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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59

◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由 戸田 11/2/19(土) 10:38
★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ!生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい? 戸田 11/2/20(日) 10:12
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか 戸田 11/2/20(日) 14:54
★「想像を絶する」英国流:極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で! 戸田 11/2/21(月) 20:09
■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。 ゆうすけ 11/2/23(水) 2:48
↑フランスの部分で誤記訂正:地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人! 戸田 11/3/2(水) 10:01

◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/19(土) 10:38 -
  
 竹下譲先生が上記の本の「はじめに」で実に「言い得て妙」な事を書いていました。
 一言で表現すれば、
  ■「専門家が議員になる」のではなく、「素人が議員になり勉強して行政チェックの   専門家となる」事が必要だ。
    そしてその議員はフルタイムで職務に没頭する議員でなければならない。
ということです。
 そして宝塚市での勉強会での発言も示唆に富むものでした。

 また岐阜県多治見市の中道育夫市議の文章においても、現代の自治体議員の業務について非常に的確な説明がされています。
 これらを3つを以下に紹介します。

◎<竹下先生:(地方議会 その現実と「改革」の方向:はじめに:5〜6ページ)>

 ・・・最も重要なのは「無駄なところにお金を使っていないか」を検討することであ  る。無駄かどうかを判断する基準は、法令に合致しているかどうかではない。住民の生
 活に役に立っているかどうかである。
 ・・・それができるのは議会である。
 ・・・議会の構成メンバー、すなわち議員の能力が優れていることが必須の条件とな  る。
  もちろん、ここで言う能力は、専門的な知識や技術のことではない。法令に通じてい
 るということでもない。
  「住民の代表」として活動できるという能力である。
   具体的には住民の立場で、住民の目線で、物事の判断ができるかどうかという能力
 である。

  しかも、「住民の代表」であるためには、住民と常に交流していなければならない。
 ・・・どういう内容の審議をしているのか、どこに問題があるのか、メリットは何か、
 デメリットは何か・・・・等々が、傍聴している住民に、あるいは議事録を読む住民に
 分かるような形で審議しなければならない。
  それが「住民の代表」としての議員の能力であり、責務なのである。

  こういう議員の職務は、たとえ能力があっても、片手間に出来ることではない。
  それこそはフルタイムで議員の職務に没頭することが必要である。
  また、議員が「住民の代表」としての任務を果たすためには、世の中の動きにも通じ
 ていなければならない。・・・・
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎<議院内閣制”と宝塚市の議会基本条例制定> から抜粋
  http://www.net1.jway.ne.jp/ishitosi/takaradukahoukoku.html
竹下先生:
 ・・・これから“地方政府”が、各地で政治行政を自ら担っていかなければならなくな
 ります。これまで明治政府以降、中央集権国家の下請け機関としての地方行政にお飾り
 の地方議会があった時代とは違うはずです。
  地域が独自の地方政府を確立していく流れは、現在の民主党政権は「地方主権」と言 い、地方分権改革答申なども次々に自治法改正を急いでいます。この流れは止められま
 せん。

  各地に国会と同様の権能を持つ“地方政府”が確立されれば、首相や首長は行政の
 長(おさ)として権力を掌握します。
  権力には必ずチェック機関を置かなければ当然に独善化して腐敗します。
  国家にはマスコミと言われる権力チェック機能を持つ報道機関が存在します。

  地方政治にはこれは難しい問題となります。オンブズマンも制度化されていませ   ん。結果的に首長をチェックする働きは議会が担わなければなりません。
  地方とはいえ財政・金融は複雑化し、市民の生き方も多様化し、基本計画などで提示
 する地方政府の将来像も難しくなります。
  市民参加として市民の声は聞きますが、高度化した社会システムを地方政府として運
 営するためには、首長のみでなく、素人が議員になって勉強して専門家としての役割が
 求められるはずです。
  地方政府の“専門家”として、地方議員と地方議会が必要な理由です。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議員と報酬に関する考察(多治見市議会議員:中道育夫 2004年4月)
   http://www.ikuo-n.jp/htm-naizo/0004/h16/20040400-01.htm
    (戸田注:文中の「議員数を少なくすべき」という主張は、議員が選挙で決まる
        以上、集票組織議員を今以上に横行させる弊害が大きいので大反対です
        が、それ以外の部分にはほぼ全面的に賛同します)

 自治日報4月23日号「自治」の欄で、「議員と報酬」と題する恒松制治氏の論評には一部誤解があると感じたので私見を述べます。

 論評は、第一に国会議員と地方議員の実態を混同しています。
 私は保守系無所属の市議会議員を9年間勤めていますが、同僚の自民党議員を含め、論評が指摘するような政党助成金の「恩恵」にあずかったことは一度もありません。

 第二に、地方議員(以下、単に議員という)の役割は非常に変化したという認識が欠けています。
 西欧にキャッチアップするまでのように、国の方針が既に決まっており、事務方と呼ばれる職員が清貧で能力的にも十分信頼できる時代がありました。
 議員は専門知識も必要なく、「住民の目線で政府(執行部)を批判する」ことで、その役目を果たすことができました。

 しかし昨今では、国際化、規制緩和、少子高齢化、地方分権化、財政困窮化のなかで、地方自治体は自己決定・自己責任の自立が求められています。
 当然、議員は旧来のように執行部の描いたシナリオにケチを付ける程度では、その役目を果たせなくなって来ました。
 いま議員に求められているのは、自らの情報収集と分析に基づいて、執行部のシナリオを修正、または対案を提示できるような力量ではないか、と考えています。

 第三に、議員の役割と報酬が整合していないという現状認識がありません。
 議員が常識の範疇で執行部提出議案の是非を判断すれば良いのであれば、「議員という職はそれによって生活を支える類のものではない」ことは確かです。
 また、専門知識も予備知識も必要ないのであれば、議案審議に拘束された時間に見合う報酬を支払うことで、ことは足ります。

