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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論） 戸田 11/2/7(月) 9:59

▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、 戸田 11/2/22(火) 7:43

☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か 戸田 11/2/22(火) 12:10

◎考えさせられる意見いろいろ：名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント 戸田 11/2/22(火) 13:13

▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、
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戸田

- 11/2/22(火) 7:43 -

　戸田が1999年に門真市議になってバリバリ活動した当初から思ったのは、
▲府県議員や政令都市の議員の収入は高過ぎ、町村議員の報酬は生活すらしにくいほど
　　低く過ぎ、
▲町村議員救済のために「最低賃金制度」ならぬ「議員最低収入額制度」を作るべし。

というものでした。

　2000年頃の大阪市議は、一般議員でたしか月報酬100万円、政務調査費月60万円
（この２つで年間1920万円）、期末手当年額600万円超で、合計年収約2500万円くらい、
議長ともなるとそれに300万円プラスぐらいだったように思います。
　
　門真市の議員に較べて月報酬が1.6倍、政務調査費が10倍、報酬＋政務調査費の月収入
で2.4倍、年収全体では２.1倍の差がありました。（大阪府議もだいたい同じ）
　巨大自治体をチェックするのは大変な事は分かりますが、「大阪府や大阪市の議員が
門真市の議員の２倍以上働いてる」という事はあり得ないだろう、と批判的に思ってま
した。

　これと対照的に、村議会の報酬はとても低く、最も低い順では、
(1)長野県谷平村 8.48万円
(2)沖縄県渡嘉敷村 9.4万円
(3)長野県売木村 9.7万円
(4)長野県王滝村 9.96万円

となってます。これでは各種控除を引かれたら、月額手取り２万円前後でしょう。
　期末手当の額面も、×1.2×4.15ヶ月として44万円から53万円程度しかないです。
　生計費にもはるか遠く及びません。（手取りの年額が60万円くらいなので）
　これは極端な例ですが、町村の議員は月手取りが10万円台という場合が大半でしょう。

　これでは別に本業を持っている人しか議員を出来ません。「片手間議員」です。どんな小さな村でも、生活をしながら行政チェックをし学習調査をやって住民啓発や報告のための一定の費用は要るはずなのですから、小さな村でも議員の手取り年収がせめて250万円は超えるように保障すべきだと思います。

　参考までに、
◎「市議会議員になる方法」ブログの2010年11月頃の記事に以下の実例報告があります。
　　　　http://diamond.jp/articles/-/9964　↓
　　全国平均は30万4818円、年収ベースではこれに期末手当（賞与）が加わります
　　（2008年度）
　　　　世間では「議員＝高給取り」のイメージがありますが、実態は違っています。
　　埼玉県和光市の例で見てみましょう。
　　　市議会議員の報酬月額は34.7万円ですが、議員年金の掛金と所得税が引かれますの
　　で、実際の振込額は24.1万円。

　　　ここから国民年金と健康保険、地方税を支払うと、実際の手取額は17.7万円になり
　　ます。
　　　実際の手取りがこの額では、月々の家賃や生活費はもちろん、議員活動を市民に報
　　告するビラ・チラシ代、交通費、勉強代などの算出は容易ではありません
　　　（和光市の政務調査費は月額2万円まで。政務調査費については後述します）。

　　　同市議の井上わたるさんは拙著の中で「毎月の収支はギリギリもしくは少しのマイ
　　ナスで、6月と12月に支給される年間約133万円の期末手当と確定申告の還付金でな
　　んとかプラスに挽回する感じです。・・・・
　　　しかも、この報酬額は年齢や当選回数に関らず、全議員一律です。
　　　巷では「市議会議員はボランティアでやるべき」という意見もありますが、それだ
　と議員になれるのは資産家か事業家に限られてしまいます。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲さて、議員の年収は、「月額報酬」だけでは全然分かりません。
　　　▲１：月額報酬×12ヶ月で、報酬年額
　　　▲２：期末手当×1.2×○.○○ヶ月で、期末手当。
　　　　　　　　　　4.15ヶ月とか4.05ヶ月、3.85ヶ月とか、自治体によっていろいろ
　　　▲３：月額政務調査費×12ヶ月で、政務調査費年額　（これだけは非課税）

