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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察1(序論) 戸田 11/2/7(月) 9:59

●「議員専業がけしからん!」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ! 戸田 11/2/7(月) 14:02
◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1%前後の議会費で 戸田 11/2/8(火) 9:11
◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・ 戸田 11/2/8(火) 9:38
「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。 ゆうすけ 11/2/9(水) 1:15
▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う? 戸田 11/2/10(木) 10:51
仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。 ゆうすけ 11/2/11(金) 0:29
▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、 戸田 11/2/11(金) 11:09
まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。 ゆうすけ 11/2/12(土) 2:26
◎解明:門真市の議会費は予算の0.7%、議員収入はその67%で予算の0.47%と判明、他 戸田 11/2/15(火) 9:29
■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に! 戸田 11/2/15(火) 21:57
◎戸田の議員報酬等と天引き分詳細はココに紹介してます(06年8月分まででしたが) 戸田 11/2/16(水) 6:49
すべての議員が、公開すべきであります。 ゆうすけ 11/2/18(金) 0:42
議員報酬を引き下げることが、一番の改革だと思っていました。 ゆうすけ 11/2/16(水) 0:03
「悪貨は良貨を駆逐する」 ゆうすけ 11/2/16(水) 23:40
■地方議員、8年で4割減(2/13朝日)今3万6449人→4月更に902減で3万5547人 戸田 11/2/16(水) 9:37
●「3ない議会」=議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど! 戸田 11/2/16(水) 10:22

●「議員専業がけしからん!」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/7(月) 14:02 -
  
A:まず、「日本の地方議会議員こそ『世界の超特権階級』だ!」と非難してやまない
 元阿久根市長の竹原信一氏の主張について。

  彼は上に紹介したブログ記事
◎日本の地方議員は世界の超特権階級(阿久根市長 竹原信一のブログ)
  http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
で各国の状況を紹介した後に、

  地方議会議員は議会においてどのような採決をしても個人責任を問われることなど
 一切なく(現実、行政の実際に無知で無責任極まる者が大多数)、極めて僅かな働きし かない。
  にもかかわらず、有権者を上手に騙して票を入れさせたという能力だけを理由に、
 高い報酬と年金制度を享受している。
  日本の地方議会議員こそ「世界の超特権階級」と言うべきだ。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と言っている。

 そう断じる竹原氏は2005年に阿久根市議になった後、たった3年間市議をやっただけで
市議を辞めた人だ。
 防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に幹部候補生として入隊して5年間務めて2等空尉で
1988年で退官、帰郷して親の経営する建設会社に就職し、一時期、同社代表取締役を務めた経歴を持つ竹原氏からすれば、他の議員達はぬるま湯に使った税金泥棒に見えたとしてもおかしくない。

 市議時代に何か不正追及して熱心にビラまき宣伝をしたりはしたようだが、議会・行政の改革を息長く進めるのではなく、「こんな馬鹿な議員共、職員どもと一緒にやってられるか!オレが市長になって一挙に変えてやる!」との短兵急な路線に走った。
 
 防衛代卒で上意下達・命令絶対服従の自衛隊の幹部で5年、親の会社で社長もやって
7年という経歴の中では、「命令即実行」こそ望ましく、話し合いだの協議だのはまだろっこしく、また実際他の議員や職員がアホウに見えて仕方なかったのだろうと思う。

 ついでに言えば、竹原氏は市議当時の自公自公政権による格差拡大・地方困窮化政治への批判観点は持っていないようで、だからこそ阿久根市の財政問題を「公務員賃金が高いから財政難になる」という歪んだ狭い観点からしか認識できないのだろう。

 竹原氏は「無知で無責任極まる者が議員の大多数」という現実をどう変えてていくのか、という課題に対して、一定数の議員が市民の多様な意識を反映するために必要であることや、議員が選挙で選ばれている事の重さ、無能議員を当選させる有権者の意識の変革も図らねばならに事などの「連立方程式」を全くすっ飛ばして、短絡的な考えと行動で対処しようとした。

 それが市長になってから自身のブログで「最も辞めてもらいたい議員」の投票を募ったり、「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が10人以下でないと議論にならない」とか「職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」、「議員報酬は今の半分でも高すぎる」という言動につながっている。

 また、2010年6月の専決処分で議員報酬を日当制にする条例改正までもやっている。
「今の議員は報酬に見合った仕事をしていないから報酬は日当制で十分だ」というわけだ。

 たしかに阿久根市議会の実態が相当に酷く、竹原氏バッシングを執拗違法にやったり、職員組合の行政議会への影響力が強すぎるようだ、という面はあっただろう。
 そこいらへんは市議時代のブログ記事から伺える。竹原氏が怒り心頭になったのも無理はない部分はある。
  ↓↓↓
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=21&log=200609&maxcount=32
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=11&log=200704&maxcount=30

■「懲罰・問責・辞職勧告・怪文書の嵐の中で闘ってきた」戸田から言わせれば、しか  し、だからといってたった3年でケツをまくって市議を辞め、今度は自分が独裁者にな
 って何をやってもいい、という事にはならない。

  市長になって自分に服従しない職員の懲戒免職で裁判の判決に反して地位回復を長ら
 くさせなかったりの法違反は「憲法擁護義務を持つ公職者」として許されない事だし、
 「市が補助金出してるのだから市長を体育協会の会長にしろ」と強要したりは、とんで
 もない事である。
  
  また、2005年以降の、彼の市議時代・市長時代には「市長の高額な退職金はおかし  い」という批判がなされるようになって、先進的な所では市長退職金が全廃や半減され
 ているが(門真市でも05年市長当選の園部市長が自分について全廃を実行)、竹原氏は
 「改革」を言う割りにはこれに関心が向かないようで、2009年不信任失職の時も2010年
 12月のリコール失職の時も、旧来の規定通りに退職金を受けている。
  自分が市長の時に旧来の市長退職金条例には全く手を付けなかった、という事だ。

■竹原氏の市議時代のブログをざっと読んでみたが、
 (http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727 の2006年〜2008年の分)
 議会や行政の腐敗、政務調査費や視察問題は熱心に書いているが、種々の議案や国が降
 ろしてくる種々の制度への説明や批判、自分がそれら議案にどう対応したかの報告はほ
 とんどない事に気づいた。

  という事は、後期高齢者医療制度だとか何だとかの、戸田が説明批判し、行政に突っ
 込み反対してきた山ほどの議案に対して、竹原氏はほとんど批判対応をしていないとい
 うことなのだろうと思うほかない。
  議会でのいろんな攻撃と闘いながらも山ほどの議案を説明批判してきた戸田と、その
 点がだいぶ違う。
 
●・・・という事は、竹原氏が興味関心を持って調べ、研究して行なった行政チェックと
 市民啓発は、戸田に較べてかなり狭い範囲の事なのではないか、と推測される。
  そして、「自分が社長をやった事もある親の会社」をバックに持つ竹原氏は、議員報
 酬がなくても生活していけるくらいの経済基盤があるのではないか?

  だからこそ、「議員は日当制でもいい」とか「議員報酬は今の半額でも多すぎる」と
 かの発言が簡単に出てくるのではないか?
  
  竹原氏の市議時代の議会での発言を点検してみれば、彼が様々な社会問題や制度政策
 に対してどの程度の知識や見識を持って議員をやっていたのかが、はっきりするだろう
 。

●九州にも「真剣議員」はそこそこいるのだが、竹原氏はそのような議員と出会わなかっ
 たのだろう。(戸田も「08年市長選でのブログ活用事件」で人から教えられるまで竹原
 氏の存在を知らなかった)
  そして阿久根市や周辺の「野党議員」と言えば共産党議員だけで、これが竹原氏から すれば「職員労組の回し者でしかなく、議員としての見識がない」と思える状況だった
 のだろう。

  ここらへんが竹原氏の「不幸」かもしれない。正義感の強い竹原氏の阿久根市議時代
 の奮闘苦闘が、彼の判断を狭く偏ったものにしてしまったように思える。
 「苦労が人を歪めてしまった」例ではないだろうか。
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B:阿修羅投稿の「小沢内閣待望論」氏または「ツカサネット新聞」の、「専業だから
 献金や役人へ気遣いしなければならなくなる」という馬鹿主張について

 世の中には支離滅裂な事を考える人もいるという実例で、上の投稿で紹介したように、<総務省地方制度調査会で提出された 『諸外国の議員定数・報酬』資料>を上げた後に、
    ↓↓↓
【ツカサ、驚く諸外国の議員報酬、原則無報酬などなど】(暫定税率を復活させたいな
 らば、まず、自公議員が身を切ることです)小沢内閣待望論 日時 2008 年 4 月 25日
  http://www.asyura2.com/08/lunchbreak10/msg/588.html
驚く諸外国の議員報酬:4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
   
   米国の地方議会には夜間のみ開かれるところがあり、議員は無報酬、仕事のあとボ
  ランティアで議会に出席します。

  他に本業がなく、議員に当選することが完全就職という立場の場合、献金や役人へ気
  遣いしなければならなくなります。
   議員が役人に煙たがられれば議員としての働きは極めて制限を余技なくされます。
  当然行革の施策はできません。
 
   舛添大臣や橋下大阪府知事が役人にかなり強気に対処しているのは「辞めても食っ
  ていけるんだ」というところがあるのかも知れません。

   上のサイトでお分かりのように諸外国は、議員はボランティアに近い立場です。
   別に本職があり報酬や議席に連綿とする必要がない、それでこそ思い切った行革が
  可能になるのでしょう。・・・・・
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●支離滅裂・論理不整合の見本みたいな「論考」である。
  「ほかに収入の途があるから強気に出れる」、という事自体は間違いではないが、

 Q1:しかし、真面目に議員をやって時間を使っても途絶えない本職の収入(や蓄え)
    のある人って「一般市民」とはほど遠い金持ちだけだろうが!
     つまり、金持ちしか真面目に時間を使って議員をやれない仕組みがいいの?
     そういう金持ちが一般市民や貧困者の気持ちや事情がわかるの?

 Q2:いくら余裕の金持ちでも「収入の途」について、少しは時間や労力を割かないと
   いけないだろうけど、それと「議員専業で議員活動に専念出来る議員」と較べた場
   合、議員専業の方がよりしっかり行政チェックに時間労力を費やせるのだが、それ
   って「望ましい事」ではないのか?

 Q3:「議員専業だと献金や役人へ気遣いしなければならない」って何?
   あんた馬鹿か?
    選挙で選ばれているからこそ役人に対して強い立場を取れる議員が、なぜ「専業
   だと役人に気遣いしないといけない」の?兼業だと役人に気遣いしなくていいの?

