務局の職員の時に、議会が全会一致
　で採択した「市町村合併をしない矢祭町宣言」の宣言名を考え出した。
　　宣言後には根本前町長が目指した自主自立路線を具体政策化する自立課の自立グルー
　プ長として活躍。住民基本台帳ネットワークシステムへの非接続、職員数と人件費の削
　減、年中無休の窓口業務、職員の自宅を利用した出張役場、全職員による税の滞納整
　理、保幼一元化、職員消防隊、スタンプ券での公共料金支払いなど根本町政が推し進め
　た自立政策の蔭の牽引役だった。

　　６期２４年間にわたった根本町長が勇退し、町議から副町長を経験した古張允氏が後
　継町長に就任、根本町政の方針を引き継ぐことを公約して無投票でのバトンタッチだっ
　た。
　　高信氏は古張町長から教育長に抜擢されたあとも、全国から４０万冊を超える寄贈本
　を集めた「もったいない図書館」や民間塾「若あゆスクール」を開設するなど斬新なア
　イディアを繰り出して教育行政の改革に積極的に取り組んできた。

　執行部に向く日当制の不満
　　議会が高信氏の再任を否決した背景には、いくつかの事情が重なっている。

　　第１には、高信氏について改革の牽引役としての評価が高い一方で、議会内には「独
　断専行が過ぎる」「議会を軽視している」と不満を募らせていた議員がかなりの数いた
　ことは間違いない。
　　それは根本前町長が敷いた自主自立路線に対する議員側の意識のずれでもあった。

　　第２には、議会内に古張町長からの離反現象が次第に顕在化しつつあった。
　　今春には町職員ＯＢらに役場事務の一部を委託する「第２役場」構想や分譲地の販売
　促進を目指した定住促進条例が議会の反対で相次いで頓挫した。
　　古張町長による高信氏の教育長登用は就任直後だっただけに異論は表面化しなかった
　が、当初から面白く思わなかった議員たちは、９月議会の町長提出議案の中に教育長再
　任の人事案件がないことを渡りに舟と、執行部の不手際を理由に一気に再任拒否に持ち
　込んでしまった。

　　第３には、議会側には「全国初」と大きな反響を呼びながら導入された日当制議員報
　酬への強い不満がくすぶり続けている。
　・・・・月額制による議員報酬の年間総額（０７年度）が３,４７３万円だったのに対
　して、日当制導入後は１,２０６万円（０８年度）と、３分の１に削減された。
　　つまり、１０人いる町議の平均報酬は年額３４７万円から１２０万円に大幅縮減され
　たのだ。
　　「議員はボランティアで、職員は高い給料をとっている」という不満が募り、そのは
　け口が町長ら執行部に向けられてきた。

　自立路線が崩壊し始めた
　　残念ながら、古張町長には根本前町長のようなカリスマ性やリーダーシップはない。
　・・・・・
　　高信教育長の再任拒否についても、高信氏を「『元気な声が聞こえるマチづくり』の
　お手本になる仕事をどんどん取り入れてやってくれた」と評価する一方で、「ただ議会
　にすれば、議員さんたちの話を聞かないで新しい施策をやってきたことが面白くなかっ
　たのかなという気もする」と、自ら提案した人事に対する執念や責任からはかけ離れ
　た、評論家的な見解を披露する始末なのだ。
　
　　この記事は、高信教育長の再任に反対した５人の議員＜注＞は事前に周到な準備をし
　ていたとの見方を示している。
　　それはともかく、この再任拒否事件は、単なる特別職人事の否決を意味するにとどま
　らない。
　　「合併しない宣言」から８年、矢祭町が進めてきた「自立の町づくり」路線が町長交
　代から２年余りにして崩壊を始めたとみるべきだろう。
　　そこには、町民本位の改革に耐えきれなくなった議員たちからの「昔」へ回帰しよう
　とする構図が透けて見える。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８：上の記事の末尾では「町民本位の改革に耐えきれなくなった議員達が昔へ回帰しよう
　とする構図」と書いて、「町民本位の改革・自立路線」と「議員日当制の撤回」が対立　するかのように描いているが、それは間違いだと思う。
　
　　「偶然の良き巡り合わせ」に依存することなく行政のシステムとして「町民本位の改
　革・自立路線」を継続発展させていくためには、そういた路線を持った議員が議員活動
　と生計をそれなりに両立させて持続的に活動できるような報酬を保障する事だろう、と
　戸田は考える。

・・・・「合併しない宣言」以降の矢祭町の感動的な話は数々あって、ぜひ紹介しておきたいのですが、長文になりすぎるので、ここでは代表的なリンクだけ紹介して終わります。そこの文章は別投稿で紹介します。

◎市町村合併をしない矢祭町宣言
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503074371/2.php

◎市町村合併なんて馬鹿こくでねぇ　
　　　http://www.kojintekina.com/monthly/monthly90602.html

◎根本良一矢祭町長にお会いして　04年２月
　http://www.matunomi.com/jcp/jyuumin/1000nin/yamaturi.pdf

◎福島県矢祭町（２）いまも遺る“昭和の大合併”、血の雨のしこり
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503144626/1.php

◎福島県矢祭町（３）どうみても３役は総務課長ほど働いていない 2005/03/22
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503214836/1.php

◎福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識 2005/03/29
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php


	引用なし

△たしかに感動的な「小さくともキラリと光る」矢祭町の実話の数々。敬意を込めて紹介
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戸田

- 11/2/19(土) 2:54 -

　人口6300余の福島県の町、矢祭町（やまつりまち）。
　議員日当制への移行というのは、全員が兼業議員だった事で出来上がっていた「議員観」の延長でなされた苦肉の経費削減策であって、議会の機能を向上させるものでは全然なく、従って「望ましい議会」のお手本になるものではない、と戸田は判断しますが、
それ以外の様々な面においては、国や県の圧力と対峙し抜いた矢祭町の歩みは感動的な話に満ちています。
　それらのいくつかで、上で紹介いた以外の部分を敬意を込めて紹介しておきます。　
　（議会については月報酬制に戻しつつ、旧来以上に議員としての調査・審議をしっかり
　　深められるようにして行政チェックと民意反映の機能を高める事を期待します。）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎市町村合併をしない矢祭町宣言
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503074371/2.php

　国は「市町村合併特例法」を盾に、平成１７年３月３１日までに現在ある全国３,２３９市町村を１,０００から８００に、更には３００にする「平成の大合併」を進めようとしております。
　国の目的は、小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金・補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確であります。

　市町村は戦後半世紀を経て、地域に根ざした基礎的な地方自治体として成熟し、自らの進路の決定は自己責任のもと意思決定をする能力を十分に持っております。

　地方自治の本旨に基づき、矢祭町議会は国が押しつける市町村合併には賛意できず、先人から享けた郷土「矢祭町」を２１世紀に生きる子孫にそっくり引き継ぐことが、今、この時、ここに生きる私達の使命であり、将来に禍根を残す選択はすべきでないと判断いたします。
　よって、矢祭町はいかなる市町村とも合併しないことを宣言します。

記
１．矢祭町は今日まで「合併」を前提とした町づくりはしてきておらず、独立独歩「自
立できる町づくり」を推進する。
２．矢祭町は規模の拡大は望まず、大領土主義は決して町民の幸福にはつながらず、現状
　をもって維持し、木目細かな行政を推進する。
３．矢祭町は地理的にも辺境にあり、合併のもたらすマイナス点である地域間格差をもろ
　に受け、過疎化が更に進むことは間違いなく、そのような事態は避けねばならない。
４．矢祭町における「昭和の大合併」騒動は、血の雨が降り、お互いが離反し、４０年過
　ぎた今日でも、その痼は解決しておらず、二度とその轍を踏んではならない。
５．矢祭町は地域ではぐくんできた独自の歴史・文化・伝統を守り、２１世紀に残れる町
　づくりを推進する。
６．矢祭町は、常に爪に火をともす思いで行財政の効率化に努力してきたが、更に自主財
　源の確保は勿論のこと、地方交付税についても、憲法で保障された地方自治の発展のた
　めの財源保障制度であり、その堅持に努める。

　以上宣言する。
　　　　　　　　平成１３年１０月３１日　　　福島県東白川郡矢祭町議会
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎市町村合併なんて馬鹿こくでねぇ　
　　　http://www.kojintekina.com/monthly/monthly90602.html

　久慈川のほとりで、名物といえばアユくらい。人口7千人弱の矢祭町（やまつり）は、
01年10月に議会が「市町村合併をしない矢祭町宣言」を決議して、一躍注目されました
県南部12市町村の首長らが集まる会議があって白河市長が「カネもたくさん入ってくる。みなさん検討しましょう。12万住民の半数以上が賛成している」という。
　「調査したのか」と聞くと「役場の総務課長が集まる会議で半数以上が賛成だから」というんだ。「木っ端役人の総務課長がいいといって、それが住民の総意か。馬鹿こくでねぇ」と。それで早めに旗幟（きし）鮮明にしなければならないと思ったんだ。

　元福島県矢祭町長　根本良一氏：
　私が口述して白石勝夫総務課長（現・町社会福祉協議会会長）に成案させた。
　「合併反対決議」だったんだけど、総務省に槍を突きつけているようで具合が悪い。
　思案しているうちに、議会事務局の高信由美子さん（現・町教育長）が「合併しない
宣言でいいんでないの」と。
　議長と総務課長を呼んで、臨時議会を開いてくれと。議案はこれ一つ。
　マスコミも呼んだ。結果は18対0。
　その後住民調査もしたが、回答率97%で合併反対が70%だった。

—　反響がすごかったとか
　自治体、マスコミ、研究者らから問い合わせが殺到しちゃって。最初の2年間で350自
治体、4千人、引退するまでなら、 700の自治体から8千人が視察にきたよ。
　「財政力指数が0.2で交付税頼みで自立してやっていけるのか」とか「コスト削減策は」とか、職員が聞かれるわけ。
　答えようがないわな。宣言を出しただけで、中身は何もないんだもの。これが、のちに、職員が発案した行財政改革につながった。

— 議会も反応しました
　総務省の職員が近隣の合併説明会で「合併しないのは、町長や議員の保身のためだ」と話していると聞こえてきた。議員が怒ったね。
　02年7月に議員定数を18から10に減らすと決めた。私も町長、助役、教育長の給与を総務課長と同額に下げた。
　どう考えても総務課長以上には仕事してないもの。「一寸の虫にも五分の魂」だな。

　　朝日新聞夕刊2009年6月15日「人生の贈りもの」より
トイレ掃除、助役以下が交代で

　6期目を迎える直前に引退騒動がありました
　早く辞めたいと思っていたから。5期目を終える直前の03年3月に新聞に引退すると書いてもらった。既成事実を作ろうと思って。家族も喜んでね、赤飯を炊いてくれたよ。

　翌日、議会で引退表明するんで30万円もした新調の一張羅の背広を着込んで役場に行ったら、狭い町長室が町民であふれていた。
　消防団員が「辞めるならおれも法被を脱ぐ」。女性陣も来て100人くらいになったかな。
　「合併しない宣言を出した船頭が先に降りるのか」。監禁だな。
　議場に上がらせまいと背広を引っ張る。背広はぼろぼろだ。

　妻と約束したことだと言うと、かあちゃんまで引っ張りだしてくるし。議場でも時期尚早と言われ、泣きながら撤回した。

—　そこから本格的な行革に
　宣言前も、節約はしておったんです。最盛期108人いた職員を83人まで減らしていたし。でも将来交付税が減っても生き残れる体制が必要だった。
　私が示したのはただ一つ、「10年後は職員50人体制で行政サービスの質を落とさない」。具体策は職員が全部考えてくれました。

　50人体制は退職者を補充しないで達成する。歳入全体で約40億円の町で最終的に2億5千万円の人件費が浮くから大きい。
　7課を最後は3課に減らす。嘱託職員34人は全廃。係り制度は廃止してグループ制にする。グループ長は業務に精通していれば若手でもなれるし、課員に戻ることもある。

　例えば、滞納を督促する税務課の徴収係長は部下なし。でも他の職員は手伝わない風潮があった。グループ制にして助役意以下みんなが手伝って恒常的に徴収するようにしたら、滞納額が目に見えて減った。

　電話交換もトイレ掃除も自前でやる。トイレは町長以外、当番で掃除します。お茶は自分で入れる、電話は空いている人がとる。
　フレックス勤務を導入して、開庁時間を朝7時半から夕6時45分まで延長した。休日も8時半から5時半まで開き、住民票の届けや納税を受け付けることにしました。代休を取ったりして手当ては出ません。

　職員の自宅を出張役場にした。一人暮らしのお年寄りはなかなか役場まで来られない。近くの職員の家に行けば窓口業務を代行してくれる。
　06年からは、商店会のスタンプ券や商品券で公共料金や税金の支払いもできるようにした。