　の３種類の年額をプラスしないと分かりません。
　（さらに詳細に言えば、ほかの手当とか派遣議会報酬とかもある可能性がありますが）

　　また、報酬と期末手当からは、議員年金共済（07年頃からかなり値上がりして、門真
　　市議では月平均13万円ほどもの天引き！）や税・国保年金などが引かれるので、手取
　　りは額面の6割程度。（単身・扶養家族なし・国保の戸田のような場合は）

　「名古屋市議は報酬年額が1600万円！」と騒がれた実態を調べてみると、この時は、
　名古屋市議：報酬月額99万円・・・・年額：1188万円
　　　　　　　期末手当：　　99×1.2×3.35＝397.98万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬手当計：1585.98万円　でした。
　　この他に、
　　　　　　　政務調査費月額50万円　・・・・・年額600万円
　　があるので、「額面年収」としては、総計年額：2185.98万円、　だったのです。

　　河村市長が、なんで「市議の年収は2200万円だ！」と攻撃しなかったのかは分かりま
　せんが、もしかしたら名古屋市議会では政務調査費問題で改革派議員＋オンブズが市民
　運動的にと守旧派議員と闘ってきていたので、政務調査費まで出すと「議員全部を悪者
　にして叩く」という「河村戦術」にとって都合悪いので政務調査費をはずしていったの
　かもしれません。
　　議員側も政務調査費入れて「2200万円！」と叩かれるのも辛いから、政務調査費の
　事は黙っていたのかも。

　※河村攻勢に押された名古屋市議会は、2010年後半に「報酬月額89万円」、「政務調査
　　費月額50万円」に値下げしました。これで、↓
　　　　　報酬月額89万円　・・・年額：1068万円
　　　　　　　期末手当89×1.2×3.35＝321.6万円　・・・報酬手当計：1387.6万円
　　　　　政務調査費月額50万円　　・・・年額600万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計年額：1987.6万円

　　　　　　　　　　　　　　
　仮に河村市長の主張通りに「報酬年額800万円」に下げたとしたら、報酬＋期末手当
合計で800万円だから、手取りが６割として480万円。
　政務調査費年額600万円を合わせると手取り1080万円。
　今の門真市議の手取り推定約600万円に較べると、それでも1.6倍。

　ただ、政務調査費600万円は生活費に使えないし、スタッフ人件費や通信費、事務所費や車両代に使うにも制限がいろいろあります。
　河村市長が主張した（そして大量の市民が熱烈賛同した）「報酬年額800万円」というと、月額報酬で50万円でしょう。（門真市議より低い）
　　　　報酬月額50万円・・・・年額：600万円
　　　　　　　期末手当：　　50×1.2×3.35＝201万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬手当計：801万円

　これだと月報酬の手取りが30万円を切って28万円くらいでしょう。（多くの国保年金の議員は）期末手当の手取りがたぶん150万円くらい。手取り合わせてこれで486万円くら
い。
　政務調査費を「議員活動費」として、もっと幅広く使えるようにしたらともかく、門真市議の年額報酬・期末手当の手取り約550万円よりも低い486万円では、巨大都市名古屋
をチェックする議員の生計費＋政務調査費で支払えない活動費に対しては少なすぎるでし
ょう。（門真市議の場合は政務調査費が年間54万円と、名古屋市議の1/10未満だが）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　次に大阪府議、大阪市議の現状を紹介します。（いざ調べてみると、期末手当の計算や政務調査費の最新のデータを探すのに非常に苦労して時間がかかりました）

◎大阪府議会は、
　　　　　報酬月額93万円円　年間：93×12＝1116万円
　　　　　　　　　期末手当：93×1.2×4.05＝451.98万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1567.98万円
　　　　　政務調査費59万円、　　・・・年間：708万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：年間2275万円　

　　ただし、報酬、政務調査費については、2010年８月～2011年４月は限定15％削減な
　　ので現在は、
　　　　報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円に減っている。
　　また、期末手当は2010年12月支給分から0.2ヶ月部減らされて、3.85ヶ月分になっ
　　た。
　　
　　仮に、報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円が2011年度も続くと、

　　　　　報酬月額79.05万　　　　報酬年額：948.6万円　　
　　　　　　　　期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬年額＋期末手当合計1313.811万円
　　　　　政務調査費月額50.15万円　年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1915.611万円
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎大阪市議は（今：2011年1月から）