    議員専業で生活をやっていける報酬が保障されていれば、「献金への気遣い」は
   不要であって、逆に議員専業では生活していけない低報酬の場合の方が(金持ち以
   外は)「献金への気遣い」しないといけないでしょ。

「役人に煙たがられれば議員としての働きは制限されしまうから行革施策が出来
    ない」というのも議員報酬が高いか低いかには関係ない話。
     それどころか、実際には役人の抵抗を押し切って行政のあり方を正していこう
    とすれば、市民世論を強めねばならず、そのためには啓発全伝宣伝ビラの作成・
    郵送・配布やネット宣伝、集会開催等々の活動を強めねばならず、当然にも経費
    がかさむ。

     正しい改革をやるための経費を出せる議員というのは、奇特な兼業金持ち議員
    以外には「それなりに高額報酬を受けている専業議員」以外にはない。
     門真市を潰すな!という合併阻止闘争が勝利できたのは、戸田が当初から全力
    投球した成果であり、なんやかんやの宣伝費用で2年半の闘争で200万円以上は
    つぎ込んでいる。
     (この時は連帯労組地本委員長の報酬:月20万円があった事も幸いしたが)
     他にも戸田が挙げた様々な改革成果も、年間税込み1100万円・手取り約700万
     円という専業報酬があったればこそである。

  Q4:「お金持ち」が議員をやった場合、議員として得られる情報や力がその人の
   「ビジネスチャンス」に絡んでしまう危険性が、より多いのではないか?

     「市と取引がある会社の役員との兼業は出来ない」という法律があるが、親族
    に役員をやらせる手があるし(竹原氏は妹を社長に据えた)、直接にその議員の
    会社ではなくとも「業界の利益を誘導する」という事は十分にあり得ることだ。

     行政と直接取引がなくても、行政の事業によって自分らが潤うように誘導する
     事はいくらでもあり得る話である。
      「金持ちは金持ちと仲良くする」のであって、決して一般庶民と対等に交わ
     る事はしない。

      議員報酬が低くてとうてい世帯の生活費に満たない町村議会においては、土
     建屋兼業的議員が多くて利権行政を続けているようである事をどう思うのか?
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

C:河村たかし名古屋市長の「政治を就職先にする事はけしからん」論について

1:河村氏はよほど金に余裕のある人なんだろうな、とまず思う。個人としてだけでなく
 その政治活動を資金的に支えてくれる組織基盤があるから、1983年愛知県議選落選、
 1990年衆院選落選後、1993年衆院総初当選、その後国会議員としての活動をしてきた。

2:河村氏は一度も自治体議員として議会・行政の改革で闘った事はない。いきなり国会
 議員になり、2009年に国会議員をやめていきなり政令都市の市長になった。

3:「政治を就職先にする」と言うと、何か不純でセコイようなイメージを持たされ
 るが、これは河村流レトリックに過ぎず、世の中の専門職はいずれも専門業種を就職先
 にしているのであって、やましい所はどこにもない。

  弁護士や裁判官に対して「司法を就職先にして」と非難する人がいるだろうか?
  医者に対して「医療を就職先にして」とか「人の命で稼ぎやがって」と非難する人が
 いるだろうか?

  ましてや議員は最長でも4年で選挙での洗礼をくぐらねば継続できない、他にはない 厳しさをもっている専門職である。
 (参院の場合は6年ごとの選挙、衆院はいつ解散するか不定で4年の任期を全うする事
  が少ない)

  河村氏は「議員」とは言わずに「政治」と言って、「政治は全体への奉仕、無償でや
 るもの、政治をやって生活費を得るのは卑しい」という印象を強めようとしているよう
 だが、「議員=政治そのもの」ではない。
  「弁護士=司法そのもの」でも「医者=医療そもの」でないように。

  ましてや自治体議員(地方議員)は、国のあり方や進路を決めるという意味での「政 治」をするのではないし、議員内閣制の国会と違って自治体首長との二元代表制であっ
 て、「行政のチェック役」としての仕事により重点がある。

  だから「政治」という言葉ではなく、「議員」という言葉で議員のあり方を論じるべ
 きなのだ。自治体議員の場合は特に。

4:弁護士が自分の専門能力を使って人助けをし社会正義を実現して生計費を得ること、
 人によってはそれを「自分の天職」と思う事を非難する人は誰もいない。(その弁護士
 が悪徳弁護士でない限り)

  それと同様に、自治体議員が自分の能力を使って行政チェックを果たし、税金浪費を
 やめさせ、行政を良くし、人々の幸福増進に役立てて生計を立てることを「天職」と思
 って続けてどこが悪いのか?
  悪いのは悪徳議員の場合だけである。

5:ただ他の専門職は、専門職にふさわしい仕事を続けなければ収入を得続ける事が出来
 ないのに対して、今の日本の制度では、議員は当選してから何も議員としてやるべき活
 動をしなくても、議員であるというだけで毎月報酬が入ってくるし、人によっては利権
 話も寄ってくる、という点が大いに違っている。

  別の言い方をすれば、一所懸命頑張る議員でも、何もしなサボり議員でも議員報酬が
 一緒ということになる。
  ややもすれば議員としてやるべき事をせずに、利権話に邁進して富を築く議員が横行
 することになる。
  そこまで汚れていなくても、「議員である事自体が目的」という名誉欲議員も、報酬
 泥棒という意味では同じである。
 
  「議員を就職口にする」という言葉を非難の意味で使うとしたら、こういう輩に対し て使うべきであって、真面目に行政チェックをする専門家として、自分の生計と活動費
 を得ようとする議員に対して「議員を就職口にする」という言葉で非難するのは全くお
 門違いのイチャモン付けである。

  それは「医者になって多くの人を救いたい」とする人に「医療を就職口にするのは不
 純だ。超低報酬で働く医者しか立派な医者と認めない」と言うに等しい愚論である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i222-150-201-235.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1%前後の議会費で
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/8(火) 9:11 -
  
(2/7投稿文に一部誤字があったので、修正して投稿)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 時間が押してきたので、手短に書きます。
 まず戸田の論考は「自治体議員」を対象とする事を明言しておきます。
 国会議員も「議員」ではありますが、国会議員と自治体議員では全然違う面も多く、話をごっちゃにしないために、対象をはっきり限定しておきます。

 次に議員の報酬とか勤務形態を考える場合、「行政チェックの機能・権能を現状より向上させるためにどうするかを考える」という「論議の目的」をはっきりさせておきます。
 あれこれの感情論で、冷静に考えれば「行政チェックの機能・権能の低下・劣化」にしか行き着かないものを言い続けるのは愚かな事です。

 財政的に言えば、議員報酬・議員への諸手当・政務調査研究費・議長交際費・印刷製本
費・事務局人件費等をまとめた「議会費」が自治体予算に占める割合は非常に小さくて、
市区平均で一般会計の0.85%で、0.8%〜1.1%の間にある自治体が全体の半数を占めている事も明示しておきます。
 
 一般会計に占める議会費の割合は、自治体の規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっています。
 『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18%がもっとも低く、ついで横浜市の0.22%、札幌市の0.23%です。

 議会費の中に議員の報酬・手当が入っているわけで、これが「行政のチェック役のコスト」と言えるもので、今詳しい数字が手元にないですが、一般会計全体からすれば市区議会で0.6%前後のものだろうと思います。
 
 仮に0.6%だとすれば、「議員報酬全廃!」というのは市区議会では一般会計の0.6%を削るだけの節約です。半減で0.3%の節約です。
 しかし、その「節約」が実際には予算全体に対してどれほどの悪影響を及ぼすのか。
 「行政のチェック役としての議員」が全員無報酬だとか報酬半減になるのですから、従来のような行政チェックは絶対に出来なくなります。

 第1、真面目な議員が調査研究してチェックしたくても、金持ち議員以外は全員、自分の収入口を別途探してそちらで生計費を稼ぐ合間にしか作業が出来ないので、従来と較べたらノーチェックに等しい状態になってしまいます。
 (「金持ち議員」の圧倒的多数は元々ろくにチェックをしない与党議員ですが)

 そういう状態が1年2年と続くことによってどうなるか?
 何億何十億、ヘタしたら20年に渡って何百億とかの無駄な支出がヌルヌルと議会を通っていく事は目に見えています。(戸田の目にははっきり見えます)

 つまり、0.3%や0.6%の「節約」がその何十何百何千倍もの「無駄な支出の垂れ流し」
に直結してしまうわけです。

■「今の議員報酬が減員で破産する事は決してないけれども(何せ1%前後ですから)、 議員報酬半減・全廃が浪費拡大を招いて破産する事は大いにあり得る」のです。
 
 「財政危機だから議員経費削減を!」と思い込んでる人は、この点に注意してもらいた
 いです。

■議員というのは、少なくとも理念的には民衆の代弁者・代理人であり、議員の生活保障
 は、これまた少なくとも理念的には民衆と議員が政治権力・行政をチェックし善導する
 ための「武器」です。

  行政のありようはそのままにして、この民衆と議員の武器のみを廃止したり弱めてし
 まえばどうなるか?
 