 しかし執行部の政策に疑問を持つ場合、住民から行政の審議を付託されている議員は、自ら対案を立案する必要にも迫られます。
 このような執行部と議員の関係、及び議員に求められる力量は、自治体の規模に関係なく全国どこでも同じのはずです。
 しかしながら、現在の議員報酬は自治体の規模、つまり議員一人当たりが受け持つ住民の数の多さに比例して定められています。
 その結果、県や政令指定都市などの議員は生活給以上の報酬を得ていますが、小規模な市町村議員はとても生活を賄えない報酬しか得られないという実態があります。

 第四に、論評は住民が何を期待して議員を選挙しているのかと、いま求められている議員像への洞察がありません。
 かっての名誉職議員はドブ板と呼ばれる利益誘導政治を優先し、「住民の目線」で議案審議をしていれば役目を果たしたと見なされました。
 
 しかし情報公開により露骨な利益誘導ができなくなった現在、議員の役割は専門的な知識によって巧妙な利益誘導を見破りながら執行部が提案する政策の是非を判断し、かつ対案を提示することである、と考えます。
 そのため、議員には法律や国の政策を含む広範な見識も必要ですが、これらの力量は「住民の目線」からは決して生まれません。
 私は、むしろこれからの議員には職業としての専門性が益々必要になると考えています。
 では、いったい住民は議員に対して名誉職と専門職のいずれを期待して選挙しているのでしょうか。

 第五に、私は議員と報酬の関係を次のように考えています。
 住民が議員の役割として名誉職を望むのならば生活給は必要なく、各種利益誘導団体を網羅するように報酬の少ない議員を数多く選出すべきです。
 反対に、議員に審議機関として専門職の役割を望むのであれば、魅力ある職業として報酬を高くし議員数を少なくすべきです。

 いま問題となっているのは、議員報酬と役割の整合性が取れておらず議員が魅力ある職業として認知されていないため、優秀な人材が議員として参入できないことです。
 反面、生活給が保障されている大規模な地方自治体の議員は知名度がないと当選できないため、やはり優秀な人材が議員として参入できないことです。
 このような実態に対する認識なくして、議員の報酬や議員数を議論することは、あまり建設的ではありません。

              多治見市議会議員 中道育夫
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-62.s04.a027.ap.plala.or.jp>

★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ!生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい?
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/20(日) 10:12 -
  
 「議員はボランティア・低報酬でせよ」といきり立つ日本の「庶民」。

 竹下先生の調査では英国では「それでは生活出来ないから、生活保護を受けて議員活動
に奮闘する議員」も発生したとのこと。
 貧困者に冷たい日本で(本来生活保護で救済されるべき貧困者の2割程度しか救済されていないのに、厳しい扱いがさらに増大しているバッシング社会!)、そういう形で頑張る議員が存在できるのか? と竹下先生は皮肉まじりに問題を投げかけてます。

【 英国では地方議員の報酬がどんどん上げられている! 】
     ↓↓↓
竹下:  http://www.net1.jway.ne.jp/ishitosi/takaradukahoukoku.html などから
  英国では20年前まで地方議員はボランティアだった。貧しい人も議員になり、パー
 トタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。
  貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役
 割になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。
  そこで議員にも報酬を払おうということになり、この10年で議員報酬がアップし  た。
  ロンドンでは5万3千ポンドで、日本円で700万円ぐらい。
  少ないと思うかもしれないが、イギリスでは大学教授でも4万ポンドぐらいなので、
 議員は高給といえる。

  私は長い間、イギリスの制度を見てきた。20年前まで地方議会はボランティアだっ  た。
  シングルマザーの議員も多かった。弱者の立場がわかるので議会で中心的な役割を果
 たすようになって、パートタイムで働く時間もなくなった。生活保護を受ける議員もい
 た。
  そのため、この10年で報酬はアップしている。大学教授の年収が約4万ポンドのとこ
 ろ、ロンドンの議員は5万3千ポンド。これで若い人も議員になれるようになった。

  議会は、住民の意見を聞いてまとめられる人が集まるような魅力あるポストにする必
 要がある。ロンドンの議員報酬は庶民の2倍だ。
  議員報酬が安定してきたからこそ、政治活動も安定してきた。

◎<竹下先生:(地方議会 その現実と「改革」の方向:98〜101ページ)>

(4)イギリスの地方議員は名誉職か?
 ・・・
  地方議員の報酬は20世紀末までは全体的に少なかった。が、21世紀に入ると、たと
 えば大ロンドン市の議員は2009年時点では年俸で53439ポンド受け取るようになった。
 ・・・イギリスでは、2万ポンド前後の所得の人が多いと言われている。
  私の知り合いの大学教授は、かなり上の方だと思っているが、年4万ポンドの収入だ という。
  となると、5万ポンドを越す大ロンドン市の議員は、名誉職どころか、高給取りとい うことすらできる。

  バーミンガム市の議員の年俸は、09年前半の時点で、18518ポンドで、である。
 ・・・バーミンガム市は議員内閣制を採用しているが、この「閣僚」となる議員は活動 する時間が長く、しかも、責任が重いため、年俸は30462ポンドになっている。
  ・・・・
  しかし、相変わらず、議員の報酬が低いところも多い。たとえば、ウィンチェスター 市の議員の場合は、09年現在、5874ポンドの年俸をもらっているだけである。
  ・・・・が、これは基本の報酬である。
  イギリスの地方議員は、ほかに交通費や食事代ももらっている。・・・・
  興味あることに、イギリスの地方議員は、どの自治体でも、たとえば小さな子供もを
 持っている議員には、子供を預けるための費用を交付されている。
  ウィンチェスター市の場合は、1時間あたり8.6ポンドである。

・・・・その他の地方議会でも、ある程度の金額の報酬が出るようになっている。
  しかも、それが、年々、引き上げられているという状況にある。
   これにより、経済的に余裕のない人でも、志があれば、議員になれる道が広がりつ つある、といってよいであろう。