　　　　議員報酬月額97万円　報酬年額　97×12＝1164万円
　　　　　　　　　期末手当は97万円×1.2×4.15＝483.06円
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・報酬年額＋期末手当合計：1647.06万円
　　　　政務調査費月額51万円　年額612万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・合計2259.06万円　　　　
　となる。↓↓
　　△議員報酬１０％削減　大阪市議会１９議案を可決　2010年12月15日
　　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101215/20101215025.html
　　大阪市議会の11月定例会は14日、民主、自民、公明の３会派が提案した議員報酬と
　政務調査費を削減する条例改正案や「児童を虐待から守り子育てを支援する条例」など
　19議案を可決、２００９年度市歳入歳出決算など報告２件を認定して閉会した。
　来月から議員報酬を10％、政務調査費を15％削減。条例の特例措置として11年４月29
　日まで実施している議員報酬の５％削減、政務調査費の10％削減を含めた数字で、
　　・議員報酬は１０２万円から97万円に、
　　・政務調査費は60万円から51万円になる。
　特例措置の12年３月末までの延長も決めた。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　簡単にまとめると、2011年２月段階のままいくと、
◎大阪府議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1313.811万円≒1314万円
　　　　　　政務調査費年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　・・・・・年収合計：1915.611万円≒1916万円

◎大阪市議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1647.06万円≒1647万円
　　　　　　政務調査費年額612万円
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・年収合計：2259.06万円≒2259万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か
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戸田

- 11/2/22(火) 12:10 -

　大阪府議の報酬問題については、橋下の「大阪維新の会」が「３割カットで65.1万円」
という案を議会提出し、話題を作った。（元々の93万円に対する30％カット。今は15％
で79.05万円になっている。政務調査費は元々59万円だが今は50.15万円）

　　◆各種報道では、「削減割合だけ書いて金額を書かない」、「報酬を基にした期末手
　　　当金額を書かない」、「政務調査費の金額を書かない」などの、議員の収入を考え
　　　るのには欠陥が大きい報道ばかりで、戸田としては非常にイライラします。

　名古屋みたいに「報酬半減！」では巨大都市チェック議員として余りに不適と思ったの
だろう、「３割削減」は、それなりに「いい線」を突いてきている。ウソつき橋下や看板不正常習の宮本一孝府議みたいな傘下議員の選挙向けパフォーマンスではあるが。

　これに対して、自公民は「検討中」だが、共産党府議団がいち早く対抗して「報酬20％カット」案を表明した。
　これは元々の9393万円に対する20％カットで、74.4万円にするということ。

　さらに注目すべきが、「共産党議員は、現行の15％カット金額との差額5％を法務省に供託する」とまでしている事です。
　さっき共産党府議団に電話確認したところ、報酬月額の差額（4.65万円）のみならず、
報酬を基にして算定される期末手当21.483万円）も供託する、とのこと。

◆今まで全国どこでも「報酬値上げに反対はするが実際には受け取る」対応だった共産党
　が、今回大阪では府議会でも大阪市議会でも一部自主返上＝供託の手法を取った事は、
　「言行一致」として戸田は高く評価します。
◆これって、維新の会議員に対して、「あんたら３割削減を言うなら今から差額分を供託
　してみいや！」と挑戦状を叩き付けているのでしょう。これはナイス！
　　　　
　ただ、政務調査費については現行15％減の月50.15万円、年額601.8万円は大阪府相手には絶対必要な上限額だとして、削減は考えていない、との事でした。
　10人の議員で大阪府と橋下を相手にチェックするには、そうかもしれません。
　　共産党大阪府議団：　http://www.jcp-osakahugikai.com/

　また、共産党のような会派議員なら、会派全体で政務調査費専門スタッフを雇って活動
する事が出来るから、１議員あたりの負担も軽くなってまだいいですが、これが無所属議員でたった１人だったら費用的にもっと大変でしょう。

　戸田としては、今の「政務調査費」の限定がちょっと窮屈で、「議員活動費」としてもっと適用範囲を広げるべきだと思ってますが、現行でも「政務調査専任」という事でスタッフを雇えるのであれば、それで頑張って欲しいと思います。
　（門真市のような、政務調査費月4.5万円＝年額54万円では及びもつきませんが）

　で、共産党の「正規報酬93万円の報酬20％カット」案では以下のようになります。
　　また、共産党案でを20％カット、（政務調査費は50.15万円を継続）なら、
　　　　　報酬月額74.4万円　　×12＝報酬年額：892.8万円
　　　　　　　　期末手当：74.4万円×1.2×3.85＝343.728万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1236.528万円
　　　　　　政務調査費月額50.15万円年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1838.328万円