  答えは簡単明瞭。行政(とそれにつながる様々な権力者・有力者)が好き勝手に、あ
 るいは政府に言いなりに、庶民から集めた税金を浪費する権力が強まってしまうだけで す。
  これが民衆の不幸を増大させてしまうのは論を待ちません。

■戦後日本の歴史の中で、地域ボスや利権団体のひも付きでは全くない、労働者・市民
 の代弁者・代理人であり、かつまたは自立した個人として活発な議員が少しずつ増え
 てきたのは、紛れもなく民主主義の進歩と深化です。
  それはまた、紛れもなく「ほぼ議員専業で生計を立てられるだけの議員報酬」が用
 意されていたからこそ出来た事です。

   しかし、そういった自立した活発な議員の数はまだ圧倒的に不足であり、そんな議
 員がいない議会の方がまだ圧倒的に多く、そういう議員の存在を全く知らない人々の
 方が多いのです。
  だからこそ、今のような歪んだ「橋下・河村・阿久根現象」が跋扈しています。

■行政や議会をマジメに良くしよう、民衆に役に立つものにしていこう、税金の浪費をな くしていこう、と願う人であれば誰でも、その願いを実現出来る方策を考えていかない といけません。
  「それをしたら良い効果が生まれるのか?」がキーワードです。
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 矢祭町で実施している「日当制議会」を戸田がどう考えているかとか、アメリカの地方議会の事などを、次に書いていく予定です。

 矢祭町の「日当制議会」について簡単に言っておけば、合併しない宣言をし、住基ネッ
ト接続拒否をした立派な見識の町長と、それを支える見識ある議員達・職員達によって現
在はうまく行政運営が出来ているかもしれないが、それはしかし「現在の人々の幸運な組
み合わせ」によるものであって、永続性に欠けると思います。

 今の町長がいなくなったらどうなるのか? 日当制議員しか経験していない議員が続い
ていって、果たして行政全体や国の政治に絡んだ様々な制度法律の問題に対してちゃんと
した見識が議員として保てるのか、心許ない要素が多いと思います。
                                27 hits
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-247.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◎議会費のデータを紹介:夕張市0.11%・大阪市0.18%から清川村3.35%・・・
←back ↑menu ↑top forward→
 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/8(火) 9:38 -
  
 議員報酬もその中に入っている「議会費」について、データを紹介します。
    ↓↓↓
・地方自治総合研究所(自治労系)
  2009年8月のコラム:民主主義のコスト 武藤博己
  http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/column/2009/column200908.htm
 最近、ある自治体で特別職の報酬についての審議会にかかわった。首長や議員の報酬を検討する委員会である。また、本年7月26日に「市民と議員の条例づくり交流会議」の最後のセッションで議会改革についてのコメントを求められた。
 そんな経験から、ここでは「民主主義のコスト」について考えてみたい。

 民主主義のコストとは、民主主義を機能させるために必要な経費である。選挙の経費や議会の運営費がそこに含まれるであろう。
 選挙の経費については、選挙人名簿の調製や選挙の実施の費用(掲示板の設置、選挙公報の発行・配布)など、選挙管理委員会にかかわる公費のほかに、立候補者が自らの選挙運動に費やす私費がある。
 私費については、人によって異なるので、そもそも積算することが可能かどうか、また何を積算すべきかについても難しい問題がある。
 いずれにせよ、これらはすべて民主主義のコストであることは間違いない。

 また、選挙は国、都道府県、市町村別に行われるが、国は衆議院と参議院、自治体については首長と議会議員の選挙に分けられる。
 また政党助成金も多くは選挙に使われるのであろうが、民主主義のコストであり、さらにはマスコミの選挙関係費用や国民が投票するための学習や投票所まで出かけていく時間・労力も、民主主義のコストとして含めることができる。

 最高裁判事の国民審査も民主主義のコストに含まれるが、衆議院議員総選挙と同時に実施されるため、コストは少ない。
 ちなみに、この8月の総選挙の経費は683億円であるという。

 民主主義のコストとは、これらのコストをすべて積算して、GDPに占める割合を出して、国際比較するのが一番わかりやすいかもしれない。
 しかしながら、そのためには、何をコストと考えるかをしっかり整理しなければならないので、その作業は今後の課題とし、ここでは、自治体について考え、一般会計に占める議会費の割合を一つの民主主義のコストの例として見てみたい。
 議会費には、議員報酬、政務調査研究費、費用弁償、議長交際費、印刷製本費、事務局人件費等が含まれているが、選挙費用や議会の施設費は含まれていない。

 一般会計に占める議会費の割合は、一般的には自治体の人口規模によって異なってくる。規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっている。
 規模の大きい政令指定都市や中核市は一般市とは仕事が異なっていることから、財政規模も大きくなり、議会費の割合が相対的に低くなっている。

 『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18%がもっとも低く、ついで横浜市の0.22%、札幌市の0.23%と続き、高いほうでは、さいたま市の0.40%、浜松市の0.37%、千葉市の0.36%となっている。
 政令指定都市の平均は0.29%である。

 一般市については、もっとも低いのが夕張市の0.11%であり、群を抜いて低くなっているが、その他の市では、旭川市・長岡市・柏崎市の0.41%で、政令指定都市の高いほうと同じである。

 高いほうでは、勝浦市の2.16%、下妻市の1.85%、小美玉市の1.73%、村山市・逗子市の1.72%などとなっている。
 東京特別区については、江戸川区・世田谷区の0.40%が低いほうで、千代田区の1.11%、渋谷区の0.86%が高いほうである。特別区の平均は0.57%である。

 市・区の全体の平均は0.85%であるが、0.8%から1.1%の間にある団体が全体の半数を占めている。

 他方、町村については、低いほうでは島根県奥出雲町0.52%、宮崎県美郷町の0.58%、鹿児島県十島村の0.62%などであり、高いほうでは沖縄県渡名喜村の4.14%、京都府笠置町の3.45%、神奈川県清川村の3.35%などとなっている。
 町村平均は1.36%であるが、1%から2%の間にある町村が全体の8割を占めている。

  さて、こうした議会費の割合から考えると、議会改革の推進、議会の活性化という観点からもう少し民主主義のコストを高めてもよいといえる場合があるように感じられる。
 逆に、節約が必要な場合もある。

 では、どのあたりが望ましいのであろうか。
 上の事例から考えて、一般市では1%、町村では2%というような目安としての数値を出すことが可能であろうか。

 もっとも、ここでは、議会改革の推進という立場から、このような数字ならば民主主義のコストとして市民・住民に納得してもらえるのではないだろうか、という希望的推測値にすぎない。さらなる議論が必要である。

(むとう ひろみ・法政大学大学院政策創造研究科教授)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-247.s04.a027.ap.plala.or.jp>

「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/9(水) 1:15 -
  
 武藤教授が議会改革についてのコメントを求められたことに応えての、お考えであるが、民主主義にコストがかかるという表現が間違っていると思います。地方議会のことに書かれた、ここのスレを何度も読み返しましたが、私には難しいというのが感想です。ただ、地方自治総合研究所(自治労系)がどのような働きをしてきたかも知らずに、批判するようですが、研究所の方々が、果たして地方議会の現場のことを、どれだけ知ってコラムを書かれているのかと思いました。

 やたら「民主主義のコスト」という表現が出てきますが、ここでいうコストは、運営のためのコストであり、民主主義にコストがかかると捉えると、違った方向に行くのではと思いました。また、コストをかけなければ、維持できないのでは、本当の民主主義ではないと思いますし、フランスのように原則無報酬で議員をやってこそ、真の民主主義ではないのかと考えてしまいます。

 ともあれ、「地方自治総合研究所(自治労系)」という機関が、自治体のご意見番であることを知りました。しかし、”論語読みの論語知らず”になる恐れを抱いてしまいました。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska101150.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う?
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/10(木) 10:51 -
  
 谷口さんのこの投稿には驚きました。
 既に戸田がちゃんと説明していることなのに。

 また事実としても、戸田が議員になって奮闘したからこそ、市議会の実態が市民に明らかになり、質問する議員も増え、いくらかの改革と意識変化が生まれたし、行政の面でも
数々の改革がなされた事が明白なのに。
 門真市がちゃんと残っているのも、戸田がちゃんとした議員報酬を保障されて活動できたからこそです。

 「議員無報酬」ならば、そもそも戸田は市議選出馬すらしていません。
 従って、「議員無報酬」ならば「門真市議の戸田」は誕生せず、谷口さんが門真市議会の実態を今のように知る事もなかったのです。

 おそらく谷口さんにとって、「民主主義のコスト」という言葉自体が耳慣れない言葉であり、「コスト=削減すべきもの」という一面的刷り込みと「金の事を言うのは汚いこと」という「日本的情緒」に影響されているのでしょう。

 ただ、「民主主義のコスト」という言葉はごく普通の社会的用語であり、特段に奇異な言葉でも、一部研究者だけの言葉でもありません。

 そもそも「コスト」という言葉や概念それ自体に善悪はありません。現実世界である以上、全てのモノや制度に「コスト」があります。
 「欲しがりません勝つまでは」とか「大和魂があれば敵に勝てる!」的な日本の悪しき精神主義を脱却して物事を冷静に考えるためにも、物理的な必要条件や「コスト」という概念を正しく把握して使う必要があります。

 民主主義において(何らかの形の)「議会」と選挙は絶対に必要なものです。そしてそれらが「形あるもの」である以上、必ず金がかかります。当たり前の事です。
 その金のかかり方において浪費的な部分や目的に反する部分があれば、直さなくてはなりませんが、それは部分的問題であり、個別に調べて改善すればいいことです。

 「コストをかけなければ、維持できないのでは、本当の民主主義ではない」との谷口さんの考えに従えば、「選挙をやるのは民主主義でない」、「議会を置くのは民主主義でない」、「世論調査するもの住民投票するのも民主主義でない」、・・・・、という事になってしまいますよ。
 それって明らかに論理矛盾でしょ。

 少し脱線して皮肉まじりに言わせてもらえば、議会などの俗世界よりも(信仰者にとっては)精神的に高次元な宗教活動の分野でさえも「コスト」がかかるでしょ。
創価学会の専従職員も聖教新聞の記者もボランティアではなく給与を受けているし、建物にも沢山お金をかけているし、海外にも出かけていますね。
 そういうのは、いわば「公宣流布のコスト」なわけでしょ。

 「コストをかけなけでば維持できないのは本当の宗教ではない」とは、少なくとも創価学会の信者は誰も言わないし、考えないのではないですか。
 だからこそみな懸命に寄付をして盛り立てているのだろうと思うのですが。

 さて、谷口さんには、上記の戸田投稿をもう一度じっくり読んでもらいたいです。
 それと、少し付け加えるならば、今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
 その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せません。物品寄付が出来るだけです。

 ですから無所属議員・候補で生活費・活動費・選挙費用を調達できるのは、資産家かよほどの著名人とかタニマチが付いている人だけ。「門真市で有名な戸田」でも全然無理。
 と言うことは、「普通の市民が一念発起して議員になる」のは不可能になる、という事です。(選挙当選まではいけても、半年一年とは続けられない)
 これでは「民主主義社会」とは言えないでしょう。

 非営利団体の労組や宗教団体、後援会からであっても、日頃の生活費や活動費で現金寄付を受けられるのは政党所属議員だけ。

■ということは、谷口さんの「議員無報酬論」は、無所属議員を抹殺し、議員全員を政党
 議員にしてしまえ、という事になります。
  そして議員・候補者の生活費・活動費は全部、その政党や支持団体が丸抱えすると。
 公明党議員・候補の生活費・活動費は全部、公明党や創価学会ほかで丸抱えです。
  当然、支援者の負担は膨大なものに跳ね上がりますよ。

 門真市で言えば、市議議員ひとりの平均報酬(手当や政務調査費含も含む)は年間約1100万円前後だと思いますから、簡単に1100万円として7議員で7700万円。4年間で3億0800万円。
 門真市選出の府議報酬(手当や政務調査費含む)はもっと高くて多分年間2000万円くらいと思うので、仮に2000万円で計算すると4年で8000万円。

 市議・府議合わせると、年間9700万円、4年で3億8800万円。
 これのかなりの部分を門真市の創価学会員が負担することになりますね。
 (国会議員の分は門真市単独じゃないので省きましたが、これも合わせるともっと凄い
  額ですよ)
 それと引退議員が受ける「議員年金」の分の負担も出てきます。

 門真市の市議・府議の公明党議員が、今の議員報酬で贅沢な暮らしをしているとはあまり思えないので(贅沢してます?)、「もっと議員としてビシバシ仕事をしろ」という事は言えても、「もっと生活と活動を切り詰めろ」とは言えないんじゃないですか?
 