  ・・・もちろん、・・これまでも働かないと生計をたてることができない人々のなか  にも、志をもって、議員になる人が少なくなかった。
   しかし、これらの人々は議員になれば、フルタイムで働くことは難しい。
  ・・・その結果、生活保護をもらって生活をするという議員も出てくることになる。
   イギリスの地方議会が議員報酬を出すようになったのは、こういう事態の解決策で
  もあった。

  「兼業議員」を主張するマスコミや論者は、こうしたことを考えたことがあるだろう  か?
   安易に、イギリスの事例を、しかも過去の事例を引っぱり出すのは、住民に誤解を  招く危険性が高いというべきである。

 (本:5ページ)いまだに、名誉職としかいえない程度の報酬に甘んじている地方議員  も多いが、そういう議員のなかには、議員活動を続けるために、生活保護を受けてい
  る者もいる。
   日本に、生活保護をもらってでも、議員活動をするというような公共精神を持って
 いる人がどれだけいるだろうか?
   また、議員が生活保護を受けることを認める土壌が日本社会にあるのだろうか?
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 韓国でも地方議員の報酬がどんどん上げられている! 】

   http://blog.livedoor.jp/mt_blue4262/archives/50947297.html
◆韓国の議員は、2006年7月までは議員報酬が支給されなかったが、それ以降は支給され
 るようになった。議員報酬は、平均16万円くらい。
  日本とは、物価が違うので一概に高いか安いかは言えない。
・地方議員は名誉職の色が強かった(現在進行形?)

http://www.taichinet.jp/busan.htm(日本の女性市議と釜山市との交流 2007年10月)

 また韓国の地方議員は、今回の選挙までは無報酬でした。
 しかしそれでは若い有能な人材が政界に入ることができなくなるため、去年の改選後から報酬(日本円で年間約700万くらい)が出るようになりました。

  また今後の取り組みとして、議員1人に補佐官1人(日本で言う秘書)をつけるような
 制度改正を検討しています。
  日本では議員報酬、政務調査費の減額が世論になっていると言うと、「韓国でもそう であるが、市民の請願や要望を大切に扱うためには、制度(仕組み)を変えていく必要
 があり、また議員としての役割を全うすることが市民へ還元できるものだ。」と言われ てました。

  韓国の議員とはこれまで無報酬であったように、圧倒的に名誉職という考え方が根強
 いのですが、韓国でも日本同様、政治にはお金がかかり、多様化するニーズに対し、議
 員としての役割が大きくなってきています。
  仕組みを改変する事は、時には市民からの反感を受ける可能性も出てきますが、そこ
 には市民への還元という政治理念からきているものなのか、こうした制度改正に対し
 自信を持って取り組んでいました。それは議員としてのプライドのようなものを感じ
 ました。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 「議員はボランティアでやるのが世界の常識だぁ!」と叫び回っている人達、諸外国の地方議員が無給か低報酬が多い、という「事実の一片」を知って、それを「凄い真理・真
実の発見」であるかのように思って興奮している人達。

 今の彼ら彼女らには、「この日本の現実の中でしっかり行政チェックをやり、住民に知らせ、住民の意向を自治体に反映させていくためには、議員はどれほどの活動をしなければいけないか、それを保障する物的条件は何か」という問題意識はない。

 しかし、イギリスや韓国では、「議員をしっかり働かせるためには、その物的保障をちゃんとしなければならない」という方向にこのように動いているのだ。
 他の国でも、「議員がやるべき業務は本業の片手間でできる範囲では足りない」と考え始めているのなら、議員報酬は上がっていってるはずである。

 議員以外の一般住民の自治参加の比重が日本よりはるかに高いので、相対的に議員の比
重が低いとか、自治体の住民数や議員1人あたりの住民数が日本よりはるかに少ない、とかの事情があって、議員がボランティアか低報酬だという事例は次の投稿で紹介するが、
韓国について少し触れると、

1:第二次大戦後に日本から独立して「大韓民国」となったが、地方議員については、戦
 前の大日本帝国と同様に、無報酬の名誉職であると法律で定められていた。

2:朴軍事独裁政権発足の1961年軍事クーデターで、自治体の首長選挙も議会選挙も廃止
 され、地方議員選挙がされて地方議会が復活したのは、なんと30年後の1991年、首長
 選挙が復活したのは、なんと1995年になってからだった。(!)

3:韓国では、この「地方自治の30年余の空白」を埋めるべく、様々に意識改革・制度改
 革を進行させてる途上にある。
  その一例として、1995年に「地方議員は無報酬」という文言が削られ、若干の「議政
 活動費」が支給されるようになったが、支給額は少なかった。

  2003年の法改正で名誉職の規定も削除され、有給議員になる基盤が整った。
  2005年の地方自治法の改正によって、1ヶ月単位での「手当」の支給が定められたた
 め、現在は、「議政活動費」、「旅費」、「月決め手当」を支給されているということ になる。

4:こういう経過を見れば、韓国では「議員の活動費と生活費を保障すべく議員報酬や手
 当を上げていく」方向に動いていることが分かる。
  「韓国では議員報酬が低額だから日本の専業的報酬がおかしい」という「比較」は、
 事の本質を見ない「表層的比較」に過ぎない。 (14hit)    
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-91-195.s04.a027.ap.plala.or.jp>

☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/20(日) 14:54 -
  
 こういうのを「タメにする騙しの論法」というのでしょう。ホントに自分で調べてみて
よかった。
 2005年4月の「総務省地方制度調査会」で出された『諸外国の議員定数・報酬』資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/No28_senmon_20.html
  (第28次地方制度調査会第20回専門小委員会 平成17年4月25日)
を基にして、「諸外国では地方議員は無給か低報酬だ」という宣伝がしきりになされていますが、その資料でのイギリスの記述(ロンドン議会議員以外給与は支給されていない等)や韓国の記述は、「正しくない、古くなってしまった情報」でした。
 さらに新しい情報を追加します。