　現行の「15％カット状態」では、
　　　　　　報酬月額79.05万　　　　報酬年額：948.6万円　　
　　　　　　　　期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1313.811万円
　　　　　　政務調査費月額50.15万円　×12＝　年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1915.611万円

◆差額は年間で77.283万円　になります。
　　月報酬差額：4.65で年間では　×12＝55.8万円
　　期末手当差額：4.65×1.2×3.85＝21.483万円
　　　　　　　　　　合わせると、55.8万円＋21.483万円＝77.283万円

　今、大阪府議の期末手当を含めた報酬が年間1313.811万円≒1314万円≒1300万円、
　　政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1915.611万円≒1916万円≒1900万円
ですから、
　これが期末手当を含めた報酬が年間1236.528万円≒1237万円≒1200万円、　
政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1838.328万円≒1838万円≒1800万円

になるわけです。

　公明党はこれに対して、「政務調査費も削減」の案を出しそうです。
　「報酬」の部分では、共産党の「20％削減＝74.4万円」に同調しつつ、「もっと経費削
減に頑張ってる」という姿勢をしたいのでしょう。

　ただ、政務調査費の場合、政務調査の実費支給の上限額で、「１円からの領収書」が全部必要で、用途も細かく制限されてますから、マメに政務調査をしない議員や会派にとっては（どうせそこまで労力を払って政務調査しないので）、「政務調査費が少々削られても困らない」、という感じでしょう。
　（受け取りは年４回、３ヶ月分の前払いを受け、後に精算する方式のはず）

　以前にデタラメな使い道がオンブズから指摘され、返還請求で痛い目にあった公明党や自民党にしたら、「うちは政務調査費も削る案だ。共産党はまだ厚遇温存だ」と打ち出すのは「楽して優位に立てる」いい材料なのかもしれません。

◆しかし、そういう事に対しても、今回の共産党の「うちは削減提案した分は受領辞退し
　て供託や」という行為は、非常に重みを持ちますね。
　　仮に府議会多数決で「報酬20％削減・４月実施」が決まっても、「２月３月に共産党
　だけが正規報酬額の5％を受領辞退して供託した！」、という事実は残り、その点から
　維新の会に対しても自公民に対しても優位に宣伝できますから。

　※政務調査費は、たぶん門真市同様、「１月に３ヶ月分の前払いを受け、４月中盤に向　　こう３ヶ月分の前払い」でしょう。
　　これだと4/1告示の府議選には政務調査費を供託するとかしないとかは、直接関係な
　　いことになります。
　
◆現実の府議会の流れとしては、「報酬も政務調査費も20％削減して４月実施」あたりに
　なるような気がしますが、どんなもんでしょうか。
◆維新の会パフォーマンスの「報酬３割削減＝月額65.1万円」では、政務調査費が府議の
　1/10程度しかない府内各市の議員報酬切り下げのドミノ効果を及ぼしてしまい、各市で
　懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行政を助長する事になっ
　てなってなってしまうので良くありません。
　　戸田も断固反対します！

■宮本一孝府議ら維新の会府議は、本気に「報酬３割削減＝月額65.1万円」を言うのなら
　ば、現行15％減との差額13.95万円をすぐに供託せよ！（93万円×0.15＝13.95万円）
　　そんな気持ちも無いくせに、いい加減な宣伝をするな！
　　看板不正常習の宮本一孝君が、月差額13.95万円
　　（年間167.4万円＋77.338万円＝244.38万円）の受け取り辞退・供託をするかどう
　か、よ～く見てやろうではないか！

◆共産党の「報酬20％削減」案は、結果として、政務調査費の比率を高める事になって、
　戸田としては良いことだと思います。
　　「議員の生計費は行政の部課長クラスで、議員の活動費は上限月20万円くらいで領収
　書提出実費で」と考えてますので、それに少し近くなると思います。
　　↑↑↑
　「活動しない議員」は部課長クラスの生計費のみ。
　「活動する議員」には今の「政務調査費」より幅広くバイト人件費や事務所・器機、市
　民啓発宣伝費も含んだ「活動費」を「領収書提出実費」で出すようにすれば、透明性が
　確保され、その活動の公益性を検証出来るので良いと考えます。