—　コスト削減と住民サービス向上の両方を同時に
　「財政力指数は0.4近くまで上がった。
　何より地方自治とは何か職員が考え始めたのが収穫だ。行革が進むにつれ、職員に対する町民の見方が変わった。
　昔は、はっきり言って職員は馬鹿にされていた。それが今は「頑張ってるねぇ」になり、無償の「行政サポーター」が公園の掃除や草刈りをしてくれる。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎福島県矢祭町（２）いまも遺る“昭和の大合併”、血の雨のしこり
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503144626/1.php
・・・・
　町議会で「市町村合併をしない矢祭町宣言」を総務常任委員長が提案したのに対して、８人の議員が賛成討論に立った。
　「政府・財界の一方的な合併には断固反対」
　「地方分権といいながら中央集権」
　「先人が築いた町を次代に引き継ぐべき」
　「昭和の大合併は大きなしこりを残した」と口々に合併反対を唱えた。
　そして１８人の全議員が決議に賛成した。「二度とその轍を踏んではならない」という「合併しない宣言」の言葉は、「昭和の大合併」の悪夢に裏付けされた町ぐるみの確固たる決意表明なのだ。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎福島県矢祭町（３）どうみても３役は総務課長ほど働いていない 2005/03/22
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503214836/1.php
・・・・・
　◇特別職の報酬見直し
　０３年６月議会。根本町長は特別職（町長・助役・収入役・教育長）の報酬見直しを提案した。提案理由の説明に名言を吐いた。
　「どうみてもわれわれ３役は激職の総務課長ほど働いていない」
　
　特別職の報酬額を総務課長の給与額（月額５３万３０００円）に合わせる提案であった。加えて、０４年４月からは収入役、１２月からは教育長を不補充にした。
　節減額は１３００万円／年。
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◎根本良一矢祭町長にお会いして　04年２月
　http://www.matunomi.com/jcp/jyuumin/1000nin/yamaturi.pdf
　穴の開いた外壁。片方しか開かない、しかし直すつもりもない玄関のドア。
　歩くとギシギシ鳴る階段。トイレには昔ながらの木のサンダルが置かれ、古びたタイル張りの床にガランガランと響きます。
　昭和35年に建てられたままの庁舎と、封筒に入れた書類が床から積み上げられ、夏は扇風機を回し、冬は小さなガスストーブ1台で暖をとる質素な町長室が、根本町長の21年にわたる町政に対する姿勢を表しています。

　町長車(トヨタ・センチュリー)も町民が見かねて寄贈した中古のお下がりで、走行距離はすでに３０万キロを超えているそうです。

　また、昨年の六月議会で根本町長は「町長・助役・収入役・教育長の給与を総務課長と同じ額にする」という条例改正案を提案しました。
　提案説明で町長は「どうみても自分達は総務課長ほどには働いていないから」と述べ、全会一致で引き下げが決まりました。

　行政に関わる者・物は徹底的に経費節減し、その分はすべて町民の福祉、サービスに回す。
　一方で、「これからは口を開いて待っているヒナのために役場の職員がいるわけじゃない。団体や町民ができることはできることはしてもらう。自治本来の姿に戻るべきだ」とも言います。
　帰り際、「この建物が役場だとは思いませんでした」と言うと、「これが俺の誇りなんだよ」と笑った根本町長の座っている古いソファーの肘掛部分は、擦り切れたのでしょう、ガムテープが何重にも貼ってありました。
　・・・・・・・・・・・
　　　◇“女の涙”で溢れた町長室に監禁
　０３年３月１４日（金）。根本良一町長は晴れやかな朝を迎えた。
　町議会の最終日。ここで引退を表明することを前日のうちに家族と地元紙の記者に話していた。６５歳。次の４年間の任期を全うする健康にも自信がなかった。
　家族は喜んでくれた。朝刊には「きょう引退表明」の記事が載っていた。

　２０年間の町長生活は妻と娘から嫌われ通しで、いつも朝食は自分で用意して出掛けたが、この日はにぎりめしとみそ汁を出してもらった。奮発して新調したスーツを着て役場に出掛けた。

　そこで思わぬ出来事に巻き込まれることになった。
　「引退表明」を知った消防団員や民生委員が町長室に押し掛けて、「町長が辞めたらオレも法被（はっぴ）を脱ぐ」「私も辞めさせてもらう」と口々に引退を翻意するよう迫った。さらに強力だったのが続いてなだれ込んできた町のおばちゃんたち。１００人ほどが「辞めるなんて言わないでください」と涙ながらに訴える。

　町長が「辞めることは妻と約束したから困る」というと、だれかが町長夫人を家から連れてきてしまった。夫人も泣いている。
　女性たちは午前１０時の議会開会の時間になっても、町長の服を掴んで離さない。
　町長は“女の涙”で溢れる町長室に監禁されることになった。

　ようやく辿り着いた議場は傍聴者で超満員だった。４人の議員が緊急質問に立った。
　だれも引退を認めようとしない。こらえきれなくなった根本町長は、涙と鼻水で顔をくしゃくしゃにしながら、「任期途中で倒れるかもしれないけど、行くところまで行く」と引退の意思を撤回した。
　傍聴席からは「バンザイ」の歓声が沸き起こった。
　翌月の統一地方選挙で５期連続の無投票、６期目の当選となった。

　「小さいからこそ輝く」とは、このことだろう。そこには、町民の意思が目に見える政治がある。大きな自治体にこんなことは起こりようがない。絶滅危惧種のような町長が、そこにいる。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識 2005/03/29
　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
　　接続を迫る県との５カ月にわたる攻防
　　◇住基ネットに不参加表明

　住基ネットの稼働（０２年８月５日）を前に、福島県が開いた住基ネット市町村連絡会（０２年７月２２日）の席上、矢祭町の担当課長は「住基ネットは個人情報保護法とセットで実施するのが国の約束であり、個人情報保護法案の成立の見込みがないなかで、矢祭町は当面参加を見合わせる」と表明した。全国最初の不参加表明だった。
　個人情報保護法の未整備を表向きの理由にしてはいたが、根本良一町長は住基ネットに基本的な疑問を持っていた。

　「人間を番号で管理するという考えは薄気味悪い。管理国家へのスタートになるのではないか。少なくとも私はしたくない。
　町民のプライバシー保護はもっとも重要なことで、世界中のハッカーにどう対応するつもりなのか、町民の情報を危険にさらすことはできない。行政の簡便化や身分証明なら番号もネットワークもいらない。膨大な経費は財政を圧迫することにもなる」

　確信犯的な不参加であることは間違いない。
　その直後から福島県は矢祭町に独自の条例を制定して接続するよう執拗に迫ってきた。

　根本町長は０２年１２月、「万が一にも不測の事態が生じた場合、県は矢祭町の意向を尊重しながら、万全の措置を講ずることを確約する」との覚書を県と締結したうえで、個人情報が漏えいした場合の措置として「町長の判断でネットから切断する」「裁判を待たずに賠償に応じる」ことを明記した個人情報保護条例案を町議会に提出した。

　県との案文調整に５カ月、１０回の書き直しをする難産の条例案であったが、町議会は賛成１、反対１６の圧倒的多数でこれを否決した。
　議員からは「情報漏洩や不正利用の危険性がある」「町民は住基ネットを望んでいない」などの反対理由が相次いだ。

　それから２年あまり、今年４月からは国の個人情報保護法が施行されるが、いまのところ根本町長が住基ネット不参加を再考する兆候はない。
　町長の条例提案は県への顔立て、町議会の否決は町長にとっても本意だったのかも知れない。
　・・・・・
　　　◇地方交付税４０％削減の「ムチ」にも耐える
　改革事例の紹介は、この辺までにしよう。どのぐらいの経費削減を成し遂げたのか。
　ここに取り上げた「助走期間」の成果を合計しただけでも約２～３億円／年にはなる。　将来の職員数削減を考えれば５億円／年規模までの見通しはついた。
　００年度末に６億５，０００万円であった貯金（財政調整基金）は、毎年着実に積み増され、０４年度末には１０億６，０００万円になった。・・・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由
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戸田

- 11/2/19(土) 10:38 -

　竹下譲先生が上記の本の「はじめに」で実に「言い得て妙」な事を書いていました。
　一言で表現すれば、
　　■「専門家が議員になる」のではなく、「素人が議員になり勉強して行政チェックの　　　専門家となる」事が必要だ。
　　　　そしてその議員はフルタイムで職務に没頭する議員でなければならない。
ということです。
　そして宝塚市での勉強会での発言も示唆に富むものでした。

　また岐阜県多治見市の中道育夫市議の文章においても、現代の自治体議員の業務について非常に的確な説明がされています。
　これらを３つを以下に紹介します。

◎＜竹下先生：（地方議会その現実と「改革」の方向：はじめに：５～６ページ）＞

　・・・最も重要なのは「無駄なところにお金を使っていないか」を検討することであ　　る。無駄かどうかを判断する基準は、法令に合致しているかどうかではない。住民の生
　活に役に立っているかどうかである。
　・・・それができるのは議会である。
　・・・議会の構成メンバー、すなわち議員の能力が優れていることが必須の条件とな　　る。
　　もちろん、ここで言う能力は、専門的な知識や技術のことではない。法令に通じてい
　るということでもない。
　　「住民の代表」として活動できるという能力である。
　　　具体的には住民の立場で、住民の目線で、物事の判断ができるかどうかという能力
　である。

　　しかも、「住民の代表」であるためには、住民と常に交流していなければならない。
　・・・どういう内容の審議をしているのか、どこに問題があるのか、メリットは何か、
　デメリットは何か・・・・等々が、傍聴している住民に、あるいは議事録を読む住民に
　分かるような形で審議しなければならない。
　　それが「住民の代表」としての議員の能力であり、責務なのである。

　　こういう議員の職務は、たとえ能力があっても、片手間に出来ることではない。
　　それこそはフルタイムで議員の職務に没頭することが必要である。
　　また、議員が「住民の代表」としての任務を果たすためには、世の中の動きにも通じ
　ていなければならない。・・・・
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎＜議院内閣制”と宝塚市の議会基本条例制定＞　から抜粋
　　http://www.net1.jway.ne.jp/ishitosi/takaradukahoukoku.html
竹下先生：
　・・・これから“地方政府”が、各地で政治行政を自ら担っていかなければならなくな
　ります。これまで明治政府以降、中央集権国家の下請け機関としての地方行政にお飾り
　の地方議会があった時代とは違うはずです。
　　地域が独自の地方政府を確立していく流れは、現在の民主党政権は「地方主権」と言　い、地方分権改革答申なども次々に自治法改正を急いでいます。この流れは止められま
　せん。

　　各地に国会と同様の権能を持つ“地方政府”が確立されれば、首相や首長は行政の
　長（おさ）として権力を掌握します。
　　権力には必ずチェック機関を置かなければ当然に独善化して腐敗します。
　　国家にはマスコミと言われる権力チェック機能を持つ報道機関が存在します。

　　地方政治にはこれは難しい問題となります。オンブズマンも制度化されていませ　　　ん。結果的に首長をチェックする働きは議会が担わなければなりません。
　　地方とはいえ財政・金融は複雑化し、市民の生き方も多様化し、基本計画などで提示
　する地方政府の将来像も難しくなります。
　　市民参加として市民の声は聞きますが、高度化した社会システムを地方政府として運
　営するためには、首長のみでなく、素人が議員になって勉強して専門家としての役割が
　求められるはずです。
　　地方政府の“専門家”として、地方議員と地方議会が必要な理由です。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議員と報酬に関する考察（多治見市議会議員：中道育夫　2004年４月）
　　　http://www.ikuo-n.jp/htm-naizo/0004/h16/20040400-01.htm
　　　　（戸田注：文中の「議員数を少なくすべき」という主張は、議員が選挙で決まる
　　　　　　　　以上、集票組織議員を今以上に横行させる弊害が大きいので大反対です
　　　　　　　　が、それ以外の部分にはほぼ全面的に賛同します）

　自治日報４月２３日号「自治」の欄で、「議員と報酬」と題する恒松制治氏の論評には一部誤解があると感じたので私見を述べます。

　論評は、第一に国会議員と地方議員の実態を混同しています。
　私は保守系無所属の市議会議員を９年間勤めていますが、同僚の自民党議員を含め、論評が指摘するような政党助成金の「恩恵」にあずかったことは一度もありません。

　第二に、地方議員(以下、単に議員という)の役割は非常に変化したという認識が欠けています。
　西欧にキャッチアップするまでのように、国の方針が既に決まっており、事務方と呼ばれる職員が清貧で能力的にも十分信頼できる時代がありました。
　議員は専門知識も必要なく、「住民の目線で政府(執行部)を批判する」ことで、その役目を果たすことができました。

