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「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論） 戸田 11/2/7(月) 9:59

●「議員専業がけしからん！」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ！ 戸田 11/2/7(月) 14:02

◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1％前後の議会費で 戸田 11/2/8(火) 9:11

◎議会費のデータを紹介：夕張市0.11％・大阪市0.18％から清川村3.35％・・・ 戸田 11/2/8(火) 9:38

「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。 ゆうすけ 11/2/9(水) 1:15

▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う？ 戸田 11/2/10(木) 10:51

仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。 ゆうすけ 11/2/11(金) 0:29

▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、 戸田 11/2/11(金) 11:09

まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。 ゆうすけ 11/2/12(土) 2:26

◎解明：門真市の議会費は予算の0.7％、議員収入はその67％で予算の0.47％と判明、他 戸田 11/2/15(火) 9:29

■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に！ 戸田 11/2/15(火) 21:57

◎戸田の議員報酬等と天引き分詳細はココに紹介してます（06年８月分まででしたが） 戸田 11/2/16(水) 6:49

すべての議員が、公開すべきであります。 ゆうすけ 11/2/18(金) 0:42

議員報酬を引き下げることが、一番の改革だと思っていました。 ゆうすけ 11/2/16(水) 0:03

「悪貨は良貨を駆逐する」 ゆうすけ 11/2/16(水) 23:40

■地方議員、８年で４割減（2/13朝日）今３万6449人→４月更に902減で３万5547人 戸田 11/2/16(水) 9:37

●「３ない議会」＝議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど！ 戸田 11/2/16(水) 10:22

★これだ！内外議会に詳しい「地方議会　その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見！ 戸田 11/2/17(木) 11:29

☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が 戸田 11/2/17(木) 12:57

▲日当制にした矢祭町の特殊性：全員兼業議員と心意気。肝っ玉町長交代後の「変化」 戸田 11/2/18(金) 14:03

△たしかに感動的な「小さくともキラリと光る」矢祭町の実話の数々。敬意を込めて紹介 戸田 11/2/19(土) 2:54

●矢祭町の日当制は全議員が兼業ゆえの特殊例、議会機能向上と無縁で手本にならない 戸田 11/2/19(土) 10:48

＜地方議会その現実と「改革」の方向＞ ゆうすけ 11/2/17(木) 15:25

公明党が「維新」の動きに敏感に反応。 ゆうすけ 11/2/20(日) 8:19

▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、 戸田 11/2/22(火) 7:43

☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か 戸田 11/2/22(火) 12:10

◎考えさせられる意見いろいろ：名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント 戸田 11/2/22(火) 13:13

◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由 戸田 11/2/19(土) 10:38

★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ！生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい？ 戸田 11/2/20(日) 10:12

☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか 戸田 11/2/20(日) 14:54

★「想像を絶する」英国流：極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で！ 戸田 11/2/21(月) 20:09

■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。 ゆうすけ 11/2/23(水) 2:48

↑フランスの部分で誤記訂正：地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人！ 戸田 11/3/2(水) 10:01

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの２点だけは不同意です 戸田 11/2/23(水) 17:40

■結語：「議員には部課長級の生活費報酬＋一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき 戸田 11/2/24(木) 20:12

「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論）
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戸田

- 11/2/7(月) 9:59 -

　これは「真の議会改革」についての考察論証で、
★遂に門真市議選分析で実証できた！議員定数を減らせば低レベルな組織議員の天下
　に！　　戸田 - 10/12/11(土) 10:45 -
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=5918;id=#5918
あたりの投稿の継続です。

　上記では「議員の数を減らせ！」という「改革要求」が、実は「改悪要求」である事を論証しましたが、今度はもうひとつの問題の「議員報酬を下げろ！議員は日当制やボランティアにしろ！」という「改革要求」を取り上げます。

　昨今はネットの発達で、様々な情報が分かるようになってきました。これもそのひとつ
で、「日本の地方議員は世界一高給取りだ、諸外国では低報酬か無報酬でやっている」、という「事実」です。
　これが河村たかしや阿久根の元市長の主張でもありますが、以下に簡単に紹介します。
　　　↓↓↓
◎日本の地方議員は世界の超特権階級（阿久根市長　竹原信一のブログ）
　　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

【新刊】書籍の紹介：中央議会〈国会〉・地方議会議員年金制度
　　　　　　　　　　著者　渡部記安（立正大学教授）
から抜粋
-------
地方議会議員１人当たりの年間報酬平均（年金コストを含む）
　　　日本　　　７６２万円
　　　韓国　　　２４０万円
　　　アメリカ　　６５万円
　　　ドイツ　　　５０万円
　　　その他無報酬の国　フランス、スウェーデン、スイス

米国の例
　　▽市議会は平日の夜に開かれる
　　▽サラリーマンでも議員になれる
　　▽傍聴者は誰でも発言できる
　　▽議員処遇はパート並みと安い
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ツカサ、驚く諸外国の議員報酬、原則無報酬などなど】（暫定税率を復活させたい
　　ならば、まず、自公議員が身を切ることです）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢内閣待望論日時 2008 年 4 月 25 日
　　http://www.asyura2.com/08/lunchbreak10/msg/588.html
驚く諸外国の議員報酬：4月22日20時14分配信ツカサネット新聞
　　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です

■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。

■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。

■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）

■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。

■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。

■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
-----------------------------------------------------------------------------

　地方議員を「日当制かボランティア制」にしたら、戸田のような「闘う議員歴１０年の
有能議員」であった者ですら行政チェックは絶対に不可能だと確信するし、それは誰にも
論破出来ない真実なのですが、「諸外国では低報酬・無報酬でやっている」、「ボランティア的にやっている」という「事実」についてはどう捉えるか、これは少し難しい問題でした。

　こういう「諸外国の事実」を出す側は、当然、その「事実」の延長で「だから日本でもそういうやり方で議員活動・議会による行政チェックは十分に出来るんだ」と判断し、そして「議員の報酬を下げろ、日当制やボランティア制にしろ」との主張の根拠にするわけです。

　日本の行政の現実で議員をそういうものにしたら、まともな行政チェックは絶対に出来
ない、という事については、「闘う議員歴10年」、「改善実績で見れば全国約2700人の自治体議員の中で少なくともベスト20に入る有能議員」だった戸田の体験から断言できるのですが、では「諸外国の現実」をどう説明できるか、という壁に突き当たりました。

　実例を挙げられている諸国が、その議会や行政が日本よりもレベルが低いとか、議会はお飾り的存在だ、と言うことはもちろん出来ません。欧米、特に西欧や北欧あたりでは日本よりもずっとレベルが高そうです。
　
◆しかし一方、人間は（家族も含めて）生活していくのに一定の収入が必要ですから、「低報酬・無報酬で議員をしてもらう」という事は、議員報酬以外の確たる収入を持っている人が議員をやるということであり、それは「（主たる）収入を得る本業以外の片手間・空き時間で議員活動をする」という事に他なりません。

　ということは、それらの国では「議員に求められている調査・学習・情報収集・市民啓発等々の活動（時間）」や「議員が果たすべき行政チェックの範囲」が少ない、「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」でよしとされている、という事です。

◆具体的に想定すれば、「有識者討論会」とか「事業仕分け」みたいに、いくつかのテーマについて行政側が出してきたものに意見を述べ、追及をし、採決するという形です。

　もちろん種々の条例や制度の問題、膨大な情報量から成り立っている予算や決算、各種事業計画や総合計画も、議会であるからには審議対象にしていますが、審議する側が「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」での調査研究によっている以上、事細かく全般に渡って行政側に突っ込むのではなく、いくつかのテーマについてとか、自己の政治哲学とかポリシーの見地から行政にもの申すとか、行政の基本方向について論議して方向付ける、とかのやり方になっているのではないか、と推測されます。

　議会での論議自体は、日本の議会で形式的な論議とは大違いの、本当の意味での「論議」がなされている場合がたしかに多いだろうと思います。傍聴市民も議場で意見を述べる事が認められている国もありますし。

▲日本に引きつけて言えば教育長以外は非常勤の「教育委員」が似ているでしょう。
　医者や弁護士など他に職業を持っている事も多く、門真市では月額報酬13万3000円。
　　日本の教育委員会は形式的なものになっている場合がほとんどですが、これが本気で
　それぞれの高い見識に基づいて教育について論じ、審議している・・・、のが「低報酬
　でも機能する議会」の類型でしょう。

　ただし、それは「高報酬＝他に収入がなくとも議員専業で生活できる報酬」を得て「連日のように行政を調べ、職員に問い質し、自ら様々なジャンルの事を新たに学習し、市民
対応が出来る」専業議員に較べたら、出来ることははるかに狭い範囲に限られます。

　あとは、行政の機構や職員自体が日本のそれよりレベルが高いとか、議員以外の市民オンブズなどが活躍しているとか、市民有権者の意識が日本より高いとかの要素によって、「議会による行政チェック」が出来ているのでしょう。

　そういう社会では、議員に対して「連日のように行政を調べ、職員に問い質し、自ら様々なジャンルの事を新たに学習し、市民対応もする」事を求めていない、と言う事も
出来るでしょう。　

　・・・以上は、「理論的な推察」です。　
　「理論的な推察に過ぎない」、と言う事も出来るでしょうが、しかしまた「理論的におかしい所はどこにもない」はずです。

■欧米であれ韓国であれ、「日本人よりもちゃんとした論議・討議が出来る」という面はあるかもしれませんが、１人の人間としての情報処理能力・事務処理能力に大きな差があるはずはありません。

　そうであれば、欧米や韓国の議員が「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」で行なう情報処理・事務処理の量が、「専業で毎日を議員としての活動にあてられる」日本の真面目に活動している議員」が行なう情報処理・事務処理の量と同じであるはずがありません。

　つまり、、欧米や韓国の議員は「低報酬・無報酬に見合った量の、本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲の活動」をしているだけだ、ということです。
　そして「議員の役割・守備範囲はそういうものだ」という社会の共通認識の下で行政がチェックされつつ進んでいるのでしょう。

　日本の場合、「議員専業で暮らせる高報酬」に見合った活動をしている議員が少ないのは確かに事実です。
　（小都市の議員や町村の議員の報酬は、到底「議員専業で暮らせる高報酬」ではありま
　　せん。また一方、政令都市や道府県の場合は高額な政務調査費も含めて、中規模市議
　　員の倍近い高額報酬で、これは高すぎるのではないかと戸田も思ってますが、ここで
　　はその問題は省いて論議を進めます）　

　しかし「議員専業で暮らせる高報酬」であるからこそ、共産党議員や各種市民派議員・左派議員ら少数の議員が懸命に活動して行政をチェックしてこれているわけだし、また行政としてもそういう議員から厳しいチェックを受けるという（「与党議員は実質何でも賛成・自分の利害に反する場合だけ反対」だから操作しやすい）前提の下で、行政を回してきています。

　そういった日本で、行政の機構や職員意識の改善を図る措置を何ら取らずに、行政を取り巻く社会システム・市民意識の大幅改善も無しに、議員の待遇だけを引き下げて「専業で毎日を議員としての活動にあてて行政チェックする」事が出来ないようにする、言い換えれば「議員の側の戦闘能力だけを劣化させる」措置を取ればどうなるのか？

　今まで少数の献身的な議員達によってかろうじて行われて来た行政チェックも出来なくなる事は火を見るよりも明らかです。
　これは即ち、税金の浪費が今よりもっと大きく拡大してしまう、という事です！

▲戸田は各国の行政・議会の実状や形成過程、法制度の基礎も知らないので、巨大書店に
　行ってそういう事を書いた本があるか調べてみました。

　　すると世界10数カ国の自治体議会を説明してる本がありました。3500円くらいで、高いけれども買おうかと思ったのですが、よく読んでみると、それぞれの国で地方議会の「守備範囲」がどうなっているか、実際の議会審議ではどの程度の時間をかけてどういう内容を審議しているか等については何も書いていない事が分かり、これでは戸田の役には立たないので、購読をしませんでした。

　この巨大書店でも諸外国の自治体議会の実状をちゃんと書いた本がない、報酬額や常勤か非常勤かなどの単純データを書いた本はあっても、それ以上の深い実状を書いた本がないという事は、日本ではまだ誰もそういう深い所まで諸外国の議会を調べた人がいないのだろう、と推測せざるを得ません。

　このジャンルの事を書く研究者などの中に、実際に自治体議員としてバリバリ闘ってきた体験を持つ人がいないから、上っ面だけの比較で満足してしまうのでしょう。

　とりあえず以上で「序論」を終わります。


	引用なし

●「議員専業がけしからん！」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ！
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戸田

- 11/2/7(月) 14:02 -

Ａ：まず、「日本の地方議会議員こそ『世界の超特権階級』だ！」と非難してやまない
　元阿久根市長の竹原信一氏の主張について。

　　彼は上に紹介したブログ記事
◎日本の地方議員は世界の超特権階級（阿久根市長　竹原信一のブログ）
　　http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
で各国の状況を紹介した後に、

　　地方議会議員は議会においてどのような採決をしても個人責任を問われることなど
　一切なく（現実、行政の実際に無知で無責任極まる者が大多数）、極めて僅かな働きし　かない。
　　にもかかわらず、有権者を上手に騙して票を入れさせたという能力だけを理由に、
　高い報酬と年金制度を享受している。
　　日本の地方議会議員こそ「世界の超特権階級」と言うべきだ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
と言っている。

　そう断じる竹原氏は2005年に阿久根市議になった後、たった３年間市議をやっただけで
市議を辞めた人だ。
　防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に幹部候補生として入隊して５年間務めて2等空尉で
1988年で退官、帰郷して親の経営する建設会社に就職し、一時期、同社代表取締役を務めた経歴を持つ竹原氏からすれば、他の議員達はぬるま湯に使った税金泥棒に見えたとしてもおかしくない。

　市議時代に何か不正追及して熱心にビラまき宣伝をしたりはしたようだが、議会・行政の改革を息長く進めるのではなく、「こんな馬鹿な議員共、職員どもと一緒にやってられるか！オレが市長になって一挙に変えてやる！」との短兵急な路線に走った。
　
　防衛代卒で上意下達・命令絶対服従の自衛隊の幹部で５年、親の会社で社長もやって
７年という経歴の中では、「命令即実行」こそ望ましく、話し合いだの協議だのはまだろっこしく、また実際他の議員や職員がアホウに見えて仕方なかったのだろうと思う。

　ついでに言えば、竹原氏は市議当時の自公自公政権による格差拡大・地方困窮化政治への批判観点は持っていないようで、だからこそ阿久根市の財政問題を「公務員賃金が高いから財政難になる」という歪んだ狭い観点からしか認識できないのだろう。

　竹原氏は「無知で無責任極まる者が議員の大多数」という現実をどう変えてていくのか、という課題に対して、一定数の議員が市民の多様な意識を反映するために必要であることや、議員が選挙で選ばれている事の重さ、無能議員を当選させる有権者の意識の変革も図らねばならに事などの「連立方程式」を全くすっ飛ばして、短絡的な考えと行動で対処しようとした。

　それが市長になってから自身のブログで「最も辞めてもらいたい議員」の投票を募ったり、「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が10人以下でないと議論にならない」とか「職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」、「議員報酬は今の半分でも高すぎる」という言動につながっている。

　また、2010年6月の専決処分で議員報酬を日当制にする条例改正までもやっている。
「今の議員は報酬に見合った仕事をしていないから報酬は日当制で十分だ」というわけだ。

　たしかに阿久根市議会の実態が相当に酷く、竹原氏バッシングを執拗違法にやったり、職員組合の行政議会への影響力が強すぎるようだ、という面はあっただろう。
　そこいらへんは市議時代のブログ記事から伺える。竹原氏が怒り心頭になったのも無理はない部分はある。
　　↓↓↓
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=21&log=200609&maxcount=32
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=11&log=200704&maxcount=30

■「懲罰・問責・辞職勧告・怪文書の嵐の中で闘ってきた」戸田から言わせれば、しか　　し、だからといってたった３年でケツをまくって市議を辞め、今度は自分が独裁者にな
　って何をやってもいい、という事にはならない。

　　市長になって自分に服従しない職員の懲戒免職で裁判の判決に反して地位回復を長ら
　くさせなかったりの法違反は「憲法擁護義務を持つ公職者」として許されない事だし、
　「市が補助金出してるのだから市長を体育協会の会長にしろ」と強要したりは、とんで
　もない事である。
　　
　　また、2005年以降の、彼の市議時代・市長時代には「市長の高額な退職金はおかし　　い」という批判がなされるようになって、先進的な所では市長退職金が全廃や半減され
　ているが（門真市でも05年市長当選の園部市長が自分について全廃を実行）、竹原氏は
　「改革」を言う割りにはこれに関心が向かないようで、2009年不信任失職の時も2010年
　12月のリコール失職の時も、旧来の規定通りに退職金を受けている。
　　自分が市長の時に旧来の市長退職金条例には全く手を付けなかった、という事だ。

■竹原氏の市議時代のブログをざっと読んでみたが、
　（http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727　の2006年～2008年の分）
　議会や行政の腐敗、政務調査費や視察問題は熱心に書いているが、種々の議案や国が降
　ろしてくる種々の制度への説明や批判、自分がそれら議案にどう対応したかの報告はほ
　とんどない事に気づいた。

　　という事は、後期高齢者医療制度だとか何だとかの、戸田が説明批判し、行政に突っ
　込み反対してきた山ほどの議案に対して、竹原氏はほとんど批判対応をしていないとい
　うことなのだろうと思うほかない。
　　議会でのいろんな攻撃と闘いながらも山ほどの議案を説明批判してきた戸田と、その
　点がだいぶ違う。
　
●・・・という事は、竹原氏が興味関心を持って調べ、研究して行なった行政チェックと
　市民啓発は、戸田に較べてかなり狭い範囲の事なのではないか、と推測される。
　　そして、「自分が社長をやった事もある親の会社」をバックに持つ竹原氏は、議員報
　酬がなくても生活していけるくらいの経済基盤があるのではないか？

　　だからこそ、「議員は日当制でもいい」とか「議員報酬は今の半額でも多すぎる」と
　かの発言が簡単に出てくるのではないか？
　　
　　竹原氏の市議時代の議会での発言を点検してみれば、彼が様々な社会問題や制度政策
　に対してどの程度の知識や見識を持って議員をやっていたのかが、はっきりするだろう
　。

●九州にも「真剣議員」はそこそこいるのだが、竹原氏はそのような議員と出会わなかっ
　たのだろう。（戸田も「08年市長選でのブログ活用事件」で人から教えられるまで竹原
　氏の存在を知らなかった）
　　そして阿久根市や周辺の「野党議員」と言えば共産党議員だけで、これが竹原氏から　すれば「職員労組の回し者でしかなく、議員としての見識がない」と思える状況だった
　のだろう。

　　ここらへんが竹原氏の「不幸」かもしれない。正義感の強い竹原氏の阿久根市議時代
　の奮闘苦闘が、彼の判断を狭く偏ったものにしてしまったように思える。
　「苦労が人を歪めてしまった」例ではないだろうか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

Ｂ：阿修羅投稿の「小沢内閣待望論」氏または「ツカサネット新聞」の、「専業だから
　献金や役人へ気遣いしなければならなくなる」という馬鹿主張について

　世の中には支離滅裂な事を考える人もいるという実例で、上の投稿で紹介したように、＜総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料＞を上げた後に、
　　　　↓↓↓
【ツカサ、驚く諸外国の議員報酬、原則無報酬などなど】（暫定税率を復活させたいな
　らば、まず、自公議員が身を切ることです）小沢内閣待望論日時 2008 年 4 月 25日
　　http://www.asyura2.com/08/lunchbreak10/msg/588.html
驚く諸外国の議員報酬：4月22日20時14分配信ツカサネット新聞
　　　
　　　米国の地方議会には夜間のみ開かれるところがあり、議員は無報酬、仕事のあとボ
　　ランティアで議会に出席します。

　　他に本業がなく、議員に当選することが完全就職という立場の場合、献金や役人へ気
　　遣いしなければならなくなります。
　　　議員が役人に煙たがられれば議員としての働きは極めて制限を余技なくされます。
　　当然行革の施策はできません。
　
　　　舛添大臣や橋下大阪府知事が役人にかなり強気に対処しているのは「辞めても食っ
　　ていけるんだ」というところがあるのかも知れません。

　　　上のサイトでお分かりのように諸外国は、議員はボランティアに近い立場です。
　　　別に本職があり報酬や議席に連綿とする必要がない、それでこそ思い切った行革が
　　可能になるのでしょう。・・・・・
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●支離滅裂・論理不整合の見本みたいな「論考」である。
　　「ほかに収入の途があるから強気に出れる」、という事自体は間違いではないが、

　Ｑ１：しかし、真面目に議員をやって時間を使っても途絶えない本職の収入（や蓄え）
　　　　のある人って「一般市民」とはほど遠い金持ちだけだろうが！
　　　　　つまり、金持ちしか真面目に時間を使って議員をやれない仕組みがいいの？
　　　　　そういう金持ちが一般市民や貧困者の気持ちや事情がわかるの？

　Ｑ２：いくら余裕の金持ちでも「収入の途」について、少しは時間や労力を割かないと
　　　いけないだろうけど、それと「議員専業で議員活動に専念出来る議員」と較べた場
　　　合、議員専業の方がよりしっかり行政チェックに時間労力を費やせるのだが、それ
　　　って「望ましい事」ではないのか？

　Ｑ３：「議員専業だと献金や役人へ気遣いしなければならない」って何？
　　　あんた馬鹿か？
　　　　選挙で選ばれているからこそ役人に対して強い立場を取れる議員が、なぜ「専業
　　　だと役人に気遣いしないといけない」の？兼業だと役人に気遣いしなくていいの？

　　　　議員専業で生活をやっていける報酬が保障されていれば、「献金への気遣い」は
　　　不要であって、逆に議員専業では生活していけない低報酬の場合の方が（金持ち以
　　　外は）「献金への気遣い」しないといけないでしょ。

「役人に煙たがられれば議員としての働きは制限されしまうから行革施策が出来
　　　　ない」というのも議員報酬が高いか低いかには関係ない話。
　　　　　それどころか、実際には役人の抵抗を押し切って行政のあり方を正していこう
　　　　とすれば、市民世論を強めねばならず、そのためには啓発全伝宣伝ビラの作成・
　　　　郵送・配布やネット宣伝、集会開催等々の活動を強めねばならず、当然にも経費
　　　　がかさむ。

　　　　　正しい改革をやるための経費を出せる議員というのは、奇特な兼業金持ち議員
　　　　以外には「それなりに高額報酬を受けている専業議員」以外にはない。
　　　　　門真市を潰すな！という合併阻止闘争が勝利できたのは、戸田が当初から全力
　　　　投球した成果であり、なんやかんやの宣伝費用で２年半の闘争で200万円以上は
　　　　つぎ込んでいる。
　　　　　（この時は連帯労組地本委員長の報酬：月20万円があった事も幸いしたが）
　　　　　他にも戸田が挙げた様々な改革成果も、年間税込み1100万円・手取り約700万
　　　　　円という専業報酬があったればこそである。