	引用なし

◎考えさせられる意見いろいろ：名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント
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戸田

- 11/2/22(火) 13:13 -

　自民党の名古屋市議の人ですが、「横井利明オフィシャルブログ」の2011年1/27記事
●議員報酬検討会議有識者委員との懇談会0022議員報酬検討会議・準備会が開催された。
　　　　http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1664282.html
に付けられたコメントに、なかなか参考になる意見や情報があったので、抜粋紹介します。
（抜粋しても分量が多いですが、真剣に考えている市民の意見として、ぜひご覧下さい）
　　　　　　　　↓↓↓
2. Posted by コアラ 2011年01月28日 00:58
　議員報酬が800万円でも仕事をしなけりゃ税金の無駄遣い。報酬が1400万円でも100
億円の効果を上げれば市政にとってプラス。河村市長やサポーターズの議論を聞いていると、ろくな仕事をしないことを前提に議員報酬を論じているが、そんな議員なら 800万円でも無駄だ。
　こうして考えると、議員報酬を検討会議で決めるのは難しい。やはり議員ごとに働きぶ
りを見て報酬を決めた方が妥当性がある。

6. Posted by モグラー 2011年01月28日 06:19
　5 「議員ごとに働きぶりを見て報酬を決めた方が妥当性がある。」（２．コアラさん）
「よく働く議員には高額報酬、ダメな議員には無報酬かな？」（５．ホットケーキさん）
という御意見がありました。
　基本的な考えはすごく賛成できるのですが、具体的に
「誰がどのように評価するのか。」
「評価基準をどうするのが適当か」
「評価される仕事だけしかしない人を優遇してもいいのか」
などの問題が予想され、現実的には「評価」→「報酬」とするのは難しいと思っています。

　民間でも人事評価制度を取り入れているところがあありますが、うまくやらないと、
上司（評価者）の顔色うかがいやご機嫌取りの上手な人が高く評価されてしまうという問題が多いとも聞いています。
　一見、評価制度は平等に見えても、仕事の質を歪ませる（個人評価につながらない「縁の下の力持ち」的な仕事はやらない）ことがあるようです。

　議員評価にしても、見える部分だけで評価をすると、「何をやっているか分からない」→「議員いらない」→「リコール」という流れと本質的に変わらなくなってしまうような気がするのです。
　何も評価しないというのは論外としても、評価制度だけで議員活動を評価するためには、評価者の資質（広範な知識、経験やバランス感覚）の確保や評価基準の設定をしっかりやる必要があると思います。

7. Posted by ニコニコ 2011年01月28日 06:58
　議員が魅力ある仕事であるなら相応の報酬が必要。・・・・
　自分の仕事にプライドと覚悟のある人なら報酬は必要。
　議員の地位と報酬が欲しい人ならボランティアではやらない。
　一度800万でやってみれば選別ができる。それから市民が決めれば良い。・・・

9. Posted by さそり座 2011年01月28日 07:26
　働きぶりによって議員報酬に差をつけるなんて不可能。いくらにするにせよ全員一律し
かない。
　政策の評価は有権者のモノサシによって違うからそれにより差をつけることなどできない。
　また、A区の議員は当選回数が多いから多くB区の議員は新人だから少なめになどというわけにもいかない。
議員の間で報酬に差をつけるなどという議論自体、各議員に一票を投じた有権者をバカにしている。

　議員の評価の手段は選挙しかないのです。
　私達有権者が日頃の議員活動をよく見ていて審判を下すしかない。
　議員は4年後の再選が保証されていない「非正規雇用」です。

　いい加減、下らない議員報酬論議にさっさとけりをつけて、雇用や福祉対策に本腰を入
れてもらいたい。

10. Posted by モグラー 2011年01月28日 07:41
　・・・最終的には、個別の議員の報酬を決めるのは難しく、選挙で判断されることになろうかと思います。それが最善だとは思っていないのですが。

11. Posted by 一港 2011年01月28日 07:53・・・・
　首長・議員は選挙によって選出される、ということを忘れてはなりません。原則４年毎に、必ず「ガラガラポン」です。
　仕事をした者は当選し、そうでない者は落選します。
　当然、選挙権を有する者の見識も問われます。