【「地方議員は原則無報酬」を喧伝されるフランスの実状】

1:■人口約6千万人のフランスでは、市町村議員が約51万人(人口120人に1人!)、
   県議会議員が4037人(1.5万人に1人)、州議会議員が1880人(3.3万人に1人)
 いて、地方議員の総数がなんと51万5917人!
   ただ、国会議員898人(上院321、下院577)の90%=808人が地方議員と兼職して
  るので(法的にOK)、「純粋な地方議員」は51万5109人となる。(51.5万人)

  これは■「国民約117人に1人が地方議員」だということ!!
   (6000万÷51.5万=116.5048)  
  人口約1億2千万人の日本の地方議員は、現在3万6449人、4月から3万5547人だ
 から、3333人に1人。(1億2千万人÷3.6万人=3333.33)

 ■日本の地方議員は国民3333人に1人だが、フランスは国民117人に1人が地方議員!
   フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍!≒20倍!!
 ■人口13万(市議府議合わせて24人)の門真市規模なら760人が地方議員!!!

2:さらに、公務員はその身分を失わずに議員になれる(出向ないし休職扱い)
 (地方公務員自己の勤務先自治体の議員にはなれないが)
(以上参考:http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/08042916.php )

3:◆フランスの自治体は、市町村規模が日本と較べて超零細!
 ・フランスの地方自治体は「市町村」・「県」・「州」の三層制。

  ◆県は100、州は26あるが、市町村は3万6千を超える(!) 自治体総計3.6万
    ちなみに日本は、都道府県が47、市町村が1787(市783・町811・村193)で、
    合計1834である。(2008年7/1現在)
  ◆つまりフランスは地方自治体の数が3万6千超で、日本の1834の約20倍もある!

4:しかも零細規模の市町村が多く、人口400未満(!)が半数であり、人口3500以上の
 市町村数は、全市町村数の7%を占めるにすぎない。(!)
 また、人口10万以上の市は36を数えるのみである。
  人口13万人の門真市でも、フランスでは「大都市」だ!
 (参考:http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/01042451.php
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 韓国の実状 】

1:韓国の議会には、「専門委員」と呼ばれる人々がいる。これらの人々は、議員ではな い。議会の立法活動を支援する人々、いわゆる専門家である。
  地方議会が立法活動をする場合、議員を構成メンバーとする委員会で実質的な審議
 をすが、この委員会の審議を補佐するのが、「専門委員」の役割である。

2:この役割を果たすために、専門委員は行政に精通していなければならず、また、審議
 事項に関連する情報や資料も集めておかなければならない。
 専門委員は、こうした調査・研究も日常的にしている。

3:議会に住民から請願などがある場合、それを事前に審査しておくのも専門委員の任務
 であり、また、議会の立場に立って、行政をチェックし、その結果を議会の委員会に報
 告するというのも、専門委員の任務。

4:◆このように専門委員は委員の<頭脳>のような働きをしているため、一般には給与
 も高く、人数もかなり多い。

  ◆「広域自治体」(7つの大都市と9つの道:日本の都道府県や政令都市に該当)
   では、議員数が20人以下のような非常に規模小さい自治体でも5人の専門委員を配
   置できることになっている。・・・・◆=議員4人に1人以上の高給専門家配置!

  「基礎自治体」(230。日本の市町村にあたる)も、ある程度の人口を抱えている自
   治体では、4〜5人の専門委員を置くことが可能である。

5:専門委員は、最近までは首長任命の議会事務局機構に組み込まれていたが、2006年の
 地方自治法の改正により、議会の委員会に所属することとされた。
  いわば、純粋に議会の機関になった。
 ◆これにより議会の独自性が高まり、行政に対する議会のチェック機能が増強された。

 ※日本の場合は、こういう「議員共通スタッフ」のような人員配置はもちろんない。
  議員自身が全てやらないといけない。特に単独議員の場合は全部1人でやらないとい
  けないのできつい。(真面目な議員にとっては)
(参考:http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/28042449.php
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 つまり、
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員!」であるほど、地方議員の数が多く、
  (人口13万=市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員!!)
 地方自治体の数は3万6千超(日本の約20倍)で、人口3500以上の市町村数は7%し
 かなく、人口400未満の町村が半数を占める。(まさにコミニュティ=共同体)

■韓国では近年議員報酬を上げている上に、行政に精通して議員の「頭脳」の役割を果た
 して調査研究や報告書作成までもする「専門委員」が、議員4人に1人程度の割合で公
 費で配置されている。(議員共通スタッフの公費配置)

 こういう、日本と全然違う事情があるのに、それを無視して「日本の地方議員報酬が高
額すぎる!」だとか言うのは、筋違いも甚だしい。
 「地方議員はボランティアが世界の常識だ!」という主張に至っては、意図的デマ宣伝
だと言わねばならない。

 次に、「市民の議会参加が半端じゃないイギリス」について書こうと思っていたが、竹下先生の本を読むと、日本との違いが「想像を絶するほど」すごいので、別途投稿する事にしました。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 最後にアメリカの事だけ、ちょっと語ります。
 たしかにアメリカでは、▽議員処遇はパート並みと安い、所が多いのだろうし、地方議
会の定数も少ないように思います。

 ただ、全米初のゲイの市議となったハーヴェイ・ミルク(ロサンゼルス市:1977年初当
選、78年に殺害された)を描いた映画「ハーベイミルク」を見たろこでは、当時人口300
万人近いはずのロサンゼルス市で市議はたった10人くらいしかいなくて、「スーパーアドバイザー」という肩書きでした。