　　Ｑ４：「お金持ち」が議員をやった場合、議員として得られる情報や力がその人の
　　　「ビジネスチャンス」に絡んでしまう危険性が、より多いのではないか？

　　　　　「市と取引がある会社の役員との兼業は出来ない」という法律があるが、親族
　　　　に役員をやらせる手があるし（竹原氏は妹を社長に据えた）、直接にその議員の
　　　　会社ではなくとも「業界の利益を誘導する」という事は十分にあり得ることだ。

　　　　　行政と直接取引がなくても、行政の事業によって自分らが潤うように誘導する
　　　　　事はいくらでもあり得る話である。
　　　　　　「金持ちは金持ちと仲良くする」のであって、決して一般庶民と対等に交わ
　　　　　る事はしない。

　　　　　　議員報酬が低くてとうてい世帯の生活費に満たない町村議会においては、土
　　　　　建屋兼業的議員が多くて利権行政を続けているようである事をどう思うのか？
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

Ｃ：河村たかし名古屋市長の「政治を就職先にする事はけしからん」論について

１：河村氏はよほど金に余裕のある人なんだろうな、とまず思う。個人としてだけでなく
　その政治活動を資金的に支えてくれる組織基盤があるから、1983年愛知県議選落選、
　1990年衆院選落選後、1993年衆院総初当選、その後国会議員としての活動をしてきた。

２：河村氏は一度も自治体議員として議会・行政の改革で闘った事はない。いきなり国会
　議員になり、2009年に国会議員をやめていきなり政令都市の市長になった。

３：「政治を就職先にする」と言うと、何か不純でセコイようなイメージを持たされ
　るが、これは河村流レトリックに過ぎず、世の中の専門職はいずれも専門業種を就職先
　にしているのであって、やましい所はどこにもない。

　　弁護士や裁判官に対して「司法を就職先にして」と非難する人がいるだろうか？
　　医者に対して「医療を就職先にして」とか「人の命で稼ぎやがって」と非難する人が
　いるだろうか？

　　ましてや議員は最長でも４年で選挙での洗礼をくぐらねば継続できない、他にはない　厳しさをもっている専門職である。
　（参院の場合は６年ごとの選挙、衆院はいつ解散するか不定で４年の任期を全うする事
　　が少ない）

　　河村氏は「議員」とは言わずに「政治」と言って、「政治は全体への奉仕、無償でや
　るもの、政治をやって生活費を得るのは卑しい」という印象を強めようとしているよう
　だが、「議員＝政治そのもの」ではない。
　　「弁護士＝司法そのもの」でも「医者＝医療そもの」でないように。

　　ましてや自治体議員（地方議員）は、国のあり方や進路を決めるという意味での「政　治」をするのではないし、議員内閣制の国会と違って自治体首長との二元代表制であっ
　て、「行政のチェック役」としての仕事により重点がある。

　　だから「政治」という言葉ではなく、「議員」という言葉で議員のあり方を論じるべ
　きなのだ。自治体議員の場合は特に。

４：弁護士が自分の専門能力を使って人助けをし社会正義を実現して生計費を得ること、
　人によってはそれを「自分の天職」と思う事を非難する人は誰もいない。（その弁護士
　が悪徳弁護士でない限り）

　　それと同様に、自治体議員が自分の能力を使って行政チェックを果たし、税金浪費を
　やめさせ、行政を良くし、人々の幸福増進に役立てて生計を立てることを「天職」と思
　って続けてどこが悪いのか？
　　悪いのは悪徳議員の場合だけである。

５：ただ他の専門職は、専門職にふさわしい仕事を続けなければ収入を得続ける事が出来
　ないのに対して、今の日本の制度では、議員は当選してから何も議員としてやるべき活
　動をしなくても、議員であるというだけで毎月報酬が入ってくるし、人によっては利権
　話も寄ってくる、という点が大いに違っている。

　　別の言い方をすれば、一所懸命頑張る議員でも、何もしなサボり議員でも議員報酬が
　一緒ということになる。
　　ややもすれば議員としてやるべき事をせずに、利権話に邁進して富を築く議員が横行
　することになる。
　　そこまで汚れていなくても、「議員である事自体が目的」という名誉欲議員も、報酬
　泥棒という意味では同じである。
　
　　「議員を就職口にする」という言葉を非難の意味で使うとしたら、こういう輩に対し　て使うべきであって、真面目に行政チェックをする専門家として、自分の生計と活動費
　を得ようとする議員に対して「議員を就職口にする」という言葉で非難するのは全くお
　門違いのイチャモン付けである。

　　それは「医者になって多くの人を救いたい」とする人に「医療を就職口にするのは不
　純だ。超低報酬で働く医者しか立派な医者と認めない」と言うに等しい愚論である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1％前後の議会費で
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戸田

- 11/2/8(火) 9:11 -

（2/7投稿文に一部誤字があったので、修正して投稿）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　時間が押してきたので、手短に書きます。
　まず戸田の論考は「自治体議員」を対象とする事を明言しておきます。
　国会議員も「議員」ではありますが、国会議員と自治体議員では全然違う面も多く、話をごっちゃにしないために、対象をはっきり限定しておきます。

　次に議員の報酬とか勤務形態を考える場合、「行政チェックの機能・権能を現状より向上させるためにどうするかを考える」という「論議の目的」をはっきりさせておきます。
　あれこれの感情論で、冷静に考えれば「行政チェックの機能・権能の低下・劣化」にしか行き着かないものを言い続けるのは愚かな事です。

　財政的に言えば、議員報酬・議員への諸手当・政務調査研究費・議長交際費・印刷製本
費・事務局人件費等をまとめた「議会費」が自治体予算に占める割合は非常に小さくて、
市区平均で一般会計の0.85％で、0.8％～1.1％の間にある自治体が全体の半数を占めている事も明示しておきます。
　
　一般会計に占める議会費の割合は、自治体の規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっています。
　『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18％がもっとも低く、ついで横浜市の0.22％、札幌市の0.23％です。

　議会費の中に議員の報酬・手当が入っているわけで、これが「行政のチェック役のコスト」と言えるもので、今詳しい数字が手元にないですが、一般会計全体からすれば市区議会で0.6％前後のものだろうと思います。
　
　仮に0.6％だとすれば、「議員報酬全廃！」というのは市区議会では一般会計の0.6％を削るだけの節約です。半減で0.3％の節約です。
　しかし、その「節約」が実際には予算全体に対してどれほどの悪影響を及ぼすのか。
　「行政のチェック役としての議員」が全員無報酬だとか報酬半減になるのですから、従来のような行政チェックは絶対に出来なくなります。

　第１、真面目な議員が調査研究してチェックしたくても、金持ち議員以外は全員、自分の収入口を別途探してそちらで生計費を稼ぐ合間にしか作業が出来ないので、従来と較べたらノーチェックに等しい状態になってしまいます。
　（「金持ち議員」の圧倒的多数は元々ろくにチェックをしない与党議員ですが）

　そういう状態が１年２年と続くことによってどうなるか？
　何億何十億、ヘタしたら20年に渡って何百億とかの無駄な支出がヌルヌルと議会を通っていく事は目に見えています。（戸田の目にははっきり見えます）

　つまり、0.3％や0.6％の「節約」がその何十何百何千倍もの「無駄な支出の垂れ流し」
に直結してしまうわけです。

■「今の議員報酬が減員で破産する事は決してないけれども（何せ1％前後ですから）、　議員報酬半減・全廃が浪費拡大を招いて破産する事は大いにあり得る」のです。
　
　「財政危機だから議員経費削減を！」と思い込んでる人は、この点に注意してもらいた
　いです。

■議員というのは、少なくとも理念的には民衆の代弁者・代理人であり、議員の生活保障
　は、これまた少なくとも理念的には民衆と議員が政治権力・行政をチェックし善導する
　ための「武器」です。

　　行政のありようはそのままにして、この民衆と議員の武器のみを廃止したり弱めてし
　まえばどうなるか？
　
　　答えは簡単明瞭。行政（とそれにつながる様々な権力者・有力者）が好き勝手に、あ
　るいは政府に言いなりに、庶民から集めた税金を浪費する権力が強まってしまうだけで　す。
　　これが民衆の不幸を増大させてしまうのは論を待ちません。

■戦後日本の歴史の中で、地域ボスや利権団体のひも付きでは全くない、労働者・市民
　の代弁者・代理人であり、かつまたは自立した個人として活発な議員が少しずつ増え
　てきたのは、紛れもなく民主主義の進歩と深化です。
　　それはまた、紛れもなく「ほぼ議員専業で生計を立てられるだけの議員報酬」が用
　意されていたからこそ出来た事です。

　　　しかし、そういった自立した活発な議員の数はまだ圧倒的に不足であり、そんな議
　員がいない議会の方がまだ圧倒的に多く、そういう議員の存在を全く知らない人々の
　方が多いのです。
　　だからこそ、今のような歪んだ「橋下・河村・阿久根現象」が跋扈しています。

■行政や議会をマジメに良くしよう、民衆に役に立つものにしていこう、税金の浪費をな　くしていこう、と願う人であれば誰でも、その願いを実現出来る方策を考えていかない　といけません。
　　「それをしたら良い効果が生まれるのか？」がキーワードです。
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　矢祭町で実施している「日当制議会」を戸田がどう考えているかとか、アメリカの地方議会の事などを、次に書いていく予定です。

　矢祭町の「日当制議会」について簡単に言っておけば、合併しない宣言をし、住基ネッ
ト接続拒否をした立派な見識の町長と、それを支える見識ある議員達・職員達によって現
在はうまく行政運営が出来ているかもしれないが、それはしかし「現在の人々の幸運な組
み合わせ」によるものであって、永続性に欠けると思います。

　今の町長がいなくなったらどうなるのか？　日当制議員しか経験していない議員が続い
ていって、果たして行政全体や国の政治に絡んだ様々な制度法律の問題に対してちゃんと
した見識が議員として保てるのか、心許ない要素が多いと思います。
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	引用なし

◎議会費のデータを紹介：夕張市0.11％・大阪市0.18％から清川村3.35％・・・
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戸田

- 11/2/8(火) 9:38 -

　議員報酬もその中に入っている「議会費」について、データを紹介します。
　　　　↓↓↓
・地方自治総合研究所（自治労系）
　　2009年8月のコラム：民主主義のコスト　武藤博己
　　http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/column/2009/column200908.htm
　最近、ある自治体で特別職の報酬についての審議会にかかわった。首長や議員の報酬を検討する委員会である。また、本年７月26日に「市民と議員の条例づくり交流会議」の最後のセッションで議会改革についてのコメントを求められた。
　そんな経験から、ここでは「民主主義のコスト」について考えてみたい。

　民主主義のコストとは、民主主義を機能させるために必要な経費である。選挙の経費や議会の運営費がそこに含まれるであろう。
　選挙の経費については、選挙人名簿の調製や選挙の実施の費用（掲示板の設置、選挙公報の発行・配布）など、選挙管理委員会にかかわる公費のほかに、立候補者が自らの選挙運動に費やす私費がある。
　私費については、人によって異なるので、そもそも積算することが可能かどうか、また何を積算すべきかについても難しい問題がある。
　いずれにせよ、これらはすべて民主主義のコストであることは間違いない。

　また、選挙は国、都道府県、市町村別に行われるが、国は衆議院と参議院、自治体については首長と議会議員の選挙に分けられる。
　また政党助成金も多くは選挙に使われるのであろうが、民主主義のコストであり、さらにはマスコミの選挙関係費用や国民が投票するための学習や投票所まで出かけていく時間・労力も、民主主義のコストとして含めることができる。

　最高裁判事の国民審査も民主主義のコストに含まれるが、衆議院議員総選挙と同時に実施されるため、コストは少ない。
　ちなみに、この８月の総選挙の経費は683億円であるという。

　民主主義のコストとは、これらのコストをすべて積算して、ＧＤＰに占める割合を出して、国際比較するのが一番わかりやすいかもしれない。
　しかしながら、そのためには、何をコストと考えるかをしっかり整理しなければならないので、その作業は今後の課題とし、ここでは、自治体について考え、一般会計に占める議会費の割合を一つの民主主義のコストの例として見てみたい。
　議会費には、議員報酬、政務調査研究費、費用弁償、議長交際費、印刷製本費、事務局人件費等が含まれているが、選挙費用や議会の施設費は含まれていない。

　一般会計に占める議会費の割合は、一般的には自治体の人口規模によって異なってくる。規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっている。
　規模の大きい政令指定都市や中核市は一般市とは仕事が異なっていることから、財政規模も大きくなり、議会費の割合が相対的に低くなっている。

　『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18％がもっとも低く、ついで横浜市の0.22％、札幌市の0.23％と続き、高いほうでは、さいたま市の0.40％、浜松市の0.37％、千葉市の0.36％となっている。
　政令指定都市の平均は0.29％である。

　一般市については、もっとも低いのが夕張市の0.11％であり、群を抜いて低くなっているが、その他の市では、旭川市・長岡市・柏崎市の0.41％で、政令指定都市の高いほうと同じである。

　高いほうでは、勝浦市の2.16％、下妻市の1.85％、小美玉市の1.73％、村山市・逗子市の1.72％などとなっている。
　東京特別区については、江戸川区・世田谷区の0.40％が低いほうで、千代田区の1.11％、渋谷区の0.86％が高いほうである。特別区の平均は0.57％である。

　市・区の全体の平均は0.85％であるが、0.8％から1.1％の間にある団体が全体の半数を占めている。

　他方、町村については、低いほうでは島根県奥出雲町0.52％、宮崎県美郷町の0.58％、鹿児島県十島村の0.62％などであり、高いほうでは沖縄県渡名喜村の4.14％、京都府笠置町の3.45％、神奈川県清川村の3.35％などとなっている。
　町村平均は1.36％であるが、１％から２％の間にある町村が全体の８割を占めている。

　さて、こうした議会費の割合から考えると、議会改革の推進、議会の活性化という観点からもう少し民主主義のコストを高めてもよいといえる場合があるように感じられる。
　逆に、節約が必要な場合もある。

　では、どのあたりが望ましいのであろうか。
　上の事例から考えて、一般市では１％、町村では２％というような目安としての数値を出すことが可能であろうか。

　もっとも、ここでは、議会改革の推進という立場から、このような数字ならば民主主義のコストとして市民・住民に納得してもらえるのではないだろうか、という希望的推測値にすぎない。さらなる議論が必要である。

（むとう　ひろみ・法政大学大学院政策創造研究科教授）
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	引用なし

「民主主義のコスト」という考え方が、理解できない。
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ゆうすけ

- 11/2/9(水) 1:15 -

　武藤教授が議会改革についてのコメントを求められたことに応えての、お考えであるが、民主主義にコストがかかるという表現が間違っていると思います。地方議会のことに書かれた、ここのスレを何度も読み返しましたが、私には難しいというのが感想です。ただ、地方自治総合研究所（自治労系）がどのような働きをしてきたかも知らずに、批判するようですが、研究所の方々が、果たして地方議会の現場のことを、どれだけ知ってコラムを書かれているのかと思いました。

　やたら「民主主義のコスト」という表現が出てきますが、ここでいうコストは、運営のためのコストであり、民主主義にコストがかかると捉えると、違った方向に行くのではと思いました。また、コストをかけなければ、維持できないのでは、本当の民主主義ではないと思いますし、フランスのように原則無報酬で議員をやってこそ、真の民主主義ではないのかと考えてしまいます。

　ともあれ、「地方自治総合研究所（自治労系）」という機関が、自治体のご意見番であることを知りました。しかし、”論語読みの論語知らず”になる恐れを抱いてしまいました。


	引用なし

▲自分が聞き慣れぬ言葉への脊髄反射的反発。「金がかかるから選挙するな」って言う？
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戸田

- 11/2/10(木) 10:51 -

　谷口さんのこの投稿には驚きました。
　既に戸田がちゃんと説明していることなのに。

　また事実としても、戸田が議員になって奮闘したからこそ、市議会の実態が市民に明らかになり、質問する議員も増え、いくらかの改革と意識変化が生まれたし、行政の面でも
数々の改革がなされた事が明白なのに。
　門真市がちゃんと残っているのも、戸田がちゃんとした議員報酬を保障されて活動できたからこそです。

　「議員無報酬」ならば、そもそも戸田は市議選出馬すらしていません。
　従って、「議員無報酬」ならば「門真市議の戸田」は誕生せず、谷口さんが門真市議会の実態を今のように知る事もなかったのです。

　おそらく谷口さんにとって、「民主主義のコスト」という言葉自体が耳慣れない言葉であり、「コスト＝削減すべきもの」という一面的刷り込みと「金の事を言うのは汚いこと」という「日本的情緒」に影響されているのでしょう。

　ただ、「民主主義のコスト」という言葉はごく普通の社会的用語であり、特段に奇異な言葉でも、一部研究者だけの言葉でもありません。

　そもそも「コスト」という言葉や概念それ自体に善悪はありません。現実世界である以上、全てのモノや制度に「コスト」があります。
　「欲しがりません勝つまでは」とか「大和魂があれば敵に勝てる！」的な日本の悪しき精神主義を脱却して物事を冷静に考えるためにも、物理的な必要条件や「コスト」という概念を正しく把握して使う必要があります。

　民主主義において（何らかの形の）「議会」と選挙は絶対に必要なものです。そしてそれらが「形あるもの」である以上、必ず金がかかります。当たり前の事です。
　その金のかかり方において浪費的な部分や目的に反する部分があれば、直さなくてはなりませんが、それは部分的問題であり、個別に調べて改善すればいいことです。

　「コストをかけなければ、維持できないのでは、本当の民主主義ではない」との谷口さんの考えに従えば、「選挙をやるのは民主主義でない」、「議会を置くのは民主主義でない」、「世論調査するもの住民投票するのも民主主義でない」、・・・・、という事になってしまいますよ。
　それって明らかに論理矛盾でしょ。

　少し脱線して皮肉まじりに言わせてもらえば、議会などの俗世界よりも（信仰者にとっては）精神的に高次元な宗教活動の分野でさえも「コスト」がかかるでしょ。
創価学会の専従職員も聖教新聞の記者もボランティアではなく給与を受けているし、建物にも沢山お金をかけているし、海外にも出かけていますね。
　そういうのは、いわば「公宣流布のコスト」なわけでしょ。

　「コストをかけなけでば維持できないのは本当の宗教ではない」とは、少なくとも創価学会の信者は誰も言わないし、考えないのではないですか。
　だからこそみな懸命に寄付をして盛り立てているのだろうと思うのですが。

　さて、谷口さんには、上記の戸田投稿をもう一度じっくり読んでもらいたいです。
　それと、少し付け加えるならば、今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
　その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せません。物品寄付が出来るだけです。

　ですから無所属議員・候補で生活費・活動費・選挙費用を調達できるのは、資産家かよほどの著名人とかタニマチが付いている人だけ。「門真市で有名な戸田」でも全然無理。
　と言うことは、「普通の市民が一念発起して議員になる」のは不可能になる、という事です。（選挙当選まではいけても、半年一年とは続けられない）
　これでは「民主主義社会」とは言えないでしょう。

　非営利団体の労組や宗教団体、後援会からであっても、日頃の生活費や活動費で現金寄付を受けられるのは政党所属議員だけ。

■ということは、谷口さんの「議員無報酬論」は、無所属議員を抹殺し、議員全員を政党
　議員にしてしまえ、という事になります。
　　そして議員・候補者の生活費・活動費は全部、その政党や支持団体が丸抱えすると。
　公明党議員・候補の生活費・活動費は全部、公明党や創価学会ほかで丸抱えです。
　　当然、支援者の負担は膨大なものに跳ね上がりますよ。

　門真市で言えば、市議議員ひとりの平均報酬（手当や政務調査費含も含む）は年間約1100万円前後だと思いますから、簡単に1100万円として７議員で7700万円。４年間で３億0800万円。
　門真市選出の府議報酬（手当や政務調査費含む）はもっと高くて多分年間2000万円くらいと思うので、仮に2000万円で計算すると４年で8000万円。

　市議・府議合わせると、年間9700万円、４年で３億8800万円。
　これのかなりの部分を門真市の創価学会員が負担することになりますね。
　（国会議員の分は門真市単独じゃないので省きましたが、これも合わせるともっと凄い
　　額ですよ）
　それと引退議員が受ける「議員年金」の分の負担も出てきます。

　門真市の市議・府議の公明党議員が、今の議員報酬で贅沢な暮らしをしているとはあまり思えないので（贅沢してます？）、「もっと議員としてビシバシ仕事をしろ」という事は言えても、「もっと生活と活動を切り詰めろ」とは言えないんじゃないですか？
　
　多少は削減の余地があるかもしれませんが、24時間公的責任を負い、数百億規模の財政
のチェック、ほとんどあらゆる制度の学習、議会で活動と市民への啓発や相談受けを行なう専門家を「安上がりで雇おう」とするばかりで、いいのでしょうか？

　出されてくる議案を様々に調べ、職員に問い正し、行政の隅々までチェックする議員でなくて、短い時間で限られた範囲の事にあれこれ意見を言うだけの「コメンテーター」に議員の機能を低下させる事が、現実にある行政を良くする事になるでしょうか？
　
　また、「背活動費全部が団体丸抱え議員」であれば、今以上に議員の自立性は失われるし、「議員も自分で稼げ」となれば稼ぎ仕事に体と頭を使う分は確実に議員活動を減らさないといけなくなりますね。
　つまり、「議員としての活動労力の絶対的な低下」です。
　
　ついでに言うと、こういう議員・候補者の生活活動費を負担できない弱小政党は、議員・候補者を抱えられない→自治体議員で抱えられないから国政選挙での集票も弱まる→国会議席が維持できなくなり「政党」要件を満たせなくなる→政党の消滅、という運命をたどることになります。

　残った政党にしても、ますます大口献金、団体献金に依存し、党員・支持者はカンパカンパで追いまくられ、嫌気がさして脱退者が増加・・・国民の政治離れが一層進み、「政治は金持ちがやるもの」になっていくでしょう。

　これって、実質的には「高額納税者にしか選挙権がない」昔への逆行じゃないですか？

■「議員無報酬論」がいかに馬鹿げた、有害なものであるか、世界的にも「無報酬であっ
　た国でも報酬化、専業で暮らせる額への高額化が進行している」傾向も含めて、このス　レッドでおいおい報告・考察を進めていきますので、ご注目下さい。

■この投稿の最後：
　河村たかし氏が、1983年愛知県議選落選、1990年衆院選落選後、1993年衆院総初当選
するまで生活し活動できたのは、資金的に支えてくれる組織基盤があったからでしょ。
　そして「政党」に属していたために団体からの献金が受けられたからでしょ。

　また、「市長は政治家だ」として「政治はボランティアでやるべき」と言うのならば、なぜ「市長は無報酬」を言わないのか？　「減額」に留めたのか？
ここらへんを見れば、河村氏の主張の怪しさが浮かんでくると思います。
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	引用なし

仰るとおり、捉えかたが間違っていました。お詫びし、前の投稿撤回します。
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ゆうすけ

- 11/2/11(金) 0:29 -

　戸田さんに指摘され、あまりに短絡的であったと、反省しております。何を言われてるのかを、理解できず聞き慣れないことばに、脊髄反射したというのが、ご指摘のとおりであります。武藤教授にもお詫びします。