 多少は削減の余地があるかもしれませんが、24時間公的責任を負い、数百億規模の財政
のチェック、ほとんどあらゆる制度の学習、議会で活動と市民への啓発や相談受けを行なう専門家を「安上がりで雇おう」とするばかりで、いいのでしょうか?

 出されてくる議案を様々に調べ、職員に問い正し、行政の隅々までチェックする議員でなくて、短い時間で限られた範囲の事にあれこれ意見を言うだけの「コメンテーター」に議員の機能を低下させる事が、現実にある行政を良くする事になるでしょうか?
 
 また、「背活動費全部が団体丸抱え議員」であれば、今以上に議員の自立性は失われるし、「議員も自分で稼げ」となれば稼ぎ仕事に体と頭を使う分は確実に議員活動を減らさないといけなくなりますね。
 つまり、「議員としての活動労力の絶対的な低下」です。
 
 ついでに言うと、こういう議員・候補者の生活活動費を負担できない弱小政党は、議員・候補者を抱えられない→自治体議員で抱えられないから国政選挙での集票も弱まる→国会議席が維持できなくなり「政党」要件を満たせなくなる→政党の消滅、という運命をたどることになります。

 残った政党にしても、ますます大口献金、団体献金に依存し、党員・支持者はカンパカンパで追いまくられ、嫌気がさして脱退者が増加・・・国民の政治離れが一層進み、「政治は金持ちがやるもの」になっていくでしょう。

 これって、実質的には「高額納税者にしか選挙権がない」昔への逆行じゃないですか?

■「議員無報酬論」がいかに馬鹿げた、有害なものであるか、世界的にも「無報酬であっ
 た国でも報酬化、専業で暮らせる額への高額化が進行している」傾向も含めて、このス レッドでおいおい報告・考察を進めていきますので、ご注目下さい。

■この投稿の最後:
 河村たかし氏が、1983年愛知県議選落選、1990年衆院選落選後、1993年衆院総初当選
するまで生活し活動できたのは、資金的に支えてくれる組織基盤があったからでしょ。
 そして「政党」に属していたために団体からの献金が受けられたからでしょ。

 また、「市長は政治家だ」として「政治はボランティアでやるべき」と言うのならば、なぜ「市長は無報酬」を言わないのか? 「減額」に留めたのか?
ここらへんを見れば、河村氏の主張の怪しさが浮かんでくると思います。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i222-150-200-183.s04.a027.ap.plala.or.jp>

仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/11(金) 0:29 -
  
 戸田さんに指摘され、あまりに短絡的であったと、反省しております。何を言われてるのかを、理解できず聞き慣れないことばに、脊髄反射したというのが、ご指摘のとおりであります。武藤教授にもお詫びします。

 自分にとって民主主義にお金がかかるというのが、受け入れられないものがありました。コストというのに反発し、極端に無報酬にと書いたことが、戸田さんの考察を理解せず、武藤教授に対して、ただ単に知識人への反発でありました。このスレの序文から再度読み直し、言われることが少しずつわかってきましたが、真意を理解するには、まだまだであります。民主主義ということにも、掘り下げて見ていかねばと思います。

 「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the people)は、エイブラハム・リンカーンが1863年11月19日、南北戦争の激戦地となったゲティスバーグで戦没者を祀った国立墓地の開所式での、272語、3分足らずの短い挨拶(ゲティスバーグ演説)の中のことばで民主主義の本質を語った言葉として有名でありますが、英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました。と考えるならば、民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか。

 またまた、出し抜けな質問ですみません。

 
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska196253.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/11(金) 11:09 -
  
 上記投稿で、無所属議員・候補への献金について、

  今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
  その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を
  渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せませ  ん。物品寄付が出来るだけです。

と書きましたが、説明不足の部分があったので、補足します。

1:無所属議員・候補は、国民個人からと後援会などの団体(法的には「その他の政治団
  体」)からのみ寄付を受けられる。
  (正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも寄付
   を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考えてもよい)  

   ただし、いずれも、現金寄付を受け取れるのは選挙運動に関してだけで、日頃の政
  治活動に対しては現金を受け取れず、物品寄付を受け取れるだけ。

2:国民個人は、無所属議員・候補に寄付が出来るが、現金を寄付出来るのは選挙運動に
 関してだけで、日頃の政治活動に対しては物品を寄付できるだけ。

  また、無所属議員・候補の後援会などの団体(「その他の政治団体」)に対しては、 選挙活動のためであれ日頃の政治活動のためであれ、現金寄付ができる。

  もちろん政党にも、その後援会など「その他の政治団」にも、選挙活動のためであれ
 日頃の政治活動のためであれ、現金寄付が出来る。
 (ただし、政党の議員・候補者個人には現金を寄付出来るのは選挙運動に関してだけ)

3:政党の議員・候補は、「政党からの寄付」として、選挙活動であれ日頃の政治活動で
 あれ、区別無く現金寄付を受け取れる。

  (また、議員・候補個人としては、無所属と同じく国民個人からと後援会などの団体
   からしか寄付を受けられず、現金寄付は選挙活動のためのものだけ。
    正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも選
   挙活動限定で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考え
   てもよい)  

4:政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、「その他  の政治団体」からも、議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙活動であれ日頃
  の政治活動であれ、区別無く現金寄付を受け取れる

 ※話を分かりやすくするために、寄付金の上限とか「資金管理団体」の説明とかは省略
  しましたが、本質に影響はありません。

 以上を整理すると、
●無所属議員・候補の場合:
    ・現金寄付を受けられるのは選挙運動に関してだけ。
    ・それも国民個人や自分の後援会(「その他の政治団体」)からだけ。
   
   (正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも
    同様の制限で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して
    考えてもよい) 

◆政党所属の議員・候補の場合:
    ◎「政党からの寄付」であれば、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、区別無
     く現金寄付を受け取れる。

    ・政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、
     「その他の政治団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団
     体」からも、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、現金寄付を受けられるか
     ら、
    ◎実際的には「政党からの寄付」という形を通じて企業や労組、「その他任意
     団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙
     活動にも日頃の政治活動にも使える現金寄付を受けられるに等しい。

    ・国民個人や自分の後援会(「その他の政治団体」)、自分の選挙区外の他の議     員・候補者や「資金管理団体」からの現金寄付は選挙活動限定。 

↑↑ これって、無所属はメチャクチャ不利!しかも無所属は「政党交付金」を受けられ
ないのに、規制だけが強くされている。法律による無所属イジメ、無所属差別と言うしかない状況です。

 戸田の弾圧裁判でも主張しましたが、政治資金規正法で規制を厳しくしたのは、政党は国民の税金で「政党交付金」を受けるのだから規制をしようという事だったのに、無所属に対しては全く交付金を与えないで、しかも労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を全面禁止し、日頃の政治活動に対しては現金寄付を受け取れない、という縛りまで付けているのです。

 一体全体、無所属議員・候補に限って労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を許してはならないとか、日頃の政治活動に対する現金寄付を許してはならないとか、どういう「公益」や理屈に基づくものなんでしょうか? 
 そういう説明は政府からも司法からも、一度もされたことがありません。まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」です。

※なお、当初の説明で「日頃の生活や活動に対して」と書いた部分は、「日頃の生活の中 での政治活動に対して」と書くべき所なので訂正します。
  無所属でも政党でも、寄付金を議員・候補者の「生活費」に使う事はダメなので。

※しかし、現実には政党所属で現職議員でない人=議員報酬の無い人は政党や後援会その
 他の団体個人から受けるお金で生計を立てている場合が多いですよね。(自分自身の資 産や収入でに生計を立てられる人以外は)
  そこらへんはどういう仕組みや理屈立てになっているのか、また調べておきます。

  しかし、そもそも自分や家族の生計を抜きに人間は生存も活動も出来ないわけで、議
 員や候補者を応援しての寄付で生計費も賄う事、支援者が「生計費の事は心配せずに活
 動に打ち込めるよう応援するぞ」と思って寄付する事が悪い事とは思えません。
  寄付を遊興に使ったり、寄付金成金になって「買収政治」の資金にしたりするのは禁
 止するべきだとは思いますが。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 リンカーン演説に関する谷口さんの質問や、「民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか」という質問については、別のスレッドで考えて生きたいと思います。
 が、今そっちにも取り組むには時間的に苦しいので、気長にお待ち下さい。

 「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the people)が、「英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました」、という話は戸田は初耳なので、新スレッドを立てて、その出典を示して下さる事をお願いします。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-202.s04.a027.ap.plala.or.jp>

まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/12(土) 2:26 -
  
前の投稿で、ここのスレの話の腰を折ってしまい、重ねてお詫びします。脊髄反射的とのご忠告も心理を的確に言い得てるのに、感服でありました。私の思考のなさに猛省と、そうなって始めて真意を汲み取ろうと、まじめに読めるようになったのが、雨降って云々でしょうか。

 ■法律による無所属イジメ、無所属差別についての所感ですが、地方議会にすれば、党派や会派で仲良くやってきたところへ、無所属議員が入るとなると、一匹狼のような恐れがあるのではと思います。党に属していれば、それなりに大胆なことはしないだろうという安心があるのでしょう。

 議員報酬にしても、献金にしても無所属議員にとっては前途多難であり、そのために何を変えなければいけないかを、戸田さんがこれから書かれることを私なりに、またしても的外れにならぬように、読んでいきたいと思います。

 ■話は変わりますが、きょう2月11日は「地球民族主義」を提唱した戸田城聖第2代会長の生誕111周年に当たります。5年ほど前に、生誕の地、石川県加賀市の塩屋を訪ねたことがあります。私の母が同じ加賀の生まれで、毎年帰省するのですが、その夏は足を伸ばし、塩屋を訪ねました。
 