 普通、英語で市議会議員は「city council member」(シティ カウンスル メンバー)、「city councillor」(シティ カウンセラー)、「city councilman」(シティ
カウンセラー)
というようです(council=カウンスル=議会)が、映画では言語でも字幕でも「スー
パーアドバイザー」と呼んでいたので、普通の市議会議員とロサンゼルス市とは違うのかもしれません。

 ともかく、そのロサンゼルス市議になると、市庁舎内に広いオフィスが与えられ、公費で秘書を5人くらい雇っているような感じでした。  
 ほかにもアメリカの自治体議員の場合は政策スタッフが公費で配置される、と聞いたことがあります。
 
 また、イギリス譲りの住民自治伝統の上に「西部開拓史」(先住民虐殺侵略史)を持つアメリカですから、住民自身が自治を行なう強さはかなりのものだと思うし(その分議員の比重が軽そう)、州ごとに憲法を持って法律も全然違う「合州国」ですから、議会・議員のありようは、非常に様々だろうと推測されます。

 いずれにしても、議員が無給・低報酬で、▽市議会は平日の夜に開かれる、
▽サラリーマンでも議員になれる、であれば、本業の片手間の範囲でしか議員として
の活動は出来ず、それでよしとして社会的合意が形成されていて、その分、住民自身の
参加やチェックが働いていたり、行政制度設計自体が日本とは違っているだろう、とい
う事です。

 「サラリーマンでは議員活動が出来ない」、「議会は平日日中のみ」、「住民は議会
で発言できない」、「公費のスタッフがつかない」等々の日本で、「地方議員はボランティアか低報酬でやれ!」と叫ぶ人々って、「大和魂があれば米英に勝てる!」と叫んだ人々と同然の「精神主義」ですね。

 行政チェックをどうやって果たすか、住民自治や議会機能をどうやって高めるかは全く
関心を持っていない事がよく分かります。既存議員への不満や不信はもっともですが、こういう短絡的考えを正義だと思い込むのは大きな勘違いです。
引用なし
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★「想像を絶する」英国流:極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/21(月) 20:09 -
  
 イギリスの地方自治の専門家、竹下譲(ゆずる)先生の本を読んで、イギリスの自治体・議会の実態が、日本人からすれば想像もできない程に違う事に驚き仰天しました。
 極く端的に示せば、こういう事です。

■1:イギリスの自治制度は、「カウンティ」(県)・「ディストリクト」(市)
  ・「パリッシュ」 (町村)の3層制になっている。
   (「パリッシュ」は教会の「教区」が起源になっているらしい。ウェールズでは
    「コミュニティ」と呼ばれている。)

■2:イギリスの地方自治体の基盤は「パリッシュ」と呼ばれるもので、英国人は「タウ
  ン」や「ビレッジ」とも言う。
   日本の「町・村」に相当するが、人口500人前後(「世帯」じゃなくて「人口」
  が!)のものが大多数。(!)
   数千人とか1万人を越える大規模パリッシュが「タウン」で、それ未満が「ビレッ
  ジ」(門真市で「人口500人前後」と言えば、中町:698人、桑才新町327人など。
     人口3477人の新橋町などは「パリッシュ」7つ分だ!)

■3:例えば人口約11万人のウインチェスター市(ディストリクト)内に50近いパリッ
  シュがあり、それぞれのパリッシュ議会が住民の意向をまとめ上げ、それを市や県  (カウンティ)に伝えている。(→1パリッシュ平均2200人)
  ◆人口13万人のウインチェスター市議会の議員定数は57人!
     (人口13万人の門真市は22人だけだが・・・)

■4:そのパリッシュごとに議会が設置され、人口500人前後のパリッシュでも議員は
  5人〜9人ほどいる。
  (門真市の445人の中町に単独で議会があって議員6人、327人の桑才新町にも議会
   があって議員5人、と考えてみれば、日本との違いの大きさが分かる!)

■5:ウインチェスター市の例(1パリッシュ平均2200人)からすれば、人口13万人の
  門真市なら59パリッシュ!
   「人口500人前後のパリッシュでも議員5人〜9人」だから、2200人のパリッシュ
  なら、議員数が最低でも10人はいるはず。(実際にはもっと多いだろう)

  ◆とすると、イギリス流ならば門真市ではパリッシュ議会の議員だけで590人!
  ◆これに「門真ディストリクト」(市)の議員(人口11万人のウインチェスター市で
   市議57人だから、最低想定でも60人!)を加えただけでも650人!

  ◆本当は、これに「門真ディストリクト」(市)が属する「大阪カウンティ」(県)
   への選出議員も加えないといけないが、イギリスでウインチェスター市が属する
   カウンティ(県)議会への議員選出数が分からないので、その分は略するが、要す
   るに、イギリス流地方自治では、「門真市の人口規模の地域には地方議員は660人
   を優に越える人数がいる!」ということだ。

■6:パリッシュ(町村)議会の議案は、議員に渡すだけでなく、議会の1週間ほど前に
  住民全世帯にも渡される!! 全世帯に議案書配布!
   住民はその議案を読んで議員に意見を伝えるだけでなく、議会に出席して意見を述
  べるのが普通である! 住民が採決に加わる議会さえある!