　自分にとって民主主義にお金がかかるというのが、受け入れられないものがありました。コストというのに反発し、極端に無報酬にと書いたことが、戸田さんの考察を理解せず、武藤教授に対して、ただ単に知識人への反発でありました。このスレの序文から再度読み直し、言われることが少しずつわかってきましたが、真意を理解するには、まだまだであります。民主主義ということにも、掘り下げて見ていかねばと思います。

　「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the people）は、エイブラハム・リンカーンが1863年11月19日、南北戦争の激戦地となったゲティスバーグで戦没者を祀った国立墓地の開所式での、272語、3分足らずの短い挨拶（ゲティスバーグ演説）の中のことばで民主主義の本質を語った言葉として有名でありますが、英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました。と考えるならば、民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか。

　またまた、出し抜けな質問ですみません。

　


	引用なし

▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、
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戸田

- 11/2/11(金) 11:09 -

　上記投稿で、無所属議員・候補への献金について、

　　今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
　　その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を
　　渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せませ　　ん。物品寄付が出来るだけです。

と書きましたが、説明不足の部分があったので、補足します。

１：無所属議員・候補は、国民個人からと後援会などの団体（法的には「その他の政治団
　　体」）からのみ寄付を受けられる。
　　（正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも寄付
　　　を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考えてもよい）　　

　　　ただし、いずれも、現金寄付を受け取れるのは選挙運動に関してだけで、日頃の政
　　治活動に対しては現金を受け取れず、物品寄付を受け取れるだけ。

２：国民個人は、無所属議員・候補に寄付が出来るが、現金を寄付出来るのは選挙運動に
　関してだけで、日頃の政治活動に対しては物品を寄付できるだけ。

　　また、無所属議員・候補の後援会などの団体（「その他の政治団体」）に対しては、　選挙活動のためであれ日頃の政治活動のためであれ、現金寄付ができる。

　　もちろん政党にも、その後援会など「その他の政治団」にも、選挙活動のためであれ
　日頃の政治活動のためであれ、現金寄付が出来る。
　（ただし、政党の議員・候補者個人には現金を寄付出来るのは選挙運動に関してだけ）

３：政党の議員・候補は、「政党からの寄付」として、選挙活動であれ日頃の政治活動で
　あれ、区別無く現金寄付を受け取れる。

　　（また、議員・候補個人としては、無所属と同じく国民個人からと後援会などの団体
　　　からしか寄付を受けられず、現金寄付は選挙活動のためのものだけ。
　　　　正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも選
　　　挙活動限定で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考え
　　てもよい）　　

４：政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、「その他　　の政治団体」からも、議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙活動であれ日頃
　　の政治活動であれ、区別無く現金寄付を受け取れる

　※話を分かりやすくするために、寄付金の上限とか「資金管理団体」の説明とかは省略
　　しましたが、本質に影響はありません。

　以上を整理すると、
●無所属議員・候補の場合：
　　　　・現金寄付を受けられるのは選挙運動に関してだけ。
　　　　・それも国民個人や自分の後援会（「その他の政治団体」）からだけ。
　　　
　　　（正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも
　　　　同様の制限で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して
　　　　考えてもよい）　

◆政党所属の議員・候補の場合：
　　　　◎「政党からの寄付」であれば、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、区別無
　　　　　く現金寄付を受け取れる。

　　　　・政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、
　　　　　「その他の政治団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団
　　　　　体」からも、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、現金寄付を受けられるか
　　　　　ら、
　　　　◎実際的には「政党からの寄付」という形を通じて企業や労組、「その他任意
　　　　　団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙
　　　　　活動にも日頃の政治活動にも使える現金寄付を受けられるに等しい。

　　　　・国民個人や自分の後援会（「その他の政治団体」）、自分の選挙区外の他の議　　　　　員・候補者や「資金管理団体」からの現金寄付は選挙活動限定。　

↑↑　これって、無所属はメチャクチャ不利！しかも無所属は「政党交付金」を受けられ
ないのに、規制だけが強くされている。法律による無所属イジメ、無所属差別と言うしかない状況です。

　戸田の弾圧裁判でも主張しましたが、政治資金規正法で規制を厳しくしたのは、政党は国民の税金で「政党交付金」を受けるのだから規制をしようという事だったのに、無所属に対しては全く交付金を与えないで、しかも労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を全面禁止し、日頃の政治活動に対しては現金寄付を受け取れない、という縛りまで付けているのです。

　一体全体、無所属議員・候補に限って労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を許してはならないとか、日頃の政治活動に対する現金寄付を許してはならないとか、どういう「公益」や理屈に基づくものなんでしょうか？　
　そういう説明は政府からも司法からも、一度もされたことがありません。まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」です。

※なお、当初の説明で「日頃の生活や活動に対して」と書いた部分は、「日頃の生活の中　での政治活動に対して」と書くべき所なので訂正します。
　　無所属でも政党でも、寄付金を議員・候補者の「生活費」に使う事はダメなので。

※しかし、現実には政党所属で現職議員でない人＝議員報酬の無い人は政党や後援会その
　他の団体個人から受けるお金で生計を立てている場合が多いですよね。（自分自身の資　産や収入でに生計を立てられる人以外は）
　　そこらへんはどういう仕組みや理屈立てになっているのか、また調べておきます。

　　しかし、そもそも自分や家族の生計を抜きに人間は生存も活動も出来ないわけで、議
　員や候補者を応援しての寄付で生計費も賄う事、支援者が「生計費の事は心配せずに活
　動に打ち込めるよう応援するぞ」と思って寄付する事が悪い事とは思えません。
　　寄付を遊興に使ったり、寄付金成金になって「買収政治」の資金にしたりするのは禁
　止するべきだとは思いますが。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　リンカーン演説に関する谷口さんの質問や、「民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか」という質問については、別のスレッドで考えて生きたいと思います。
　が、今そっちにも取り組むには時間的に苦しいので、気長にお待ち下さい。

　「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the people）が、「英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました」、という話は戸田は初耳なので、新スレッドを立てて、その出典を示して下さる事をお願いします。


	引用なし

まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」。
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ゆうすけ

- 11/2/12(土) 2:26 -

前の投稿で、ここのスレの話の腰を折ってしまい、重ねてお詫びします。脊髄反射的とのご忠告も心理を的確に言い得てるのに、感服でありました。私の思考のなさに猛省と、そうなって始めて真意を汲み取ろうと、まじめに読めるようになったのが、雨降って云々でしょうか。

　■法律による無所属イジメ、無所属差別についての所感ですが、地方議会にすれば、党派や会派で仲良くやってきたところへ、無所属議員が入るとなると、一匹狼のような恐れがあるのではと思います。党に属していれば、それなりに大胆なことはしないだろうという安心があるのでしょう。

　議員報酬にしても、献金にしても無所属議員にとっては前途多難であり、そのために何を変えなければいけないかを、戸田さんがこれから書かれることを私なりに、またしても的外れにならぬように、読んでいきたいと思います。

　■話は変わりますが、きょう2月11日は「地球民族主義」を提唱した戸田城聖第2代会長の生誕111周年に当たります。5年ほど前に、生誕の地、石川県加賀市の塩屋を訪ねたことがあります。私の母が同じ加賀の生まれで、毎年帰省するのですが、その夏は足を伸ばし、塩屋を訪ねました。
　
　日本海に面した漁師町で、夏は民宿もあり、砂浜は海水浴場になり、海の家も何軒かありましたが、すでに、夕方近くでひっそりと静まり、日本海の荒波が砂浜に打ち寄せていました。そんな景色と空気を満喫しながら、塩屋の集落に入り、「戸田先生の家は」と訪ねると、すぐにわかりました。北には日本海の波の音が聞こえ、西はその日本海に注ぐ大聖寺川がゆったりと流れ、その堤防沿いの通りから、数軒入ったところに「戸田先生」の生家がありました。

　生家と言えども、家屋は取り壊され、その一画だけが、夏草が生茂り夏の太陽に照らされていました。そして、奥の片隅に、高さ2メートル程の一本の杏の木が残っており、かつては裏庭であったろうその場所の、青々と葉を茂らせた杏の木に、戸田先生が幼き頃に暮らしていた情景を思い浮かべました。

　杏は、厳しい寒さにも負けない。そして、いち早く薄紅色の花を咲かせます。北国では、「春を告げる花」として愛されてきたといいます。果実が甘いことは有名ですが、種も滋養に富、薬にも用いられています。杏仁豆腐にも、杏の種が使われています。

　少し長くなりましたが、戸田久和さんと同じ戸田という苗字で、秋田県は石川県と同じく日本海に面しています。そして、戸田さんのご両親が学校の先生。特筆すべきは、戸田さんの「久和」というお名前。「恒久平和」という言葉から取った名前であるとお聞きしました。「久和」をもって「ひさかず」でなく「ひさよし」と読ませるのは祖母のユニークな発案であると。

　戸田第2代会長は、石川、新潟、北海道厚田村と青春時代を生きて来られた、私には戸田さんのご両親そして、ご尊父・ご祖母、どこかに接点があるように思えてなりません。

　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「リンカーン演説と戦後民主主義」
　－　「人民政府」と誤訳する思想の限界　－
　《人民の政府とは何か》

link:http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/minsyusyugi2.html

　＝　お忙しい中、すみません。気長に待ちます。＝


	引用なし

◎解明：門真市の議会費は予算の0.7％、議員収入はその67％で予算の0.47％と判明、他
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戸田

- 11/2/15(火) 9:29 -

　我が門真市の場合はどうなのか？　門真市ＨＰhttp://www.city.kadoma.osaka.jp/の
＞統計情報＞財政状況http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/zaisei.html
＞【２２年度予算】○一般会計 [歳出]
　　　http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf
で見ると判ります。
　ただ、予算書記述の仕組みを知っていないと分からない部分もあるので、それを解説しながら、以下に紹介します。
　また、年号は西暦に直し、「単位：千円」は「単位：万円」に戸田が直して紹介しま
す。（こうしないと戸田も分かりにくいので）　

　※門真市ＨＰでは昨年からＨＰ容量を上げて、膨大なページ数を持つ予算書決算書類を
　　ＨＰアップし始めました。秘書公聴課に聞くと「市ＨＰ開設が2000年だから、2000
　　年度の分からのものを全部アップすべく作業を進めてます」とのこと。
　　　これって他市ではまだ少ない取り組みのようで、「ほとんどの市民は気づかない・
膨大な作業量の仕事」で、「市民に情報提供すべし！」という確たる行政信念がない
　　と出来ない事です。この面では門真市はいい仕事をしてます。
　
　さて、（全て西暦と「単位：万円」に直して紹介。一部詳細略）
　　2010年度一般会計予算
http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf　で見ると、
　　・2010年度一般会計：議会費　3億6327万1千円　一般会計での割合：0.7％
　　・2009年度一般会計：議会費 3億7344万0千円　一般会計での割合：0.8％
である事が分かり、
さらに、＜2010年度一般会計予算・歳出の詳細＞
　　　http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan10.pdf
の82ページ～84ページを見ると、
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議会費：3億6327.1万円
　　　
　１：報酬　　　：１億5859.8万円
　　　　　　議長　　　　　： 799.2万円　
　　　　　　副議長　　　　： 761.4万円　
　　　　常任委員長３人分　：2160.0万円
　　　　議会運営委員長　　： 720.0万円
　　　　常任副委員長３人分：2149.2万円
　　　　議会運営副委員長　： 716.4万円　　
　　　　　　議員12人分　：8553.6万円　

　２：給料　　　：3741.9万円　　一般職給10人分
　３：職員手当等　：１億0304.6万円
　　　　　　扶養手当・・、地域手当・・、超勤手当・・、通勤手当・・、
　　　　　　管理職手当・・、期末手当・・、勤勉手当・・、住居手当・・、
　　　　　　児童手当・・、子ども手当・・、
　　　　　　議員期末手当：7311.2万円
　
　４：共済費　　3577.7万円　　（うち、議員共済費：2598.7万円　ほか略　）
　
　５：災害補償費　　：　0.1万円
　９：旅費　　　　　：662.3万円
　10：交際費　　　　： 50.0万円
　11：需用費　　　　：280.9万円　（うち印刷製本費：198.5万円　ほか略）
　12：役務費　　　　： 16.4万円　
　13：委託料　　　　：510.4万円
　　　　　　電子計算業務委託料　　： 36.8万円
　　　　　　本会議速記反訳委託料　：157.7万円
　　　　　各委員会テープ反訳委託料　：131.9万円
　　　　　会議録等検索システム委託料： 72.3万円
　　　　　　　議会だより配布委託料　：111.7万円
　
　14：使用料及び賃借料　：　8.4万円
　18：備品購入費　　　　：　7.4万円　（庁用器具費：5.9万円、図書費：1.5万円）
　19：負担金補助及び交付金：1307.2万円
　　　　負担金
　　　　　　全国市議会議長会負担金：71.9万円、近畿市議会議長会負担金・・、
　　　　　　大阪府市議会議長会負担金・・、河北市議会議長会負担金・・、　
　　　　　　全国高速自動車道市議会協議会負担金　：0.2万円
　　　　　　東部大阪治水対策促進議会協議会負担金：14.2万円
　　　　　　全国治水大会参加負担金・・、議長会総会等参加者負担金
　　　　交付金
　　　　　　政務調査費：1188.0万円
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
となっています。（整理番号は支出分類別の区分番号によるもの）

◆このうち、議員22人の「報酬と手当」＝「収入」（税・諸控除込み）は、
　　１：報酬　　　　　　　　　　　　　　　　：１億5859.8万円
　　３：職員手当等：　の「議員期末手当」　　：　　7311.2万円
　　19：負担金補助及び交付金：　の、
　　　　　　　　　　　　　交付金　　政務調査費：　1188.0万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の、計　２億4359.0万円

　この２億4359.0万円は、議会費：3億6327.1万円の中で67.0546％≒67％　を占める。
　予算の中で議会費が0.7％だから、その67％は、予算全体の中では
　0.7×0.67＝0.469％≒0.47％　を占める。
　　　◆門真市の場合、議員の報酬手当は、2010年度予算全体の0.47％である。

▲さらに「議員のための支出」として「議員年金のための公費負担分」として、
　　　　　　４：共済費：うち、議員共済費：2598.7万円

　もあるから、これも加えて「議員のための支出」全部を考えると、その総額は、
　（報酬手当）２億4359.0万円＋（議員年金公費負担）2598.7万円＝２億6957.7万円

　この２億6957.7万円は、議会費：3億6327.1万円の中で74.208％≒74％　を占める。
　予算の中で議会費が0.7％だから、その74％は、予算全体の中では
　0.7％×0.74＝0.518％≒0.52％　を占める。
　　▲門真市の場合、「議員のための支出全体」は、2010年度予算全体の0.51％である。
　
　　なお、「議員共済費」の公費負担やその割合は、法律で決まっている事なので、
　門真市の裁量でこの金額を無しにしたり減らしたりする事はできません。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
補足説明：
　予算書の記述そのままでは、「議員１人あたりの収入はいくらか？」などが分かりにくいので、以下に解説します。

１：そもそも議会事務局職員（一般職公務員）と特別職の議員は全然別物だから、議員へ
　の支出は職員への支出と明確に区分すべきである。
　　が、現行制度では、議員への期末手当が「３：職員手当等」の項目（節）の中に混ぜ
　られているので、普通の人は「議員報酬：１億5859.8万円」だけと思ってしま、「議員
　期末手当：7311.2万円」に気づかない。

　　また、議員の政務調査費（1188.0万円）も「19：負担金補助及び交付金」の項目
　（節）の中に混ぜられているので、これも気づきにくい。
　　概要説明の書類では（節）の項目名と金額しか書かないから（議会事務局発行の「市
　政のしおり」の「議会費内訳」でも）、議員の期末手当や政務調査費が全く見えない。
　●こういう書き方って、実質的には「議員への支出実態隠し」である！

２：法的には予算書のような区分なんだろうが、戸田にしたら（一般市民からしても）、
　「議員ひとりあたりの報酬」と、「議長・副議長・委員長などになった場合の役職手
　当」に区分した方が分かりやすい。
　　現在の門真市の月額議員報酬は、
　　　　・一般議員　　　　：59.4万円　　　　　　　　　　　　×12人
　　　　・議長　　　　　　：66.6万円　（一般議員＋7.2万円）
　　　　・副議長　　　　　：63.45万円　（一般議員＋4.05万円）
　　　　・常任委員長　　　：60.0万円　（一般議員＋0.6万円）　×３人
　　　　・議会運営委員長　：60.0万円　（一般議員＋0.6万円）
　　　　・常任副委員長　　：59.7万円　（一般議員＋0.3万円）　×３人
　　　　・議会運営副委員長：59.7万円　（一般議員＋0.3万円）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　※戸田は「せめて委員長・副委員長手当は全廃、議長副議長手当は大幅削減」
　　　　を主張してきたが、与党議員はこれに全く応じようとしない。　
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/todahaijyo/todahaijyo.htm
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2009/03/kakurehousyu.htm

３：「議員期末手当」も総額（7311.2万円）だけ見ても良く分からない。
　　これは各議員の月額報酬×（役職加算）1.2×4.15ヶ月　で計算するので、
　　議長などの役職について月額報酬が多ければ、その分期末手当も多くなる。　
　　　・一般議員　　　　：59.4万円×1.2×4.15＝295.812万円
　　　・議長　　　　　　：66.6万円×1.2×4.15＝331.668万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋35.856万円）
　　　・副議長　　　　　：63.45万円×1.2×4.15＝315.981万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋20.169万円）
　　　・常任委員長　　　：60.0万円×1.2×4.15＝298.800万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋2.988万円）　×３人
　　　・議会運営委員長　：60.0万円×1.2×4.15＝298.800万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋2.988万円）
　　　・常任副委員長　　：59.7万円×1.2×4.15＝297.306万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋1.494万円）　×３人
　　　・議会運営副委員長：59.7万円×1.2×4.15＝297.306万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋1.494万円）

４：報酬と期末手当を合わせた議員それぞれの年間収入を計算すると、
　
　　　・一般議員　　　　：59.4万円×12ヶ月＋期末手当295.812万円＝1008.612万円
　　　・議長　　　　　　：66.6万円×12ヶ月＋期末手当331.668万円＝1130.868万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋122.256万円）
　　　・副議長　　　　　：63.45万円×12ヶ月＋期末手当315.981万円＝1077.381万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋68.769万円）
　　　・常任委員長　　　：60.0万円×12ヶ月＋期末手当298.800万円＝1018.800万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋10.188万円）　×３人
　　　・議会運営委員長　：60.0万円×12ヶ月＋期末手当298.800万円＝1018.800万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋10.188万円）
　　　・常任副委員長　　：59.7万円×12ヶ月＋期末手当297.306万円＝1013.706万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋5.094万円）　×３人
　　　・議会運営副委員長：59.7万円×12ヶ月＋期末手当297.306万円＝1013.706万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（一般議員＋5.094万円）

５：さらに言えば、「議会選出の監査委員」は、「議会費」ではなく「総務費」から
　月額4.5万円、年間54万円の報酬が出されている。
　　また、「議会選出の農業委員会委員」は、「議会費」ではなく「農林水産業費」から
　月額2.8万円、33.6万円（×２人）の報酬が出されている。　　　
　　　これらも「市が議員に支出する費用」であり、報酬年額総計：121.2万円になる

６：もうひとつは、「広域行政議会への派遣議員」報酬であり、
月額1.2万円・年間14.4万円なので（議長をやると月1.6万円・年間19.2万円、副議
　長をやると月1.45万円・年間17.4万円）

　　・守口市門真市消防組合議会議員　　：7人・・・年間100.8万円
　　・飯盛霊園組合議会議員　　　　　　：3人・・・年間 43.2万円
　　・くすのき広域連合議会議員　　　　：6人・・・年間　86.4万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総額：230.4万円（＋α）
　が計16人の議員に渡されている。
　　（＋α）は、議長や副議長に当たる議員がた場合の増加分。

　　直接の出どころは各広域行政だが、その予算は構成各自治体出す負担金から成り立っ
　ているのだから、実質的には門真市の予算から出されていると言ってよい。
　■「派遣議員報酬の全廃」を、戸田はずっと主張し運動してきたが、共産党も含めて全
　　ての議員がこれに反対してきた。

７：さらに、「大阪府後期高齢者医療広域連合」の議会にも１人派遣されているが、
　　こちらは日当制で「１日1.3万円」になっている。
　　（たしか年３回開催だったと思うので、×３で年間3.9万円）
　　これも実質的には門真市が出している金である。
　　　■これも廃止すべき報酬だと思う。「市議の仕事の一環」ではないか。

８：最後に、門真市の場合は「付属機関」（総合計画審議会や生活環境審議会等16機関）
　の委員に当て職として全議員が入っていて、議長・副議長だと９つも、委員長で3～5
　も兼任していて、出席1回につき8,400円の日当を得る。
　　ただ、これら「付属機関」は開催が不定期で、２～３年も開催されないものもあるの
　で、その年にどの付属機関が開催されたかを調べないと、議員への報酬支出は判明しな
　い。
　　■戸田はそもそも議員が「付属機関」の構成員になる事自体に反対している。
　　　そこでの議員への日当は、もちろん廃止すべきである。

９：「一般議員でも月報酬が59.4万円、期末手当が295.812万円、年収1008.612万円」と
　いうと、「民間に較べて高すぎる！」とワーワー騒ぐ声が聞こえてきそうだが、「民
　間」と言っても松下の係長だと年収1500万円らしいし、戸田はこの金額が議員に対して
　高いとは全く思わない。
　　たしかに、大本議員のような「質疑も質問もしない」サボり議員にこの金額は全く不
　要だが、マジメに行政チェックして市民への啓発活動もしている議員に対しては、これ
　でも少ないくらいだと断言する。
　　
　　問題は、今の法制度では「実績評価によって報酬に格差を付ける事が許されない」の
　で、報酬（月額）も、それを基にした期末手当も一律金額にしないといけない、という
　事だ。
　　政務調査費で「活動に実費」に支払う事は出来ても、「質疑質問を多くしたから」と
　いう評価や「議員として頑張ったから」という抽象的評価で報酬に差を付ける事が許さ
　れない。

　　だから「議員報酬を下げる」となると、マジメにやっている議員がまともに活動出来
　ない、場合によっては（介護や教育の費用などがかさむ議員は）家計も維持できない事
　になってしまう。
　　「悪化を駆逐するつもりが良貨を駆逐してしまう」事になり、行政の無駄をかえって
　拡大してしまう（行政チェックと市民啓発の機能が不足するから）。
　（「手抜き議員」はタニマチがいたり、社長業などの収入があったりするから、議員報
　　酬が下がっても生活に困らず、議員を断念する事はない。マジメ議員が議員を続けら
　　れなくなった方が自分のサボり具合が市民にバレないからいいと思っている）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に！
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戸田