 日本海に面した漁師町で、夏は民宿もあり、砂浜は海水浴場になり、海の家も何軒かありましたが、すでに、夕方近くでひっそりと静まり、日本海の荒波が砂浜に打ち寄せていました。そんな景色と空気を満喫しながら、塩屋の集落に入り、「戸田先生の家は」と訪ねると、すぐにわかりました。北には日本海の波の音が聞こえ、西はその日本海に注ぐ大聖寺川がゆったりと流れ、その堤防沿いの通りから、数軒入ったところに「戸田先生」の生家がありました。

 生家と言えども、家屋は取り壊され、その一画だけが、夏草が生茂り夏の太陽に照らされていました。そして、奥の片隅に、高さ2メートル程の一本の杏の木が残っており、かつては裏庭であったろうその場所の、青々と葉を茂らせた杏の木に、戸田先生が幼き頃に暮らしていた情景を思い浮かべました。

 杏は、厳しい寒さにも負けない。そして、いち早く薄紅色の花を咲かせます。北国では、「春を告げる花」として愛されてきたといいます。果実が甘いことは有名ですが、種も滋養に富、薬にも用いられています。杏仁豆腐にも、杏の種が使われています。

 少し長くなりましたが、戸田久和さんと同じ戸田という苗字で、秋田県は石川県と同じく日本海に面しています。そして、戸田さんのご両親が学校の先生。特筆すべきは、戸田さんの「久和」というお名前。「恒久平和」という言葉から取った名前であるとお聞きしました。「久和」をもって「ひさかず」でなく「ひさよし」と読ませるのは祖母のユニークな発案であると。

 戸田第2代会長は、石川、新潟、北海道厚田村と青春時代を生きて来られた、私には戸田さんのご両親そして、ご尊父・ご祖母、どこかに接点があるように思えてなりません。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「リンカーン演説と戦後民主主義」
 − 「人民政府」と誤訳する思想の限界 −
 《人民の政府とは何か》

link:http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/minsyusyugi2.html

 = お忙しい中、すみません。気長に待ちます。=
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska102064.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

◎解明:門真市の議会費は予算の0.7%、議員収入はその67%で予算の0.47%と判明、他
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/15(火) 9:29 -
  
 我が門真市の場合はどうなのか? 門真市HPhttp://www.city.kadoma.osaka.jp/
>統計情報>財政状況http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/zaisei.html
>【22年度予算】○一般会計 [歳出]
   http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf
で見ると判ります。
 ただ、予算書記述の仕組みを知っていないと分からない部分もあるので、それを解説しながら、以下に紹介します。
 また、年号は西暦に直し、「単位:千円」は「単位:万円」に戸田が直して紹介しま
す。(こうしないと戸田も分かりにくいので) 

 ※門真市HPでは昨年からHP容量を上げて、膨大なページ数を持つ予算書決算書類を
  HPアップし始めました。秘書公聴課に聞くと「市HP開設が2000年だから、2000
  年度の分からのものを全部アップすべく作業を進めてます」とのこと。
   これって他市ではまだ少ない取り組みのようで、「ほとんどの市民は気づかない・
膨大な作業量の仕事」で、「市民に情報提供すべし!」という確たる行政信念がない
  と出来ない事です。この面では門真市はいい仕事をしてます。
 
 さて、(全て西暦と「単位:万円」に直して紹介。一部詳細略)
  2010年度一般会計予算
http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf で見ると、
  ・2010年度一般会計:議会費 3億6327万1千円 一般会計での割合:0.7%
  ・2009年度一般会計:議会費 3億7344万0千円 一般会計での割合:0.8%
である事が分かり、
さらに、<2010年度一般会計予算・歳出の詳細>
   http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan10.pdf
の82ページ〜84ページを見ると、
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議会費:3億6327.1万円
   
 1:報酬   :1億5859.8万円
      議長     : 799.2万円 
      副議長    : 761.4万円 
    常任委員長3人分 :2160.0万円
    議会運営委員長  : 720.0万円
    常任副委員長3人分:2149.2万円
    議会運営副委員長 : 716.4万円  
      議員12人分  :8553.6万円 

 2:給料   :3741.9万円  一般職給10人分
 3:職員手当等 :1億0304.6万円
      扶養手当・・、地域手当・・、超勤手当・・、通勤手当・・、
      管理職手当・・、期末手当・・、勤勉手当・・、住居手当・・、
      児童手当・・、子ども手当・・、
      議員期末手当:7311.2万円
 
 4:共済費  3577.7万円  (うち、議員共済費:2598.7万円 ほか略 )
 
 5:災害補償費  : 0.1万円
 9:旅費     :662.3万円
 10:交際費    : 50.0万円
 11:需用費    :280.9万円 (うち印刷製本費:198.5万円 ほか略)
 12:役務費    : 16.4万円 
 13:委託料    :510.4万円
      電子計算業務委託料  : 36.8万円
      本会議速記反訳委託料 :157.7万円
     各委員会テープ反訳委託料 :131.9万円
     会議録等検索システム委託料: 72.3万円
       議会だより配布委託料 :111.7万円
 
 14:使用料及び賃借料 : 8.4万円
 18:備品購入費    : 7.4万円 (庁用器具費:5.9万円、図書費:1.5万円)
 19:負担金補助及び交付金:1307.2万円
    負担金
      全国市議会議長会負担金:71.9万円、近畿市議会議長会負担金・・、
      大阪府市議会議長会負担金・・、河北市議会議長会負担金・・、 
      全国高速自動車道市議会協議会負担金 :0.2万円
      東部大阪治水対策促進議会協議会負担金:14.2万円
      全国治水大会参加負担金・・、議長会総会等参加者負担金
    交付金
      政務調査費:1188.0万円
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
となっています。(整理番号は支出分類別の区分番号によるもの)

◆このうち、議員22人の「報酬と手当」=「収入」(税・諸控除込み)は、
  1:報酬                :1億5859.8万円
  3:職員手当等: の「議員期末手当」  :  7311.2万円
  19:負担金補助及び交付金: の、
             交付金  政務調査費: 1188.0万円
                            の、計 2億4359.0万円

 この2億4359.0万円は、議会費:3億6327.1万円の中で67.0546%≒67% を占める。
 予算の中で議会費が0.7%だから、その67%は、予算全体の中では
 0.7×0.67=0.469%≒0.47% を占める。
   ◆門真市の場合、議員の報酬手当は、2010年度予算全体の0.47%である。

▲さらに「議員のための支出」として「議員年金のための公費負担分」として、
      4:共済費:うち、議員共済費:2598.7万円

 もあるから、これも加えて「議員のための支出」全部を考えると、その総額は、
 (報酬手当)2億4359.0万円+(議員年金公費負担)2598.7万円=2億6957.7万円

 この2億6957.7万円は、議会費:3億6327.1万円の中で74.208%≒74% を占める。
 予算の中で議会費が0.7%だから、その74%は、予算全体の中では
 0.7%×0.74=0.518%≒0.52% を占める。
  ▲門真市の場合、「議員のための支出全体」は、2010年度予算全体の0.51%である。
 
  なお、「議員共済費」の公費負担やその割合は、法律で決まっている事なので、
 門真市の裁量でこの金額を無しにしたり減らしたりする事はできません。
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補足説明:
 予算書の記述そのままでは、「議員1人あたりの収入はいくらか?」などが分かりにくいので、以下に解説します。

1:そもそも議会事務局職員(一般職公務員)と特別職の議員は全然別物だから、議員へ
 の支出は職員への支出と明確に区分すべきである。
  が、現行制度では、議員への期末手当が「3:職員手当等」の項目(節)の中に混ぜ
 られているので、普通の人は「議員報酬:1億5859.8万円」だけと思ってしま、「議員
 期末手当:7311.2万円」に気づかない。

  また、議員の政務調査費(1188.0万円)も「19:負担金補助及び交付金」の項目
 (節)の中に混ぜられているので、これも気づきにくい。
  概要説明の書類では(節)の項目名と金額しか書かないから(議会事務局発行の「市
 政のしおり」の「議会費内訳」でも)、議員の期末手当や政務調査費が全く見えない。
 ●こういう書き方って、実質的には「議員への支出実態隠し」である!

2:法的には予算書のような区分なんだろうが、戸田にしたら(一般市民からしても)、
 「議員ひとりあたりの報酬」と、「議長・副議長・委員長などになった場合の役職手
 当」に区分した方が分かりやすい。
  現在の門真市の月額議員報酬は、
    ・一般議員    :59.4万円            ×12人
    ・議長      :66.6万円 (一般議員+7.2万円)
    ・副議長     :63.45万円 (一般議員+4.05万円)
    ・常任委員長   :60.0万円 (一般議員+0.6万円) ×3人
    ・議会運営委員長 :60.0万円 (一般議員+0.6万円)
    ・常任副委員長  :59.7万円 (一般議員+0.3万円) ×3人
    ・議会運営副委員長:59.7万円 (一般議員+0.3万円)  
                    
   ※戸田は「せめて委員長・副委員長手当は全廃、議長副議長手当は大幅削減」
    を主張してきたが、与党議員はこれに全く応じようとしない。 
    http://www.hige-toda.com/_mado04/todahaijyo/todahaijyo.htm
    http://www.hige-toda.com/_mado05/2009/03/kakurehousyu.htm

3:「議員期末手当」も総額(7311.2万円)だけ見ても良く分からない。
  これは各議員の月額報酬×(役職加算)1.2×4.15ヶ月 で計算するので、
  議長などの役職について月額報酬が多ければ、その分期末手当も多くなる。 
   ・一般議員    :59.4万円×1.2×4.15=295.812万円
   ・議長      :66.6万円×1.2×4.15=331.668万円
                       (一般議員+35.856万円)
   ・副議長     :63.45万円×1.2×4.15=315.981万円
                       (一般議員+20.169万円)
   ・常任委員長   :60.0万円×1.2×4.15=298.800万円
                       (一般議員+2.988万円) ×3人
   ・議会運営委員長 :60.0万円×1.2×4.15=298.800万円
                       (一般議員+2.988万円)
   ・常任副委員長  :59.7万円×1.2×4.15=297.306万円
                       (一般議員+1.494万円) ×3人
   ・議会運営副委員長:59.7万円×1.2×4.15=297.306万円
                       (一般議員+1.494万円)