　何もせずにただ「議員が何をやっとるか知らんがやー」では、有権者としての責務を果たしていないでしょう。
　名古屋市議会報酬検討会議で、「議員活動が見えないと言われるが、見ようとしない市民が多い」という意見が出たそうですが、正に正鵠を得ていると思います。
　歴史は、市民が選挙権を得るために、市民の血が流されたことを、教えてくれます。政治権力が暴走しないように、監視し、選挙権を行使する。これが市民の責務でしょう。

12. Posted by うんざり 2011年01月28日 08:00
　「一度800万でやってみれば選別ができる」
　ニコニコさん、くだらない議論はよしてくれ。議員報酬800万なら手取り11万～12万
だよ。
　やる気がなくて報酬だけ欲しい議員か、議員の仕事自体をよく理解していない素人議員
か、カネに全然困っていない道楽議員か利権誘導議員だらけになり、有能な人ややる気が
ある人がそれまでの職を捨てて応募しなくなる。
　一度やってみている間に失われるものの方がはるかに大きい。

　大体、議員の仕事内容より報酬の方ばかりに関心が向く一部の市民は、報酬をいくらに
しようが文句をいい続け納得することなどなかろう。
　選別は報酬でなく政策でやってくれ。

13. Posted by あんかけスパ 2011年01月28日 08:20
　議員報酬は政治活動の自由と自立性を担保するものだから、まず初めに一律いくらにす
るという(充分な)金額が保証されていてはじめて、各議員はそれをどう有効に使おうかあれこれ考えることができる。

　議員の仕事ぶりの評価はその成果に対してのものだから、まず充分な報酬を保証することこそ必要。
　議員の働きぶりによって報酬に差をつける第三者による評価機関を設けたらその機関のメンバーが、有権者の審判を経た市議会より優位に立つことになり、議会制民主主義の原則に反する。

14. Posted by グリグリ 2011年01月28日 08:44
　名古屋市の議員は、専業でないと難しいようですが、小さな市町村は、兼業でも十分務
まるようです。名古屋の議員報酬検討方式が、全国に広まるように成功を願っています。

15. Posted by 遠いところ 2011年01月28日 10:58
　・・・それにしても何で800万円と言って騒いでいるのかその根拠とか真相が全くわかりません。

16. Posted by ジェニファー 2011年01月28日 14:36
　議員さんの報酬をサラリーマンの年収と比較してはいけないという事を知ったのはごく最近でした。
　・・・・実際議員報酬のうち生活給になるものは全ての議員さん平均でどれくらいなのでしょうか？

17. Posted by おサイフ 2011年01月28日 15:51
　国民健康保険と国民年金は、個人事業主と同じで振り込まれた議員報酬から自分で支払
っているみたいだから、議員報酬分からの生活給は、今は29万円くらいじゃないかな？
　ただ、これは何もしない議員の生活給だと思います。

　仕事熱心な方は政務調査費を使用するから、按分して自己負担分が発生して、２０万円くらいになるらしいよ。
　議員活動によって変わってくるからヨコイさんに平均と聞いても困るんじゃないのかな？・・・・

　議員活動をやればやっただけ生活給が少なくなる報酬体系だから、私は、市政報告書も何も作成しない議員がちょっと許せないのですけど
　全国初の議員報酬検討会が開催されたから、今後の動向を見守りたいと思います。

18. Posted by 愚民 2011年01月28日 15:54
　昨年9月30日付のこのブログ「市長給与と議員報酬」及びコメントにもあるように、少
なくとも専業議員にとっては生活費にあてられる費用は限りがあり、よほど蓄えがある人以外は苦しいと思います。

　兼業議員については個人差が大きいと思いますが、先日発表された議員報酬800万を主
張される減税日本の立候補予定者の方々は民主や自民に負けず劣らず自営業や会社役員の
方々が多いようなので、率先して総収入を明らかにしていただきたいと思います。

　なお、従来の議員報酬は市長の諮問機関が決めており、決して市議会がお手盛りで決めていた訳じゃない。今回設置された検討会議は条例に基づき市議会が設置したものですが、野中さんだろうが誰だろうが結局、常識的に見て妥当な水準に落ち着くと予想します。
　元々、河村市長がマニフェストにも書かれていない議員報酬半減を突如持ち出したのは、市議会との争点づくりが狙いですから。

20. Posted by 無名人 2011年01月28日 16:17
　議員の収入について考える際に重要なのは政治献金。
　河村市長は元々資産家のうえに数千万円の政治献金を集める力がある。
　市議の報酬を下げたら政治献金の集金力の差が市議間の格差を拡大する方向に働く。