- 11/2/15(火) 21:57 -

　今まで誰もやらなかった詳細な調査をやってみました。1999年度から2010年度までの
11年間もの議員の報酬・期末手当・政務調査費の変化を調べたのです。
　余りに煩雑になる事を避けるため、「一般議員」と「議長」だけを調べ、派遣議会報酬は除外しましたが、それでも十分に詳しく状況を把握できる調査です。
　　　　↓↓↓
（1994年６月から値上げして）
1999年度：　　月額報酬（年額報酬）：　期末手当　　：政務調査費：月（年間）　　
　・一般議員　61.0万円（732.0万円）：×1.2×5.25ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　69.0万円（828.0万円）：　　〃　　　　：　　　　〃
　　　　　　　　　ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）

2000年度：　　　　　　　　　　　　：（引き下げ）▼　　
　・一般議員　61.0万円（732.0万円）：×1.2×4.95ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　69.0万円（828.0万円）：　　〃　　　　：　　　〃
　　　　　　　　　ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）

2001年度：　　▲（値上げ）　　　　：（引き下げ）▼
　・一般議員　66.0万円（792.0万円）：×1.2×4.75ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　74.0万円（888.0万円）：　　〃　　　　：　　　〃
　　　　　　　　　ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）

2002年度：　　　▼　（値下げ改訂）　：（引き下げ）▼
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.65ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃
　　　　　　　　　★出席手当は廃止された！

2003年度：　　　　　　　　　　　　　：（引き下げ）▼
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.40ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃

2004年度：　　　　　　　　　　　　　：
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.40ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃

2005年度：　　　　　　　　　　　　　：
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.40ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃

2006年度：　　　　　　　　　　　　　：（引き上げ）▲
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.45ヶ月：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃

2007年度：　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　：
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.45ヶ月：　　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃

2008年度：　　　　　　　　　　　　　：（引き上げ）▲　：（引き下げ）▼
　・一般議員　64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.50ヶ月：　4.5万円（54.0万円）
　・議長　　　71.78万円（861.36万円）：　　〃　　　　：　　　〃

2009年度：（引き下げ）▼　　　　　：（引き下げ）▼　
　・一般議員　59.4万円（712.8万円）：×1.2×4.35ヶ月　：　4.5万円（54.0万円）　
　・議長　　　66.6万円（799.2万円）：　　〃　　　　　：　　　〃

2010年度：　　　　　　　　　　　　：（引き下げ）▼
　・一般議員　59.4万円（712.8万円）：×1.2×4.15ヶ月　：　4.5万円（54.0万円）
　・議長　　　66.6万円（799.2万円）：　　〃　　　　　：　　　〃
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

■1999年度と2010年度を較べると、

1999年度：　　月額報酬（年額報酬）：　期末手当　　：政務調査費：月（年間）　　
　・一般議員　61.0万円（732.0万円）：　384.3万円　：　6.0万円（72.0万円）
　・議長　　　69.0万円（828.0万円）：　434.7万円　：　　　　〃
　　　　　　　　　ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）

2010年度：　（引き下げ）▼　　　：（引き下げ）▼　　：（引き下げ）▼
　・一般議員　59.4万円（712.8万円）：　295.812万円　：　4.5万円（54.0万円）
　・議長　　　66.6万円（799.2万円）：　331.668万円　：　　　〃
　　　　　　　　　※出席手当は2002年度から廃止

＜差額＞：　　月額報酬（年額報酬）：　期末手当　　：政務調査費：月（年間）　　
　・一般議員　▼1.6万円（▼19.2円）：　▼ 88.488万円：　▼1.5万円（▼18万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→この分での年間差額計▼125.688万円
　
　・議長　　　▼2.4万円（▼28.8万円）：▼103.032万円：　▼1.5万円（▼18万円）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→この分での年間差額計▼149.832万円　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　
■議長の収入が減るのはいいとしても、一般議員の収入が1999年度と較べて125.688万円
　も減っているのには驚きました！
　　2010年度の一般議員の年報酬＋期末手当＋年間政務調査費の合計は、
　　年報酬712.8万円＋期末手当295.812万円＋年間政務調査費54万円＝1062.612万円
　　1999年度は、　
　　年報酬732.0万円＋期末手当384.3万円＋年間政務調査費72万円＝1188.3万円

●1999年～2002年頃は、戸田の手取りが年間750万円程度だったと記憶しますが、その後
　期末手当が減り、政務調査費が減り、国保年金や税金も上がり、議員年金共済天引きに
　至っては年間約38万円も増えてしまったので（年間約150万円近い天引きに！）、今議
　員になったら手取り600万円くらいでしょう。手取りで150万円も減額！
　　これは戸田がバリバリ活動し、通信を発行し、バイト専門家でＨＰ更新を活発にする
　には非常に苦しい金額です。

　　以前にやっていたような「門真市内外2000～3000人の人に通信を郵送する」＝１回の
　諸費用計30万円くらいかかる市民啓発を年に２～３回はやる、というような事はもう無
　理と思わざるを得ません。
　　かつてのようにバイト常勤スタッフを雇う事などは絶対に無理ですね・・・。

　　また、子どもや介護の必要な家族を抱えた人が「家族生活も議員活動もしっかりとや
　る」には心許ない金額です。「選挙で落ちたらパア」の生活ですし。


	引用なし

議員報酬を引き下げることが、一番の改革だと思っていました。
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ゆうすけ

- 11/2/16(水) 0:03 -

私の認識として、議員は高給取りであると、それは”ろくに”仕事もしないで、というところからのものであります。だから、究極はフランスのように原則無報酬と見て、”これだ”と直感したのであります。しかし、・・・・・・

■問題は、今の法制度では「実績評価によって報酬に格差を付ける事が許されない」の
で、報酬（月額）も、それを基にした期末手当も一律金額にしないといけない、という
事だ。　政務調査費で「活動に実費」に支払う事は出来ても、「質疑質問を多くしたから」という評価や「議員として頑張ったから」という抽象的評価で報酬に差を付ける事が許されない。

　だから「議員報酬を下げる」となると、マジメにやっている議員がまともに活動出来ない、場合によっては（介護や教育の費用などがかさむ議員は）家計も維持できない事になってしまう。
　「悪貨を駆逐するつもりが良貨を駆逐してしまう」事になり、行政の無駄をかえって
拡大してしまう（行政チェックと市民啓発の機能が不足するから）。（「手抜き議員」はタニマチがいたり、社長業などの収入があったりするから、議員報　酬が下がっても生活に困らず、議員を断念する事はない。マジメ議員が議員を続けられなくなった方が自分のサボり具合が市民にバレないからいいと思っている）

・・・・・・という戸田さんの主張がよくわかります。社長業をやりながらなど持っての他であり、立候補の時点で、身辺整理をすべきだと思います。維新の会が府議の報酬３割削減を提案していますが、選挙受けとしか思えません。どうせ、維新の議員は仕事に見合うとなれば、５割削減でも、まだ貰い過ぎでしょう。


	引用なし

◎戸田の議員報酬等と天引き分詳細はココに紹介してます（06年８月分まででしたが）
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戸田

- 11/2/16(水) 6:49 -

　扉「12の窓」の(4) ＃市政や国政の問題あれこれ＃
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado09/mado04_index.htm
の右上の　　＊戸田の議員報酬すべて公開しています！ ’99～05/09/02up
　　　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/toda.html
に詳細を報告してました。昨日偶然「発見」しました。（それまで忘れてました）

　ただ、06年８月分まででした。
　何でかなあ～？と考えてみたら、合併阻止闘争を一緒に闘った常勤スタッフさんが退職されて、次の臨時スタッフへのここの部分の引き継ぎがされていなかったのと（戸田ＨＰの作業は膨大にありますからここの部分が後回しになったのでしょう）、戸田自身がここの部分を忘れてしまっていたためだろうと思われます。
　今になってみると非常に貴重な資料です。

　全部コピーすると余りに長文になって字数オーバーになってしまうので、参考として後半1/3ほどを転載します。
　※なお、極く一部ですが誤記があったので、それは　↑(誤)　と指摘しておきました。
　　　　↓↓↓
★　戸田の議員報酬一覧　★（）内は、支払い額です。
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/housyuu/toda.html
★　2006年　8月18日　議員報酬　640,200　手取り　407,390
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,860　所得税 31,250　市府民税45,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2006年　7月18日　議員報酬　640,200　手取り　407,390
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,860　所得税 31,250　市府民税 45,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2005年　7月15日　政務調査費　 180,000
　　↑(誤)　「2006年」の間違い
★　2005年　6月10日　期末手当　1,632,510 　手取り　1,333,783
　　↑(誤)　「2006年」の間違い　（共済年金 61,600　所得税 217,127）
　　
★　2006年　6月18日　議員報酬　640,200　手取り　407,090
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,860　所得税 31,250　市府民税 45,900
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2006年　5月18日　議員報酬　640,200　手取り　461,100
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 13,860　所得税 400,40　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2006年　4月18日　議員報酬　640,200　手取り　461,100
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 13,860　所得税 400,40　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500）

◎　 2005年　4月15日　政務調査費　 180,000
　　↑(誤)　「2006年」の間違い
★　2006年　3月18日　議員報酬　640,200　手取り　461,100
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 13,860　所得税 400,40　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2006年　3月18日　議員報酬　640,200　手取り　409,130
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 31,290　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2006年　2月18日　議員報酬　640,200　手取り　409,130
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 31,290　市府民税44,100
　　　　　　　議員慶弔会費 500）

(誤)※2006年１月の議員報酬と政務調査費が欠落しています。
　　この時期は戸田が不当逮捕されて接見禁止勾留をされていて、スタッフさんが１人で
　　事務所とＨＰを切り盛りしていたので手が回らなかったのでしょう。　

★　2005年　12月10日　期末手当　38,412　手取り　30,862
　　　　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 1,950　所得税 5,600）
　　　↑(誤)■これは金額全てが全くの間違い。
　　　この時期、戸田は12/8に不当逮捕されて大阪西警察署へ留置されてましたが、
　　　議員報酬も期末手当も通常通り支払われています。（そういう法規定ですから）
　　　だから期末手当は額面170万円程支払われています。それがなぜ、38,412円という
　　　とんでもない誤記になったかは今となっては不明。
　　　　この時期、スタッフさんは大変だったと思います。今さらながら感謝。

★　2005年　12月18日　議員報酬　640,200　手取り　367,286
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 73,134　市府民税 44,100
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2005年　11月18日　議員報酬　640,200　手取り　412,600
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 27,820　市府民税 44,100
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2005年　10月18日　議員報酬　640,200　手取り　412,600
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 27,820　市府民税 44,100
　　　　　議員慶弔会費 500）

★　2005年　9月18日　議員報酬　640,200　手取り　412,600
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 27,820　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2005年　8月18日　議員報酬　640,200　手取り　412,600
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 27,820　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2005年　7月15日　政務調査費　 180,000

★　2005年　7月15日　議員報酬　640,200　手取り　412,600
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 74,580　所得税 27,820　市府民税 44,100
　　　　　　議員慶弔会費 500)
★　2005年　6月10日　期末手当　1,613,304　手取り　1,348,736
　　　　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 80,650　所得税 183,918）

★　2005年　5月18日　議員報酬　640,200　手取り　462,200
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 13,580　所得税 35,620　市府民税 47,700
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2005年　4月18日　議員報酬　640,200　手取り　462,200
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 13,580　所得税 35,620　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2005年　4月15日　政務調査費　 180,000

★　2005年　3月18日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2005年　2月18日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2005年　1月20日　政務調査費　 180,000

★　2005年　1月18日　議員報酬　640,200　手取り　418,120　
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　12月18日　議員報酬　640,200　手取り　370,333
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 76,937　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）

★　2004年　12月10日　期末手当　1,766,952　手取り　1,516,066
　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 44,150　所得税 206,736）

★　2004年　11月18日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　10月18日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　9月17日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）

★　2004年　8月18日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2004年　7月15日　政務調査費　 180,000

★　2004年　7月16日　議員報酬　640,200　手取り　418,120
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 47,700
　　　　　議員慶弔会費 500）

★　2004年　6月14日　期末手当　1,613,304　手取り　1,384,222
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 40,325　所得税 188,757）
　　　　
★　2004年　6月18日　議員報酬　640,200　手取り　417,720
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 48,100
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　5月14日　議員報酬　640,200　手取り　417,220
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,130　所得税 29,150　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　4月15日　議員報酬　640,200　手取り　417,180
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 64,170　所得税 29,150　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）

◎　 2004年　4月20日　政務調査費　 180,000

★　2004年　3月15日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　2月15日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2004年　1月20日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2004年　1月20日　政務調査費　 180,000

★　2003年　12月10日　期末手当　1,651,716　手取り　1,417,189
　　　　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 41,275　所得税 193,252）

★　2003年　11月15日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2003年　10月15日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　 2003年　10月15日　政務調査費　 180,000

★　2003年　9月15日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）

★　2003年　8月15日　議員報酬　640,200　手取り　416,130
　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 65,380　所得税 28,990　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2003年　7月15日　議員報酬　640,200　手取り　419,400
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 61,630　所得税 29,470　市府民税 48,600
　　　　　議員慶弔会費 500）

★　2003年　6月14日　期末手当　1,728,540　手取り　1,483,100
　　　　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 43,200　所得税 202,240）

★　2003年　6月15日　議員報酬　640,200　手取り　419,000
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 61,630　所得税 29,470　市府民税 49,000
　　　　　議員慶弔会費 500）
◎　　2003年　6月 5日　政務調査費　 120,000

★　2003年　5月19日　議員報酬　640,200　手取り　415,500
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 61,630　所得税 29,470　市府民税 52,500
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2003年　4月18日　議員報酬　640,200　手取り　415,460
　　　（共済年金 80,600　国民保険・年金 61,670　所得税 29,470　市府民税 52,500
　　　　　　　議員慶弔会費 500）
　　　　　　　　15日　政務調査費　 60,000

★　2003年　3月18日　議員報酬　640,200　手取り　425,940
　　　（共済年金 68,200　国民保険・年金 62,050　所得税 31,010　市府民税 52,500
　　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2003年　3月14日　期末手当　384,120　手取り　328,692
　　　　　　　　　　　　　　　　　（共済年金 1,920　所得税 53,508）

★　2003年　2月15日　議員報酬　640,200　手取り　425,940
　　　（共済年金 68,200　国民保険・年金 62,050　所得税 31,010　市府民税 52,500
　　　　　議員慶弔会費 500）
★　2003年　1月15日　議員報酬　640,200　手取り　425,940
　　　（共済年金 68,200　国民保険・年金 62,050　所得税 31,010　市府民税 52,500
　　　　　　議員慶弔会費 500）
　　　　　　　15日　政務調査費　 180,000
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下略ーーーーーーーーーーーー
　※2003年までは、期末手当は３月・６月・12月の３回支払われていました。


	引用なし

■地方議員、８年で４割減（2/13朝日）今３万6449人→４月更に902減で３万5547人
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戸田

- 11/2/16(水) 9:37 -

　2/13(日)の朝日新聞１面と３面に興味深い記事が大きく載ったので紹介します。
　１面記事で、今の全国の地方自治体・議会の数が1797、議員の総数が３万6449人である事が分かりました。
　また、３面の記事から、この議員数が今年４月からさらに902人減らされる事が分かり、４月の統一地方選終了後からは総計３万5547人になる事も分かりました。
　（※　戸田が最近「全国約2700人の自治体議員」と書いたのは何かと取り違えたとんで
　　　もない誤記なので、この場で訂正しておきます。）

◎地方議員、８年で３９％減　報酬は微減　朝日新聞社調査　2011年2月13日１面
　　http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201102120249.html?ref=goo
　みどりの一期一会（新聞社ＨＰ↑と違って、こちら↓は月日が経っても消えない）
　　http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255

　地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減ったが、１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。

　アンケートは１月に実施。全国１７９７の地方議会すべてから回答を得た。
　今年１月１日の全議会の定数は３万６４４９人。そのうちの都道府県・政令指定市は
３９７９人で８年前に比べて１４％減だったが、市区町村は３万２４７０人で４１％も減った。

　市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が０３年の３２００余から１７００台に減った影響が大きい。
　１９９９年以降に「合併した」と回答した約６００議会に限ると、削減率は５８％。
減少幅が全国最大の新潟市は、この８年間で１３市町村と合併。０３年当時の旧市町村の議員定数を足すと３１４だったが、今は５６で、８２％も減った。

　「合併しなかった」と回答した約１２００議会の削減率は１４％。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の１２で、定数を２２から１０にまで減らした。
　都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。
　なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」（４０％）、「財政が苦しいから」（２７％）、「住民から要望があった」（１５％）、「近隣自治体の動きに合わせた」（１４％）の順だった。

　一方、１月時点の議員報酬の平均月額は３２万１３２円。都道府県・政令指定市は７９万９０４４円で、８年前と比べると３％減。
　市区は４１万８２５円で５％減、町村は２１万３８１円で４％減だった。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎2/13朝日３面：2011地方選：議会はいらない？　（画像で紹介）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/d7/aa8a847882698e457b8ba7eef1de03be.jpg
　大見出し：
　　　・直接請求テコに定数削減
　　　・財政悪化で首長も圧力
　　　・適正規模　住民と探る　意見募り合意づくり　
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　１面記事を整理してみると

１：「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った。（！）
　　現在の自治対数は1797自治体。（47都道府県＋市町村＋特別区）

２：地方議員の定数は2003年からの８年間で39％減って３万6449人になった。
　　（３面：４月からさらに902人減らされて総計３万5547人になる）

３：都道府県・政令指定市は3979人で14％減だが、市区町村は３万2470人で41％減。

４：1999年以降に合併した約600議会に限ると削減率は５８％。
　　減少幅が全国最大の新潟市はこの８年間で13市町村と合併（！）
03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だが、今は56で、82％も減った（！）

５：合併しなかった約1200議会の削減率は14％。
　　その中で削減数が最多だった岩手県藤沢町は定数を22から10にまで減らした。

６：都道府県別でみると新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。
　　５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多　　い。
　　大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。

７：１月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。
　　都道府県・政令指定市は79万9044円で、８年前と比べると３％減。
　　市区は41万825円で５％減、
　　町村は21万381円で４％減だった。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎2/12朝日の記事（画像で紹介）も興味深い。特に注目した点を列挙する
　http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/12/f7/352512d8a169a7637a795d0d6b3c5d35.jpg
　　↑↑↑
１：■宇都宮市（上段右）
　　・50万都市、議員定数50の議会だが４年前に「本会議一般質問は１議員２回までに
　　　　制限」（！）と明文規定を作った。　（アホか！）
　　・議会広報では、議案採決について、議員個人はもちろん、会派の賛否すら載せな　　　　い。（これは門真市議会含めて、全国で多数だが、ケシカランことだ）

２：■岡山市議会（中段）
　　・市民から「ゴミ有料化条例への議員の賛否を議会ＨＰで公表して欲しい」という陳
　　　　情があったが、議会運営委員会で反対多数で潰された。
　　　（その下らない・噴飯モノの「反対論」も紹介している）

３：■愛知県犬山市（下段）
　　・2010年９月議会から、議員の賛否の一覧表を公開している。
　　　　１市議からの公表提案に全員協議会で全議員が賛成して実現した。（立派！）

４：■仙台市（最下段）
　　・「議会ウォッチャー仙台」が、この３年間の本会議質問を対象にした「議会通信
　　　簿」を発表した。
　　・９点満点の採点で議員に成績をつけるが、その採点基準は、
　　　１，事前に現場を調査したか？（４点満点）
　　　２，他の都市と比較したか？　（２点満点）
　　　３，改善策を提案したか？　　（３点満点）
　　また、
　　　本会議場で「居眠り・私語・席を離れた」か？　の３点も評価対象にする。　
　　　　　　　（アハハ！）　
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎社説:地方議会　役割の大切さ示すとき　2月9日（水）信濃毎日新聞
　http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255
　　これも良い論説だ。↓↓

　自分たちが暮らす自治体に幾人の議員がいるか知っていますか。
　何人の名前を挙げることができますか。

　定例議会がない時に議員は何をしているのか。支給される経費を使ってどんな調査をしているのか…。多くの人は投票で議員を選んではいるけれど、仕事の中身については詳しく知らないのではないか。

　名古屋市の住民投票で、同市議会の解散が決まった。鹿児島県阿久根市でも２０日、市議会解散の是非を問う住民投票がある。
　地方議会に有権者の厳しい目が向けられている。首長の提案を追認する役割にとどまってきた議員の責任は重い。
　同時に、議会に対して注意を払ってこなかった私たち有権者にも責任がある。

　地方自治において、議会は首長と並ぶ住民の代表機関である。
　幅広い職域から選ばれる議員には、さまざまな住民の意思を行政に反映する役割が求められる。
　首長の仕事を監視、けん制するだけでない。地域に必要なルールを条例化したり、政策にまとめて提案したりもできる。
　予算の修正権、首長の不信任議決権も握っている。住民のよりどころとなるべき存在である。

　最近の首長選挙で「住民参加」や「住民との協働」を唱える候補が珍しくなくなった。職員に住民の声を丁寧に聞くよう指示し、電子メールなどで直接、住民と意思疎通する首長も多い。住民の声を吸収する役割を、行政自体が果たし始めている。

　一方、議会の改革は後れを取ってきた。
　定数削減など外形的な改革は進めても、政策立案といった活動の中身を充実させる取り組みを怠っている。
　それでいて高額な報酬をもらっていれば、批判が高まるのは当然だろう。

　名古屋市長選で再選を果たした河村たかし市長は、出直し市議選に自らの意に沿う候補を多数擁立するという。過半数を握ることが狙いだ。
　もくろみが実現すれば、議会の形骸化にむしろ拍車が掛かる。健全な発想ではない。

　首長の目が届かない少数者の声にも耳を傾ける。住民の受けがいい施策に流れる首長の姿勢を厳しくけん制する。そうした議会の役割があってこそ、安心で選択肢の多い自治が成り立つ。
　もちろん、議員自らが改革へ動くのが最優先だ。

　併せて私たちは統一地方選を機にもう一度、議会の存在意義を考えたい。
　住民の意思をくみ取る候補を選び、育てたい。
　選挙の後も活動に目を配り続けることが大切だ。　
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	引用なし

●「３ない議会」＝議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど！
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戸田

- 11/2/16(水) 10:22 -

　朝日新聞記事で「３ない議会」とよく出てくるので、どういう意味かと思ったら、
（１）首長提出の議案の修正や否決が無い
（２）議員提案の政策条例が無い
（３）議員個人の議案への賛否を公表しない

の３点全てが当てはまる「低レベル議会」の事だと分かった。
　こういう議会が全国自治体議会の３分の１にも及ぶのだという。
　門真市議会は「議員提案の条例」は無かったように思うし（ひとつくらいあったっけ？）、市長議案を修正させた事は１回くらいあったか無かったかという程度だから、「2.8ない議会」くらいかな？
　　　　↓↓↓
◎だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割2011年2月12日5時8分
　　http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102110247.html
　みどりの一期一会（新聞社ＨＰ↑と違って、こちら↓は月日が経っても消えない）
　　http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255

　全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。

　朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。
　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。

　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。

　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。

　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は
１６％しかなかった。

　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■「議員個人の議案への賛否公表」については、歴代与党（自公民）議員の大半が「公表
　しないのが正しいのだ！」と思い込んできた。
　「そんな公表したら共産党（や戸田）だけがエエカッコできるだけや」、「市民の誤解
　を与える」（！？）