4:報酬と期末手当を合わせた議員それぞれの年間収入を計算すると、
 
   ・一般議員    :59.4万円×12ヶ月+期末手当295.812万円=1008.612万円
   ・議長      :66.6万円×12ヶ月+期末手当331.668万円=1130.868万円
                       (一般議員+122.256万円)
   ・副議長     :63.45万円×12ヶ月+期末手当315.981万円=1077.381万円
                       (一般議員+68.769万円)
   ・常任委員長   :60.0万円×12ヶ月+期末手当298.800万円=1018.800万円
                       (一般議員+10.188万円) ×3人
   ・議会運営委員長 :60.0万円×12ヶ月+期末手当298.800万円=1018.800万円
                       (一般議員+10.188万円)
   ・常任副委員長  :59.7万円×12ヶ月+期末手当297.306万円=1013.706万円
                       (一般議員+5.094万円) ×3人
   ・議会運営副委員長:59.7万円×12ヶ月+期末手当297.306万円=1013.706万円
                       (一般議員+5.094万円)

5:さらに言えば、「議会選出の監査委員」は、「議会費」ではなく「総務費」から
 月額4.5万円、年間54万円の報酬が出されている。
  また、「議会選出の農業委員会委員」は、「議会費」ではなく「農林水産業費」から
 月額2.8万円、33.6万円(×2人)の報酬が出されている。   
   これらも「市が議員に支出する費用」であり、報酬年額総計:121.2万円になる

6:もうひとつは、「広域行政議会への派遣議員」報酬であり、
月額1.2万円・年間14.4万円なので(議長をやると月1.6万円・年間19.2万円、副議
 長をやると月1.45万円・年間17.4万円)

  ・守口市門真市消防組合議会議員  :7人・・・年間100.8万円
  ・飯盛霊園組合議会議員      :3人・・・年間 43.2万円
  ・くすのき広域連合議会議員    :6人・・・年間 86.4万円
                           総額:230.4万円(+α)
 が計16人の議員に渡されている。
  (+α)は、議長や副議長に当たる議員がた場合の増加分。

  直接の出どころは各広域行政だが、その予算は構成各自治体出す負担金から成り立っ
 ているのだから、実質的には門真市の予算から出されていると言ってよい。
 ■「派遣議員報酬の全廃」を、戸田はずっと主張し運動してきたが、共産党も含めて全
  ての議員がこれに反対してきた。

7:さらに、「大阪府後期高齢者医療広域連合」の議会にも1人派遣されているが、
  こちらは日当制で「1日1.3万円」になっている。
  (たしか年3回開催だったと思うので、×3で年間3.9万円)
  これも実質的には門真市が出している金である。
   ■これも廃止すべき報酬だと思う。「市議の仕事の一環」ではないか。

8:最後に、門真市の場合は「付属機関」(総合計画審議会や生活環境審議会等16機関)
 の委員に当て職として全議員が入っていて、議長・副議長だと9つも、委員長で3〜5
 も兼任していて、出席1回につき8,400円の日当を得る。
  ただ、これら「付属機関」は開催が不定期で、2〜3年も開催されないものもあるの
 で、その年にどの付属機関が開催されたかを調べないと、議員への報酬支出は判明しな
 い。
  ■戸田はそもそも議員が「付属機関」の構成員になる事自体に反対している。
   そこでの議員への日当は、もちろん廃止すべきである。

9:「一般議員でも月報酬が59.4万円、期末手当が295.812万円、年収1008.612万円」と
 いうと、「民間に較べて高すぎる!」とワーワー騒ぐ声が聞こえてきそうだが、「民
 間」と言っても松下の係長だと年収1500万円らしいし、戸田はこの金額が議員に対して
 高いとは全く思わない。
  たしかに、大本議員のような「質疑も質問もしない」サボり議員にこの金額は全く不
 要だが、マジメに行政チェックして市民への啓発活動もしている議員に対しては、これ
 でも少ないくらいだと断言する。
  
  問題は、今の法制度では「実績評価によって報酬に格差を付ける事が許されない」の
 で、報酬(月額)も、それを基にした期末手当も一律金額にしないといけない、という
 事だ。
  政務調査費で「活動に実費」に支払う事は出来ても、「質疑質問を多くしたから」と
 いう評価や「議員として頑張ったから」という抽象的評価で報酬に差を付ける事が許さ
 れない。

  だから「議員報酬を下げる」となると、マジメにやっている議員がまともに活動出来
 ない、場合によっては(介護や教育の費用などがかさむ議員は)家計も維持できない事
 になってしまう。
  「悪化を駆逐するつもりが良貨を駆逐してしまう」事になり、行政の無駄をかえって
 拡大してしまう(行政チェックと市民啓発の機能が不足するから)。
 (「手抜き議員」はタニマチがいたり、社長業などの収入があったりするから、議員報
  酬が下がっても生活に困らず、議員を断念する事はない。マジメ議員が議員を続けら
  れなくなった方が自分のサボり具合が市民にバレないからいいと思っている)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-135-48.s04.a027.ap.plala.or.jp>

■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/15(火) 21:57 -
  
 今まで誰もやらなかった詳細な調査をやってみました。1999年度から2010年度までの
11年間もの議員の報酬・期末手当・政務調査費の変化を調べたのです。
 余りに煩雑になる事を避けるため、「一般議員」と「議長」だけを調べ、派遣議会報酬は除外しましたが、それでも十分に詳しく状況を把握できる調査です。
    ↓↓↓
(1994年6月から値上げして)
1999年度:  月額報酬(年額報酬): 期末手当  :政務調査費:月(年間)  
 ・一般議員 61.0万円(732.0万円):×1.2×5.25ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   69.0万円(828.0万円):  〃    :    〃
         ほか出席手当:議員1人に議会出席1回2500円(戸田のみ受領拒否)

2000年度:            :(引き下げ)▼  
 ・一般議員 61.0万円(732.0万円):×1.2×4.95ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   69.0万円(828.0万円):  〃    :   〃
         ほか出席手当:議員1人に議会出席1回2500円(戸田のみ受領拒否)

2001年度:  ▲(値上げ)    :(引き下げ)▼
 ・一般議員 66.0万円(792.0万円):×1.2×4.75ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   74.0万円(888.0万円):  〃    :   〃
         ほか出席手当:議員1人に議会出席1回2500円(戸田のみ受領拒否)

2002年度:   ▼ (値下げ改訂) :(引き下げ)▼
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.65ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃
         ★出席手当は廃止された!

2003年度:             :(引き下げ)▼
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.40ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃

2004年度:             :
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.40ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃

2005年度:             :
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.40ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃

2006年度:             :(引き上げ)▲
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.45ヶ月: 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃

2007年度:             :       :
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.45ヶ月:  6.0万円(72.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃

2008年度:             :(引き上げ)▲ :(引き下げ)▼
 ・一般議員 64.02万円(768.24万円):×1.2×4.50ヶ月: 4.5万円(54.0万円)
 ・議長   71.78万円(861.36万円):  〃    :   〃

2009年度:(引き下げ)▼     :(引き下げ)▼ 
 ・一般議員 59.4万円(712.8万円):×1.2×4.35ヶ月 : 4.5万円(54.0万円) 
 ・議長   66.6万円(799.2万円):  〃     :   〃

2010年度:            :(引き下げ)▼
 ・一般議員 59.4万円(712.8万円):×1.2×4.15ヶ月 : 4.5万円(54.0万円)
 ・議長   66.6万円(799.2万円):  〃     :   〃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■1999年度と2010年度を較べると、

1999年度:  月額報酬(年額報酬): 期末手当  :政務調査費:月(年間)  
 ・一般議員 61.0万円(732.0万円): 384.3万円 : 6.0万円(72.0万円)
 ・議長   69.0万円(828.0万円): 434.7万円 :    〃
         ほか出席手当:議員1人に議会出席1回2500円(戸田のみ受領拒否)

2010年度: (引き下げ)▼   :(引き下げ)▼  :(引き下げ)▼
 ・一般議員 59.4万円(712.8万円): 295.812万円 : 4.5万円(54.0万円)
 ・議長   66.6万円(799.2万円): 331.668万円 :   〃
         ※出席手当は2002年度から廃止

<差額>:  月額報酬(年額報酬) : 期末手当   :政務調査費:月(年間)  
 ・一般議員 ▼1.6万円(▼19.2円): ▼ 88.488万円: ▼1.5万円(▼18万円)
                      →この分での年間差額計▼125.688万円
 
 ・議長   ▼2.4万円(▼28.8万円):▼103.032万円: ▼1.5万円(▼18万円) 
                      →この分での年間差額計▼149.832万円 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
■議長の収入が減るのはいいとしても、一般議員の収入が1999年度と較べて125.688万円
 も減っているのには驚きました!
  2010年度の一般議員の年報酬+期末手当+年間政務調査費の合計は、
  年報酬712.8万円+期末手当295.812万円+年間政務調査費54万円=1062.612万円
  1999年度は、 
  年報酬732.0万円+期末手当384.3万円+年間政務調査費72万円=1188.3万円

●1999年〜2002年頃は、戸田の手取りが年間750万円程度だったと記憶しますが、その後
 期末手当が減り、政務調査費が減り、国保年金や税金も上がり、議員年金共済天引きに
 至っては年間約38万円も増えてしまったので(年間約150万円近い天引きに!)、今議
 員になったら手取り600万円くらいでしょう。手取りで150万円も減額!
  これは戸田がバリバリ活動し、通信を発行し、バイト専門家でHP更新を活発にする
 には非常に苦しい金額です。

  以前にやっていたような「門真市内外2000〜3000人の人に通信を郵送する」=1回の
 諸費用計30万円くらいかかる市民啓発を年に2〜3回はやる、というような事はもう無
 理と思わざるを得ません。
  かつてのようにバイト常勤スタッフを雇う事などは絶対に無理ですね・・・。

  また、子どもや介護の必要な家族を抱えた人が「家族生活も議員活動もしっかりとや
 る」には心許ない金額です。「選挙で落ちたらパア」の生活ですし。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-91-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

議員報酬を引き下げることが、一番の改革だと思っていました。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/16(水) 0:03 -
  
私の認識として、議員は高給取りであると、それは”ろくに”仕事もしないで、というところからのものであります。だから、究極はフランスのように原則無報酬と見て、”これだ”と直感したのであります。しかし、・・・・・・


■問題は、今の法制度では「実績評価によって報酬に格差を付ける事が許されない」の
で、報酬(月額)も、それを基にした期末手当も一律金額にしないといけない、という
事だ。 政務調査費で「活動に実費」に支払う事は出来ても、「質疑質問を多くしたから」という評価や「議員として頑張ったから」という抽象的評価で報酬に差を付ける事が許されない。