  (パリッシュより規模の大きいカウンティ(県)やディストリクト(市)の議会でも
   議会の前に「全世帯配布」かどうかは不明だが、住民に議案が示され、住民や他議
   会の議員が発言できる事は変わりない)
   
■7:夜間開催議会が多いのは、事前に議案を知って意見を持っている一般住民が参加し
  やすくするためであり、日本のように議案の事前配布も受けず、議会で発言も出来な
  い市民への単なる見物傍聴のためではない。

■8:パリッシュ(町村)であれカウンティ(県)、ディストリクト(市)であれ、
  議会では議員どうしの丁々発止の議論が闘わされた上で採決が行なわれる。

■9:「パリッシュ」より上のカウンティ(県)、ディストリクト(市)の議員だけで、
  人口約6000万人のイギリスで約2万3000人の地方議員がいる。
  ◆いわば「都道府県と大中都市の議員だけでも人口2600人に1人の議員」であり、
  日本の「都道府県市町村の全部の地方議員合わせて3333人に1人の議員」と較べて
  地方議員数の多さは日本と隔絶している。

 ※人口11万人のウインチェスター市議会の議員数は57人らしい ↓
http://translate.google.com/translate?hl=ja&la【URL短縮沸:C-BOARD】t
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・↑以上見たようにイギリスは、

A:「門真市人口規模の所に(選出府議該当分を除いて)地方議員が650人もいる」
 (!)くらいの、地方議員人数の圧倒的多さ。
   (13万人都市なら、パリッシュ議員最小推定590人、市議60人)

B:住民自身も議案配布を受けて議員と同じような情報と発言権を持って議会に臨む。

・・という社会制度の中で、「議員は基本的に名誉職で低報酬」とされてきたのであり(たしかにこんなに議員が多くては議員に報酬を出すのは予算的に無理)、それでも近年は(パリッシュより上の議会だろうとと思いますが)地方議員の報酬がどんどん上げられているのです。

■こういう社会状況を知らずに(無視して)、「イギリスでは地方議員は名誉職で基本無
 報酬だ!日本も無報酬にしべきだ!」と言い募ることことが、如何に間違いであるか、
 筋違いであるか、明らかでしょう。 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 以下には、より詳しく知ってもらうために、竹下先生の説明を示します。
 地方議員の人数・報酬の事だけでなく、イギリス流の「議会制民主主義」が、実は「直接民主主義に近いもの」であり、日本の議会民主主義と大きく異なっている事を押さえて下さい。(戸田も、ここまで違うとは想像もしてませんでした)

<市民が議会で議論するイギリスの地方議会>
  http://www.tkfd.or.jp/admin/files/%5B1%5D.pdf
竹下:
  民主主義には、間接民主主義と直接民主主義と二つあって、議会制民主主義は間接民主主義に属するという議論があります。決してそうではないというのが私の発想です。
 私は42 年間ほどイギリスの政治を研究しています。イギリスの本もいっぱい出しています。
 イギリスは議会制民主主義の国としてよく知られています。が、同時にまさに直接民主
主義の国です。間接民主主義の国ではないです。

 イギリスでは、議会制民主主義が直接民主主義を補足するものと考えられています。
 ただ、たぶん皆さんの多くが考えている直接民主主義とイギリスの直接民主主義の概念
はまったく違うと思います。
 多くの皆さんが考えている直接民主主義とは、住民が直接物事を決定するということだろうと思います。しかし、イギリスではそうではありません。
 そういう住民投票をするということもごく稀にはありますが、長い伝統的と理論的に確立されてきた直接民主主義の考え方は、そのような直接的な行動で示されることではありません。

 住民投票というのは感情の政治であるとイギリス人は考えます。人間がどんなに理性的に物事を判断したとしても、一方的に誰かから情報をもらって、その情報だけに基づいて判断をしてイエスか、ノーの投票をする。これはどう考えても、やはり理性的ではなく、感情だとイギリス人は考えます。

 それに対して議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたし
かに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた。

 その議論に住民の参加が原則的には自由ですね。
 日本でいう県議会ぐらいまでの規模の議会には住民が参加して、意見を言う時間が与えられています。
 小さな市議会になると、市民が自由に参加して、そこで意見を言い、そして投票すらできるところもあります。

 今回の調査で訪れたソルタシュという南イギリスの人口15,000 人くらい町の議会では、議員は10 人ですが、市民は20 人くらい参加しています。そこに外国人の私も参加できる。
 そして、議会の会議途中でいきなり私にスピーチの指名が来る。10 分間時間を与えるからスピーチをしてくれとお願いされる。
 そういうような形で、市民はいつでも自由に発言できる。だから議会の運営というのは
臨機応変です。

 日本の地方議会のように議事次第書に従って形式的にピシッと決まった運営をするのではありません。終わりの時間が決まっている議事運営をするのではなくて、終わりがいつになるかわからないというような議事運営をします。

 その際の原則は、市民が参加して、市民が自由に発言して、市民がそこでいろいろな議論ができる。ただし、市民のしっちゃかめっちゃかの議論をいっぱいして、最終的に決定するのは市民の代表である議員です。それがイギリスの自治体議会であり、本来の日本の地方議会の姿です。

 議会制民主主義の一番のキーポイントとは議論にあります。活発な議論のためには、市民の意見を全部そこに取り込んでいく仕組みが必要になる。
 それには必ず情報を全部市民に流して、住民はいつでも議会に参加できることを約束する。これがイギリスの地方議会の基本になっています。
 だからこそ直接民主主義を基盤にした議会制民主主義であると言うことができるわけです。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<本(地方議会 その現実と「改革」の方向)からの抜粋>

1:1991年の調査では、60%近いパリッシュの議会が、住民の随時の発言を認めていた。
  人口規模が大きい「タウン」の場合は、特別の発言時間を定めているが。

2:治安維持のための警察官を持つこともできるようになっている。我々日本人は、こう いう権限は全て中央政府が法律で定めたものと思いがちであるが、イギリスではそうで
 はない。
  パリッシュ自身で法案を作成し、その法案を国会議員を経由して国会に提出し、認め られたもの、いわば、パリッシュ自身で獲得した権限であることがほとんどである。

3:(パリッシュは)ディストリクト(市)が都市開発計画上の許可をする場合には、
 パリッシュに協議しなければならないという法律上の協議権を獲得した。
  中央省庁がパリッシュに関連がある政策を決める場合には、パリッシュの連合組織
 である全国組織に、事前に協議しなければならないという権限も獲得した。
  日本の地方自治体にはとても想像もできない力を、イギリスの小さな、本当に小さ
 なパリッシュが発揮している。