　　そんなとんでもない認識なのである。議員としてまことに卑怯卑劣でもある。
　　こういう議員が多数を占めているから、採決にあたって議長も事務局職員も、「賛
　成・反対が何人ずついたかすら数えない」（！）
　　賛否の結果が最初から分かっているせいもある（！）からでもあるが、採決にあたっ
　て議長は、単に「賛成（反対）多数と認めます」と言うだけである。（！）

　　そして議会だよりだけでなく議事録にすら「賛成多数で可決（採択）」とか「反対
　多数で否決（不採択）」と書かれるだけで、賛否の真実は傍聴して採決現場を見た人
　しか分からない！
　　その現場目撃者が（出席議員も含めて）記録を付けていない限り、議員個々人の賛否
　は忘れられてしまうし、その記録にしても「正式な記録」とは認められない！

■だから戸田は「門真市議会の常識は市民の非常識」と言い続けているのだ。

　ついでに言うと、こういう大問題（議員の賛否行動が市民に隠されている・市民は議員
　への判断材料を不当に奪われている）事に何も関心を向けずに、公明党らの手先になっ
　て「財政難だから議員も身を削れ」、「議会改革は定数削減・報酬削減だ」とのたまう
　「○○の会」の（正式名称は忘れたが）「市民」には、猛烈に怒りを感じている。
　　
　　本当は議会の質や内容向上に何にも関心を持っていないくせに（傍聴にも来ない、議
　事録も読んでいない、今の門真市議会の問題点を知ろうともしない）、ええかげんにせ　えよ、と直に言ってやりたくなる。　


	引用なし

「悪貨は良貨を駆逐する」
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ゆうすけ

- 11/2/16(水) 23:40 -

　きょうの公明新聞2面記事。さいたま市議会が「報酬、政調費を１割削減」。
さいたま市議会は15日の本会議で、公明、自民の両会派が共同提出した、議員報酬と政務調査費を1割カットする条例案を賛成多数で可決した。施行期間が今年4月1日～11月30日。
　公明党さいたま市議団は、2007年3月に費用弁償の廃止、同年12月に議員報酬の5%カット、08年に議員定数の4割減を実現するなど、一貫して議会改革をリードしてきた。

　■やはり、削減が議会改革の目玉となっている。議会にかかる予算さえ減らせばいいというのが、王道であるかのようである。期間限定というのもおかしい話である。賛成討論に立った公明の井上しんいち市議は、削減された費用について「学校警備員の拡充など、教育予算に充当すべき」と主張したが、施行期間が今年4月1日～11月30日としての削減額は合計で約7000万円。それを教育予算にというわかりやすい話であるが、「悪貨は良貨を駆逐する」というのは、こういう状況を言うのであろうか。定数減、報酬カットで”良貨”（金が多く含まれる金貨）すなわち、良質の議員が駆逐されてしまう。

　公明本部の方針であるのだから、パフォーマンスとは言え、門真の公明もそのような条例案を出してくると思う。


	引用なし

★これだ！内外議会に詳しい「地方議会　その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見！
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戸田

- 11/2/17(木) 11:29 -

　梅田の巨大書店で「諸外国議員の報酬や矢祭町の日当制も含めて、現場を調べて分析している、今最高の本がこれだ！」という本を発見しました。
　それが＜地方議会その現実と「改革」の方向＞イマジン出版2010年5月発行2,625円
で、その著者が竹下譲（ゆずる）氏

　民主主義の実現のために自治体議会・議員のあり方を考え提起する、凄い人がいました。
　実はこの竹下譲氏はとても地方自治の分野ではとても有名な人で、今まで知らなかった
戸田が「井の中の蛙」でした。（「近畿市民派議員」の他の人も戸田と同様だと思うが）
　戸田と少し意見の違う部分もありますが、全体として「目からウロコ」の人であり、その著作でした。
　以下に紹介します。

◆本＜地方議会その現実と「改革」の方向＞イマジン出版2010年5月発行2,625円
　　　http://www.honzuki.jp/book/book/no103428/index.html
内容紹介
　議会とは何か　議員とは何か　現実は変えられるのか　
　今進めている議会改革は間違っていないのか　　　　すべての答えがこの一冊に！
　住民自治と議会制民主主義の確立に必読の書。

[目次]
第1部：議員と"お金"(議員に対する関心　　いまこそ必要な議員の海外視察ほか)
第2部：議会と住民(議会は"合議制"ではないのか？　一般質問の意義と問題点
　　　　　　住民は議会を信頼できるか? ほか)
第3部：　議会のしくみ(常任委員会で審議するのは何のため？
　　　　　　本会議を実質的審議の場にする必要あり　地方議会は立法機関か？ほか)
第4部：地方自治の代表は議会(自治体の2つの機能"地方自治"の代表は? ほか)
第5部：イギリスの議会制民主主義-伝統的には住民投票を否定(議会制民主主義の国
　　　　　　地方レベルの住民投票(referendum)は? ほか)
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆著者：竹下譲（地域政策研究所　所長）
　　http://spysee.jp/%E7%AB%B9%E4%B8%8B%E8%AD%B2/1142124/#lead
　　四日市大学の1988年の開学以来、地域の活性化、文化や産業の発展に積極的に貢献す
　るという考えのもと、四日市市が設置した四日市地域政策研究所においても、これまで
　四日市大学の多くの教員が特別研究員としての委嘱を受け、四日市市を中心とする地域
　の産業・経済の振興や環境問題などに関する調査研究あるいは政策立案・提言などを行
　い、地域発展に貢献してきました。

　　この蓄積の上に、2001年4月市との取り決めに基づき移管し、四日市大学地域政策研
　究所としてさらなる充実・発展に努力してまいりました。このたび新しく産業看護研究
　センターと並び四日市地域研究機構と改組しましたが、今まで以上に、地域の要請に的
　確に応え、積極的に地域に貢献できるよう努めます。

専門分野：イギリス政治　行政学　地方議会論　地方自治法　世界の地方自治

経歴　：東北大学大学院法学研究科修了。政治学博士。
　　　　東京市政調査会主任研究員、東京都立大学講師、東京市政調査会主任研究員、
　　　　明治大学講師、拓殖大学教授、ロンドン大学客員、神奈川大学教授などを経て、
　　　　2001年から四日市大学教授。
　　　　1998年から自治体議会政策学会の会長として、全国の自治体議員の研修にあた
　　　　　る。
　　　　2004年～2005年度三重県教育委員会委員長,全国市議会議長会議会活性化アドバ
　　　　　イザーを経て、現在、三重県教育委員会委員。
　　　　議会の仕組みを「議論」にふさわしいものにと、行政・議会改革を説く。　

◆自治体議会政策学会会長としてのあいさつ（・・・竹下氏のスタンスが明瞭に）
　　http://www.copa-web.net/summary.html
　２０００年の地方分権一括法によって地方分権は飛躍的に進んだとされています。
　しかし、地方分権一括法の実施前と実施後で、行政の運営ががらりと変わったと、自信
を持っていえる自治体はどれだけあるでしょうか。
　ほとんどの自治体では、行政運営の仕方は全く変わっていないというのが実情だと思い
ます。

　地方自治は与えられるものではありません。自治体自身で勝ちとるべきものです。
　そのためには、いろいろな工夫を自治体自身でする必要があるのはもちろんですが、場
合によっては、中央省庁と対立することも必要です。
　このときに自治体の中心になる力を有しているのは、議会だといえます。

　２０００年の地方分権一括法により、法律の解釈を自治体が自らできるようになったと
いわれていますが、この解釈は説明がつく解釈、言い換えれば、みんなを納得させるような解釈でなければなりません。
　自治体の職員が自分たちだけで、中央省庁と異なる解釈をすることは、その法律上の位
置づけからいって、実際には不可能に近いといえるでしょう。

　これに対して、議会の構成メンバーである議員は、選挙で選ばれていますから、住民の意向に拘束されこそすれ、法律を自由に解釈することができます。
　議員が討論を重ね、議会の意思として、独自の解釈をする場合には、誰もが納得せざる
を得ません。
　その上、議会は自治体の意思決定機関ですから、中央省庁と十分に張り合う力を有しています。

　地方自治を勝ちとるためには、この議会の力が、何よりも必要です。
　ところが、現実の自治体の議会は、こうした機能をほとんど果たしていないといってよいでしょう。
　その結果、住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。

　しかし、これは、民主主義という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナスになるともいえるでしょう。
　自治体議会政策学会は、議会が本来の機能を持つように、そして、議会が活性化するように、議員の皆さんに、いろいろな情報を提供している機関です。
　また、研究者と議員が一緒になって、議会の改革も検討しています。議員研修も積極的に展開しています。外国の議会について知るために、時には、研究者と共に外国に出かけ、現地の議会をみながら研修をするということもしています。
　現在は、毎年、３００人を超す議員の皆さんが研修に参加してくれています。皆さんも参加しませんか。
　　　　　　　　　　自治体議会政策学会　会長　竹下　譲
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■おまけ：
　　昨年11月、公明党は党本部に竹下氏を招いて講演を受け、「定数を減らせば議会と住
　民の十分なコミュニケーションができず、隔たりができる」との懸念を学んでいた！
　　それなのに、公明党は全国各地で「議会改革＝議員定数削減」というデマで議会改悪
　を積極的に進めている！
　　竹下氏が著名な研究者なので招いたが、講演の中身は学ばないということか。
　　　↓↓↓
　　◆自治体議会政策学会・竹下会長と活発に議論（2010/11/26公明新聞抜粋）
　http://nishi-24.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/11/index.html

　公明党の地方議会改革プロジェクトチームは25日、東京都新宿区の党本部で自治体議会政策学会の竹下譲会長（拓殖大学地方政治センター長）を招いて講演を聞き、意見を交わした。

　席上、竹下会長は、「地域の自主独立性がないと国は強固にならない。そのためには（議会が）有権者と結び付かなければならない」と強調。議会改革の方向性について、自治体職員からの情報を基に議論が行われる現状から、議会が住民の声を聞き、地方政治に反映させていく努力をしていかなければならないと主張した。

　また、議員定数の削減について「定数を減らせば議会と住民の十分なコミュニケーションができず、隔たりができる」と懸念を示した。
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	引用なし

☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が
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戸田

- 11/2/17(木) 12:57 -

　「竹下譲（ゆずる）」氏と字面が似ている人で「竹内謙（けん）」という人がいて、この人のネットコラムも、地方自治体・議会の現場を詳しく取材分析していて非常に勉強になることを、今回「矢祭町（まち）」を検索して偶然に知った。
　朝日新聞記者を務めた後に鎌倉市長を２期務めた、という体験の上での「プロ」の取材と分析がすごい。
　「議会改革」を考える時に、竹下譲先生と並んではずせない情報だ。
　　　　↓↓↓　
◎竹内謙（けん）氏コラム『Samurai Mayors』（サムライ　メイヤーズ）
　　　http://www.news.janjan.jp/column/takeuchi/list_samurai_mayors.php#point0
　窮屈な自治制度のなかで果敢な改革に挑戦する市町村長たちがいま硬直化した日本の行政に風穴を開けつつある。
　そんな『Samurai Mayors』を取り上げる。筆者はもと朝日新聞政治部記者・編集委員。
　現在は『JanJan』編集委員長、早稲田、江戸川各大学客員教授、ＮＰＯ理事などを兼務。

　（英語：「Mayor」メイヤー、日本語で市長・町長の意味）


	引用なし

＜地方議会その現実と「改革」の方向＞
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ゆうすけ

- 11/2/17(木) 15:25 -

公明がすでに竹下譲（ゆずる）氏を招いて講演会をおこなっていたのは、先見の明があるのでしょうが、◆自治体議会政策学会・竹下会長と活発に議論（2010/11/26公明新聞抜粋）とあるように、議論であって、公明にすれば、有権者受けのいい、削減路線を選んだということでしょう。

■「住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。しかし、これは、民主主義という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナスになるともいえるでしょう」。との竹下氏の言ってることを聞き入れないで、なんで逆行するのかがわからない。


	引用なし

すべての議員が、公開すべきであります。
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ゆうすけ

- 11/2/18(金) 0:42 -

　戸田さんが公開しなければ、知る術もなかったのですが、共済年金 80,600　国民保険・年金 74,860　所得税 31,250　市府民税45,600　議員慶弔会費 500　等々で結構引かれるものですね。2003年までは、期末手当は３月・６月・12月の３回支払われていたというのも、驚きです。やはり、自営業からすれば、羨ましく思います。

　あと、政務調査費がどんな調査をして、いくらかかったのかもわかれば、議員のやっている仕事がより身近になると思います。


	引用なし

▲日当制にした矢祭町の特殊性：全員兼業議員と心意気。肝っ玉町長交代後の「変化」
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戸田

- 11/2/18(金) 14:03 -

　福島県東白川郡矢祭町（やまつりまち）。人口 6,343人の小規模自治体（面積は118.22km²と広い）ですが、ここは2001年10月にの「市町村合併をしない矢祭町宣言」
を町議会全員一致で決議し、さらに2002年7月、全国最初に住基ネットからの離脱を宣言実行し、これまた国の猛圧力と闘い続けている「国県に媚びない・屈しない気骨の町」として全国に勇名を馳せてきた町です。

　この矢祭町が「2008年度から議員の日当制への移行」を宣言実行し、「議員の人数・報酬削減」を求める世論的にはかなり共感を呼んでいます。
　議員専業論の戸田としては、合併問題と住基ネット問題でその見識に拍手喝采した矢祭町だけに、戸惑わざるを得ません。
　ただ、現地の事情は知らなくても、次のような見解は表明しておきました。
　　　　　↓↓↓
◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1％前後の議会費　　で
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6063;id=#6063
　後段：・・・矢祭町の「日当制議会」について簡単に言っておけば、合併しない宣言を
　　　　し、住基ネット接続拒否をした立派な見識の町長と、それを支える見識ある議員
　　　　達・職員達によって現在はうまく行政運営が出来ているかもしれないが、それは
　　　　しかし「現在の人々の幸運な組み合わせ」によるものであって、永続性に欠ける
　　　　と思います。
　　　　　今の町長がいなくなったらどうなるのか？
　　　　　日当制議員しか経験していない議員が続いていって、果たして行政全体や国の
　　　　政治に絡んだ様々な制度法律の問題に対してちゃんとした見識が議員として保て
　　　　るのか、心許ない要素が多いと思います。

　で、その後矢祭町の事をいろいろ調べて、今から書くわけですが、上記の戸田見解は我
ながら「詳しい知識が無くても判断力がしっかりしていれば正しい判断が出来る」という原理を裏付けるものでした。エッヘン。

　資料は竹下先生の＜地方議会その現実と「改革」の方向＞の94～96ページと、竹内謙
氏コラム『Samurai Mayors』（サムライ　メイヤーズ）の福島県矢祭町（１）～（４）
　　http://www.news.janjan.jp/column/takeuchi/list_samurai_mayors.php#point0
と＜「合併しない宣言」の矢祭町がちょっと変ですよ＞2009/12/12
　　　　http://www.news.janjan.jp/area/0912/0912110292/1.php

１：矢祭町の町議会議員は、全員が農業や会社員などの職業を持つ兼業議員だった！
　　（94ページ）
　　町議会の報酬はどこでも安いので、本業を持っていないと家計も活動費も維持できな
　いから、「片手間議員」をやらざるを得ず、だから矢祭町の議員達は「本業の合間に出
　来る範囲での審議や調査しかして来なかった」のだし、「議員とはそういうものだ」と　いう共通認識を議員も住民も持って来ていたのだ。
　　そういう長年の状況があるからこその「議員日当制への移行」だったし、「日当制に　なっても議員活動に支障はない」という認識が生まれていたのだ。

　　ここにもし、専業議員がいて調査や啓発にそれなりに金を使って頑張るＢという議員
　がいて、住民からも高い評価を受けていたとしたらどうだろうか？
　　「日当制への移行」はその議員の生活と活動を破壊する事は明白だから、当のＢ議員
　からはもちろん、住民からも「日当制移行はＢ議員潰しになるから反対だ！」という声
　が出ていたことだろう。
　　そうであれば、次に述べるようにそこらの自治体よりはずっと見識の高い町長・議　　員・職員・住民のいる矢祭町では、そういった事情や声を尊重して、「議員日当制」の
　実施はしなかったはずである。
　　
　■一言で言えば、矢祭町での議員日当制移行は、全議員が兼業議員であったからこそ容
　　認されたものだった、ということだ。

２：議員達は根本良一町長（1983年4月～07年4月。6期24年）と共同して「合併しな
　い矢祭町宣言」を議会で全員一致で議決し、その後も国県の圧力と共に闘うほど（住基
　ネット離脱でも）見識高い行動をした。

３；特に住基ネット問題の時は、県の執拗猛烈な圧力によって町長が「町独自の情報保護
　条例（離脱権を明記）を作った上で住基ネットに参加する」という苦渋の選択で議会に
　条例提出した時に、02年当時の議員達は賛成１、反対16の圧倒的多数でこれを否決す
　るという大英断を下している。
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
　　◆国の動向に何でも従う、合併推進、住基ネット賛成の門真を含めた全国の議会とは
　　　全然違う見識を発揮したのだ。矢祭町の議員も住民も！
　　　この「レベルの違い」を見ずして「矢祭町に倣って議員日当制に」はおかしいよ！
　　　　・・・矢祭町議会では09年６月からは本会議質問を「対面式、一問一答形式」に
　　　　改善し、この時は住民も70人も傍聴に行っている。・・・ここもレベルが高い。　　
４：０２年６月議会で18人の議員定数を一気に10人に削減する条例案を賛成多数
　（賛成12・その他６人＝12人案２・８人案１・意思表示なし、欠席、議長各１人）で
　可決したのも、「合併しない宣言は保身のためではない」との心意気を示す要素が大き
　く、04年３月の町議選ではベテラン議員を中心に７人が引退、重ねて「保身」でないこ
　とを身をもって示した。http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503214836/1.php

５：日当制移行を決めたのは、根本町長勇退後の後継として07年５月から無投票で町長に
　なった古張町長の07年12月議会での提案によるが、これは前町長時代の「一丸改革」
　の延長として了承したものだった。

６：そういう見識ある矢祭町議会ではあるが、08年度日当制移行でマスコミの注目を集め
　る以前は、本会議一般質問はかなりおざなりなものだった。（本の94ページ）
　　質疑に関して言えば、日当制前も後も十分とは思えない。09年9月議会で見ると、全
　26議案を質疑するのに要した日は実質２日間だけだった。（本の95ページ）
　　これは全国どこの議会でも似たようなものだが、「そういう議員だから日当制で十　　分」というのでは、議会がまともに機能していない現状を追認してしまうだけ。
　　（本の95ページ）　
　　
７：矢祭町では職員の中に潜在能力の高い人達がおり、「合併しない宣言」で全国に注目　された事を契機にして、その能力がどんどん発揮されて町政改革を押し進めてこれた。
　　つまり、人口6千余の小さな田舎の町での気骨ある町長・議員・職員・住民の「幸運
　な巡り合わせの共同体」で良き町政がこの間運営されてきたのであって、制度的にそれ
　が永続する保障はないという事であり、日当制議会が良き町政を担保するものでは全然
　ない、という事である。

　その根拠：「職員が考える」のを待っていた町長
　（福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識 2005/03/29）
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
　　抜粋：
・・・・「ほんとうは町長に行革なんてやるつもりはなかったんですよ」
　　自立に向けて役場改革の牽引車になってきた自立推進グループ長の高信由美子さん
　が意外なことを打ち明けてくれた。どういうことか。
　　高信さんの話によると、「市町村合併をしない矢祭町宣言」（０１年１０月）から
　というもの、矢祭町は全国の自治体からの視察ラッシュに襲われた。当時、議会事務
　局勤務だった高信さんがもっぱら応対係になった。視察団から、自立のための財政、
　行革、街づくりをどう考えているのか、矢のような質問が飛んできた。

　　役場のだれも、なにも考えていなかったので、なにも答えられない。町長は適当な
　ところで席を立ってしまう。
　　高信さんは「町長は現状維持で大丈夫ぐらいにしか考えていなかった」とみる。
　　あとに残される高信さんは、来る日も来る日も視察団が繰り出す同じ質問に、だんだ
　ん不安が募ってきた。

　　意を決して「本格的な行革をしなければ町は自滅する」と町長に直訴した。
　　町長の指示は「お前さんたちが考えてやれ」だった。町長はなかなか人使いに長けた　人だ。何ごとにつけて職員が自ら立ち上がるのを待つ手法をとる。

　・・・これまでの役場の古い慣習と変えることへの抵抗と衝突し、会議の度に大声が
　飛び交い合いながらも、次第に全庁に広がった。そして０３年８月の機構改革で「自立
　推進課」が生まれ、ようやく軌道に乗った。・・・・・「何をしても変わらない」から
　「できることから変えよう」へ、職員の意識が変わってきた。
　　なかでも中堅でみんなをまとめる人がいるグループは改革に拍車がかかった。・・・

　　高信さんは「ここまで行財政改革を進めてこられたのは、町民の不安の声と全国から
　の視察団の叱咤がわれわれを変えてくれたお陰なのです。人は出会いによって成長する
　ものだとつくづく思います」という。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８：数々の感動を生んできた矢祭町でも町長が替わってキシミが出てきた。
　　参考：「合併しない宣言」の矢祭町がちょっと変ですよ　竹内謙2009/12/12
　　http://www.news.janjan.jp/area/0912/0912110292/1.php　（抜粋）
　
　・・・・自立路線を主導した根本良一・前町長のもとで改革に辣腕を振るってきた高
　信由美子・教育長の再任を町議会が拒否、自立路線に黄信号が灯り始めたのだ。

　　教育長再任拒否事件の発端は、町執行部の単純な事務的ミスだった。高信氏は、古張
　町長就任（０７年４月３０日）後の０７年６月４日に教育長に任命されたが、任期は前
　任教育長の残任期間（０９年９月１９日まで）だったにもかかわらず、町執行部も教育
　委員会事務局も本人も「就任から４年間」、つまり２０１１年６月と勘違いしていた。
　　就任時の町広報紙にも、そう書いてあった。

　　騒ぎが起こったのは、本年９月１８日の９月定例町議会最終日。ある議員が高信教育
　長の任期切れが迫っていることを指摘した。
　　町執行部は一度は「任期はまだある」と答弁したが、調べてみて初めて任期切れに気
　づき、あわてて再任の人事案件を追加議案として提出した。
　　これに対して町議側が「唐突すぎる」と反発、今度は町長が提出議案を取り下げる混
　乱を演じてしまった。

　　町長は９月２４日に臨時町議会を召集、改めて高信前教育長を再任する人事案件を
　提案したが、「高信教育長の職務は高く評価されている」「執行部が任期を知らないの
　は前代未聞。この際、新たな人選をすべき」など賛否が分かれ、採決の結果、再任案は
　賛成４、反対５の賛成少数で否決された。