 だから「議員報酬を下げる」となると、マジメにやっている議員がまともに活動出来ない、場合によっては(介護や教育の費用などがかさむ議員は)家計も維持できない事になってしまう。
 「悪貨を駆逐するつもりが良貨を駆逐してしまう」事になり、行政の無駄をかえって
拡大してしまう(行政チェックと市民啓発の機能が不足するから)。(「手抜き議員」はタニマチがいたり、社長業などの収入があったりするから、議員報 酬が下がっても生活に困らず、議員を断念する事はない。マジメ議員が議員を続けられなくなった方が自分のサボり具合が市民にバレないからいいと思っている)

・・・・・・という戸田さんの主張がよくわかります。社長業をやりながらなど持っての他であり、立候補の時点で、身辺整理をすべきだと思います。維新の会が府議の報酬3割削減を提案していますが、選挙受けとしか思えません。どうせ、維新の議員は仕事に見合うとなれば、5割削減でも、まだ貰い過ぎでしょう。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska107057.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

◎戸田の議員報酬等と天引き分詳細はココに紹介してます(06年8月分まででしたが)
←back ↑menu ↑top forward→
 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/16(水) 6:49 -
  
 扉「12の窓」の(4) #市政や国政の問題あれこれ#
    http://www.hige-toda.com/_mado09/mado04_index.htm
の右上の  *戸田の議員報酬すべて公開しています! ’99〜05/09/02up
       http://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/toda.html
に詳細を報告してました。昨日偶然「発見」しました。(それまで忘れてました)

 ただ、06年8月分まででした。
 何でかなあ〜?と考えてみたら、合併阻止闘争を一緒に闘った常勤スタッフさんが退職されて、次の臨時スタッフへのここの部分の引き継ぎがされていなかったのと(戸田HPの作業は膨大にありますからここの部分が後回しになったのでしょう)、戸田自身がここの部分を忘れてしまっていたためだろうと思われます。
 今になってみると非常に貴重な資料です。

 全部コピーすると余りに長文になって字数オーバーになってしまうので、参考として後半1/3ほどを転載します。
 ※なお、極く一部ですが誤記があったので、それは ↑(誤) と指摘しておきました。
    ↓↓↓
★ 戸田の議員報酬一覧 ★( )内は、支払い額です。
     http://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/toda.html
★ 2006年 8月18日 議員報酬 640,200 手取り 407,390
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,860 所得税 31,250 市府民税45,600
     議員慶弔会費 500)
★ 2006年 7月18日 議員報酬 640,200 手取り 407,390
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,860 所得税 31,250 市府民税 45,600
     議員慶弔会費 500)
◎  2005年 7月15日 政務調査費  180,000
  ↑(誤) 「2006年」の間違い
★ 2005年 6月10日 期末手当 1,632,510   手取り 1,333,783
  ↑(誤) 「2006年」の間違い (共済年金 61,600 所得税 217,127)
  
★ 2006年 6月18日 議員報酬 640,200 手取り 407,090
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,860 所得税 31,250 市府民税 45,900
      議員慶弔会費 500)
★ 2006年 5月18日 議員報酬 640,200 手取り 461,100
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 13,860 所得税 400,40 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)
★ 2006年 4月18日 議員報酬 640,200 手取り 461,100
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 13,860 所得税 400,40 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)

◎  2005年 4月15日 政務調査費  180,000
  ↑(誤) 「2006年」の間違い
★ 2006年 3月18日 議員報酬 640,200 手取り 461,100
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 13,860 所得税 400,40 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)
★ 2006年 3月18日 議員報酬 640,200 手取り 409,130
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 31,290 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)
★ 2006年 2月18日 議員報酬 640,200 手取り 409,130
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 31,290 市府民税44,100
       議員慶弔会費 500)

(誤)※2006年1月の議員報酬と政務調査費が欠落しています。
  この時期は戸田が不当逮捕されて接見禁止勾留をされていて、スタッフさんが1人で
  事務所とHPを切り盛りしていたので手が回らなかったのでしょう。 

★ 2005年 12月10日 期末手当 38,412 手取り 30,862
                 (共済年金 1,950 所得税 5,600)
   ↑(誤)■これは金額全てが全くの間違い。
   この時期、戸田は12/8に不当逮捕されて大阪西警察署へ留置されてましたが、
   議員報酬も期末手当も通常通り支払われています。(そういう法規定ですから)
   だから期末手当は額面170万円程支払われています。それがなぜ、38,412円という
   とんでもない誤記になったかは今となっては不明。
    この時期、スタッフさんは大変だったと思います。今さらながら感謝。

★ 2005年 12月18日 議員報酬 640,200 手取り 367,286
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 73,134 市府民税 44,100
     議員慶弔会費 500)
★ 2005年 11月18日 議員報酬 640,200 手取り 412,600
  (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 27,820 市府民税 44,100
     議員慶弔会費 500)
★ 2005年 10月18日 議員報酬 640,200 手取り 412,600
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 27,820 市府民税 44,100
     議員慶弔会費 500)

★ 2005年 9月18日 議員報酬 640,200 手取り 412,600
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 27,820 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)
★ 2005年 8月18日 議員報酬 640,200 手取り 412,600
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 27,820 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)
◎  2005年 7月15日 政務調査費  180,000

★ 2005年 7月15日 議員報酬 640,200 手取り 412,600
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 74,580 所得税 27,820 市府民税 44,100
      議員慶弔会費 500)
★ 2005年 6月10日 期末手当 1,613,304 手取り 1,348,736
                 (共済年金 80,650 所得税 183,918)

★ 2005年 5月18日 議員報酬 640,200 手取り 462,200
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 13,580 所得税 35,620 市府民税 47,700
      議員慶弔会費 500)
★ 2005年 4月18日 議員報酬 640,200 手取り 462,200
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 13,580 所得税 35,620 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)
◎  2005年 4月15日 政務調査費  180,000

★ 2005年 3月18日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)
★ 2005年 2月18日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
      議員慶弔会費 500)
◎  2005年 1月20日 政務調査費  180,000

★ 2005年 1月18日 議員報酬 640,200 手取り 418,120 
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 12月18日 議員報酬 640,200 手取り 370,333
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 76,937 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)

★ 2004年 12月10日 期末手当 1,766,952 手取り 1,516,066
              (共済年金 44,150 所得税 206,736)

★ 2004年 11月18日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 10月18日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 9月17日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)

★ 2004年 8月18日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)
◎  2004年 7月15日 政務調査費  180,000

★ 2004年 7月16日 議員報酬 640,200 手取り 418,120
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 47,700
     議員慶弔会費 500)

★ 2004年 6月14日 期末手当 1,613,304 手取り 1,384,222
                  (共済年金 40,325 所得税 188,757)
     
★ 2004年 6月18日 議員報酬 640,200 手取り 417,720
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 48,100
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 5月14日 議員報酬 640,200 手取り 417,220
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,130 所得税 29,150 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 4月15日 議員報酬 640,200 手取り 417,180
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 64,170 所得税 29,150 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)

◎  2004年 4月20日 政務調査費  180,000

★ 2004年 3月15日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 2月15日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)
★ 2004年 1月20日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
    (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)
◎  2004年 1月20日 政務調査費  180,000

★ 2003年 12月10日 期末手当 1,651,716 手取り 1,417,189
                 (共済年金 41,275 所得税 193,252)

★ 2003年 11月15日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
      議員慶弔会費 500)
★ 2003年 10月15日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)
◎  2003年 10月15日 政務調査費  180,000

★ 2003年 9月15日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)

★ 2003年 8月15日 議員報酬 640,200 手取り 416,130
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 65,380 所得税 28,990 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)
★ 2003年 7月15日 議員報酬 640,200 手取り 419,400
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 61,630 所得税 29,470 市府民税 48,600
     議員慶弔会費 500)

★ 2003年 6月14日 期末手当 1,728,540 手取り 1,483,100
                 (共済年金 43,200 所得税 202,240)

★ 2003年 6月15日 議員報酬 640,200 手取り 419,000
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 61,630 所得税 29,470 市府民税 49,000
     議員慶弔会費 500)
◎  2003年 6月 5日 政務調査費  120,000

★ 2003年 5月19日 議員報酬 640,200 手取り 415,500
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 61,630 所得税 29,470 市府民税 52,500
      議員慶弔会費 500)
★ 2003年 4月18日 議員報酬 640,200 手取り 415,460
   (共済年金 80,600 国民保険・年金 61,670 所得税 29,470 市府民税 52,500
       議員慶弔会費 500)
        15日 政務調査費  60,000

★ 2003年 3月18日 議員報酬 640,200 手取り 425,940
   (共済年金 68,200 国民保険・年金 62,050 所得税 31,010 市府民税 52,500
      議員慶弔会費 500)
★ 2003年 3月14日 期末手当 384,120 手取り 328,692
                 (共済年金 1,920 所得税 53,508)

★ 2003年 2月15日 議員報酬 640,200 手取り 425,940
   (共済年金 68,200 国民保険・年金 62,050 所得税 31,010 市府民税 52,500
     議員慶弔会費 500)
★ 2003年 1月15日 議員報酬 640,200 手取り 425,940
   (共済年金 68,200 国民保険・年金 62,050 所得税 31,010 市府民税 52,500
      議員慶弔会費 500)
       15日 政務調査費  180,000
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下略ーーーーーーーーーーーー
 ※2003年までは、期末手当は3月・6月・12月の3回支払われていました。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-91-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

■地方議員、8年で4割減(2/13朝日)今3万6449人→4月更に902減で3万5547人
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/16(水) 9:37 -
  
 2/13(日)の朝日新聞1面と3面に興味深い記事が大きく載ったので紹介します。
 1面記事で、今の全国の地方自治体・議会の数が1797、議員の総数が3万6449人である事が分かりました。
 また、3面の記事から、この議員数が今年4月からさらに902人減らされる事が分かり、4月の統一地方選終了後からは総計3万5547人になる事も分かりました。
 (※ 戸田が最近「全国約2700人の自治体議員」と書いたのは何かと取り違えたとんで
   もない誤記なので、この場で訂正しておきます。)

◎地方議員、8年で39%減 報酬は微減 朝日新聞社調査 2011年2月13日1面
  http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201102120249.html?ref=goo
 みどりの一期一会(新聞社HP↑と違って、こちら↓は月日が経っても消えない)
  http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255

 地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。

 アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。
 今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は
3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。

 市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が大きい。
 1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。
減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今は56で、82%も減った。

 「合併しなかった」と回答した約1200議会の削減率は14%。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の12で、定数を22から10にまで減らした。
 都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が65%で最大。50%以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の4%。大阪も8%だった。
 なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」(40%)、「財政が苦しいから」(27%)、「住民から要望があった」(15%)、「近隣自治体の動きに合わせた」(14%)の順だった。

 一方、1月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。都道府県・政令指定市は79万9044円で、8年前と比べると3%減。
 市区は41万825円で5%減、町村は21万381円で4%減だった。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎2/13朝日3面:2011地方選:議会はいらない? (画像で紹介)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/d7/aa8a847882698e457b8ba7eef1de03be.jpg
 大見出し:
   ・直接請求テコに定数削減
   ・財政悪化で首長も圧力
   ・適正規模 住民と探る 意見募り合意づくり 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 1面記事を整理してみると

1:「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った。(!)
  現在の自治対数は1797自治体。(47都道府県+市町村+特別区)

2:地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減って3万6449人になった。
  (3面:4月からさらに902人減らされて総計3万5547人になる)

3:都道府県・政令指定市は3979人で14%減だが、市区町村は3万2470人で41%減。

4:1999年以降に合併した約600議会に限ると削減率は58%。
  減少幅が全国最大の新潟市はこの8年間で13市町村と合併(!)
03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だが、今は56で、82%も減った(!)