　しかし昨今では、国際化、規制緩和、少子高齢化、地方分権化、財政困窮化のなかで、地方自治体は自己決定・自己責任の自立が求められています。
　当然、議員は旧来のように執行部の描いたシナリオにケチを付ける程度では、その役目を果たせなくなって来ました。
　いま議員に求められているのは、自らの情報収集と分析に基づいて、執行部のシナリオを修正、または対案を提示できるような力量ではないか、と考えています。

　第三に、議員の役割と報酬が整合していないという現状認識がありません。
　議員が常識の範疇で執行部提出議案の是非を判断すれば良いのであれば、「議員という職はそれによって生活を支える類のものではない」ことは確かです。
　また、専門知識も予備知識も必要ないのであれば、議案審議に拘束された時間に見合う報酬を支払うことで、ことは足ります。

　しかし執行部の政策に疑問を持つ場合、住民から行政の審議を付託されている議員は、自ら対案を立案する必要にも迫られます。
　このような執行部と議員の関係、及び議員に求められる力量は、自治体の規模に関係なく全国どこでも同じのはずです。
　しかしながら、現在の議員報酬は自治体の規模、つまり議員一人当たりが受け持つ住民の数の多さに比例して定められています。
　その結果、県や政令指定都市などの議員は生活給以上の報酬を得ていますが、小規模な市町村議員はとても生活を賄えない報酬しか得られないという実態があります。

　第四に、論評は住民が何を期待して議員を選挙しているのかと、いま求められている議員像への洞察がありません。
　かっての名誉職議員はドブ板と呼ばれる利益誘導政治を優先し、「住民の目線」で議案審議をしていれば役目を果たしたと見なされました。
　
　しかし情報公開により露骨な利益誘導ができなくなった現在、議員の役割は専門的な知識によって巧妙な利益誘導を見破りながら執行部が提案する政策の是非を判断し、かつ対案を提示することである、と考えます。
　そのため、議員には法律や国の政策を含む広範な見識も必要ですが、これらの力量は「住民の目線」からは決して生まれません。
　私は、むしろこれからの議員には職業としての専門性が益々必要になると考えています。
　では、いったい住民は議員に対して名誉職と専門職のいずれを期待して選挙しているのでしょうか。

　第五に、私は議員と報酬の関係を次のように考えています。
　住民が議員の役割として名誉職を望むのならば生活給は必要なく、各種利益誘導団体を網羅するように報酬の少ない議員を数多く選出すべきです。
　反対に、議員に審議機関として専門職の役割を望むのであれば、魅力ある職業として報酬を高くし議員数を少なくすべきです。

　いま問題となっているのは、議員報酬と役割の整合性が取れておらず議員が魅力ある職業として認知されていないため、優秀な人材が議員として参入できないことです。
　反面、生活給が保障されている大規模な地方自治体の議員は知名度がないと当選できないため、やはり優秀な人材が議員として参入できないことです。
　このような実態に対する認識なくして、議員の報酬や議員数を議論することは、あまり建設的ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　中道育夫
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

●矢祭町の日当制は全議員が兼業ゆえの特殊例、議会機能向上と無縁で手本にならない
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戸田

- 11/2/19(土) 10:48 -

　上記２本の投稿で述べた肝を合体させると、こういうことになります。

　議員日当制への移行というのは、全員が兼業議員だった事で出来上がっていた「議員観」の延長でなされた苦肉の経費削減策であって、議会の機能を向上させるものでは全然なく、従って「望ましい議会」のお手本になるものではない、と戸田は判断します。

◆：矢祭町の町議会議員は、全員が農業や会社員などの職業を持つ兼業議員だった！
　　（94ページ）
　　町議会の報酬はどこでも安いので、本業を持っていないと家計も活動費も維持できな
　いから、「片手間議員」をやらざるを得ず、だから矢祭町の議員達は「本業の合間に出
　来る範囲での審議や調査しかして来なかった」のだし、「議員とはそういうものだ」と　いう共通認識を議員も住民も持って来ていたのだ。
　　そういう長年の状況があるからこその「議員日当制への移行」だったし、「日当制に　なっても議員活動に支障はない」という認識が生まれていたのだ。

　　ここにもし、専業議員がいて調査や啓発にそれなりに金を使って頑張るＢという議員
　がいて、住民からも高い評価を受けていたとしたらどうだろうか？
　　「日当制への移行」はその議員の生活と活動を破壊する事は明白だから、当のＢ議員
　からはもちろん、住民からも「日当制移行はＢ議員潰しになるから反対だ！」という声
　が出ていたことだろう。

　　そうであれば、そこらの自治体よりはずっと見識の高い町長・議員・職員・住民のいる矢祭町では、そういった事情や声を尊重して、「議員日当制」の実施はしなかったはず
である。
　　
　■一言で言えば、矢祭町での議員日当制移行は、全議員が兼業議員であったからこそ容
　　認されたものだった、ということだ。


	引用なし

公明党が「維新」の動きに敏感に反応。
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ゆうすけ

- 11/2/20(日) 8:19 -

　『大阪府議報酬　引き下げが争点』　「維新の提案（3割）は全くのパフォーマンス。本当は反対したいが、反対すれば統一選で不利になる。維新以外の党がつぶしたというイメージになるでしょ」と公明府議は率直に打ち明けた。

　支持母体の創価学会を軸に強固な地盤を持つが、定数の少ない選挙区が多い府議選では危機感を募らせている。創価学会側からも、報酬削減を打ち出すよう強い要望が出ている。

　「30%カットといっても、以前から15%カットに応じてきているしなあ」。と民主府連の幹部は、こう愚痴る。

■維新案については、自民や公明でも、賛否両論。賛成するのか、独自案を出すのか、検討していきたい、と。


	引用なし

★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ！生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい？
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戸田

- 11/2/20(日) 10:12 -

　「議員はボランティア・低報酬でせよ」といきり立つ日本の「庶民」。

　竹下先生の調査では英国では「それでは生活出来ないから、生活保護を受けて議員活動
に奮闘する議員」も発生したとのこと。
　貧困者に冷たい日本で（本来生活保護で救済されるべき貧困者の２割程度しか救済されていないのに、厳しい扱いがさらに増大しているバッシング社会！）、そういう形で頑張る議員が存在できるのか？　と竹下先生は皮肉まじりに問題を投げかけてます。

【英国では地方議員の報酬がどんどん上げられている！】
　　　　　↓↓↓
竹下：　　http://www.net1.jway.ne.jp/ishitosi/takaradukahoukoku.html　などから
　　英国では２０年前まで地方議員はボランティアだった。貧しい人も議員になり、パー
　トタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。
　　貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役
　割になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。
　　そこで議員にも報酬を払おうということになり、この１０年で議員報酬がアップし　　た。
　　ロンドンでは５万３千ポンドで、日本円で７００万円ぐらい。
　　少ないと思うかもしれないが、イギリスでは大学教授でも４万ポンドぐらいなので、
　議員は高給といえる。

　　私は長い間、イギリスの制度を見てきた。20年前まで地方議会はボランティアだっ　　た。
　　シングルマザーの議員も多かった。弱者の立場がわかるので議会で中心的な役割を果
　たすようになって、パートタイムで働く時間もなくなった。生活保護を受ける議員もい
　た。
　　そのため、この10年で報酬はアップしている。大学教授の年収が約4万ポンドのとこ
　ろ、ロンドンの議員は5万3千ポンド。これで若い人も議員になれるようになった。

　　議会は、住民の意見を聞いてまとめられる人が集まるような魅力あるポストにする必
　要がある。ロンドンの議員報酬は庶民の2倍だ。
　　議員報酬が安定してきたからこそ、政治活動も安定してきた。

◎＜竹下先生：（地方議会その現実と「改革」の方向：98～101ページ）＞

（４）イギリスの地方議員は名誉職か？
　・・・
　　地方議員の報酬は20世紀末までは全体的に少なかった。が、21世紀に入ると、たと
　えば大ロンドン市の議員は2009年時点では年俸で53439ポンド受け取るようになった。
　・・・イギリスでは、２万ポンド前後の所得の人が多いと言われている。
　　私の知り合いの大学教授は、かなり上の方だと思っているが、年４万ポンドの収入だ　という。
　　となると、５万ポンドを越す大ロンドン市の議員は、名誉職どころか、高給取りとい　うことすらできる。

　　バーミンガム市の議員の年俸は、09年前半の時点で、18518ポンドで、である。
　・・・バーミンガム市は議員内閣制を採用しているが、この「閣僚」となる議員は活動　する時間が長く、しかも、責任が重いため、年俸は30462ポンドになっている。
　　・・・・
　　しかし、相変わらず、議員の報酬が低いところも多い。たとえば、ウィンチェスター　市の議員の場合は、09年現在、5874ポンドの年俸をもらっているだけである。
　　・・・・が、これは基本の報酬である。
　　イギリスの地方議員は、ほかに交通費や食事代ももらっている。・・・・
　　興味あることに、イギリスの地方議員は、どの自治体でも、たとえば小さな子供もを
　持っている議員には、子供を預けるための費用を交付されている。
　　ウィンチェスター市の場合は、１時間あたり8.6ポンドである。

・・・・その他の地方議会でも、ある程度の金額の報酬が出るようになっている。
　　しかも、それが、年々、引き上げられているという状況にある。
　　　これにより、経済的に余裕のない人でも、志があれば、議員になれる道が広がりつ　つある、といってよいであろう。

　　・・・もちろん、・・これまでも働かないと生計をたてることができない人々のなか　　にも、志をもって、議員になる人が少なくなかった。
　　　しかし、これらの人々は議員になれば、フルタイムで働くことは難しい。
　　・・・その結果、生活保護をもらって生活をするという議員も出てくることになる。
　　　イギリスの地方議会が議員報酬を出すようになったのは、こういう事態の解決策で
　　もあった。

　　「兼業議員」を主張するマスコミや論者は、こうしたことを考えたことがあるだろう　　か？
　　　安易に、イギリスの事例を、しかも過去の事例を引っぱり出すのは、住民に誤解を　　招く危険性が高いというべきである。

　（本：５ページ）いまだに、名誉職としかいえない程度の報酬に甘んじている地方議員　　も多いが、そういう議員のなかには、議員活動を続けるために、生活保護を受けてい
　　る者もいる。
　　　日本に、生活保護をもらってでも、議員活動をするというような公共精神を持って
　いる人がどれだけいるだろうか？
　　　また、議員が生活保護を受けることを認める土壌が日本社会にあるのだろうか？
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国でも地方議員の報酬がどんどん上げられている！】

　　　http://blog.livedoor.jp/mt_blue4262/archives/50947297.html
◆韓国の議員は、2006年7月までは議員報酬が支給されなかったが、それ以降は支給され
　るようになった。議員報酬は、平均16万円くらい。
　　日本とは、物価が違うので一概に高いか安いかは言えない。
・地方議員は名誉職の色が強かった（現在進行形？）

http://www.taichinet.jp/busan.htm（日本の女性市議と釜山市との交流　2007年10月）

　また韓国の地方議員は、今回の選挙までは無報酬でした。
　しかしそれでは若い有能な人材が政界に入ることができなくなるため、去年の改選後から報酬（日本円で年間約７００万くらい）が出るようになりました。

　　また今後の取り組みとして、議員1人に補佐官1人(日本で言う秘書)をつけるような
　制度改正を検討しています。
　　日本では議員報酬、政務調査費の減額が世論になっていると言うと、「韓国でもそう　であるが、市民の請願や要望を大切に扱うためには、制度（仕組み）を変えていく必要
　があり、また議員としての役割を全うすることが市民へ還元できるものだ。」と言われ　てました。

　　韓国の議員とはこれまで無報酬であったように、圧倒的に名誉職という考え方が根強
　いのですが、韓国でも日本同様、政治にはお金がかかり、多様化するニーズに対し、議
　員としての役割が大きくなってきています。
　　仕組みを改変する事は、時には市民からの反感を受ける可能性も出てきますが、そこ
　には市民への還元という政治理念からきているものなのか、こうした制度改正に対し
　自信を持って取り組んでいました。それは議員としてのプライドのようなものを感じ
　ました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　「議員はボランティアでやるのが世界の常識だぁ！」と叫び回っている人達、諸外国の地方議員が無給か低報酬が多い、という「事実の一片」を知って、それを「凄い真理・真
実の発見」であるかのように思って興奮している人達。

　今の彼ら彼女らには、「この日本の現実の中でしっかり行政チェックをやり、住民に知らせ、住民の意向を自治体に反映させていくためには、議員はどれほどの活動をしなければいけないか、それを保障する物的条件は何か」という問題意識はない。

　しかし、イギリスや韓国では、「議員をしっかり働かせるためには、その物的保障をちゃんとしなければならない」という方向にこのように動いているのだ。
　他の国でも、「議員がやるべき業務は本業の片手間でできる範囲では足りない」と考え始めているのなら、議員報酬は上がっていってるはずである。