　　高信氏は１９７７年に矢祭町役場に入り、議会事務局の職員の時に、議会が全会一致
　で採択した「市町村合併をしない矢祭町宣言」の宣言名を考え出した。
　　宣言後には根本前町長が目指した自主自立路線を具体政策化する自立課の自立グルー
　プ長として活躍。住民基本台帳ネットワークシステムへの非接続、職員数と人件費の削
　減、年中無休の窓口業務、職員の自宅を利用した出張役場、全職員による税の滞納整
　理、保幼一元化、職員消防隊、スタンプ券での公共料金支払いなど根本町政が推し進め
　た自立政策の蔭の牽引役だった。

　　６期２４年間にわたった根本町長が勇退し、町議から副町長を経験した古張允氏が後
　継町長に就任、根本町政の方針を引き継ぐことを公約して無投票でのバトンタッチだっ
　た。
　　高信氏は古張町長から教育長に抜擢されたあとも、全国から４０万冊を超える寄贈本
　を集めた「もったいない図書館」や民間塾「若あゆスクール」を開設するなど斬新なア
　イディアを繰り出して教育行政の改革に積極的に取り組んできた。

　執行部に向く日当制の不満
　　議会が高信氏の再任を否決した背景には、いくつかの事情が重なっている。

　　第１には、高信氏について改革の牽引役としての評価が高い一方で、議会内には「独
　断専行が過ぎる」「議会を軽視している」と不満を募らせていた議員がかなりの数いた
　ことは間違いない。
　　それは根本前町長が敷いた自主自立路線に対する議員側の意識のずれでもあった。

　　第２には、議会内に古張町長からの離反現象が次第に顕在化しつつあった。
　　今春には町職員ＯＢらに役場事務の一部を委託する「第２役場」構想や分譲地の販売
　促進を目指した定住促進条例が議会の反対で相次いで頓挫した。
　　古張町長による高信氏の教育長登用は就任直後だっただけに異論は表面化しなかった
　が、当初から面白く思わなかった議員たちは、９月議会の町長提出議案の中に教育長再
　任の人事案件がないことを渡りに舟と、執行部の不手際を理由に一気に再任拒否に持ち
　込んでしまった。

　　第３には、議会側には「全国初」と大きな反響を呼びながら導入された日当制議員報
　酬への強い不満がくすぶり続けている。
　・・・・月額制による議員報酬の年間総額（０７年度）が３,４７３万円だったのに対
　して、日当制導入後は１,２０６万円（０８年度）と、３分の１に削減された。
　　つまり、１０人いる町議の平均報酬は年額３４７万円から１２０万円に大幅縮減され
　たのだ。
　　「議員はボランティアで、職員は高い給料をとっている」という不満が募り、そのは
　け口が町長ら執行部に向けられてきた。

　自立路線が崩壊し始めた
　　残念ながら、古張町長には根本前町長のようなカリスマ性やリーダーシップはない。
　・・・・・
　　高信教育長の再任拒否についても、高信氏を「『元気な声が聞こえるマチづくり』の
　お手本になる仕事をどんどん取り入れてやってくれた」と評価する一方で、「ただ議会
　にすれば、議員さんたちの話を聞かないで新しい施策をやってきたことが面白くなかっ
　たのかなという気もする」と、自ら提案した人事に対する執念や責任からはかけ離れ
　た、評論家的な見解を披露する始末なのだ。
　
　　この記事は、高信教育長の再任に反対した５人の議員＜注＞は事前に周到な準備をし
　ていたとの見方を示している。
　　それはともかく、この再任拒否事件は、単なる特別職人事の否決を意味するにとどま
　らない。
　　「合併しない宣言」から８年、矢祭町が進めてきた「自立の町づくり」路線が町長交
　代から２年余りにして崩壊を始めたとみるべきだろう。
　　そこには、町民本位の改革に耐えきれなくなった議員たちからの「昔」へ回帰しよう
　とする構図が透けて見える。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８：上の記事の末尾では「町民本位の改革に耐えきれなくなった議員達が昔へ回帰しよう
　とする構図」と書いて、「町民本位の改革・自立路線」と「議員日当制の撤回」が対立　するかのように描いているが、それは間違いだと思う。
　
　　「偶然の良き巡り合わせ」に依存することなく行政のシステムとして「町民本位の改
　革・自立路線」を継続発展させていくためには、そういた路線を持った議員が議員活動
　と生計をそれなりに両立させて持続的に活動できるような報酬を保障する事だろう、と
　戸田は考える。

・・・・「合併しない宣言」以降の矢祭町の感動的な話は数々あって、ぜひ紹介しておきたいのですが、長文になりすぎるので、ここでは代表的なリンクだけ紹介して終わります。そこの文章は別投稿で紹介します。

◎市町村合併をしない矢祭町宣言
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503074371/2.php

◎市町村合併なんて馬鹿こくでねぇ　
　　　http://www.kojintekina.com/monthly/monthly90602.html

◎根本良一矢祭町長にお会いして　04年２月
　http://www.matunomi.com/jcp/jyuumin/1000nin/yamaturi.pdf

◎福島県矢祭町（２）いまも遺る“昭和の大合併”、血の雨のしこり
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503144626/1.php

◎福島県矢祭町（３）どうみても３役は総務課長ほど働いていない 2005/03/22
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503214836/1.php

◎福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識 2005/03/29
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php


	引用なし

△たしかに感動的な「小さくともキラリと光る」矢祭町の実話の数々。敬意を込めて紹介
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戸田

- 11/2/19(土) 2:54 -

　人口6300余の福島県の町、矢祭町（やまつりまち）。
　議員日当制への移行というのは、全員が兼業議員だった事で出来上がっていた「議員観」の延長でなされた苦肉の経費削減策であって、議会の機能を向上させるものでは全然なく、従って「望ましい議会」のお手本になるものではない、と戸田は判断しますが、
それ以外の様々な面においては、国や県の圧力と対峙し抜いた矢祭町の歩みは感動的な話に満ちています。
　それらのいくつかで、上で紹介いた以外の部分を敬意を込めて紹介しておきます。　
　（議会については月報酬制に戻しつつ、旧来以上に議員としての調査・審議をしっかり
　　深められるようにして行政チェックと民意反映の機能を高める事を期待します。）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎市町村合併をしない矢祭町宣言
　　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503074371/2.php

　国は「市町村合併特例法」を盾に、平成１７年３月３１日までに現在ある全国３,２３９市町村を１,０００から８００に、更には３００にする「平成の大合併」を進めようとしております。
　国の目的は、小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金・補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確であります。

　市町村は戦後半世紀を経て、地域に根ざした基礎的な地方自治体として成熟し、自らの進路の決定は自己責任のもと意思決定をする能力を十分に持っております。

　地方自治の本旨に基づき、矢祭町議会は国が押しつける市町村合併には賛意できず、先人から享けた郷土「矢祭町」を２１世紀に生きる子孫にそっくり引き継ぐことが、今、この時、ここに生きる私達の使命であり、将来に禍根を残す選択はすべきでないと判断いたします。
　よって、矢祭町はいかなる市町村とも合併しないことを宣言します。

記
１．矢祭町は今日まで「合併」を前提とした町づくりはしてきておらず、独立独歩「自
立できる町づくり」を推進する。
２．矢祭町は規模の拡大は望まず、大領土主義は決して町民の幸福にはつながらず、現状
　をもって維持し、木目細かな行政を推進する。
３．矢祭町は地理的にも辺境にあり、合併のもたらすマイナス点である地域間格差をもろ
　に受け、過疎化が更に進むことは間違いなく、そのような事態は避けねばならない。
４．矢祭町における「昭和の大合併」騒動は、血の雨が降り、お互いが離反し、４０年過
　ぎた今日でも、その痼は解決しておらず、二度とその轍を踏んではならない。
５．矢祭町は地域ではぐくんできた独自の歴史・文化・伝統を守り、２１世紀に残れる町
　づくりを推進する。
６．矢祭町は、常に爪に火をともす思いで行財政の効率化に努力してきたが、更に自主財
　源の確保は勿論のこと、地方交付税についても、憲法で保障された地方自治の発展のた
　めの財源保障制度であり、その堅持に努める。

　以上宣言する。
　　　　　　　　平成１３年１０月３１日　　　福島県東白川郡矢祭町議会
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎市町村合併なんて馬鹿こくでねぇ　
　　　http://www.kojintekina.com/monthly/monthly90602.html

　久慈川のほとりで、名物といえばアユくらい。人口7千人弱の矢祭町（やまつり）は、
01年10月に議会が「市町村合併をしない矢祭町宣言」を決議して、一躍注目されました
県南部12市町村の首長らが集まる会議があって白河市長が「カネもたくさん入ってくる。みなさん検討しましょう。12万住民の半数以上が賛成している」という。
　「調査したのか」と聞くと「役場の総務課長が集まる会議で半数以上が賛成だから」というんだ。「木っ端役人の総務課長がいいといって、それが住民の総意か。馬鹿こくでねぇ」と。それで早めに旗幟（きし）鮮明にしなければならないと思ったんだ。

　元福島県矢祭町長　根本良一氏：
　私が口述して白石勝夫総務課長（現・町社会福祉協議会会長）に成案させた。
　「合併反対決議」だったんだけど、総務省に槍を突きつけているようで具合が悪い。
　思案しているうちに、議会事務局の高信由美子さん（現・町教育長）が「合併しない
宣言でいいんでないの」と。
　議長と総務課長を呼んで、臨時議会を開いてくれと。議案はこれ一つ。
　マスコミも呼んだ。結果は18対0。
　その後住民調査もしたが、回答率97%で合併反対が70%だった。

—　反響がすごかったとか
　自治体、マスコミ、研究者らから問い合わせが殺到しちゃって。最初の2年間で350自
治体、4千人、引退するまでなら、 700の自治体から8千人が視察にきたよ。
　「財政力指数が0.2で交付税頼みで自立してやっていけるのか」とか「コスト削減策は」とか、職員が聞かれるわけ。
　答えようがないわな。宣言を出しただけで、中身は何もないんだもの。これが、のちに、職員が発案した行財政改革につながった。

— 議会も反応しました
　総務省の職員が近隣の合併説明会で「合併しないのは、町長や議員の保身のためだ」と話していると聞こえてきた。議員が怒ったね。
　02年7月に議員定数を18から10に減らすと決めた。私も町長、助役、教育長の給与を総務課長と同額に下げた。
　どう考えても総務課長以上には仕事してないもの。「一寸の虫にも五分の魂」だな。

　　朝日新聞夕刊2009年6月15日「人生の贈りもの」より
トイレ掃除、助役以下が交代で

　6期目を迎える直前に引退騒動がありました
　早く辞めたいと思っていたから。5期目を終える直前の03年3月に新聞に引退すると書いてもらった。既成事実を作ろうと思って。家族も喜んでね、赤飯を炊いてくれたよ。

　翌日、議会で引退表明するんで30万円もした新調の一張羅の背広を着込んで役場に行ったら、狭い町長室が町民であふれていた。
　消防団員が「辞めるならおれも法被を脱ぐ」。女性陣も来て100人くらいになったかな。
　「合併しない宣言を出した船頭が先に降りるのか」。監禁だな。
　議場に上がらせまいと背広を引っ張る。背広はぼろぼろだ。

　妻と約束したことだと言うと、かあちゃんまで引っ張りだしてくるし。議場でも時期尚早と言われ、泣きながら撤回した。

—　そこから本格的な行革に
　宣言前も、節約はしておったんです。最盛期108人いた職員を83人まで減らしていたし。でも将来交付税が減っても生き残れる体制が必要だった。
　私が示したのはただ一つ、「10年後は職員50人体制で行政サービスの質を落とさない」。具体策は職員が全部考えてくれました。

　50人体制は退職者を補充しないで達成する。歳入全体で約40億円の町で最終的に2億5千万円の人件費が浮くから大きい。
　7課を最後は3課に減らす。嘱託職員34人は全廃。係り制度は廃止してグループ制にする。グループ長は業務に精通していれば若手でもなれるし、課員に戻ることもある。

　例えば、滞納を督促する税務課の徴収係長は部下なし。でも他の職員は手伝わない風潮があった。グループ制にして助役意以下みんなが手伝って恒常的に徴収するようにしたら、滞納額が目に見えて減った。

　電話交換もトイレ掃除も自前でやる。トイレは町長以外、当番で掃除します。お茶は自分で入れる、電話は空いている人がとる。
　フレックス勤務を導入して、開庁時間を朝7時半から夕6時45分まで延長した。休日も8時半から5時半まで開き、住民票の届けや納税を受け付けることにしました。代休を取ったりして手当ては出ません。

　職員の自宅を出張役場にした。一人暮らしのお年寄りはなかなか役場まで来られない。近くの職員の家に行けば窓口業務を代行してくれる。
　06年からは、商店会のスタンプ券や商品券で公共料金や税金の支払いもできるようにした。

—　コスト削減と住民サービス向上の両方を同時に
　「財政力指数は0.4近くまで上がった。
　何より地方自治とは何か職員が考え始めたのが収穫だ。行革が進むにつれ、職員に対する町民の見方が変わった。
　昔は、はっきり言って職員は馬鹿にされていた。それが今は「頑張ってるねぇ」になり、無償の「行政サポーター」が公園の掃除や草刈りをしてくれる。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎福島県矢祭町（２）いまも遺る“昭和の大合併”、血の雨のしこり
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503144626/1.php
・・・・
　町議会で「市町村合併をしない矢祭町宣言」を総務常任委員長が提案したのに対して、８人の議員が賛成討論に立った。
　「政府・財界の一方的な合併には断固反対」
　「地方分権といいながら中央集権」
　「先人が築いた町を次代に引き継ぐべき」
　「昭和の大合併は大きなしこりを残した」と口々に合併反対を唱えた。
　そして１８人の全議員が決議に賛成した。「二度とその轍を踏んではならない」という「合併しない宣言」の言葉は、「昭和の大合併」の悪夢に裏付けされた町ぐるみの確固たる決意表明なのだ。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎福島県矢祭町（３）どうみても３役は総務課長ほど働いていない 2005/03/22
　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503214836/1.php
・・・・・
　◇特別職の報酬見直し
　０３年６月議会。根本町長は特別職（町長・助役・収入役・教育長）の報酬見直しを提案した。提案理由の説明に名言を吐いた。
　「どうみてもわれわれ３役は激職の総務課長ほど働いていない」
　
　特別職の報酬額を総務課長の給与額（月額５３万３０００円）に合わせる提案であった。加えて、０４年４月からは収入役、１２月からは教育長を不補充にした。
　節減額は１３００万円／年。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎根本良一矢祭町長にお会いして　04年２月
　http://www.matunomi.com/jcp/jyuumin/1000nin/yamaturi.pdf
　穴の開いた外壁。片方しか開かない、しかし直すつもりもない玄関のドア。
　歩くとギシギシ鳴る階段。トイレには昔ながらの木のサンダルが置かれ、古びたタイル張りの床にガランガランと響きます。
　昭和35年に建てられたままの庁舎と、封筒に入れた書類が床から積み上げられ、夏は扇風機を回し、冬は小さなガスストーブ1台で暖をとる質素な町長室が、根本町長の21年にわたる町政に対する姿勢を表しています。

　町長車(トヨタ・センチュリー)も町民が見かねて寄贈した中古のお下がりで、走行距離はすでに３０万キロを超えているそうです。

　また、昨年の六月議会で根本町長は「町長・助役・収入役・教育長の給与を総務課長と同じ額にする」という条例改正案を提案しました。
　提案説明で町長は「どうみても自分達は総務課長ほどには働いていないから」と述べ、全会一致で引き下げが決まりました。

　行政に関わる者・物は徹底的に経費節減し、その分はすべて町民の福祉、サービスに回す。
　一方で、「これからは口を開いて待っているヒナのために役場の職員がいるわけじゃない。団体や町民ができることはできることはしてもらう。自治本来の姿に戻るべきだ」とも言います。
　帰り際、「この建物が役場だとは思いませんでした」と言うと、「これが俺の誇りなんだよ」と笑った根本町長の座っている古いソファーの肘掛部分は、擦り切れたのでしょう、ガムテープが何重にも貼ってありました。
　・・・・・・・・・・・
　　　◇“女の涙”で溢れた町長室に監禁
　０３年３月１４日（金）。根本良一町長は晴れやかな朝を迎えた。
　町議会の最終日。ここで引退を表明することを前日のうちに家族と地元紙の記者に話していた。６５歳。次の４年間の任期を全うする健康にも自信がなかった。
　家族は喜んでくれた。朝刊には「きょう引退表明」の記事が載っていた。

　２０年間の町長生活は妻と娘から嫌われ通しで、いつも朝食は自分で用意して出掛けたが、この日はにぎりめしとみそ汁を出してもらった。奮発して新調したスーツを着て役場に出掛けた。

　そこで思わぬ出来事に巻き込まれることになった。
　「引退表明」を知った消防団員や民生委員が町長室に押し掛けて、「町長が辞めたらオレも法被（はっぴ）を脱ぐ」「私も辞めさせてもらう」と口々に引退を翻意するよう迫った。さらに強力だったのが続いてなだれ込んできた町のおばちゃんたち。１００人ほどが「辞めるなんて言わないでください」と涙ながらに訴える。

　町長が「辞めることは妻と約束したから困る」というと、だれかが町長夫人を家から連れてきてしまった。夫人も泣いている。
　女性たちは午前１０時の議会開会の時間になっても、町長の服を掴んで離さない。
　町長は“女の涙”で溢れる町長室に監禁されることになった。

　ようやく辿り着いた議場は傍聴者で超満員だった。４人の議員が緊急質問に立った。
　だれも引退を認めようとしない。こらえきれなくなった根本町長は、涙と鼻水で顔をくしゃくしゃにしながら、「任期途中で倒れるかもしれないけど、行くところまで行く」と引退の意思を撤回した。
　傍聴席からは「バンザイ」の歓声が沸き起こった。
　翌月の統一地方選挙で５期連続の無投票、６期目の当選となった。

　「小さいからこそ輝く」とは、このことだろう。そこには、町民の意思が目に見える政治がある。大きな自治体にこんなことは起こりようがない。絶滅危惧種のような町長が、そこにいる。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎福島県矢祭町（４）「合併をしない宣言」から芽生えた自律意識 2005/03/29
　　　http://www.news.janjan.jp/column/0503/0503264988/1.php
　　接続を迫る県との５カ月にわたる攻防
　　◇住基ネットに不参加表明

　住基ネットの稼働（０２年８月５日）を前に、福島県が開いた住基ネット市町村連絡会（０２年７月２２日）の席上、矢祭町の担当課長は「住基ネットは個人情報保護法とセットで実施するのが国の約束であり、個人情報保護法案の成立の見込みがないなかで、矢祭町は当面参加を見合わせる」と表明した。全国最初の不参加表明だった。
　個人情報保護法の未整備を表向きの理由にしてはいたが、根本良一町長は住基ネットに基本的な疑問を持っていた。

　「人間を番号で管理するという考えは薄気味悪い。管理国家へのスタートになるのではないか。少なくとも私はしたくない。
　町民のプライバシー保護はもっとも重要なことで、世界中のハッカーにどう対応するつもりなのか、町民の情報を危険にさらすことはできない。行政の簡便化や身分証明なら番号もネットワークもいらない。膨大な経費は財政を圧迫することにもなる」

　確信犯的な不参加であることは間違いない。
　その直後から福島県は矢祭町に独自の条例を制定して接続するよう執拗に迫ってきた。

　根本町長は０２年１２月、「万が一にも不測の事態が生じた場合、県は矢祭町の意向を尊重しながら、万全の措置を講ずることを確約する」との覚書を県と締結したうえで、個人情報が漏えいした場合の措置として「町長の判断でネットから切断する」「裁判を待たずに賠償に応じる」ことを明記した個人情報保護条例案を町議会に提出した。

　県との案文調整に５カ月、１０回の書き直しをする難産の条例案であったが、町議会は賛成１、反対１６の圧倒的多数でこれを否決した。
　議員からは「情報漏洩や不正利用の危険性がある」「町民は住基ネットを望んでいない」などの反対理由が相次いだ。

　それから２年あまり、今年４月からは国の個人情報保護法が施行されるが、いまのところ根本町長が住基ネット不参加を再考する兆候はない。
　町長の条例提案は県への顔立て、町議会の否決は町長にとっても本意だったのかも知れない。
　・・・・・
　　　◇地方交付税４０％削減の「ムチ」にも耐える
　改革事例の紹介は、この辺までにしよう。どのぐらいの経費削減を成し遂げたのか。
　ここに取り上げた「助走期間」の成果を合計しただけでも約２～３億円／年にはなる。　将来の職員数削減を考えれば５億円／年規模までの見通しはついた。
　００年度末に６億５，０００万円であった貯金（財政調整基金）は、毎年着実に積み増され、０４年度末には１０億６，０００万円になった。・・・・・
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◎「素人が議員になり勉強して専門家となる」フルタイム議員でなければならない理由
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戸田

- 11/2/19(土) 10:38 -

　竹下譲先生が上記の本の「はじめに」で実に「言い得て妙」な事を書いていました。
　一言で表現すれば、
　　■「専門家が議員になる」のではなく、「素人が議員になり勉強して行政チェックの　　　専門家となる」事が必要だ。
　　　　そしてその議員はフルタイムで職務に没頭する議員でなければならない。
ということです。
　そして宝塚市での勉強会での発言も示唆に富むものでした。

　また岐阜県多治見市の中道育夫市議の文章においても、現代の自治体議員の業務について非常に的確な説明がされています。
　これらを３つを以下に紹介します。

◎＜竹下先生：（地方議会その現実と「改革」の方向：はじめに：５～６ページ）＞

　・・・最も重要なのは「無駄なところにお金を使っていないか」を検討することであ　　る。無駄かどうかを判断する基準は、法令に合致しているかどうかではない。住民の生
　活に役に立っているかどうかである。
　・・・それができるのは議会である。
　・・・議会の構成メンバー、すなわち議員の能力が優れていることが必須の条件とな　　る。
　　もちろん、ここで言う能力は、専門的な知識や技術のことではない。法令に通じてい
　るということでもない。
　　「住民の代表」として活動できるという能力である。
　　　具体的には住民の立場で、住民の目線で、物事の判断ができるかどうかという能力
　である。

　　しかも、「住民の代表」であるためには、住民と常に交流していなければならない。
　・・・どういう内容の審議をしているのか、どこに問題があるのか、メリットは何か、
　デメリットは何か・・・・等々が、傍聴している住民に、あるいは議事録を読む住民に
　分かるような形で審議しなければならない。
　　それが「住民の代表」としての議員の能力であり、責務なのである。

　　こういう議員の職務は、たとえ能力があっても、片手間に出来ることではない。
　　それこそはフルタイムで議員の職務に没頭することが必要である。
　　また、議員が「住民の代表」としての任務を果たすためには、世の中の動きにも通じ
　ていなければならない。・・・・
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎＜議院内閣制”と宝塚市の議会基本条例制定＞　から抜粋
　　http://www.net1.jway.ne.jp/ishitosi/takaradukahoukoku.html
竹下先生：
　・・・これから“地方政府”が、各地で政治行政を自ら担っていかなければならなくな
　ります。これまで明治政府以降、中央集権国家の下請け機関としての地方行政にお飾り
　の地方議会があった時代とは違うはずです。
　　地域が独自の地方政府を確立していく流れは、現在の民主党政権は「地方主権」と言　い、地方分権改革答申なども次々に自治法改正を急いでいます。この流れは止められま
　せん。