22. Posted by 無花果 2011年01月28日 18:33
　5 応募される方はヒトの話の聞ける方にしてほしいと思います。自分の意見を持つことは大切ですが、人の話を全く聞く気がありませんでは成立しません。
　最初は自分の意見を主張していても他人の話を聞いて考えることのできる人でなければここでのアラシ目的の変な人と同じでいい結果は得られないと思います。

24. Posted by イチ読者 2011年01月28日 20:52
　当ブログ今月11日付「『徹底討論2.6ナゴヤ住民投票』に参加して」でも紹介された中日新聞社主催シンポジウムにおけるパネリストのひとり竹下譲・四日市大学地域政策研究所長(日本に初めてマニフェスト選挙を紹介した学者)の発言の一部要旨
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　英国では２０年前まで地方議員はボランティアで、生活保護をもらっている人も多かった。貧しい人も議員になり、パートタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。
　貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役割
になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。

　そこで議員にも報酬を払おうということになり、この１０年で議員報酬がアップして安定してきた。
　ロンドンの議会は５万３千ポンドで、日本円で７００万円ぐらい。少ないと思うかもしれないが、イギリスでは大学教授でも４万ポンドぐらいなので、議員は高給といえる。

27. Posted by 横井利明 2011年01月28日 22:07
　・・・・5.ホットケーキさんのご意見の背景には、仕事をしていない議員がいるのではないかというご不審がおありなのではないかと思います。
　議会も襟を正して努力しなければなりません。

6.モグラーさん、議員評価はやはり自分で行いその評価を有権者が選挙で評価するというのが正しい評価ではないかと思います。
　11.一港さん、有権者が政治家を育てるという言葉を聞いたことがあります。今その言葉の意味がよくわかります。

　12.うんざりさん、800万円の報酬でいい仕事はできないと思います。動けば動くほど経
費も必要となります。報酬以上の効果を仕事であげるのが私たちの仕事です。
　13.あんかけスパさん、議員が評価委員会に迎合することも怖いですね。自由な政治活動が阻害されそうです。

28. Posted by 横井利明 2011年01月28日 22:08
　5 15.遠いところさん、市民と報酬を決めることの意味は、市民に議員の仕事を知っていただくことにあります。

　16.ジェニファーさん、多い人で20万円ほどだと思います。私の場合はボーナスは別として、月々の給料は生活費になりません。
・・・18.愚民さん、一昨年、議会が減税を認め、市長と議会の対立軸がなくなりあわてた市長が議員報酬の半減を強く主張した経緯があります。
　19.ビッチさん、「名古屋市特別職報酬審議会」は、条例に基づき設置されています。この審議会では市長、副市長の給与、議員報酬を審議するため、市長の付属機関として設置されています。人選は市長がおこないます。

　20.無名人さん、市長は資産家であると同時に、数千万円もの献金を集めています。
　先般も政治資金パーティを開催しました。お金のある人、お金が集められる人が政治家の要件でいいのかという疑問を持っています。

29. Posted by ふわとろ 2011年01月28日 22:42
　むやみに議員報酬を下げたら、「普通の人が議員に」どころか、副収入や資産のある人でないとやっていけない世界になるかもしれませんね。

　報酬が高すぎるというのならば、報酬に相応しい仕事をする人を議会に送り出せば良いわけで…。
　名もなき市民でも議員になれるという発想は悪くないと思うだけに、その方法ではなく報酬削減ばかり言うやり方はどうも違和感があります。
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　↑↑↑
　河村市長が「資産家であると同時に、数千万円もの献金を集められる人」だと知って、「ああ、やっぱりね！」。
　日本新党ー新進党ー自由党ー民主党と、ずっと政党交付金や団体献金を受けられる立場で政治活動をし、市長になってさらに献金を増えてウハウハの人間が、政党交付金とも団体献金とも無縁な自治体の無所属議員も一緒くたにして「議員はボランティアでやるもんだがや」と吹きまくる。

　「自分が献金を集められるのは自分が努力したから」、「献金を集められないヤツは努力してないのだから自業自得、議員になんかなるな」、という新自由主義的「自己責任」感覚に染まり抜いた俗物。
　これが河村市長の実態です。
自治体で懸命に頑張る議員への「抹殺者」でもあります。・・・・ケッ！


	引用なし

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