　議員以外の一般住民の自治参加の比重が日本よりはるかに高いので、相対的に議員の比
重が低いとか、自治体の住民数や議員１人あたりの住民数が日本よりはるかに少ない、とかの事情があって、議員がボランティアか低報酬だという事例は次の投稿で紹介するが、
韓国について少し触れると、

１：第二次大戦後に日本から独立して「大韓民国」となったが、地方議員については、戦
　前の大日本帝国と同様に、無報酬の名誉職であると法律で定められていた。

２：朴軍事独裁政権発足の1961年軍事クーデターで、自治体の首長選挙も議会選挙も廃止
　され、地方議員選挙がされて地方議会が復活したのは、なんと30年後の1991年、首長
　選挙が復活したのは、なんと1995年になってからだった。（！）

３：韓国では、この「地方自治の30年余の空白」を埋めるべく、様々に意識改革・制度改
　革を進行させてる途上にある。
　　その一例として、1995年に「地方議員は無報酬」という文言が削られ、若干の「議政
　活動費」が支給されるようになったが、支給額は少なかった。

　　2003年の法改正で名誉職の規定も削除され、有給議員になる基盤が整った。
　　2005年の地方自治法の改正によって、１ヶ月単位での「手当」の支給が定められたた
　め、現在は、「議政活動費」、「旅費」、「月決め手当」を支給されているということ　になる。

４：こういう経過を見れば、韓国では「議員の活動費と生活費を保障すべく議員報酬や手
　当を上げていく」方向に動いていることが分かる。
　　「韓国では議員報酬が低額だから日本の専業的報酬がおかしい」という「比較」は、
　事の本質を見ない「表層的比較」に過ぎない。 (14hit)　　　　


	引用なし

☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
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戸田

- 11/2/20(日) 14:54 -

　こういうのを「タメにする騙しの論法」というのでしょう。ホントに自分で調べてみて
よかった。
　2005年４月の「総務省地方制度調査会」で出された『諸外国の議員定数・報酬』資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/No28_senmon_20.html
　　（第28次地方制度調査会第20回専門小委員会　平成17年4月25日）
を基にして、「諸外国では地方議員は無給か低報酬だ」という宣伝がしきりになされていますが、その資料でのイギリスの記述（ロンドン議会議員以外給与は支給されていない等）や韓国の記述は、「正しくない、古くなってしまった情報」でした。
　さらに新しい情報を追加します。

【「地方議員は原則無報酬」を喧伝されるフランスの実状】

１：■人口約6千万人のフランスでは、市町村議員が約５1万人（人口120人に１人！）、
　　　県議会議員が4037人（1.5万人に１人）、州議会議員が1880人（3.3万人に１人）
　いて、地方議員の総数がなんと51万5917人！
　　　ただ、国会議員898人（上院321、下院577）の90％＝808人が地方議員と兼職して
　　るので（法的にOK）、「純粋な地方議員」は51万5109人となる。（51.5万人）

　　これは■「国民約117人に１人が地方議員」だということ！！
　　　（6000万÷51.5万＝116.5048）　　
　　人口約１億２千万人の日本の地方議員は、現在３万6449人、４月から３万5547人だ
　から、3333人に１人。（１億２千万人÷3.6万人＝3333.33）

　■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍！≒20倍！！
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら760人が地方議員！！！

２：さらに、公務員はその身分を失わずに議員になれる（出向ないし休職扱い）
　（地方公務員自己の勤務先自治体の議員にはなれないが）
（以上参考：http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/08042916.php　）

３：◆フランスの自治体は、市町村規模が日本と較べて超零細！
　・フランスの地方自治体は「市町村」・「県」・「州」の三層制。

　　◆県は100、州は26あるが、市町村は３万６千を超える（！）　自治体総計3.6万
　　　　ちなみに日本は、都道府県が47、市町村が1787（市783・町811・村193）で、
　　　　合計1834である。（2008年7/1現在）
　　◆つまりフランスは地方自治体の数が３万６千超で、日本の1834の約20倍もある！

４：しかも零細規模の市町村が多く、人口400未満（！）が半数であり、人口3500以上の
　市町村数は、全市町村数の７％を占めるにすぎない。（！）
　また、人口10万以上の市は36を数えるのみである。
　　人口13万人の門真市でも、フランスでは「大都市」だ！
　（参考：http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/01042451.php）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国の実状】

１：韓国の議会には、「専門委員」と呼ばれる人々がいる。これらの人々は、議員ではな　い。議会の立法活動を支援する人々、いわゆる専門家である。
　　地方議会が立法活動をする場合、議員を構成メンバーとする委員会で実質的な審議
　をすが、この委員会の審議を補佐するのが、「専門委員」の役割である。

２：この役割を果たすために、専門委員は行政に精通していなければならず、また、審議
　事項に関連する情報や資料も集めておかなければならない。
　専門委員は、こうした調査・研究も日常的にしている。

３：議会に住民から請願などがある場合、それを事前に審査しておくのも専門委員の任務
　であり、また、議会の立場に立って、行政をチェックし、その結果を議会の委員会に報
　告するというのも、専門委員の任務。

４：◆このように専門委員は委員の＜頭脳＞のような働きをしているため、一般には給与
　も高く、人数もかなり多い。

　　◆「広域自治体」（７つの大都市と９つの道：日本の都道府県や政令都市に該当）
　　　では、議員数が20人以下のような非常に規模小さい自治体でも５人の専門委員を配
　　　置できることになっている。・・・・◆＝議員４人に１人以上の高給専門家配置！

　　「基礎自治体」（230。日本の市町村にあたる）も、ある程度の人口を抱えている自
　　　治体では、４～５人の専門委員を置くことが可能である。

５：専門委員は、最近までは首長任命の議会事務局機構に組み込まれていたが、2006年の
　地方自治法の改正により、議会の委員会に所属することとされた。
　　いわば、純粋に議会の機関になった。
　◆これにより議会の独自性が高まり、行政に対する議会のチェック機能が増強された。

　※日本の場合は、こういう「議員共通スタッフ」のような人員配置はもちろんない。
　　議員自身が全てやらないといけない。特に単独議員の場合は全部１人でやらないとい
　　けないのできつい。（真面目な議員にとっては）
（参考：http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/28042449.php）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　つまり、
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員！！）
　地方自治体の数は３万６千超（日本の約20倍）で、人口3500以上の市町村数は７％し
　かなく、人口400未満の町村が半数を占める。（まさにコミニュティ＝共同体）

■韓国では近年議員報酬を上げている上に、行政に精通して議員の「頭脳」の役割を果た
　して調査研究や報告書作成までもする「専門委員」が、議員４人に１人程度の割合で公
　費で配置されている。（議員共通スタッフの公費配置）

　こういう、日本と全然違う事情があるのに、それを無視して「日本の地方議員報酬が高
額すぎる！」だとか言うのは、筋違いも甚だしい。
　「地方議員はボランティアが世界の常識だ！」という主張に至っては、意図的デマ宣伝
だと言わねばならない。

　次に、「市民の議会参加が半端じゃないイギリス」について書こうと思っていたが、竹下先生の本を読むと、日本との違いが「想像を絶するほど」すごいので、別途投稿する事にしました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　最後にアメリカの事だけ、ちょっと語ります。
　たしかにアメリカでは、▽議員処遇はパート並みと安い、所が多いのだろうし、地方議
会の定数も少ないように思います。

　ただ、全米初のゲイの市議となったハーヴェイ・ミルク（ロサンゼルス市：1977年初当
選、78年に殺害された）を描いた映画「ハーベイミルク」を見たろこでは、当時人口300
万人近いはずのロサンゼルス市で市議はたった10人くらいしかいなくて、「スーパーアドバイザー」という肩書きでした。

　普通、英語で市議会議員は「city council member」（シティカウンスル　メンバー）、「city councillor」（シティカウンセラー）、「city councilman」（シティ
カウンセラー）
というようです（council＝カウンスル＝議会）が、映画では言語でも字幕でも「スー
パーアドバイザー」と呼んでいたので、普通の市議会議員とロサンゼルス市とは違うのかもしれません。

　ともかく、そのロサンゼルス市議になると、市庁舎内に広いオフィスが与えられ、公費で秘書を５人くらい雇っているような感じでした。　　
　ほかにもアメリカの自治体議員の場合は政策スタッフが公費で配置される、と聞いたことがあります。
　
　また、イギリス譲りの住民自治伝統の上に「西部開拓史」（先住民虐殺侵略史）を持つアメリカですから、住民自身が自治を行なう強さはかなりのものだと思うし（その分議員の比重が軽そう）、州ごとに憲法を持って法律も全然違う「合州国」ですから、議会・議員のありようは、非常に様々だろうと推測されます。

　いずれにしても、議員が無給・低報酬で、▽市議会は平日の夜に開かれる、
▽サラリーマンでも議員になれる、であれば、本業の片手間の範囲でしか議員として
の活動は出来ず、それでよしとして社会的合意が形成されていて、その分、住民自身の
参加やチェックが働いていたり、行政制度設計自体が日本とは違っているだろう、とい
う事です。

　「サラリーマンでは議員活動が出来ない」、「議会は平日日中のみ」、「住民は議会
で発言できない」、「公費のスタッフがつかない」等々の日本で、「地方議員はボランティアか低報酬でやれ！」と叫ぶ人々って、「大和魂があれば米英に勝てる！」と叫んだ人々と同然の「精神主義」ですね。

　行政チェックをどうやって果たすか、住民自治や議会機能をどうやって高めるかは全く
関心を持っていない事がよく分かります。既存議員への不満や不信はもっともですが、こういう短絡的考えを正義だと思い込むのは大きな勘違いです。


	引用なし

★「想像を絶する」英国流：極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で！
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戸田

- 11/2/21(月) 20:09 -

　イギリスの地方自治の専門家、竹下譲（ゆずる）先生の本を読んで、イギリスの自治体・議会の実態が、日本人からすれば想像もできない程に違う事に驚き仰天しました。
　極く端的に示せば、こういう事です。

■１：イギリスの自治制度は、「カウンティ」（県）・「ディストリクト」（市）
　　・「パリッシュ」　（町村）の３層制になっている。
　　　（「パリッシュ」は教会の「教区」が起源になっているらしい。ウェールズでは
　　　　「コミュニティ」と呼ばれている。）

■２：イギリスの地方自治体の基盤は「パリッシュ」と呼ばれるもので、英国人は「タウ
　　ン」や「ビレッジ」とも言う。
　　　日本の「町・村」に相当するが、人口500人前後（「世帯」じゃなくて「人口」
　　が！）のものが大多数。（！）
　　　数千人とか１万人を越える大規模パリッシュが「タウン」で、それ未満が「ビレッ
　　ジ」（門真市で「人口500人前後」と言えば、中町：698人、桑才新町327人など。
　　　　　人口3477人の新橋町などは「パリッシュ」７つ分だ！）

■３：例えば人口約11万人のウインチェスター市（ディストリクト）内に50近いパリッ
　　シュがあり、それぞれのパリッシュ議会が住民の意向をまとめ上げ、それを市や県　　（カウンティ）に伝えている。（→１パリッシュ平均2200人）
　　◆人口13万人のウインチェスター市議会の議員定数は57人！
　　　　　（人口13万人の門真市は22人だけだが・・・）

■４：そのパリッシュごとに議会が設置され、人口500人前後のパリッシュでも議員は
　　５人～９人ほどいる。
　　（門真市の445人の中町に単独で議会があって議員６人、327人の桑才新町にも議会
　　　があって議員５人、と考えてみれば、日本との違いの大きさが分かる！）

■５：ウインチェスター市の例（１パリッシュ平均2200人）からすれば、人口13万人の
　　門真市なら59パリッシュ！
　　　「人口500人前後のパリッシュでも議員５人～９人」だから、2200人のパリッシュ
　　なら、議員数が最低でも10人はいるはず。（実際にはもっと多いだろう）

　　◆とすると、イギリス流ならば門真市ではパリッシュ議会の議員だけで590人！
　　◆これに「門真ディストリクト」（市）の議員（人口11万人のウインチェスター市で
　　　市議57人だから、最低想定でも60人！）を加えただけでも650人！

　　◆本当は、これに「門真ディストリクト」（市）が属する「大阪カウンティ」（県）
　　　への選出議員も加えないといけないが、イギリスでウインチェスター市が属する
　　　カウンティ（県）議会への議員選出数が分からないので、その分は略するが、要す
　　　るに、イギリス流地方自治では、「門真市の人口規模の地域には地方議員は660人
　　　を優に越える人数がいる！」ということだ。