　　各地に国会と同様の権能を持つ“地方政府”が確立されれば、首相や首長は行政の
　長（おさ）として権力を掌握します。
　　権力には必ずチェック機関を置かなければ当然に独善化して腐敗します。
　　国家にはマスコミと言われる権力チェック機能を持つ報道機関が存在します。

　　地方政治にはこれは難しい問題となります。オンブズマンも制度化されていませ　　　ん。結果的に首長をチェックする働きは議会が担わなければなりません。
　　地方とはいえ財政・金融は複雑化し、市民の生き方も多様化し、基本計画などで提示
　する地方政府の将来像も難しくなります。
　　市民参加として市民の声は聞きますが、高度化した社会システムを地方政府として運
　営するためには、首長のみでなく、素人が議員になって勉強して専門家としての役割が
　求められるはずです。
　　地方政府の“専門家”として、地方議員と地方議会が必要な理由です。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議員と報酬に関する考察（多治見市議会議員：中道育夫　2004年４月）
　　　http://www.ikuo-n.jp/htm-naizo/0004/h16/20040400-01.htm
　　　　（戸田注：文中の「議員数を少なくすべき」という主張は、議員が選挙で決まる
　　　　　　　　以上、集票組織議員を今以上に横行させる弊害が大きいので大反対です
　　　　　　　　が、それ以外の部分にはほぼ全面的に賛同します）

　自治日報４月２３日号「自治」の欄で、「議員と報酬」と題する恒松制治氏の論評には一部誤解があると感じたので私見を述べます。

　論評は、第一に国会議員と地方議員の実態を混同しています。
　私は保守系無所属の市議会議員を９年間勤めていますが、同僚の自民党議員を含め、論評が指摘するような政党助成金の「恩恵」にあずかったことは一度もありません。

　第二に、地方議員(以下、単に議員という)の役割は非常に変化したという認識が欠けています。
　西欧にキャッチアップするまでのように、国の方針が既に決まっており、事務方と呼ばれる職員が清貧で能力的にも十分信頼できる時代がありました。
　議員は専門知識も必要なく、「住民の目線で政府(執行部)を批判する」ことで、その役目を果たすことができました。

　しかし昨今では、国際化、規制緩和、少子高齢化、地方分権化、財政困窮化のなかで、地方自治体は自己決定・自己責任の自立が求められています。
　当然、議員は旧来のように執行部の描いたシナリオにケチを付ける程度では、その役目を果たせなくなって来ました。
　いま議員に求められているのは、自らの情報収集と分析に基づいて、執行部のシナリオを修正、または対案を提示できるような力量ではないか、と考えています。

　第三に、議員の役割と報酬が整合していないという現状認識がありません。
　議員が常識の範疇で執行部提出議案の是非を判断すれば良いのであれば、「議員という職はそれによって生活を支える類のものではない」ことは確かです。
　また、専門知識も予備知識も必要ないのであれば、議案審議に拘束された時間に見合う報酬を支払うことで、ことは足ります。

　しかし執行部の政策に疑問を持つ場合、住民から行政の審議を付託されている議員は、自ら対案を立案する必要にも迫られます。
　このような執行部と議員の関係、及び議員に求められる力量は、自治体の規模に関係なく全国どこでも同じのはずです。
　しかしながら、現在の議員報酬は自治体の規模、つまり議員一人当たりが受け持つ住民の数の多さに比例して定められています。
　その結果、県や政令指定都市などの議員は生活給以上の報酬を得ていますが、小規模な市町村議員はとても生活を賄えない報酬しか得られないという実態があります。

　第四に、論評は住民が何を期待して議員を選挙しているのかと、いま求められている議員像への洞察がありません。
　かっての名誉職議員はドブ板と呼ばれる利益誘導政治を優先し、「住民の目線」で議案審議をしていれば役目を果たしたと見なされました。
　
　しかし情報公開により露骨な利益誘導ができなくなった現在、議員の役割は専門的な知識によって巧妙な利益誘導を見破りながら執行部が提案する政策の是非を判断し、かつ対案を提示することである、と考えます。
　そのため、議員には法律や国の政策を含む広範な見識も必要ですが、これらの力量は「住民の目線」からは決して生まれません。
　私は、むしろこれからの議員には職業としての専門性が益々必要になると考えています。
　では、いったい住民は議員に対して名誉職と専門職のいずれを期待して選挙しているのでしょうか。

　第五に、私は議員と報酬の関係を次のように考えています。
　住民が議員の役割として名誉職を望むのならば生活給は必要なく、各種利益誘導団体を網羅するように報酬の少ない議員を数多く選出すべきです。
　反対に、議員に審議機関として専門職の役割を望むのであれば、魅力ある職業として報酬を高くし議員数を少なくすべきです。

　いま問題となっているのは、議員報酬と役割の整合性が取れておらず議員が魅力ある職業として認知されていないため、優秀な人材が議員として参入できないことです。
　反面、生活給が保障されている大規模な地方自治体の議員は知名度がないと当選できないため、やはり優秀な人材が議員として参入できないことです。
　このような実態に対する認識なくして、議員の報酬や議員数を議論することは、あまり建設的ではありません。

　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　中道育夫
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

●矢祭町の日当制は全議員が兼業ゆえの特殊例、議会機能向上と無縁で手本にならない
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戸田

- 11/2/19(土) 10:48 -

　上記２本の投稿で述べた肝を合体させると、こういうことになります。

　議員日当制への移行というのは、全員が兼業議員だった事で出来上がっていた「議員観」の延長でなされた苦肉の経費削減策であって、議会の機能を向上させるものでは全然なく、従って「望ましい議会」のお手本になるものではない、と戸田は判断します。

◆：矢祭町の町議会議員は、全員が農業や会社員などの職業を持つ兼業議員だった！
　　（94ページ）
　　町議会の報酬はどこでも安いので、本業を持っていないと家計も活動費も維持できな
　いから、「片手間議員」をやらざるを得ず、だから矢祭町の議員達は「本業の合間に出
　来る範囲での審議や調査しかして来なかった」のだし、「議員とはそういうものだ」と　いう共通認識を議員も住民も持って来ていたのだ。
　　そういう長年の状況があるからこその「議員日当制への移行」だったし、「日当制に　なっても議員活動に支障はない」という認識が生まれていたのだ。

　　ここにもし、専業議員がいて調査や啓発にそれなりに金を使って頑張るＢという議員
　がいて、住民からも高い評価を受けていたとしたらどうだろうか？
　　「日当制への移行」はその議員の生活と活動を破壊する事は明白だから、当のＢ議員
　からはもちろん、住民からも「日当制移行はＢ議員潰しになるから反対だ！」という声
　が出ていたことだろう。

　　そうであれば、そこらの自治体よりはずっと見識の高い町長・議員・職員・住民のいる矢祭町では、そういった事情や声を尊重して、「議員日当制」の実施はしなかったはず
である。
　　
　■一言で言えば、矢祭町での議員日当制移行は、全議員が兼業議員であったからこそ容
　　認されたものだった、ということだ。


	引用なし

公明党が「維新」の動きに敏感に反応。
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ゆうすけ

- 11/2/20(日) 8:19 -

　『大阪府議報酬　引き下げが争点』　「維新の提案（3割）は全くのパフォーマンス。本当は反対したいが、反対すれば統一選で不利になる。維新以外の党がつぶしたというイメージになるでしょ」と公明府議は率直に打ち明けた。

　支持母体の創価学会を軸に強固な地盤を持つが、定数の少ない選挙区が多い府議選では危機感を募らせている。創価学会側からも、報酬削減を打ち出すよう強い要望が出ている。

　「30%カットといっても、以前から15%カットに応じてきているしなあ」。と民主府連の幹部は、こう愚痴る。

■維新案については、自民や公明でも、賛否両論。賛成するのか、独自案を出すのか、検討していきたい、と。


	引用なし

★英も韓国も議員報酬高額化←必要ゆえ！生保で奮闘議員もいる英国、日本で可能かい？
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戸田

- 11/2/20(日) 10:12 -

　「議員はボランティア・低報酬でせよ」といきり立つ日本の「庶民」。

　竹下先生の調査では英国では「それでは生活出来ないから、生活保護を受けて議員活動
に奮闘する議員」も発生したとのこと。
　貧困者に冷たい日本で（本来生活保護で救済されるべき貧困者の２割程度しか救済されていないのに、厳しい扱いがさらに増大しているバッシング社会！）、そういう形で頑張る議員が存在できるのか？　と竹下先生は皮肉まじりに問題を投げかけてます。

【英国では地方議員の報酬がどんどん上げられている！】
　　　　　↓↓↓
竹下：　　http://www.net1.jway.ne.jp/ishitosi/takaradukahoukoku.html　などから
　　英国では２０年前まで地方議員はボランティアだった。貧しい人も議員になり、パー
　トタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。
　　貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役
　割になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。
　　そこで議員にも報酬を払おうということになり、この１０年で議員報酬がアップし　　た。
　　ロンドンでは５万３千ポンドで、日本円で７００万円ぐらい。
　　少ないと思うかもしれないが、イギリスでは大学教授でも４万ポンドぐらいなので、
　議員は高給といえる。

　　私は長い間、イギリスの制度を見てきた。20年前まで地方議会はボランティアだっ　　た。
　　シングルマザーの議員も多かった。弱者の立場がわかるので議会で中心的な役割を果
　たすようになって、パートタイムで働く時間もなくなった。生活保護を受ける議員もい
　た。
　　そのため、この10年で報酬はアップしている。大学教授の年収が約4万ポンドのとこ
　ろ、ロンドンの議員は5万3千ポンド。これで若い人も議員になれるようになった。

　　議会は、住民の意見を聞いてまとめられる人が集まるような魅力あるポストにする必
　要がある。ロンドンの議員報酬は庶民の2倍だ。
　　議員報酬が安定してきたからこそ、政治活動も安定してきた。

◎＜竹下先生：（地方議会その現実と「改革」の方向：98～101ページ）＞

（４）イギリスの地方議員は名誉職か？
　・・・
　　地方議員の報酬は20世紀末までは全体的に少なかった。が、21世紀に入ると、たと
　えば大ロンドン市の議員は2009年時点では年俸で53439ポンド受け取るようになった。
　・・・イギリスでは、２万ポンド前後の所得の人が多いと言われている。
　　私の知り合いの大学教授は、かなり上の方だと思っているが、年４万ポンドの収入だ　という。
　　となると、５万ポンドを越す大ロンドン市の議員は、名誉職どころか、高給取りとい　うことすらできる。

　　バーミンガム市の議員の年俸は、09年前半の時点で、18518ポンドで、である。
　・・・バーミンガム市は議員内閣制を採用しているが、この「閣僚」となる議員は活動　する時間が長く、しかも、責任が重いため、年俸は30462ポンドになっている。
　　・・・・
　　しかし、相変わらず、議員の報酬が低いところも多い。たとえば、ウィンチェスター　市の議員の場合は、09年現在、5874ポンドの年俸をもらっているだけである。
　　・・・・が、これは基本の報酬である。
　　イギリスの地方議員は、ほかに交通費や食事代ももらっている。・・・・
　　興味あることに、イギリスの地方議員は、どの自治体でも、たとえば小さな子供もを
　持っている議員には、子供を預けるための費用を交付されている。
　　ウィンチェスター市の場合は、１時間あたり8.6ポンドである。

・・・・その他の地方議会でも、ある程度の金額の報酬が出るようになっている。
　　しかも、それが、年々、引き上げられているという状況にある。
　　　これにより、経済的に余裕のない人でも、志があれば、議員になれる道が広がりつ　つある、といってよいであろう。

　　・・・もちろん、・・これまでも働かないと生計をたてることができない人々のなか　　にも、志をもって、議員になる人が少なくなかった。
　　　しかし、これらの人々は議員になれば、フルタイムで働くことは難しい。
　　・・・その結果、生活保護をもらって生活をするという議員も出てくることになる。
　　　イギリスの地方議会が議員報酬を出すようになったのは、こういう事態の解決策で
　　もあった。

　　「兼業議員」を主張するマスコミや論者は、こうしたことを考えたことがあるだろう　　か？
　　　安易に、イギリスの事例を、しかも過去の事例を引っぱり出すのは、住民に誤解を　　招く危険性が高いというべきである。

　（本：５ページ）いまだに、名誉職としかいえない程度の報酬に甘んじている地方議員　　も多いが、そういう議員のなかには、議員活動を続けるために、生活保護を受けてい
　　る者もいる。
　　　日本に、生活保護をもらってでも、議員活動をするというような公共精神を持って
　いる人がどれだけいるだろうか？
　　　また、議員が生活保護を受けることを認める土壌が日本社会にあるのだろうか？
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国でも地方議員の報酬がどんどん上げられている！】

　　　http://blog.livedoor.jp/mt_blue4262/archives/50947297.html
◆韓国の議員は、2006年7月までは議員報酬が支給されなかったが、それ以降は支給され
　るようになった。議員報酬は、平均16万円くらい。
　　日本とは、物価が違うので一概に高いか安いかは言えない。
・地方議員は名誉職の色が強かった（現在進行形？）

http://www.taichinet.jp/busan.htm（日本の女性市議と釜山市との交流　2007年10月）

　また韓国の地方議員は、今回の選挙までは無報酬でした。
　しかしそれでは若い有能な人材が政界に入ることができなくなるため、去年の改選後から報酬（日本円で年間約７００万くらい）が出るようになりました。

　　また今後の取り組みとして、議員1人に補佐官1人(日本で言う秘書)をつけるような
　制度改正を検討しています。
　　日本では議員報酬、政務調査費の減額が世論になっていると言うと、「韓国でもそう　であるが、市民の請願や要望を大切に扱うためには、制度（仕組み）を変えていく必要
　があり、また議員としての役割を全うすることが市民へ還元できるものだ。」と言われ　てました。

　　韓国の議員とはこれまで無報酬であったように、圧倒的に名誉職という考え方が根強
　いのですが、韓国でも日本同様、政治にはお金がかかり、多様化するニーズに対し、議
　員としての役割が大きくなってきています。
　　仕組みを改変する事は、時には市民からの反感を受ける可能性も出てきますが、そこ
　には市民への還元という政治理念からきているものなのか、こうした制度改正に対し
　自信を持って取り組んでいました。それは議員としてのプライドのようなものを感じ
　ました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　「議員はボランティアでやるのが世界の常識だぁ！」と叫び回っている人達、諸外国の地方議員が無給か低報酬が多い、という「事実の一片」を知って、それを「凄い真理・真
実の発見」であるかのように思って興奮している人達。

　今の彼ら彼女らには、「この日本の現実の中でしっかり行政チェックをやり、住民に知らせ、住民の意向を自治体に反映させていくためには、議員はどれほどの活動をしなければいけないか、それを保障する物的条件は何か」という問題意識はない。

　しかし、イギリスや韓国では、「議員をしっかり働かせるためには、その物的保障をちゃんとしなければならない」という方向にこのように動いているのだ。
　他の国でも、「議員がやるべき業務は本業の片手間でできる範囲では足りない」と考え始めているのなら、議員報酬は上がっていってるはずである。

　議員以外の一般住民の自治参加の比重が日本よりはるかに高いので、相対的に議員の比
重が低いとか、自治体の住民数や議員１人あたりの住民数が日本よりはるかに少ない、とかの事情があって、議員がボランティアか低報酬だという事例は次の投稿で紹介するが、
韓国について少し触れると、

１：第二次大戦後に日本から独立して「大韓民国」となったが、地方議員については、戦
　前の大日本帝国と同様に、無報酬の名誉職であると法律で定められていた。

２：朴軍事独裁政権発足の1961年軍事クーデターで、自治体の首長選挙も議会選挙も廃止
　され、地方議員選挙がされて地方議会が復活したのは、なんと30年後の1991年、首長
　選挙が復活したのは、なんと1995年になってからだった。（！）

３：韓国では、この「地方自治の30年余の空白」を埋めるべく、様々に意識改革・制度改
　革を進行させてる途上にある。
　　その一例として、1995年に「地方議員は無報酬」という文言が削られ、若干の「議政
　活動費」が支給されるようになったが、支給額は少なかった。

　　2003年の法改正で名誉職の規定も削除され、有給議員になる基盤が整った。
　　2005年の地方自治法の改正によって、１ヶ月単位での「手当」の支給が定められたた
　め、現在は、「議政活動費」、「旅費」、「月決め手当」を支給されているということ　になる。

４：こういう経過を見れば、韓国では「議員の活動費と生活費を保障すべく議員報酬や手
　当を上げていく」方向に動いていることが分かる。
　　「韓国では議員報酬が低額だから日本の専業的報酬がおかしい」という「比較」は、
　事の本質を見ない「表層的比較」に過ぎない。 (14hit)　　　　


	引用なし

☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
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戸田

- 11/2/20(日) 14:54 -

　こういうのを「タメにする騙しの論法」というのでしょう。ホントに自分で調べてみて
よかった。
　2005年４月の「総務省地方制度調査会」で出された『諸外国の議員定数・報酬』資料http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/No28_senmon_20.html
　　（第28次地方制度調査会第20回専門小委員会　平成17年4月25日）
を基にして、「諸外国では地方議員は無給か低報酬だ」という宣伝がしきりになされていますが、その資料でのイギリスの記述（ロンドン議会議員以外給与は支給されていない等）や韓国の記述は、「正しくない、古くなってしまった情報」でした。
　さらに新しい情報を追加します。

【「地方議員は原則無報酬」を喧伝されるフランスの実状】

１：■人口約6千万人のフランスでは、市町村議員が約５1万人（人口120人に１人！）、
　　　県議会議員が4037人（1.5万人に１人）、州議会議員が1880人（3.3万人に１人）
　いて、地方議員の総数がなんと51万5917人！
　　　ただ、国会議員898人（上院321、下院577）の90％＝808人が地方議員と兼職して
　　るので（法的にOK）、「純粋な地方議員」は51万5109人となる。（51.5万人）

　　これは■「国民約117人に１人が地方議員」だということ！！
　　　（6000万÷51.5万＝116.5048）　　
　　人口約１億２千万人の日本の地方議員は、現在３万6449人、４月から３万5547人だ
　から、3333人に１人。（１億２千万人÷3.6万人＝3333.33）

　■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍！≒20倍！！
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら760人が地方議員！！！

２：さらに、公務員はその身分を失わずに議員になれる（出向ないし休職扱い）
　（地方公務員自己の勤務先自治体の議員にはなれないが）
（以上参考：http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/08042916.php　）

３：◆フランスの自治体は、市町村規模が日本と較べて超零細！
　・フランスの地方自治体は「市町村」・「県」・「州」の三層制。

　　◆県は100、州は26あるが、市町村は３万６千を超える（！）　自治体総計3.6万
　　　　ちなみに日本は、都道府県が47、市町村が1787（市783・町811・村193）で、
　　　　合計1834である。（2008年7/1現在）
　　◆つまりフランスは地方自治体の数が３万６千超で、日本の1834の約20倍もある！

４：しかも零細規模の市町村が多く、人口400未満（！）が半数であり、人口3500以上の
　市町村数は、全市町村数の７％を占めるにすぎない。（！）
　また、人口10万以上の市は36を数えるのみである。
　　人口13万人の門真市でも、フランスでは「大都市」だ！
　（参考：http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/01042451.php）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【韓国の実状】

１：韓国の議会には、「専門委員」と呼ばれる人々がいる。これらの人々は、議員ではな　い。議会の立法活動を支援する人々、いわゆる専門家である。
　　地方議会が立法活動をする場合、議員を構成メンバーとする委員会で実質的な審議
　をすが、この委員会の審議を補佐するのが、「専門委員」の役割である。

２：この役割を果たすために、専門委員は行政に精通していなければならず、また、審議
　事項に関連する情報や資料も集めておかなければならない。
　専門委員は、こうした調査・研究も日常的にしている。

３：議会に住民から請願などがある場合、それを事前に審査しておくのも専門委員の任務
　であり、また、議会の立場に立って、行政をチェックし、その結果を議会の委員会に報
　告するというのも、専門委員の任務。

４：◆このように専門委員は委員の＜頭脳＞のような働きをしているため、一般には給与
　も高く、人数もかなり多い。

　　◆「広域自治体」（７つの大都市と９つの道：日本の都道府県や政令都市に該当）
　　　では、議員数が20人以下のような非常に規模小さい自治体でも５人の専門委員を配
　　　置できることになっている。・・・・◆＝議員４人に１人以上の高給専門家配置！

　　「基礎自治体」（230。日本の市町村にあたる）も、ある程度の人口を抱えている自
　　　治体では、４～５人の専門委員を置くことが可能である。

５：専門委員は、最近までは首長任命の議会事務局機構に組み込まれていたが、2006年の
　地方自治法の改正により、議会の委員会に所属することとされた。
　　いわば、純粋に議会の機関になった。
　◆これにより議会の独自性が高まり、行政に対する議会のチェック機能が増強された。

　※日本の場合は、こういう「議員共通スタッフ」のような人員配置はもちろんない。
　　議員自身が全てやらないといけない。特に単独議員の場合は全部１人でやらないとい
　　けないのできつい。（真面目な議員にとっては）
（参考：http://www.office-iijima.com/archives/2010/12/28042449.php）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　つまり、
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員！！）
　地方自治体の数は３万６千超（日本の約20倍）で、人口3500以上の市町村数は７％し
　かなく、人口400未満の町村が半数を占める。（まさにコミニュティ＝共同体）

■韓国では近年議員報酬を上げている上に、行政に精通して議員の「頭脳」の役割を果た
　して調査研究や報告書作成までもする「専門委員」が、議員４人に１人程度の割合で公
　費で配置されている。（議員共通スタッフの公費配置）

　こういう、日本と全然違う事情があるのに、それを無視して「日本の地方議員報酬が高
額すぎる！」だとか言うのは、筋違いも甚だしい。
　「地方議員はボランティアが世界の常識だ！」という主張に至っては、意図的デマ宣伝
だと言わねばならない。

　次に、「市民の議会参加が半端じゃないイギリス」について書こうと思っていたが、竹下先生の本を読むと、日本との違いが「想像を絶するほど」すごいので、別途投稿する事にしました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　最後にアメリカの事だけ、ちょっと語ります。
　たしかにアメリカでは、▽議員処遇はパート並みと安い、所が多いのだろうし、地方議
会の定数も少ないように思います。

　ただ、全米初のゲイの市議となったハーヴェイ・ミルク（ロサンゼルス市：1977年初当
選、78年に殺害された）を描いた映画「ハーベイミルク」を見たろこでは、当時人口300
万人近いはずのロサンゼルス市で市議はたった10人くらいしかいなくて、「スーパーアドバイザー」という肩書きでした。

　普通、英語で市議会議員は「city council member」（シティカウンスル　メンバー）、「city councillor」（シティカウンセラー）、「city councilman」（シティ
カウンセラー）
というようです（council＝カウンスル＝議会）が、映画では言語でも字幕でも「スー
パーアドバイザー」と呼んでいたので、普通の市議会議員とロサンゼルス市とは違うのかもしれません。