4:住民は、身近なパリッシュの議員を通して、さらにはパリッシュ議会に出席して自分 自身で、カウンティ(県)やディストリクト(市)の施策に、さらには中央省庁や公的 機関の施策に、意見を述べる機会が公的に与えられた。

5:ディストリクト(市)の議会〜開発規制委員会〜では、開発許可の業務を取り扱って いる職員の説明を聞くことから審議が始まる。・・・日本の議会審議では、この職員の 説明だけで意見の聴取は終わるのが大半であるが、イギリスの議会では、ここから意見 の聴取が始まる。
  パリッシュ議会の代表議員の意見を聞くという過程が始まるのである。
  ・・・それに加えて、住民の意見をもう一度聞く、というところも多い。
 ・・・さらに、開発業者の意見を聞くディストリクト議会も多い。

6:こうした意見聴取の後、ディストリクト(市)議会の議員の間で、丁々発止の議論が
 始まる。この議論は、・・・かなり時間がかかる。1日で終わらないこともしばしば。
  そして、メリットとデメリットを全ての議員が理解し、住民も理解した上で、最終的
 な結論をディストリクトの議員が下す。
  これが、イギリスの地方議会の一般的な審議風景である。

7:イギリスでは、議会制民主主義といえば、住民の意見を聞くことが前提となっている
 のである。
  日本流の議会制民主主義はいわば議員に特権を与えるものであり、・・まさに「間接 民主主義」の典型的なパターンだということができるが、イギリスの議会制民主主義
 は、逆に住民の意見を聞くところに重点が置かれている。
  ・・しかも、その審議は、議員が議論を重ね、時間をかけて、様々な方向から検討し
 た上で、結論を出すようになっている。

8:その上、パリッシュ議会は素人の発想で審議している。
  素人の目で、開発が自分達に有意義かどうかを判断しているのである。
  こういう審議であれば、住民も気軽に意見を言うことができる。しかも、事態を素人
 なりに理解することができる。

9:パリッシュの議会や役所、そして議員に、住民は非常に近付きやすい。
  県やディストリクト(市)などの広域の地方団体が担当している業務は、・・・専門
 知識が必要で、素人にはさっぱり分からないというものが多い。
  しかし、パリッシュはそうではない。パリッシュ議会で論議されていることは、素人
 である住民にも十分に理解できる。
  そして、このパリッシュ議会の結論がディストリクト(市)議会に持ち込まれ、その
 議会の理解を助けているといえる。    (・・・以上、P281〜286)      

10:パリッシュは自治体だからといっても、業務として画一的に決まったものはない。
  いかなる業務を遂行するかは、それぞれのパリッシュ自身が決めている。(P279)

11:住民に対するサービスは何もしていないパリッシュでも、ディストリクトや中央省庁 などとの協議だけは、ほとんどのパリッシュ議会が実際にやっているようである。

12:パリッシュでは、議会の審議だけでなく、住民総会が行われているということが多  い。
  小規模のパリッシュでは、議会が設置されていないところもある。パリッシュの決定
 はすべて住民総会で行われているわけである。(P286) 

13:2000年に大ロンドン市で初めて市長選挙が行なわれるまで、イギリスには公選市長は
 いなかった。(大ロンドン市以外では、2002年に11市・区で市長選挙がされた)
  それまで「市長:メイヤー」と呼ばれてきたのは、市議会の議長だった。(議員内閣 制による地方自治)
  中央政府は(労働党政権時代)市長公選制を広めようとしたが、国民の大多数は市長
 に強い権力を与えるのを好まず、市長公選制はそれ以上は増えなかった。
                          (P293〜概要)

14:日本では、中央政府が新しい施策の法律を制定して実施しようという場合、担当省庁 が法案の原案を作成し、関係省庁と協議して調整をはかった上で政府案を作り、それを 国会にかけるというのが普通である。
  ・・・国民はその状況を全く知ることができない。

  イギリスの場合は、・・・担当省庁が原案を作成するという点では同じであるが、そ れ以降の手続きが違うのである。
  通常は、真っ先に、これを国民に公表する。
  他省庁に相談せず、国会にかける前に、国民に公表し、その意見を聞くのである。
 しかも、2度、3度と・・。

  最初の公表は・・・「グリーンペーパー」と呼ばれ・・・、書店で販売され、図書館 でも、インターネットでも見ることができる。・・・・
  この「グリーンペーパー」に対して、国民は意見を言うことができ、国民の意見は担 当省庁に届けられる。

  そして担当省庁は、国民の反応を見て、その原案を修正し、それを再度、公表する。
  この修正案を「ホワイトペーパー」と呼んでいる。
  この「ホワイトペーパー」に対しても、国民は意見を言うことができ、その意見をも とにして、またまた、法案が修正されるというのが普通である。
  こうした過程を経て、初めて政府案としての法案が作成され、国会に提出される。

15:国会審議の段階でも、国民に逐一、しかも素早く、正確に知らされる仕組みになって いる。
  国会で審議されている法案の内容は、このように、法案を修正する過程の公表によっ て、国民に熟知されているため、国会議員も法案に対して単純な質問などすることはで
 きない。
  最初から法案の問題点を追及するのが一般である。

16:「私の支持者達は、ホワイトペーパーの段階で、かくかくしかじかの意見を提出した はずであるが、法案には全く反映されていない。どうしてか」というような追及をし、
 守勢案を出すことが日常的にみられる。
  新聞も、重要な法案に関しては、こうした国会の審議内容を細かく報道している。

17:しかも、国会では、個々の議員に法案の修正権がある。このため・・、1人の国会議 員を口説きさえすれば、・・法案の修正を申し立てすることができる。
 ・・・特に、地方自治団体の場合、地方自治関連の法案に対しては、「グリーンペーパ
 ー」や「ホワイトペーパー」の段階で意見を言うのはもちろんのこと、国会の審議で、
 必ずと言ってよいほど、修正案を出している。
  ・・・そして、ときには、原案がひっくり返ってしまうこともある。