■６：パリッシュ（町村）議会の議案は、議員に渡すだけでなく、議会の１週間ほど前に
　　住民全世帯にも渡される！！　全世帯に議案書配布！
　　　住民はその議案を読んで議員に意見を伝えるだけでなく、議会に出席して意見を述
　　べるのが普通である！　住民が採決に加わる議会さえある！

　　（パリッシュより規模の大きいカウンティ（県）やディストリクト（市）の議会でも
　　　議会の前に「全世帯配布」かどうかは不明だが、住民に議案が示され、住民や他議
　　　会の議員が発言できる事は変わりない）
　　　
■７：夜間開催議会が多いのは、事前に議案を知って意見を持っている一般住民が参加し
　　やすくするためであり、日本のように議案の事前配布も受けず、議会で発言も出来な
　　い市民への単なる見物傍聴のためではない。

■８：パリッシュ（町村）であれカウンティ（県）、ディストリクト（市）であれ、
　　議会では議員どうしの丁々発止の議論が闘わされた上で採決が行なわれる。

■９：「パリッシュ」より上のカウンティ（県）、ディストリクト（市）の議員だけで、
　　人口約6000万人のイギリスで約２万3000人の地方議員がいる。
　　◆いわば「都道府県と大中都市の議員だけでも人口2600人に１人の議員」であり、
　　日本の「都道府県市町村の全部の地方議員合わせて3333人に１人の議員」と較べて
　　地方議員数の多さは日本と隔絶している。

　※人口11万人のウインチェスター市議会の議員数は57人らしい　↓
http://translate.google.com/translate?hl=ja&la【URL短縮沸:C-BOARD】t
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・↑以上見たようにイギリスは、

Ａ：「門真市人口規模の所に（選出府議該当分を除いて）地方議員が650人もいる」
　（！）くらいの、地方議員人数の圧倒的多さ。
　　　（13万人都市なら、パリッシュ議員最小推定590人、市議60人）

Ｂ：住民自身も議案配布を受けて議員と同じような情報と発言権を持って議会に臨む。

・・という社会制度の中で、「議員は基本的に名誉職で低報酬」とされてきたのであり（たしかにこんなに議員が多くては議員に報酬を出すのは予算的に無理）、それでも近年は（パリッシュより上の議会だろうとと思いますが）地方議員の報酬がどんどん上げられているのです。

■こういう社会状況を知らずに（無視して）、「イギリスでは地方議員は名誉職で基本無
　報酬だ！日本も無報酬にしべきだ！」と言い募ることことが、如何に間違いであるか、
　筋違いであるか、明らかでしょう。　
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　以下には、より詳しく知ってもらうために、竹下先生の説明を示します。
　地方議員の人数・報酬の事だけでなく、イギリス流の「議会制民主主義」が、実は「直接民主主義に近いもの」であり、日本の議会民主主義と大きく異なっている事を押さえて下さい。（戸田も、ここまで違うとは想像もしてませんでした）

＜市民が議会で議論するイギリスの地方議会＞
　　http://www.tkfd.or.jp/admin/files/%5B1%5D.pdf
竹下：
　民主主義には、間接民主主義と直接民主主義と二つあって、議会制民主主義は間接民主主義に属するという議論があります。決してそうではないというのが私の発想です。
　私は42 年間ほどイギリスの政治を研究しています。イギリスの本もいっぱい出しています。
　イギリスは議会制民主主義の国としてよく知られています。が、同時にまさに直接民主
主義の国です。間接民主主義の国ではないです。

　イギリスでは、議会制民主主義が直接民主主義を補足するものと考えられています。
　ただ、たぶん皆さんの多くが考えている直接民主主義とイギリスの直接民主主義の概念
はまったく違うと思います。
　多くの皆さんが考えている直接民主主義とは、住民が直接物事を決定するということだろうと思います。しかし、イギリスではそうではありません。
　そういう住民投票をするということもごく稀にはありますが、長い伝統的と理論的に確立されてきた直接民主主義の考え方は、そのような直接的な行動で示されることではありません。

　住民投票というのは感情の政治であるとイギリス人は考えます。人間がどんなに理性的に物事を判断したとしても、一方的に誰かから情報をもらって、その情報だけに基づいて判断をしてイエスか、ノーの投票をする。これはどう考えても、やはり理性的ではなく、感情だとイギリス人は考えます。

　それに対して議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたし
かに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた。

　その議論に住民の参加が原則的には自由ですね。
　日本でいう県議会ぐらいまでの規模の議会には住民が参加して、意見を言う時間が与えられています。
　小さな市議会になると、市民が自由に参加して、そこで意見を言い、そして投票すらできるところもあります。

　今回の調査で訪れたソルタシュという南イギリスの人口15,000 人くらい町の議会では、議員は10 人ですが、市民は20 人くらい参加しています。そこに外国人の私も参加できる。
　そして、議会の会議途中でいきなり私にスピーチの指名が来る。10 分間時間を与えるからスピーチをしてくれとお願いされる。
　そういうような形で、市民はいつでも自由に発言できる。だから議会の運営というのは
臨機応変です。

　日本の地方議会のように議事次第書に従って形式的にピシッと決まった運営をするのではありません。終わりの時間が決まっている議事運営をするのではなくて、終わりがいつになるかわからないというような議事運営をします。

　その際の原則は、市民が参加して、市民が自由に発言して、市民がそこでいろいろな議論ができる。ただし、市民のしっちゃかめっちゃかの議論をいっぱいして、最終的に決定するのは市民の代表である議員です。それがイギリスの自治体議会であり、本来の日本の地方議会の姿です。

　議会制民主主義の一番のキーポイントとは議論にあります。活発な議論のためには、市民の意見を全部そこに取り込んでいく仕組みが必要になる。
　それには必ず情報を全部市民に流して、住民はいつでも議会に参加できることを約束する。これがイギリスの地方議会の基本になっています。
　だからこそ直接民主主義を基盤にした議会制民主主義であると言うことができるわけです。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＜本（地方議会その現実と「改革」の方向）からの抜粋＞

１：1991年の調査では、60％近いパリッシュの議会が、住民の随時の発言を認めていた。
　　人口規模が大きい「タウン」の場合は、特別の発言時間を定めているが。

２：治安維持のための警察官を持つこともできるようになっている。我々日本人は、こう　いう権限は全て中央政府が法律で定めたものと思いがちであるが、イギリスではそうで
　はない。
　　パリッシュ自身で法案を作成し、その法案を国会議員を経由して国会に提出し、認め　られたもの、いわば、パリッシュ自身で獲得した権限であることがほとんどである。

３：（パリッシュは）ディストリクト（市）が都市開発計画上の許可をする場合には、
　パリッシュに協議しなければならないという法律上の協議権を獲得した。
　　中央省庁がパリッシュに関連がある政策を決める場合には、パリッシュの連合組織
　である全国組織に、事前に協議しなければならないという権限も獲得した。
　　日本の地方自治体にはとても想像もできない力を、イギリスの小さな、本当に小さ
　なパリッシュが発揮している。

４：住民は、身近なパリッシュの議員を通して、さらにはパリッシュ議会に出席して自分　自身で、カウンティ（県）やディストリクト（市）の施策に、さらには中央省庁や公的　機関の施策に、意見を述べる機会が公的に与えられた。

５：ディストリクト（市）の議会～開発規制委員会～では、開発許可の業務を取り扱って　いる職員の説明を聞くことから審議が始まる。・・・日本の議会審議では、この職員の　説明だけで意見の聴取は終わるのが大半であるが、イギリスの議会では、ここから意見　の聴取が始まる。
　　パリッシュ議会の代表議員の意見を聞くという過程が始まるのである。
　　・・・それに加えて、住民の意見をもう一度聞く、というところも多い。
　・・・さらに、開発業者の意見を聞くディストリクト議会も多い。

６：こうした意見聴取の後、ディストリクト（市）議会の議員の間で、丁々発止の議論が
　始まる。この議論は、・・・かなり時間がかかる。１日で終わらないこともしばしば。
　　そして、メリットとデメリットを全ての議員が理解し、住民も理解した上で、最終的
　な結論をディストリクトの議員が下す。
　　これが、イギリスの地方議会の一般的な審議風景である。

７：イギリスでは、議会制民主主義といえば、住民の意見を聞くことが前提となっている
　のである。
　　日本流の議会制民主主義はいわば議員に特権を与えるものであり、・・まさに「間接　民主主義」の典型的なパターンだということができるが、イギリスの議会制民主主義
　は、逆に住民の意見を聞くところに重点が置かれている。
　　・・しかも、その審議は、議員が議論を重ね、時間をかけて、様々な方向から検討し
　た上で、結論を出すようになっている。

８：その上、パリッシュ議会は素人の発想で審議している。
　　素人の目で、開発が自分達に有意義かどうかを判断しているのである。
　　こういう審議であれば、住民も気軽に意見を言うことができる。しかも、事態を素人
　なりに理解することができる。

９：パリッシュの議会や役所、そして議員に、住民は非常に近付きやすい。
　　県やディストリクト（市）などの広域の地方団体が担当している業務は、・・・専門
　知識が必要で、素人にはさっぱり分からないというものが多い。
　　しかし、パリッシュはそうではない。パリッシュ議会で論議されていることは、素人
　である住民にも十分に理解できる。
　　そして、このパリッシュ議会の結論がディストリクト（市）議会に持ち込まれ、その
　議会の理解を助けているといえる。　　　　（・・・以上、Ｐ281～286）　　　　　　

10：パリッシュは自治体だからといっても、業務として画一的に決まったものはない。
　　いかなる業務を遂行するかは、それぞれのパリッシュ自身が決めている。（Ｐ279）

11：住民に対するサービスは何もしていないパリッシュでも、ディストリクトや中央省庁　などとの協議だけは、ほとんどのパリッシュ議会が実際にやっているようである。

12：パリッシュでは、議会の審議だけでなく、住民総会が行われているということが多　　い。
　　小規模のパリッシュでは、議会が設置されていないところもある。パリッシュの決定
　はすべて住民総会で行われているわけである。（Ｐ286）　

13：2000年に大ロンドン市で初めて市長選挙が行なわれるまで、イギリスには公選市長は
　いなかった。（大ロンドン市以外では、2002年に11市・区で市長選挙がされた）
　　それまで「市長：メイヤー」と呼ばれてきたのは、市議会の議長だった。（議員内閣　制による地方自治）
　　中央政府は（労働党政権時代）市長公選制を広めようとしたが、国民の大多数は市長
　に強い権力を与えるのを好まず、市長公選制はそれ以上は増えなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｐ293～概要）

14：日本では、中央政府が新しい施策の法律を制定して実施しようという場合、担当省庁　が法案の原案を作成し、関係省庁と協議して調整をはかった上で政府案を作り、それを　国会にかけるというのが普通である。
　　・・・国民はその状況を全く知ることができない。

　　イギリスの場合は、・・・担当省庁が原案を作成するという点では同じであるが、そ　れ以降の手続きが違うのである。
　　通常は、真っ先に、これを国民に公表する。
　　他省庁に相談せず、国会にかける前に、国民に公表し、その意見を聞くのである。
　しかも、２度、３度と・・。

　　最初の公表は・・・「グリーンペーパー」と呼ばれ・・・、書店で販売され、図書館　でも、インターネットでも見ることができる。・・・・
　　この「グリーンペーパー」に対して、国民は意見を言うことができ、国民の意見は担　当省庁に届けられる。

　　そして担当省庁は、国民の反応を見て、その原案を修正し、それを再度、公表する。
　　この修正案を「ホワイトペーパー」と呼んでいる。
　　この「ホワイトペーパー」に対しても、国民は意見を言うことができ、その意見をも　とにして、またまた、法案が修正されるというのが普通である。
　　こうした過程を経て、初めて政府案としての法案が作成され、国会に提出される。

15：国会審議の段階でも、国民に逐一、しかも素早く、正確に知らされる仕組みになって　いる。
　　国会で審議されている法案の内容は、このように、法案を修正する過程の公表によっ　て、国民に熟知されているため、国会議員も法案に対して単純な質問などすることはで
　きない。
　　最初から法案の問題点を追及するのが一般である。

16：「私の支持者達は、ホワイトペーパーの段階で、かくかくしかじかの意見を提出した　はずであるが、法案には全く反映されていない。どうしてか」というような追及をし、
　守勢案を出すことが日常的にみられる。
　　新聞も、重要な法案に関しては、こうした国会の審議内容を細かく報道している。

17：しかも、国会では、個々の議員に法案の修正権がある。このため・・、１人の国会議　員を口説きさえすれば、・・法案の修正を申し立てすることができる。
　・・・特に、地方自治団体の場合、地方自治関連の法案に対しては、「グリーンペーパ
　ー」や「ホワイトペーパー」の段階で意見を言うのはもちろんのこと、国会の審議で、
　必ずと言ってよいほど、修正案を出している。
　　・・・そして、ときには、原案がひっくり返ってしまうこともある。