5:合併しなかった約1200議会の削減率は14%。
  その中で削減数が最多だった岩手県藤沢町は定数を22から10にまで減らした。

6:都道府県別でみると新潟県内の地方議員数の減少幅が65%で最大。
  50%以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多  い。
  大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の4%。大阪も8%だった。

7:1月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。
  都道府県・政令指定市は79万9044円で、8年前と比べると3%減。
  市区は41万825円で5%減、
  町村は21万381円で4%減だった。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎2/12朝日の記事(画像で紹介)も興味深い。特に注目した点を列挙する
 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/12/f7/352512d8a169a7637a795d0d6b3c5d35.jpg
  ↑↑↑
1:■宇都宮市(上段右)
  ・50万都市、議員定数50の議会だが4年前に「本会議一般質問は1議員2回までに
    制限」(!)と明文規定を作った。 (アホか!)
  ・議会広報では、議案採決について、議員個人はもちろん、会派の賛否すら載せな    い。(これは門真市議会含めて、全国で多数だが、ケシカランことだ)

2:■岡山市議会(中段)
  ・市民から「ゴミ有料化条例への議員の賛否を議会HPで公表して欲しい」という陳
    情があったが、議会運営委員会で反対多数で潰された。
   (その下らない・噴飯モノの「反対論」も紹介している)

3:■愛知県犬山市(下段)
  ・2010年9月議会から、議員の賛否の一覧表を公開している。
    1市議からの公表提案に全員協議会で全議員が賛成して実現した。(立派!)

4:■仙台市(最下段)
  ・「議会ウォッチャー仙台」が、この3年間の本会議質問を対象にした「議会通信
   簿」を発表した。
  ・9点満点の採点で議員に成績をつけるが、その採点基準は、
   1,事前に現場を調査したか?(4点満点)
   2,他の都市と比較したか? (2点満点)
   3,改善策を提案したか?  (3点満点)
  また、
   本会議場で「居眠り・私語・席を離れた」か? の3点も評価対象にする。 
       (アハハ!) 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎社説:地方議会 役割の大切さ示すとき 2月9日(水)信濃毎日新聞
 http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255
  これも良い論説だ。↓↓

 自分たちが暮らす自治体に幾人の議員がいるか知っていますか。
 何人の名前を挙げることができますか。

 定例議会がない時に議員は何をしているのか。支給される経費を使ってどんな調査をしているのか…。多くの人は投票で議員を選んではいるけれど、仕事の中身については詳しく知らないのではないか。

 名古屋市の住民投票で、同市議会の解散が決まった。鹿児島県阿久根市でも20日、市議会解散の是非を問う住民投票がある。
 地方議会に有権者の厳しい目が向けられている。首長の提案を追認する役割にとどまってきた議員の責任は重い。
 同時に、議会に対して注意を払ってこなかった私たち有権者にも責任がある。

 地方自治において、議会は首長と並ぶ住民の代表機関である。
 幅広い職域から選ばれる議員には、さまざまな住民の意思を行政に反映する役割が求められる。
 首長の仕事を監視、けん制するだけでない。地域に必要なルールを条例化したり、政策にまとめて提案したりもできる。
 予算の修正権、首長の不信任議決権も握っている。住民のよりどころとなるべき存在である。

 最近の首長選挙で「住民参加」や「住民との協働」を唱える候補が珍しくなくなった。職員に住民の声を丁寧に聞くよう指示し、電子メールなどで直接、住民と意思疎通する首長も多い。住民の声を吸収する役割を、行政自体が果たし始めている。

 一方、議会の改革は後れを取ってきた。
 定数削減など外形的な改革は進めても、政策立案といった活動の中身を充実させる取り組みを怠っている。
 それでいて高額な報酬をもらっていれば、批判が高まるのは当然だろう。

 名古屋市長選で再選を果たした河村たかし市長は、出直し市議選に自らの意に沿う候補を多数擁立するという。過半数を握ることが狙いだ。
 もくろみが実現すれば、議会の形骸化にむしろ拍車が掛かる。健全な発想ではない。

 首長の目が届かない少数者の声にも耳を傾ける。住民の受けがいい施策に流れる首長の姿勢を厳しくけん制する。そうした議会の役割があってこそ、安心で選択肢の多い自治が成り立つ。
 もちろん、議員自らが改革へ動くのが最優先だ。

 併せて私たちは統一地方選を機にもう一度、議会の存在意義を考えたい。
 住民の意思をくみ取る候補を選び、育てたい。
 選挙の後も活動に目を配り続けることが大切だ。 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-91-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●「3ない議会」=議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/2/16(水) 10:22 -
  
 朝日新聞記事で「3ない議会」とよく出てくるので、どういう意味かと思ったら、
(1)首長提出の議案の修正や否決が無い
(2)議員提案の政策条例が無い
(3)議員個人の議案への賛否を公表しない

の3点全てが当てはまる「低レベル議会」の事だと分かった。
 こういう議会が全国自治体議会の3分の1にも及ぶのだという。
 門真市議会は「議員提案の条例」は無かったように思うし(ひとつくらいあったっけ?)、市長議案を修正させた事は1回くらいあったか無かったかという程度だから、「2.8ない議会」くらいかな?
    ↓↓↓
◎だらしないね地方議会 言いなり5割、議員提案なし9割2011年2月12日5時8分
  http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102110247.html
 みどりの一期一会(新聞社HP↑と違って、こちら↓は月日が経っても消えない)
  http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255

 全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。

 朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。
 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。

 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。

 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。

 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は
16%しかなかった。

 「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で653議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の5府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の11市議会が該当した。
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■「議員個人の議案への賛否公表」については、歴代与党(自公民)議員の大半が「公表
 しないのが正しいのだ!」と思い込んできた。
 「そんな公表したら共産党(や戸田)だけがエエカッコできるだけや」、「市民の誤解
 を与える」(!?)

  そんなとんでもない認識なのである。議員としてまことに卑怯卑劣でもある。
  こういう議員が多数を占めているから、採決にあたって議長も事務局職員も、「賛
 成・反対が何人ずついたかすら数えない」(!)
  賛否の結果が最初から分かっているせいもある(!)からでもあるが、採決にあたっ
 て議長は、単に「賛成(反対)多数と認めます」と言うだけである。(!)

  そして議会だよりだけでなく議事録にすら「賛成多数で可決(採択)」とか「反対
 多数で否決(不採択)」と書かれるだけで、賛否の真実は傍聴して採決現場を見た人
 しか分からない!
  その現場目撃者が(出席議員も含めて)記録を付けていない限り、議員個々人の賛否
 は忘れられてしまうし、その記録にしても「正式な記録」とは認められない!

■だから戸田は「門真市議会の常識は市民の非常識」と言い続けているのだ。

 ついでに言うと、こういう大問題(議員の賛否行動が市民に隠されている・市民は議員
 への判断材料を不当に奪われている)事に何も関心を向けずに、公明党らの手先になっ
 て「財政難だから議員も身を削れ」、「議会改革は定数削減・報酬削減だ」とのたまう
 「○○の会」の(正式名称は忘れたが)「市民」には、猛烈に怒りを感じている。
  
  本当は議会の質や内容向上に何にも関心を持っていないくせに(傍聴にも来ない、議
 事録も読んでいない、今の門真市議会の問題点を知ろうともしない)、ええかげんにせ えよ、と直に言ってやりたくなる。 
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-91-52.s04.a027.ap.plala.or.jp>

「悪貨は良貨を駆逐する」
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/16(水) 23:40 -
  
 きょうの公明新聞2面記事。さいたま市議会が「報酬、政調費を1割削減」。
さいたま市議会は15日の本会議で、公明、自民の両会派が共同提出した、議員報酬と政務調査費を1割カットする条例案を賛成多数で可決した。施行期間が今年4月1日〜11月30日。
 公明党さいたま市議団は、2007年3月に費用弁償の廃止、同年12月に議員報酬の5%カット、08年に議員定数の4割減を実現するなど、一貫して議会改革をリードしてきた。

 ■やはり、削減が議会改革の目玉となっている。議会にかかる予算さえ減らせばいいというのが、王道であるかのようである。期間限定というのもおかしい話である。賛成討論に立った公明の井上しんいち市議は、削減された費用について「学校警備員の拡充など、教育予算に充当すべき」と主張したが、施行期間が今年4月1日〜11月30日としての削減額は合計で約7000万円。それを教育予算にというわかりやすい話であるが、「悪貨は良貨を駆逐する」というのは、こういう状況を言うのであろうか。定数減、報酬カットで”良貨”(金が多く含まれる金貨)すなわち、良質の議員が駆逐されてしまう。

 公明本部の方針であるのだから、パフォーマンスとは言え、門真の公明もそのような条例案を出してくると思う。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska195089.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

すべての議員が、公開すべきであります。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/18(金) 0:42 -
  
 戸田さんが公開しなければ、知る術もなかったのですが、共済年金 80,600 国民保険・年金 74,860 所得税 31,250 市府民税45,600 議員慶弔会費 500 等々で結構引かれるものですね。2003年までは、期末手当は3月・6月・12月の3回支払われていたというのも、驚きです。やはり、自営業からすれば、羨ましく思います。

 あと、政務調査費がどんな調査をして、いくらかかったのかもわかれば、議員のやっている仕事がより身近になると思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska100149.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

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