  たとえば、・・・1972年の地方自治法は、その法案の段階では、パリッシュの廃止を 目指していた。
  しかし、国会の審議過程で、パリッシュが、国会議員の口を経由して、300の修正案
 を矢継ぎ早に提出し、最終的には、廃止されるどころか、大幅に権限を勝ち取ったので あった。
  その背後に、世論の支持があったことは、言うまでもない。
                             (以上、P274〜276)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆「イギリスの民主主義」って凄いですね!
 日本社会からしたら、まさに「想像を絶する」深さです。
引用なし
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■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/23(水) 2:48 -
  
まずは、竹下先生の話。(要旨)

「地方議員の皆さん方に自覚をしていただきたいのは、地方議会というのは、実行しようと思えば何でもできるということです。実際に議員が実行しようと決意すれば、何でもやれるということです。法律や制度に拘束されていないのが地方議会議員です。

 たとえば、教育委員会で何か決めようとします。小学校や中学校の図書館を地域に開放しようとします。地域の子どもたちの集まりの場として小中学校の図書館を活用しようと提案します。自由な集まりにしよう。
 子どもがどんなに騒いでもいい。本をどんなに読んでもいい。さらに本をなくしてしまってもかまわない。本を紛失しても金額はたかが知れているじゃないかと提案します。開放することで、まずは図書館に関心を持ってもらって、後々子どもたちが本を読むようになると提案し、その方向で取りまとめるように教育委員会の事務局職員に指示します。

 議員の第1の任務というのは、住民の代表として行動することです。住民の代表として、住民のためになる行動をする。住民の意向を受けて、その住民の意向を実現し、住民のためになることを行動する。これが地方議員の任務です。
ですから、先ほどの図書館開放の例で説明しますと、住民全体のためになるのであれば、
地方議会で議論し審議することができます。権限はなくても、議会で審議をして、小・中
学校の図書館を開放しようではないかと議決できます。これは大きなアピールになる。議
会の議論を公表で行えば、教育委員会の事務局としても従わざるを得ない。住民全体のた
めになることと決まったわけですから。学校としても従わざるを得ない。色々な背景をも
っている議員さんが議論して決めたわけですから。

 もちろんそのときには、いろいろ行政からの抵抗は予想されます。でも、議会は素知ら
ぬ顔で、どんどん決めていけばいい。ただ、それには住民の支持が必要です。常に住民と
連絡し合うという関係が必要です。■いま多くの地方議会の実態は、住民から離れて、議員だけで決めています。これは問題です。もっと住民と議会がお互いに連絡を取りあうような形でなければ、真の住民代表になりません。その方向で地方議会の改革は進めていく必要があるのではないかと考えています。

 
  【学会で行っている支援協議会もこうあるべきである】
 
 竹下先生曰く、「議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたしかに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた」。

 ■支援のため、地区単位で協議会を行っているが、議論なき会合で、やることと言えば日程の確認、(へたをすれば、これだけで終わり、会合を消化するだけが戦いと勘違いする)。戦いの流れ、そして、報告日にはF数のとりまとめ、等々。納得いかない打ちだしがあって、意見しようものなら、議論ではなく、説き伏せられ、私からすれば、悶々として終わる。学会が仏法民主主義の世界なら、せめてイギリス議会のように、一つの戦いに議論をして、メリットもデメリットも浮き彫りにすれば、最前線がどれほどいきいきすることかと思う。

 Fの報告は、前回参議院選挙では、取らなかった。それが、のびのびと動ける要因でもあった(実際はBでは取っていたが)。それが、地方選で又しても、報告に時間を割いてしまっている。最前線の議論で方針は変えることはできないと思っているし、議論しようとなれば、文句と愚痴であるとしか採られないのが、今の学会であると私は思っている。

 そのくせ、市全体の会合となると、○○は名前が浸透していない、誰々に弾き飛ばされ厳しい。4年前からすると、活動家が減っている、等々、重たい話に生命がよけいに重たくなる。厳しいのはそういう幹部の姿勢であると思う。そして、いつも聞くのは、エピソード、こういうことがあり戦いの突破口を開けたと、”トリビアの泉”ともいう話を並べるのはどうかと思う。候補に実績があれば、それが突破口ではないか、と思う。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska100224.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

↑フランスの部分で誤記訂正:地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/2(水) 10:01 -
  
 お恥ずかしい誤記がありました。
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員!」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
   http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6100;id=#6100
 のフランスの部分について、

×誤記:
■日本の地方議員は国民3333人に1人だが、フランスは国民117人に1人が地方議員!
   フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍!≒20倍!!
    ↓↓↓
○訂正:(3333÷117=28.487 なので)
■日本の地方議員は国民3333人に1人だが、フランスは国民117人に1人が地方議員!
   フランスの地方議員の人口比率は日本の28.49倍!≒29倍!!

×誤記:
 ■人口13万(市議府議合わせて24人)の門真市規模なら760人が地方議員!!! 
    ↓↓↓
○訂正:(13万人÷117=1111.1なので)
 ■人口13万(市議府議合わせて24人)の門真市規模なら1111人が地方議員!!! 

×誤記:
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員!」であるほど、地方議員の数が多く、
  (人口13万=市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員!!)
    ↓↓↓
○訂正:(13万人÷117=1111.1なので)
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員!」であるほど、地方議員の数が多く、
  (人口13万=市議府議合わせて24人の門真市規模なら1111人が地方議員!!)

 以上、失礼しました。

 なお、日本の地方議員の人口比率=「3333人に1議員」をそのまま門真市に当てはめると、13万÷3333=39.0、議員40人ということになります。
 現実の門真市の地方議員数は市議府議合わせて24人ですから、全国平均の60%の議員数しかいない、という事が分かります。

 これは、人口の少ない町村部では議員比率が全国平均より高く、人口の多い都市部では全国平均より少ない、ということの反映です。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-93-96.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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