　　たとえば、・・・1972年の地方自治法は、その法案の段階では、パリッシュの廃止を　目指していた。
　　しかし、国会の審議過程で、パリッシュが、国会議員の口を経由して、300の修正案
　を矢継ぎ早に提出し、最終的には、廃止されるどころか、大幅に権限を勝ち取ったので　あった。
　　その背後に、世論の支持があったことは、言うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、Ｐ274～276）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆「イギリスの民主主義」って凄いですね！
　日本社会からしたら、まさに「想像を絶する」深さです。


	引用なし

▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、
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戸田

- 11/2/22(火) 7:43 -

　戸田が1999年に門真市議になってバリバリ活動した当初から思ったのは、
▲府県議員や政令都市の議員の収入は高過ぎ、町村議員の報酬は生活すらしにくいほど
　　低く過ぎ、
▲町村議員救済のために「最低賃金制度」ならぬ「議員最低収入額制度」を作るべし。

というものでした。

　2000年頃の大阪市議は、一般議員でたしか月報酬100万円、政務調査費月60万円
（この２つで年間1920万円）、期末手当年額600万円超で、合計年収約2500万円くらい、
議長ともなるとそれに300万円プラスぐらいだったように思います。
　
　門真市の議員に較べて月報酬が1.6倍、政務調査費が10倍、報酬＋政務調査費の月収入
で2.4倍、年収全体では２.1倍の差がありました。（大阪府議もだいたい同じ）
　巨大自治体をチェックするのは大変な事は分かりますが、「大阪府や大阪市の議員が
門真市の議員の２倍以上働いてる」という事はあり得ないだろう、と批判的に思ってま
した。

　これと対照的に、村議会の報酬はとても低く、最も低い順では、
(1)長野県谷平村 8.48万円
(2)沖縄県渡嘉敷村 9.4万円
(3)長野県売木村 9.7万円
(4)長野県王滝村 9.96万円

となってます。これでは各種控除を引かれたら、月額手取り２万円前後でしょう。
　期末手当の額面も、×1.2×4.15ヶ月として44万円から53万円程度しかないです。
　生計費にもはるか遠く及びません。（手取りの年額が60万円くらいなので）
　これは極端な例ですが、町村の議員は月手取りが10万円台という場合が大半でしょう。

　これでは別に本業を持っている人しか議員を出来ません。「片手間議員」です。どんな小さな村でも、生活をしながら行政チェックをし学習調査をやって住民啓発や報告のための一定の費用は要るはずなのですから、小さな村でも議員の手取り年収がせめて250万円は超えるように保障すべきだと思います。

　参考までに、
◎「市議会議員になる方法」ブログの2010年11月頃の記事に以下の実例報告があります。
　　　　http://diamond.jp/articles/-/9964　↓
　　全国平均は30万4818円、年収ベースではこれに期末手当（賞与）が加わります
　　（2008年度）
　　　　世間では「議員＝高給取り」のイメージがありますが、実態は違っています。
　　埼玉県和光市の例で見てみましょう。
　　　市議会議員の報酬月額は34.7万円ですが、議員年金の掛金と所得税が引かれますの
　　で、実際の振込額は24.1万円。

　　　ここから国民年金と健康保険、地方税を支払うと、実際の手取額は17.7万円になり
　　ます。
　　　実際の手取りがこの額では、月々の家賃や生活費はもちろん、議員活動を市民に報
　　告するビラ・チラシ代、交通費、勉強代などの算出は容易ではありません
　　　（和光市の政務調査費は月額2万円まで。政務調査費については後述します）。

　　　同市議の井上わたるさんは拙著の中で「毎月の収支はギリギリもしくは少しのマイ
　　ナスで、6月と12月に支給される年間約133万円の期末手当と確定申告の還付金でな
　　んとかプラスに挽回する感じです。・・・・
　　　しかも、この報酬額は年齢や当選回数に関らず、全議員一律です。
　　　巷では「市議会議員はボランティアでやるべき」という意見もありますが、それだ
　と議員になれるのは資産家か事業家に限られてしまいます。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲さて、議員の年収は、「月額報酬」だけでは全然分かりません。
　　　▲１：月額報酬×12ヶ月で、報酬年額
　　　▲２：期末手当×1.2×○.○○ヶ月で、期末手当。
　　　　　　　　　　4.15ヶ月とか4.05ヶ月、3.85ヶ月とか、自治体によっていろいろ
　　　▲３：月額政務調査費×12ヶ月で、政務調査費年額　（これだけは非課税）

　の３種類の年額をプラスしないと分かりません。
　（さらに詳細に言えば、ほかの手当とか派遣議会報酬とかもある可能性がありますが）

　　また、報酬と期末手当からは、議員年金共済（07年頃からかなり値上がりして、門真
　　市議では月平均13万円ほどもの天引き！）や税・国保年金などが引かれるので、手取
　　りは額面の6割程度。（単身・扶養家族なし・国保の戸田のような場合は）

　「名古屋市議は報酬年額が1600万円！」と騒がれた実態を調べてみると、この時は、
　名古屋市議：報酬月額99万円・・・・年額：1188万円
　　　　　　　期末手当：　　99×1.2×3.35＝397.98万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬手当計：1585.98万円　でした。
　　この他に、
　　　　　　　政務調査費月額50万円　・・・・・年額600万円
　　があるので、「額面年収」としては、総計年額：2185.98万円、　だったのです。

　　河村市長が、なんで「市議の年収は2200万円だ！」と攻撃しなかったのかは分かりま
　せんが、もしかしたら名古屋市議会では政務調査費問題で改革派議員＋オンブズが市民
　運動的にと守旧派議員と闘ってきていたので、政務調査費まで出すと「議員全部を悪者
　にして叩く」という「河村戦術」にとって都合悪いので政務調査費をはずしていったの
　かもしれません。
　　議員側も政務調査費入れて「2200万円！」と叩かれるのも辛いから、政務調査費の
　事は黙っていたのかも。

　※河村攻勢に押された名古屋市議会は、2010年後半に「報酬月額89万円」、「政務調査
　　費月額50万円」に値下げしました。これで、↓
　　　　　報酬月額89万円　・・・年額：1068万円
　　　　　　　期末手当89×1.2×3.35＝321.6万円　・・・報酬手当計：1387.6万円
　　　　　政務調査費月額50万円　　・・・年額600万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計年額：1987.6万円

　　　　　　　　　　　　　　
　仮に河村市長の主張通りに「報酬年額800万円」に下げたとしたら、報酬＋期末手当
合計で800万円だから、手取りが６割として480万円。
　政務調査費年額600万円を合わせると手取り1080万円。
　今の門真市議の手取り推定約600万円に較べると、それでも1.6倍。

　ただ、政務調査費600万円は生活費に使えないし、スタッフ人件費や通信費、事務所費や車両代に使うにも制限がいろいろあります。
　河村市長が主張した（そして大量の市民が熱烈賛同した）「報酬年額800万円」というと、月額報酬で50万円でしょう。（門真市議より低い）
　　　　報酬月額50万円・・・・年額：600万円
　　　　　　　期末手当：　　50×1.2×3.35＝201万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬手当計：801万円

　これだと月報酬の手取りが30万円を切って28万円くらいでしょう。（多くの国保年金の議員は）期末手当の手取りがたぶん150万円くらい。手取り合わせてこれで486万円くら
い。
　政務調査費を「議員活動費」として、もっと幅広く使えるようにしたらともかく、門真市議の年額報酬・期末手当の手取り約550万円よりも低い486万円では、巨大都市名古屋
をチェックする議員の生計費＋政務調査費で支払えない活動費に対しては少なすぎるでし
ょう。（門真市議の場合は政務調査費が年間54万円と、名古屋市議の1/10未満だが）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　次に大阪府議、大阪市議の現状を紹介します。（いざ調べてみると、期末手当の計算や政務調査費の最新のデータを探すのに非常に苦労して時間がかかりました）

◎大阪府議会は、
　　　　　報酬月額93万円円　年間：93×12＝1116万円
　　　　　　　　　期末手当：93×1.2×4.05＝451.98万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1567.98万円
　　　　　政務調査費59万円、　　・・・年間：708万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：年間2275万円　

　　ただし、報酬、政務調査費については、2010年８月～2011年４月は限定15％削減な
　　ので現在は、
　　　　報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円に減っている。
　　また、期末手当は2010年12月支給分から0.2ヶ月部減らされて、3.85ヶ月分になっ
　　た。
　　
　　仮に、報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円が2011年度も続くと、

　　　　　報酬月額79.05万　　　　報酬年額：948.6万円　　
　　　　　　　　期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬年額＋期末手当合計1313.811万円
　　　　　政務調査費月額50.15万円　年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1915.611万円
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎大阪市議は（今：2011年1月から）

　　　　議員報酬月額97万円　報酬年額　97×12＝1164万円
　　　　　　　　　期末手当は97万円×1.2×4.15＝483.06円
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・報酬年額＋期末手当合計：1647.06万円
　　　　政務調査費月額51万円　年額612万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・合計2259.06万円　　　　
　となる。↓↓
　　△議員報酬１０％削減　大阪市議会１９議案を可決　2010年12月15日
　　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101215/20101215025.html
　　大阪市議会の11月定例会は14日、民主、自民、公明の３会派が提案した議員報酬と
　政務調査費を削減する条例改正案や「児童を虐待から守り子育てを支援する条例」など
　19議案を可決、２００９年度市歳入歳出決算など報告２件を認定して閉会した。
　来月から議員報酬を10％、政務調査費を15％削減。条例の特例措置として11年４月29
　日まで実施している議員報酬の５％削減、政務調査費の10％削減を含めた数字で、
　　・議員報酬は１０２万円から97万円に、
　　・政務調査費は60万円から51万円になる。
　特例措置の12年３月末までの延長も決めた。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　簡単にまとめると、2011年２月段階のままいくと、
◎大阪府議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1313.811万円≒1314万円
　　　　　　政務調査費年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　・・・・・年収合計：1915.611万円≒1916万円

◎大阪市議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1647.06万円≒1647万円
　　　　　　政務調査費年額612万円
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・年収合計：2259.06万円≒2259万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か
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戸田

- 11/2/22(火) 12:10 -

　大阪府議の報酬問題については、橋下の「大阪維新の会」が「３割カットで65.1万円」
という案を議会提出し、話題を作った。（元々の93万円に対する30％カット。今は15％
で79.05万円になっている。政務調査費は元々59万円だが今は50.15万円）

　　◆各種報道では、「削減割合だけ書いて金額を書かない」、「報酬を基にした期末手
　　　当金額を書かない」、「政務調査費の金額を書かない」などの、議員の収入を考え
　　　るのには欠陥が大きい報道ばかりで、戸田としては非常にイライラします。

　名古屋みたいに「報酬半減！」では巨大都市チェック議員として余りに不適と思ったの
だろう、「３割削減」は、それなりに「いい線」を突いてきている。ウソつき橋下や看板不正常習の宮本一孝府議みたいな傘下議員の選挙向けパフォーマンスではあるが。

　これに対して、自公民は「検討中」だが、共産党府議団がいち早く対抗して「報酬20％カット」案を表明した。
　これは元々の9393万円に対する20％カットで、74.4万円にするということ。

　さらに注目すべきが、「共産党議員は、現行の15％カット金額との差額5％を法務省に供託する」とまでしている事です。
　さっき共産党府議団に電話確認したところ、報酬月額の差額（4.65万円）のみならず、
報酬を基にして算定される期末手当21.483万円）も供託する、とのこと。

◆今まで全国どこでも「報酬値上げに反対はするが実際には受け取る」対応だった共産党
　が、今回大阪では府議会でも大阪市議会でも一部自主返上＝供託の手法を取った事は、
　「言行一致」として戸田は高く評価します。
◆これって、維新の会議員に対して、「あんたら３割削減を言うなら今から差額分を供託
　してみいや！」と挑戦状を叩き付けているのでしょう。これはナイス！
　　　　
　ただ、政務調査費については現行15％減の月50.15万円、年額601.8万円は大阪府相手には絶対必要な上限額だとして、削減は考えていない、との事でした。
　10人の議員で大阪府と橋下を相手にチェックするには、そうかもしれません。
　　共産党大阪府議団：　http://www.jcp-osakahugikai.com/

　また、共産党のような会派議員なら、会派全体で政務調査費専門スタッフを雇って活動
する事が出来るから、１議員あたりの負担も軽くなってまだいいですが、これが無所属議員でたった１人だったら費用的にもっと大変でしょう。

　戸田としては、今の「政務調査費」の限定がちょっと窮屈で、「議員活動費」としてもっと適用範囲を広げるべきだと思ってますが、現行でも「政務調査専任」という事でスタッフを雇えるのであれば、それで頑張って欲しいと思います。
　（門真市のような、政務調査費月4.5万円＝年額54万円では及びもつきませんが）

　で、共産党の「正規報酬93万円の報酬20％カット」案では以下のようになります。
　　また、共産党案でを20％カット、（政務調査費は50.15万円を継続）なら、
　　　　　報酬月額74.4万円　　×12＝報酬年額：892.8万円
　　　　　　　　期末手当：74.4万円×1.2×3.85＝343.728万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1236.528万円
　　　　　　政務調査費月額50.15万円年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1838.328万円

　現行の「15％カット状態」では、
　　　　　　報酬月額79.05万　　　　報酬年額：948.6万円　　
　　　　　　　　期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1313.811万円
　　　　　　政務調査費月額50.15万円　×12＝　年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1915.611万円

◆差額は年間で77.283万円　になります。
　　月報酬差額：4.65で年間では　×12＝55.8万円
　　期末手当差額：4.65×1.2×3.85＝21.483万円
　　　　　　　　　　合わせると、55.8万円＋21.483万円＝77.283万円

　今、大阪府議の期末手当を含めた報酬が年間1313.811万円≒1314万円≒1300万円、
　　政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1915.611万円≒1916万円≒1900万円
ですから、
　これが期末手当を含めた報酬が年間1236.528万円≒1237万円≒1200万円、　
政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1838.328万円≒1838万円≒1800万円

になるわけです。

　公明党はこれに対して、「政務調査費も削減」の案を出しそうです。
　「報酬」の部分では、共産党の「20％削減＝74.4万円」に同調しつつ、「もっと経費削
減に頑張ってる」という姿勢をしたいのでしょう。

　ただ、政務調査費の場合、政務調査の実費支給の上限額で、「１円からの領収書」が全部必要で、用途も細かく制限されてますから、マメに政務調査をしない議員や会派にとっては（どうせそこまで労力を払って政務調査しないので）、「政務調査費が少々削られても困らない」、という感じでしょう。
　（受け取りは年４回、３ヶ月分の前払いを受け、後に精算する方式のはず）

　以前にデタラメな使い道がオンブズから指摘され、返還請求で痛い目にあった公明党や自民党にしたら、「うちは政務調査費も削る案だ。共産党はまだ厚遇温存だ」と打ち出すのは「楽して優位に立てる」いい材料なのかもしれません。

◆しかし、そういう事に対しても、今回の共産党の「うちは削減提案した分は受領辞退し
　て供託や」という行為は、非常に重みを持ちますね。
　　仮に府議会多数決で「報酬20％削減・４月実施」が決まっても、「２月３月に共産党
　だけが正規報酬額の5％を受領辞退して供託した！」、という事実は残り、その点から
　維新の会に対しても自公民に対しても優位に宣伝できますから。

　※政務調査費は、たぶん門真市同様、「１月に３ヶ月分の前払いを受け、４月中盤に向　　こう３ヶ月分の前払い」でしょう。
　　これだと4/1告示の府議選には政務調査費を供託するとかしないとかは、直接関係な
　　いことになります。
　
◆現実の府議会の流れとしては、「報酬も政務調査費も20％削減して４月実施」あたりに
　なるような気がしますが、どんなもんでしょうか。
◆維新の会パフォーマンスの「報酬３割削減＝月額65.1万円」では、政務調査費が府議の
　1/10程度しかない府内各市の議員報酬切り下げのドミノ効果を及ぼしてしまい、各市で
　懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行政を助長する事になっ
　てなってなってしまうので良くありません。
　　戸田も断固反対します！

■宮本一孝府議ら維新の会府議は、本気に「報酬３割削減＝月額65.1万円」を言うのなら
　ば、現行15％減との差額13.95万円をすぐに供託せよ！（93万円×0.15＝13.95万円）
　　そんな気持ちも無いくせに、いい加減な宣伝をするな！
　　看板不正常習の宮本一孝君が、月差額13.95万円
　　（年間167.4万円＋77.338万円＝244.38万円）の受け取り辞退・供託をするかどう
　か、よ～く見てやろうではないか！

◆共産党の「報酬20％削減」案は、結果として、政務調査費の比率を高める事になって、
　戸田としては良いことだと思います。
　　「議員の生計費は行政の部課長クラスで、議員の活動費は上限月20万円くらいで領収
　書提出実費で」と考えてますので、それに少し近くなると思います。
　　↑↑↑
　「活動しない議員」は部課長クラスの生計費のみ。
　「活動する議員」には今の「政務調査費」より幅広くバイト人件費や事務所・器機、市
　民啓発宣伝費も含んだ「活動費」を「領収書提出実費」で出すようにすれば、透明性が
　確保され、その活動の公益性を検証出来るので良いと考えます。


	引用なし

◎考えさせられる意見いろいろ：名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント
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戸田

- 11/2/22(火) 13:13 -

　自民党の名古屋市議の人ですが、「横井利明オフィシャルブログ」の2011年1/27記事
●議員報酬検討会議有識者委員との懇談会0022議員報酬検討会議・準備会が開催された。
　　　　http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1664282.html
に付けられたコメントに、なかなか参考になる意見や情報があったので、抜粋紹介します。
（抜粋しても分量が多いですが、真剣に考えている市民の意見として、ぜひご覧下さい）
　　　　　　　　↓↓↓
2. Posted by コアラ 2011年01月28日 00:58
　議員報酬が800万円でも仕事をしなけりゃ税金の無駄遣い。報酬が1400万円でも100
億円の効果を上げれば市政にとってプラス。河村市長やサポーターズの議論を聞いていると、ろくな仕事をしないことを前提に議員報酬を論じているが、そんな議員なら 800万円でも無駄だ。
　こうして考えると、議員報酬を検討会議で決めるのは難しい。やはり議員ごとに働きぶ
りを見て報酬を決めた方が妥当性がある。

6. Posted by モグラー 2011年01月28日 06:19
　5 「議員ごとに働きぶりを見て報酬を決めた方が妥当性がある。」（２．コアラさん）
「よく働く議員には高額報酬、ダメな議員には無報酬かな？」（５．ホットケーキさん）
という御意見がありました。
　基本的な考えはすごく賛成できるのですが、具体的に
「誰がどのように評価するのか。」
「評価基準をどうするのが適当か」
「評価される仕事だけしかしない人を優遇してもいいのか」
などの問題が予想され、現実的には「評価」→「報酬」とするのは難しいと思っています。

　民間でも人事評価制度を取り入れているところがあありますが、うまくやらないと、
上司（評価者）の顔色うかがいやご機嫌取りの上手な人が高く評価されてしまうという問題が多いとも聞いています。
　一見、評価制度は平等に見えても、仕事の質を歪ませる（個人評価につながらない「縁の下の力持ち」的な仕事はやらない）ことがあるようです。

　議員評価にしても、見える部分だけで評価をすると、「何をやっているか分からない」→「議員いらない」→「リコール」という流れと本質的に変わらなくなってしまうような気がするのです。
　何も評価しないというのは論外としても、評価制度だけで議員活動を評価するためには、評価者の資質（広範な知識、経験やバランス感覚）の確保や評価基準の設定をしっかりやる必要があると思います。

7. Posted by ニコニコ 2011年01月28日 06:58
　議員が魅力ある仕事であるなら相応の報酬が必要。・・・・
　自分の仕事にプライドと覚悟のある人なら報酬は必要。
　議員の地位と報酬が欲しい人ならボランティアではやらない。
　一度800万でやってみれば選別ができる。それから市民が決めれば良い。・・・

9. Posted by さそり座 2011年01月28日 07:26
　働きぶりによって議員報酬に差をつけるなんて不可能。いくらにするにせよ全員一律し
かない。
　政策の評価は有権者のモノサシによって違うからそれにより差をつけることなどできない。
　また、A区の議員は当選回数が多いから多くB区の議員は新人だから少なめになどというわけにもいかない。
議員の間で報酬に差をつけるなどという議論自体、各議員に一票を投じた有権者をバカにしている。

　議員の評価の手段は選挙しかないのです。
　私達有権者が日頃の議員活動をよく見ていて審判を下すしかない。
　議員は4年後の再選が保証されていない「非正規雇用」です。

　いい加減、下らない議員報酬論議にさっさとけりをつけて、雇用や福祉対策に本腰を入
れてもらいたい。

10. Posted by モグラー 2011年01月28日 07:41
　・・・最終的には、個別の議員の報酬を決めるのは難しく、選挙で判断されることになろうかと思います。それが最善だとは思っていないのですが。

11. Posted by 一港 2011年01月28日 07:53・・・・
　首長・議員は選挙によって選出される、ということを忘れてはなりません。原則４年毎に、必ず「ガラガラポン」です。
　仕事をした者は当選し、そうでない者は落選します。
　当然、選挙権を有する者の見識も問われます。

　何もせずにただ「議員が何をやっとるか知らんがやー」では、有権者としての責務を果たしていないでしょう。
　名古屋市議会報酬検討会議で、「議員活動が見えないと言われるが、見ようとしない市民が多い」という意見が出たそうですが、正に正鵠を得ていると思います。
　歴史は、市民が選挙権を得るために、市民の血が流されたことを、教えてくれます。政治権力が暴走しないように、監視し、選挙権を行使する。これが市民の責務でしょう。

12. Posted by うんざり 2011年01月28日 08:00
　「一度800万でやってみれば選別ができる」
　ニコニコさん、くだらない議論はよしてくれ。議員報酬800万なら手取り11万～12万
だよ。
　やる気がなくて報酬だけ欲しい議員か、議員の仕事自体をよく理解していない素人議員
か、カネに全然困っていない道楽議員か利権誘導議員だらけになり、有能な人ややる気が
ある人がそれまでの職を捨てて応募しなくなる。
　一度やってみている間に失われるものの方がはるかに大きい。

　大体、議員の仕事内容より報酬の方ばかりに関心が向く一部の市民は、報酬をいくらに
しようが文句をいい続け納得することなどなかろう。
　選別は報酬でなく政策でやってくれ。

13. Posted by あんかけスパ 2011年01月28日 08:20
　議員報酬は政治活動の自由と自立性を担保するものだから、まず初めに一律いくらにす
るという(充分な)金額が保証されていてはじめて、各議員はそれをどう有効に使おうかあれこれ考えることができる。

　議員の仕事ぶりの評価はその成果に対してのものだから、まず充分な報酬を保証することこそ必要。
　議員の働きぶりによって報酬に差をつける第三者による評価機関を設けたらその機関のメンバーが、有権者の審判を経た市議会より優位に立つことになり、議会制民主主義の原則に反する。

14. Posted by グリグリ 2011年01月28日 08:44
　名古屋市の議員は、専業でないと難しいようですが、小さな市町村は、兼業でも十分務
まるようです。名古屋の議員報酬検討方式が、全国に広まるように成功を願っています。

15. Posted by 遠いところ 2011年01月28日 10:58
　・・・それにしても何で800万円と言って騒いでいるのかその根拠とか真相が全くわかりません。

16. Posted by ジェニファー 2011年01月28日 14:36
　議員さんの報酬をサラリーマンの年収と比較してはいけないという事を知ったのはごく最近でした。
　・・・・実際議員報酬のうち生活給になるものは全ての議員さん平均でどれくらいなのでしょうか？

17. Posted by おサイフ 2011年01月28日 15:51
　国民健康保険と国民年金は、個人事業主と同じで振り込まれた議員報酬から自分で支払
っているみたいだから、議員報酬分からの生活給は、今は29万円くらいじゃないかな？
　ただ、これは何もしない議員の生活給だと思います。

　仕事熱心な方は政務調査費を使用するから、按分して自己負担分が発生して、２０万円くらいになるらしいよ。
　議員活動によって変わってくるからヨコイさんに平均と聞いても困るんじゃないのかな？・・・・

　議員活動をやればやっただけ生活給が少なくなる報酬体系だから、私は、市政報告書も何も作成しない議員がちょっと許せないのですけど
　全国初の議員報酬検討会が開催されたから、今後の動向を見守りたいと思います。

18. Posted by 愚民 2011年01月28日 15:54
　昨年9月30日付のこのブログ「市長給与と議員報酬」及びコメントにもあるように、少
なくとも専業議員にとっては生活費にあてられる費用は限りがあり、よほど蓄えがある人以外は苦しいと思います。

　兼業議員については個人差が大きいと思いますが、先日発表された議員報酬800万を主
張される減税日本の立候補予定者の方々は民主や自民に負けず劣らず自営業や会社役員の
方々が多いようなので、率先して総収入を明らかにしていただきたいと思います。

　なお、従来の議員報酬は市長の諮問機関が決めており、決して市議会がお手盛りで決めていた訳じゃない。今回設置された検討会議は条例に基づき市議会が設置したものですが、野中さんだろうが誰だろうが結局、常識的に見て妥当な水準に落ち着くと予想します。
　元々、河村市長がマニフェストにも書かれていない議員報酬半減を突如持ち出したのは、市議会との争点づくりが狙いですから。

20. Posted by 無名人 2011年01月28日 16:17
　議員の収入について考える際に重要なのは政治献金。
　河村市長は元々資産家のうえに数千万円の政治献金を集める力がある。
　市議の報酬を下げたら政治献金の集金力の差が市議間の格差を拡大する方向に働く。

22. Posted by 無花果 2011年01月28日 18:33
　5 応募される方はヒトの話の聞ける方にしてほしいと思います。自分の意見を持つことは大切ですが、人の話を全く聞く気がありませんでは成立しません。
　最初は自分の意見を主張していても他人の話を聞いて考えることのできる人でなければここでのアラシ目的の変な人と同じでいい結果は得られないと思います。

24. Posted by イチ読者 2011年01月28日 20:52
　当ブログ今月11日付「『徹底討論2.6ナゴヤ住民投票』に参加して」でも紹介された中日新聞社主催シンポジウムにおけるパネリストのひとり竹下譲・四日市大学地域政策研究所長(日本に初めてマニフェスト選挙を紹介した学者)の発言の一部要旨
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　英国では２０年前まで地方議員はボランティアで、生活保護をもらっている人も多かった。貧しい人も議員になり、パートタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。
　貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役割
になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。

　そこで議員にも報酬を払おうということになり、この１０年で議員報酬がアップして安定してきた。
　ロンドンの議会は５万３千ポンドで、日本円で７００万円ぐらい。少ないと思うかもしれないが、イギリスでは大学教授でも４万ポンドぐらいなので、議員は高給といえる。

27. Posted by 横井利明 2011年01月28日 22:07
　・・・・5.ホットケーキさんのご意見の背景には、仕事をしていない議員がいるのではないかというご不審がおありなのではないかと思います。
　議会も襟を正して努力しなければなりません。

6.モグラーさん、議員評価はやはり自分で行いその評価を有権者が選挙で評価するというのが正しい評価ではないかと思います。
　11.一港さん、有権者が政治家を育てるという言葉を聞いたことがあります。今その言葉の意味がよくわかります。

　12.うんざりさん、800万円の報酬でいい仕事はできないと思います。動けば動くほど経
費も必要となります。報酬以上の効果を仕事であげるのが私たちの仕事です。
　13.あんかけスパさん、議員が評価委員会に迎合することも怖いですね。自由な政治活動が阻害されそうです。

28. Posted by 横井利明 2011年01月28日 22:08
　5 15.遠いところさん、市民と報酬を決めることの意味は、市民に議員の仕事を知っていただくことにあります。

　16.ジェニファーさん、多い人で20万円ほどだと思います。私の場合はボーナスは別として、月々の給料は生活費になりません。
・・・18.愚民さん、一昨年、議会が減税を認め、市長と議会の対立軸がなくなりあわてた市長が議員報酬の半減を強く主張した経緯があります。
　19.ビッチさん、「名古屋市特別職報酬審議会」は、条例に基づき設置されています。この審議会では市長、副市長の給与、議員報酬を審議するため、市長の付属機関として設置されています。人選は市長がおこないます。

　20.無名人さん、市長は資産家であると同時に、数千万円もの献金を集めています。
　先般も政治資金パーティを開催しました。お金のある人、お金が集められる人が政治家の要件でいいのかという疑問を持っています。

29. Posted by ふわとろ 2011年01月28日 22:42
　むやみに議員報酬を下げたら、「普通の人が議員に」どころか、副収入や資産のある人でないとやっていけない世界になるかもしれませんね。

　報酬が高すぎるというのならば、報酬に相応しい仕事をする人を議会に送り出せば良いわけで…。
　名もなき市民でも議員になれるという発想は悪くないと思うだけに、その方法ではなく報酬削減ばかり言うやり方はどうも違和感があります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　↑↑↑
　河村市長が「資産家であると同時に、数千万円もの献金を集められる人」だと知って、「ああ、やっぱりね！」。
　日本新党ー新進党ー自由党ー民主党と、ずっと政党交付金や団体献金を受けられる立場で政治活動をし、市長になってさらに献金を増えてウハウハの人間が、政党交付金とも団体献金とも無縁な自治体の無所属議員も一緒くたにして「議員はボランティアでやるもんだがや」と吹きまくる。

　「自分が献金を集められるのは自分が努力したから」、「献金を集められないヤツは努力してないのだから自業自得、議員になんかなるな」、という新自由主義的「自己責任」感覚に染まり抜いた俗物。
　これが河村市長の実態です。
自治体で懸命に頑張る議員への「抹殺者」でもあります。・・・・ケッ！


	引用なし

■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。
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ゆうすけ

- 11/2/23(水) 2:48 -

まずは、竹下先生の話。（要旨）

「地方議員の皆さん方に自覚をしていただきたいのは、地方議会というのは、実行しようと思えば何でもできるということです。実際に議員が実行しようと決意すれば、何でもやれるということです。法律や制度に拘束されていないのが地方議会議員です。

　たとえば、教育委員会で何か決めようとします。小学校や中学校の図書館を地域に開放しようとします。地域の子どもたちの集まりの場として小中学校の図書館を活用しようと提案します。自由な集まりにしよう。
　子どもがどんなに騒いでもいい。本をどんなに読んでもいい。さらに本をなくしてしまってもかまわない。本を紛失しても金額はたかが知れているじゃないかと提案します。開放することで、まずは図書館に関心を持ってもらって、後々子どもたちが本を読むようになると提案し、その方向で取りまとめるように教育委員会の事務局職員に指示します。

　議員の第１の任務というのは、住民の代表として行動することです。住民の代表として、住民のためになる行動をする。住民の意向を受けて、その住民の意向を実現し、住民のためになることを行動する。これが地方議員の任務です。
ですから、先ほどの図書館開放の例で説明しますと、住民全体のためになるのであれば、
地方議会で議論し審議することができます。権限はなくても、議会で審議をして、小・中
学校の図書館を開放しようではないかと議決できます。これは大きなアピールになる。議
会の議論を公表で行えば、教育委員会の事務局としても従わざるを得ない。住民全体のた
めになることと決まったわけですから。学校としても従わざるを得ない。色々な背景をも
っている議員さんが議論して決めたわけですから。

　もちろんそのときには、いろいろ行政からの抵抗は予想されます。でも、議会は素知ら
ぬ顔で、どんどん決めていけばいい。ただ、それには住民の支持が必要です。常に住民と
連絡し合うという関係が必要です。■いま多くの地方議会の実態は、住民から離れて、議員だけで決めています。これは問題です。もっと住民と議会がお互いに連絡を取りあうような形でなければ、真の住民代表になりません。その方向で地方議会の改革は進めていく必要があるのではないかと考えています。

　
　　【学会で行っている支援協議会もこうあるべきである】
　
　竹下先生曰く、「議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたしかに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた」。

　■支援のため、地区単位で協議会を行っているが、議論なき会合で、やることと言えば日程の確認、（へたをすれば、これだけで終わり、会合を消化するだけが戦いと勘違いする）。戦いの流れ、そして、報告日にはＦ数のとりまとめ、等々。納得いかない打ちだしがあって、意見しようものなら、議論ではなく、説き伏せられ、私からすれば、悶々として終わる。学会が仏法民主主義の世界なら、せめてイギリス議会のように、一つの戦いに議論をして、メリットもデメリットも浮き彫りにすれば、最前線がどれほどいきいきすることかと思う。

　Ｆの報告は、前回参議院選挙では、取らなかった。それが、のびのびと動ける要因でもあった（実際はＢでは取っていたが）。それが、地方選で又しても、報告に時間を割いてしまっている。最前線の議論で方針は変えることはできないと思っているし、議論しようとなれば、文句と愚痴であるとしか採られないのが、今の学会であると私は思っている。

　そのくせ、市全体の会合となると、○○は名前が浸透していない、誰々に弾き飛ばされ厳しい。４年前からすると、活動家が減っている、等々、重たい話に生命がよけいに重たくなる。厳しいのはそういう幹部の姿勢であると思う。そして、いつも聞くのは、エピソード、こういうことがあり戦いの突破口を開けたと、”トリビアの泉”ともいう話を並べるのはどうかと思う。候補に実績があれば、それが突破口ではないか、と思う。


	引用なし

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの２点だけは不同意です
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戸田

- 11/2/23(水) 17:40 -

　非常に素晴らしい論究をされている竹下譲（ゆずる）先生ですが、戸田としては２点だけ絶対に同意出来ない部分があったので、紹介しておきます。

１：「自治体議会の議員選挙も小選挙区制でやった方がよい」
　　　（本：地方議会その現実と「改革」の方向　Ｐ223～225）

　■竹下先生の大きな欠陥は、社会が階級・階層に分化している事、従って２元代表制で
　　選ばれる自治体議員は、居住区域のみならずそういった社会的多様性を汲み取るもの
　　であるべきだ、という事の軽視である。

　　たしかにイギリスではパリッシュ（日本で言えば「自治会」みたいな規模が多い）も
　市も県も、小選挙区制で選挙がされてきたのだろうが、その背景には伝統的２大政党制
　があって、政党が候補者リストを有権者に呈示して選挙戦を行っていく、という政治制
　度の継続があるはずだ。
　　
　■「その社会で一般的な思想は支配者の思想である」という言葉がある。
　　選挙区で１人しか当選できない小選挙区制の致命的欠陥は、（その時代での）社会的　　少数者の声を代表する議員を作る事が非常に困難であることだ。
　　　例えば人口10万の都市での大選挙区制で薄くても広く集票できるからこそ、反体制
　　左翼でも、障害者でも、個々の職能代理者でも「市民全体の多様性の反映」として市
　　議になれるが、小さな小選挙区に分割されたら、市議になる道は閉ざされてしまう。

　　　小選挙区制では、そういった社会的少数派は、議員を送り出そうとすれば、多数派
　　住民にお願いし、その寛容さに依存し、許容してもらえる範囲でしか主張が出来ない
　　事になるだろう。

２：竹下先生は、実は「土光臨調」の委員を務めたこともあり、財界主導の「行政改革」
　への（「善意」のだろうが）協力者であり、今もって「日本は財政危機だから支出削減　しないと破産する！」という財務省や財界・新自由主義論者達の主張を信じている人で
　あった。

　　地方自治とか自治体財政を考えるに当たって、こういうマヤカシの論理構造の枠に縛
　られていては、正しい方向性を示すことは出来ない。
　　地方自治に関して造詣が深い学者だけに、この点も非常に残念である。

　※「財政危機論・日本破産論」がマヤカシである事については、ここでは深く触れいて
　　る余裕がないので、後に譲るが、極く簡単にだけ言っておくと、
　　　・日本は世界最高の「債権国」である。つまり世界最大の「金貸し国」
　　　・日本の「財政赤字」は国際的には全く普通程度の範囲であり。
　　　・「国債」は「政府の借金」であって「国民の借金」ではない。
　　　　　国民（その預金を活用する銀行を通じて）は国債購入によって「政府に金を貸
　　　　　している」のであって、国民が借金を背負っているのではない。
　　　・しかも「国債」のほとんどは買っているのは日本の企業と個人であって、
　　　　　非常に安心度が高い。
　　　・日本はギリシャなどと全然違って「自国で通貨発行が出来る国」で自立性が高い
　　　・問題は、金持ち国日本の富が正しく分配されてないこと。

　とりあえず以上を指摘しておきつつ、竹下先生に学ぶべき所はどんどん学んでいきたいと思います。


	引用なし

↑フランスの部分で誤記訂正：地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人！
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戸田

- 11/3/2(水) 10:01 -

　お恥ずかしい誤記がありました。
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6100;id=#6100
　のフランスの部分について、

×誤記：
■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍！≒20倍！！
　　　　↓↓↓
○訂正：（3333÷117＝28.487　なので）
■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の28.49倍！≒29倍！！

×誤記：
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら760人が地方議員！！！　
　　　　↓↓↓
○訂正：（13万人÷117＝1111.1なので）
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら1111人が地方議員！！！　

×誤記：
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員！！）
　　　　↓↓↓
○訂正：（13万人÷117＝1111.1なので）
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら1111人が地方議員！！）

　以上、失礼しました。

　なお、日本の地方議員の人口比率＝「3333人に１議員」をそのまま門真市に当てはめると、13万÷3333＝39.0、議員40人ということになります。
　現実の門真市の地方議員数は市議府議合わせて24人ですから、全国平均の60％の議員数しかいない、という事が分かります。

　これは、人口の少ない町村部では議員比率が全国平均より高く、人口の多い都市部では全国平均より少ない、ということの反映です。


	引用なし

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