　ともかく、そのロサンゼルス市議になると、市庁舎内に広いオフィスが与えられ、公費で秘書を５人くらい雇っているような感じでした。　　
　ほかにもアメリカの自治体議員の場合は政策スタッフが公費で配置される、と聞いたことがあります。
　
　また、イギリス譲りの住民自治伝統の上に「西部開拓史」（先住民虐殺侵略史）を持つアメリカですから、住民自身が自治を行なう強さはかなりのものだと思うし（その分議員の比重が軽そう）、州ごとに憲法を持って法律も全然違う「合州国」ですから、議会・議員のありようは、非常に様々だろうと推測されます。

　いずれにしても、議員が無給・低報酬で、▽市議会は平日の夜に開かれる、
▽サラリーマンでも議員になれる、であれば、本業の片手間の範囲でしか議員として
の活動は出来ず、それでよしとして社会的合意が形成されていて、その分、住民自身の
参加やチェックが働いていたり、行政制度設計自体が日本とは違っているだろう、とい
う事です。

　「サラリーマンでは議員活動が出来ない」、「議会は平日日中のみ」、「住民は議会
で発言できない」、「公費のスタッフがつかない」等々の日本で、「地方議員はボランティアか低報酬でやれ！」と叫ぶ人々って、「大和魂があれば米英に勝てる！」と叫んだ人々と同然の「精神主義」ですね。

　行政チェックをどうやって果たすか、住民自治や議会機能をどうやって高めるかは全く
関心を持っていない事がよく分かります。既存議員への不満や不信はもっともですが、こういう短絡的考えを正義だと思い込むのは大きな勘違いです。


	引用なし

★「想像を絶する」英国流：極小自治体・全世帯に事前に議案配布、住民も審議参加で！
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戸田

- 11/2/21(月) 20:09 -

　イギリスの地方自治の専門家、竹下譲（ゆずる）先生の本を読んで、イギリスの自治体・議会の実態が、日本人からすれば想像もできない程に違う事に驚き仰天しました。
　極く端的に示せば、こういう事です。

■１：イギリスの自治制度は、「カウンティ」（県）・「ディストリクト」（市）
　　・「パリッシュ」　（町村）の３層制になっている。
　　　（「パリッシュ」は教会の「教区」が起源になっているらしい。ウェールズでは
　　　　「コミュニティ」と呼ばれている。）

■２：イギリスの地方自治体の基盤は「パリッシュ」と呼ばれるもので、英国人は「タウ
　　ン」や「ビレッジ」とも言う。
　　　日本の「町・村」に相当するが、人口500人前後（「世帯」じゃなくて「人口」
　　が！）のものが大多数。（！）
　　　数千人とか１万人を越える大規模パリッシュが「タウン」で、それ未満が「ビレッ
　　ジ」（門真市で「人口500人前後」と言えば、中町：698人、桑才新町327人など。
　　　　　人口3477人の新橋町などは「パリッシュ」７つ分だ！）

■３：例えば人口約11万人のウインチェスター市（ディストリクト）内に50近いパリッ
　　シュがあり、それぞれのパリッシュ議会が住民の意向をまとめ上げ、それを市や県　　（カウンティ）に伝えている。（→１パリッシュ平均2200人）
　　◆人口13万人のウインチェスター市議会の議員定数は57人！
　　　　　（人口13万人の門真市は22人だけだが・・・）

■４：そのパリッシュごとに議会が設置され、人口500人前後のパリッシュでも議員は
　　５人～９人ほどいる。
　　（門真市の445人の中町に単独で議会があって議員６人、327人の桑才新町にも議会
　　　があって議員５人、と考えてみれば、日本との違いの大きさが分かる！）

■５：ウインチェスター市の例（１パリッシュ平均2200人）からすれば、人口13万人の
　　門真市なら59パリッシュ！
　　　「人口500人前後のパリッシュでも議員５人～９人」だから、2200人のパリッシュ
　　なら、議員数が最低でも10人はいるはず。（実際にはもっと多いだろう）

　　◆とすると、イギリス流ならば門真市ではパリッシュ議会の議員だけで590人！
　　◆これに「門真ディストリクト」（市）の議員（人口11万人のウインチェスター市で
　　　市議57人だから、最低想定でも60人！）を加えただけでも650人！

　　◆本当は、これに「門真ディストリクト」（市）が属する「大阪カウンティ」（県）
　　　への選出議員も加えないといけないが、イギリスでウインチェスター市が属する
　　　カウンティ（県）議会への議員選出数が分からないので、その分は略するが、要す
　　　るに、イギリス流地方自治では、「門真市の人口規模の地域には地方議員は660人
　　　を優に越える人数がいる！」ということだ。

■６：パリッシュ（町村）議会の議案は、議員に渡すだけでなく、議会の１週間ほど前に
　　住民全世帯にも渡される！！　全世帯に議案書配布！
　　　住民はその議案を読んで議員に意見を伝えるだけでなく、議会に出席して意見を述
　　べるのが普通である！　住民が採決に加わる議会さえある！

　　（パリッシュより規模の大きいカウンティ（県）やディストリクト（市）の議会でも
　　　議会の前に「全世帯配布」かどうかは不明だが、住民に議案が示され、住民や他議
　　　会の議員が発言できる事は変わりない）
　　　
■７：夜間開催議会が多いのは、事前に議案を知って意見を持っている一般住民が参加し
　　やすくするためであり、日本のように議案の事前配布も受けず、議会で発言も出来な
　　い市民への単なる見物傍聴のためではない。

■８：パリッシュ（町村）であれカウンティ（県）、ディストリクト（市）であれ、
　　議会では議員どうしの丁々発止の議論が闘わされた上で採決が行なわれる。

■９：「パリッシュ」より上のカウンティ（県）、ディストリクト（市）の議員だけで、
　　人口約6000万人のイギリスで約２万3000人の地方議員がいる。
　　◆いわば「都道府県と大中都市の議員だけでも人口2600人に１人の議員」であり、
　　日本の「都道府県市町村の全部の地方議員合わせて3333人に１人の議員」と較べて
　　地方議員数の多さは日本と隔絶している。

　※人口11万人のウインチェスター市議会の議員数は57人らしい　↓
http://translate.google.com/translate?hl=ja&la【URL短縮沸:C-BOARD】t
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・・・・↑以上見たようにイギリスは、

Ａ：「門真市人口規模の所に（選出府議該当分を除いて）地方議員が650人もいる」
　（！）くらいの、地方議員人数の圧倒的多さ。
　　　（13万人都市なら、パリッシュ議員最小推定590人、市議60人）

Ｂ：住民自身も議案配布を受けて議員と同じような情報と発言権を持って議会に臨む。

・・という社会制度の中で、「議員は基本的に名誉職で低報酬」とされてきたのであり（たしかにこんなに議員が多くては議員に報酬を出すのは予算的に無理）、それでも近年は（パリッシュより上の議会だろうとと思いますが）地方議員の報酬がどんどん上げられているのです。

■こういう社会状況を知らずに（無視して）、「イギリスでは地方議員は名誉職で基本無
　報酬だ！日本も無報酬にしべきだ！」と言い募ることことが、如何に間違いであるか、
　筋違いであるか、明らかでしょう。　
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　以下には、より詳しく知ってもらうために、竹下先生の説明を示します。
　地方議員の人数・報酬の事だけでなく、イギリス流の「議会制民主主義」が、実は「直接民主主義に近いもの」であり、日本の議会民主主義と大きく異なっている事を押さえて下さい。（戸田も、ここまで違うとは想像もしてませんでした）

＜市民が議会で議論するイギリスの地方議会＞
　　http://www.tkfd.or.jp/admin/files/%5B1%5D.pdf
竹下：
　民主主義には、間接民主主義と直接民主主義と二つあって、議会制民主主義は間接民主主義に属するという議論があります。決してそうではないというのが私の発想です。
　私は42 年間ほどイギリスの政治を研究しています。イギリスの本もいっぱい出しています。
　イギリスは議会制民主主義の国としてよく知られています。が、同時にまさに直接民主
主義の国です。間接民主主義の国ではないです。

　イギリスでは、議会制民主主義が直接民主主義を補足するものと考えられています。
　ただ、たぶん皆さんの多くが考えている直接民主主義とイギリスの直接民主主義の概念
はまったく違うと思います。
　多くの皆さんが考えている直接民主主義とは、住民が直接物事を決定するということだろうと思います。しかし、イギリスではそうではありません。
　そういう住民投票をするということもごく稀にはありますが、長い伝統的と理論的に確立されてきた直接民主主義の考え方は、そのような直接的な行動で示されることではありません。

　住民投票というのは感情の政治であるとイギリス人は考えます。人間がどんなに理性的に物事を判断したとしても、一方的に誰かから情報をもらって、その情報だけに基づいて判断をしてイエスか、ノーの投票をする。これはどう考えても、やはり理性的ではなく、感情だとイギリス人は考えます。

　それに対して議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたし
かに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた。

　その議論に住民の参加が原則的には自由ですね。
　日本でいう県議会ぐらいまでの規模の議会には住民が参加して、意見を言う時間が与えられています。
　小さな市議会になると、市民が自由に参加して、そこで意見を言い、そして投票すらできるところもあります。

　今回の調査で訪れたソルタシュという南イギリスの人口15,000 人くらい町の議会では、議員は10 人ですが、市民は20 人くらい参加しています。そこに外国人の私も参加できる。
　そして、議会の会議途中でいきなり私にスピーチの指名が来る。10 分間時間を与えるからスピーチをしてくれとお願いされる。
　そういうような形で、市民はいつでも自由に発言できる。だから議会の運営というのは
臨機応変です。

　日本の地方議会のように議事次第書に従って形式的にピシッと決まった運営をするのではありません。終わりの時間が決まっている議事運営をするのではなくて、終わりがいつになるかわからないというような議事運営をします。

　その際の原則は、市民が参加して、市民が自由に発言して、市民がそこでいろいろな議論ができる。ただし、市民のしっちゃかめっちゃかの議論をいっぱいして、最終的に決定するのは市民の代表である議員です。それがイギリスの自治体議会であり、本来の日本の地方議会の姿です。

　議会制民主主義の一番のキーポイントとは議論にあります。活発な議論のためには、市民の意見を全部そこに取り込んでいく仕組みが必要になる。
　それには必ず情報を全部市民に流して、住民はいつでも議会に参加できることを約束する。これがイギリスの地方議会の基本になっています。
　だからこそ直接民主主義を基盤にした議会制民主主義であると言うことができるわけです。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＜本（地方議会その現実と「改革」の方向）からの抜粋＞

１：1991年の調査では、60％近いパリッシュの議会が、住民の随時の発言を認めていた。
　　人口規模が大きい「タウン」の場合は、特別の発言時間を定めているが。

２：治安維持のための警察官を持つこともできるようになっている。我々日本人は、こう　いう権限は全て中央政府が法律で定めたものと思いがちであるが、イギリスではそうで
　はない。
　　パリッシュ自身で法案を作成し、その法案を国会議員を経由して国会に提出し、認め　られたもの、いわば、パリッシュ自身で獲得した権限であることがほとんどである。

３：（パリッシュは）ディストリクト（市）が都市開発計画上の許可をする場合には、
　パリッシュに協議しなければならないという法律上の協議権を獲得した。
　　中央省庁がパリッシュに関連がある政策を決める場合には、パリッシュの連合組織
　である全国組織に、事前に協議しなければならないという権限も獲得した。
　　日本の地方自治体にはとても想像もできない力を、イギリスの小さな、本当に小さ
　なパリッシュが発揮している。

４：住民は、身近なパリッシュの議員を通して、さらにはパリッシュ議会に出席して自分　自身で、カウンティ（県）やディストリクト（市）の施策に、さらには中央省庁や公的　機関の施策に、意見を述べる機会が公的に与えられた。

５：ディストリクト（市）の議会～開発規制委員会～では、開発許可の業務を取り扱って　いる職員の説明を聞くことから審議が始まる。・・・日本の議会審議では、この職員の　説明だけで意見の聴取は終わるのが大半であるが、イギリスの議会では、ここから意見　の聴取が始まる。
　　パリッシュ議会の代表議員の意見を聞くという過程が始まるのである。
　　・・・それに加えて、住民の意見をもう一度聞く、というところも多い。
　・・・さらに、開発業者の意見を聞くディストリクト議会も多い。

６：こうした意見聴取の後、ディストリクト（市）議会の議員の間で、丁々発止の議論が
　始まる。この議論は、・・・かなり時間がかかる。１日で終わらないこともしばしば。
　　そして、メリットとデメリットを全ての議員が理解し、住民も理解した上で、最終的
　な結論をディストリクトの議員が下す。
　　これが、イギリスの地方議会の一般的な審議風景である。

７：イギリスでは、議会制民主主義といえば、住民の意見を聞くことが前提となっている
　のである。
　　日本流の議会制民主主義はいわば議員に特権を与えるものであり、・・まさに「間接　民主主義」の典型的なパターンだということができるが、イギリスの議会制民主主義
　は、逆に住民の意見を聞くところに重点が置かれている。
　　・・しかも、その審議は、議員が議論を重ね、時間をかけて、様々な方向から検討し
　た上で、結論を出すようになっている。

８：その上、パリッシュ議会は素人の発想で審議している。
　　素人の目で、開発が自分達に有意義かどうかを判断しているのである。
　　こういう審議であれば、住民も気軽に意見を言うことができる。しかも、事態を素人
　なりに理解することができる。

９：パリッシュの議会や役所、そして議員に、住民は非常に近付きやすい。
　　県やディストリクト（市）などの広域の地方団体が担当している業務は、・・・専門
　知識が必要で、素人にはさっぱり分からないというものが多い。
　　しかし、パリッシュはそうではない。パリッシュ議会で論議されていることは、素人
　である住民にも十分に理解できる。
　　そして、このパリッシュ議会の結論がディストリクト（市）議会に持ち込まれ、その
　議会の理解を助けているといえる。　　　　（・・・以上、Ｐ281～286）　　　　　　

10：パリッシュは自治体だからといっても、業務として画一的に決まったものはない。
　　いかなる業務を遂行するかは、それぞれのパリッシュ自身が決めている。（Ｐ279）

11：住民に対するサービスは何もしていないパリッシュでも、ディストリクトや中央省庁　などとの協議だけは、ほとんどのパリッシュ議会が実際にやっているようである。

12：パリッシュでは、議会の審議だけでなく、住民総会が行われているということが多　　い。
　　小規模のパリッシュでは、議会が設置されていないところもある。パリッシュの決定
　はすべて住民総会で行われているわけである。（Ｐ286）　

13：2000年に大ロンドン市で初めて市長選挙が行なわれるまで、イギリスには公選市長は
　いなかった。（大ロンドン市以外では、2002年に11市・区で市長選挙がされた）
　　それまで「市長：メイヤー」と呼ばれてきたのは、市議会の議長だった。（議員内閣　制による地方自治）
　　中央政府は（労働党政権時代）市長公選制を広めようとしたが、国民の大多数は市長
　に強い権力を与えるのを好まず、市長公選制はそれ以上は増えなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｐ293～概要）

14：日本では、中央政府が新しい施策の法律を制定して実施しようという場合、担当省庁　が法案の原案を作成し、関係省庁と協議して調整をはかった上で政府案を作り、それを　国会にかけるというのが普通である。
　　・・・国民はその状況を全く知ることができない。

　　イギリスの場合は、・・・担当省庁が原案を作成するという点では同じであるが、そ　れ以降の手続きが違うのである。
　　通常は、真っ先に、これを国民に公表する。
　　他省庁に相談せず、国会にかける前に、国民に公表し、その意見を聞くのである。
　しかも、２度、３度と・・。

　　最初の公表は・・・「グリーンペーパー」と呼ばれ・・・、書店で販売され、図書館　でも、インターネットでも見ることができる。・・・・
　　この「グリーンペーパー」に対して、国民は意見を言うことができ、国民の意見は担　当省庁に届けられる。

　　そして担当省庁は、国民の反応を見て、その原案を修正し、それを再度、公表する。
　　この修正案を「ホワイトペーパー」と呼んでいる。
　　この「ホワイトペーパー」に対しても、国民は意見を言うことができ、その意見をも　とにして、またまた、法案が修正されるというのが普通である。
　　こうした過程を経て、初めて政府案としての法案が作成され、国会に提出される。

15：国会審議の段階でも、国民に逐一、しかも素早く、正確に知らされる仕組みになって　いる。
　　国会で審議されている法案の内容は、このように、法案を修正する過程の公表によっ　て、国民に熟知されているため、国会議員も法案に対して単純な質問などすることはで
　きない。
　　最初から法案の問題点を追及するのが一般である。

16：「私の支持者達は、ホワイトペーパーの段階で、かくかくしかじかの意見を提出した　はずであるが、法案には全く反映されていない。どうしてか」というような追及をし、
　守勢案を出すことが日常的にみられる。
　　新聞も、重要な法案に関しては、こうした国会の審議内容を細かく報道している。

17：しかも、国会では、個々の議員に法案の修正権がある。このため・・、１人の国会議　員を口説きさえすれば、・・法案の修正を申し立てすることができる。
　・・・特に、地方自治団体の場合、地方自治関連の法案に対しては、「グリーンペーパ
　ー」や「ホワイトペーパー」の段階で意見を言うのはもちろんのこと、国会の審議で、
　必ずと言ってよいほど、修正案を出している。
　　・・・そして、ときには、原案がひっくり返ってしまうこともある。

　　たとえば、・・・1972年の地方自治法は、その法案の段階では、パリッシュの廃止を　目指していた。
　　しかし、国会の審議過程で、パリッシュが、国会議員の口を経由して、300の修正案
　を矢継ぎ早に提出し、最終的には、廃止されるどころか、大幅に権限を勝ち取ったので　あった。
　　その背後に、世論の支持があったことは、言うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、Ｐ274～276）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◆「イギリスの民主主義」って凄いですね！
　日本社会からしたら、まさに「想像を絶する」深さです。


	引用なし

▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、
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戸田

- 11/2/22(火) 7:43 -

　戸田が1999年に門真市議になってバリバリ活動した当初から思ったのは、
▲府県議員や政令都市の議員の収入は高過ぎ、町村議員の報酬は生活すらしにくいほど
　　低く過ぎ、
▲町村議員救済のために「最低賃金制度」ならぬ「議員最低収入額制度」を作るべし。

というものでした。

　2000年頃の大阪市議は、一般議員でたしか月報酬100万円、政務調査費月60万円
（この２つで年間1920万円）、期末手当年額600万円超で、合計年収約2500万円くらい、
議長ともなるとそれに300万円プラスぐらいだったように思います。
　
　門真市の議員に較べて月報酬が1.6倍、政務調査費が10倍、報酬＋政務調査費の月収入
で2.4倍、年収全体では２.1倍の差がありました。（大阪府議もだいたい同じ）
　巨大自治体をチェックするのは大変な事は分かりますが、「大阪府や大阪市の議員が
門真市の議員の２倍以上働いてる」という事はあり得ないだろう、と批判的に思ってま
した。

　これと対照的に、村議会の報酬はとても低く、最も低い順では、
(1)長野県谷平村 8.48万円
(2)沖縄県渡嘉敷村 9.4万円
(3)長野県売木村 9.7万円
(4)長野県王滝村 9.96万円

となってます。これでは各種控除を引かれたら、月額手取り２万円前後でしょう。
　期末手当の額面も、×1.2×4.15ヶ月として44万円から53万円程度しかないです。
　生計費にもはるか遠く及びません。（手取りの年額が60万円くらいなので）
　これは極端な例ですが、町村の議員は月手取りが10万円台という場合が大半でしょう。

　これでは別に本業を持っている人しか議員を出来ません。「片手間議員」です。どんな小さな村でも、生活をしながら行政チェックをし学習調査をやって住民啓発や報告のための一定の費用は要るはずなのですから、小さな村でも議員の手取り年収がせめて250万円は超えるように保障すべきだと思います。

　参考までに、
◎「市議会議員になる方法」ブログの2010年11月頃の記事に以下の実例報告があります。
　　　　http://diamond.jp/articles/-/9964　↓
　　全国平均は30万4818円、年収ベースではこれに期末手当（賞与）が加わります
　　（2008年度）
　　　　世間では「議員＝高給取り」のイメージがありますが、実態は違っています。
　　埼玉県和光市の例で見てみましょう。
　　　市議会議員の報酬月額は34.7万円ですが、議員年金の掛金と所得税が引かれますの
　　で、実際の振込額は24.1万円。

　　　ここから国民年金と健康保険、地方税を支払うと、実際の手取額は17.7万円になり
　　ます。
　　　実際の手取りがこの額では、月々の家賃や生活費はもちろん、議員活動を市民に報
　　告するビラ・チラシ代、交通費、勉強代などの算出は容易ではありません
　　　（和光市の政務調査費は月額2万円まで。政務調査費については後述します）。

　　　同市議の井上わたるさんは拙著の中で「毎月の収支はギリギリもしくは少しのマイ
　　ナスで、6月と12月に支給される年間約133万円の期末手当と確定申告の還付金でな
　　んとかプラスに挽回する感じです。・・・・
　　　しかも、この報酬額は年齢や当選回数に関らず、全議員一律です。
　　　巷では「市議会議員はボランティアでやるべき」という意見もありますが、それだ
　と議員になれるのは資産家か事業家に限られてしまいます。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲さて、議員の年収は、「月額報酬」だけでは全然分かりません。
　　　▲１：月額報酬×12ヶ月で、報酬年額
　　　▲２：期末手当×1.2×○.○○ヶ月で、期末手当。
　　　　　　　　　　4.15ヶ月とか4.05ヶ月、3.85ヶ月とか、自治体によっていろいろ
　　　▲３：月額政務調査費×12ヶ月で、政務調査費年額　（これだけは非課税）

　の３種類の年額をプラスしないと分かりません。
　（さらに詳細に言えば、ほかの手当とか派遣議会報酬とかもある可能性がありますが）

　　また、報酬と期末手当からは、議員年金共済（07年頃からかなり値上がりして、門真
　　市議では月平均13万円ほどもの天引き！）や税・国保年金などが引かれるので、手取
　　りは額面の6割程度。（単身・扶養家族なし・国保の戸田のような場合は）

　「名古屋市議は報酬年額が1600万円！」と騒がれた実態を調べてみると、この時は、
　名古屋市議：報酬月額99万円・・・・年額：1188万円
　　　　　　　期末手当：　　99×1.2×3.35＝397.98万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬手当計：1585.98万円　でした。
　　この他に、
　　　　　　　政務調査費月額50万円　・・・・・年額600万円
　　があるので、「額面年収」としては、総計年額：2185.98万円、　だったのです。

　　河村市長が、なんで「市議の年収は2200万円だ！」と攻撃しなかったのかは分かりま
　せんが、もしかしたら名古屋市議会では政務調査費問題で改革派議員＋オンブズが市民
　運動的にと守旧派議員と闘ってきていたので、政務調査費まで出すと「議員全部を悪者
　にして叩く」という「河村戦術」にとって都合悪いので政務調査費をはずしていったの
　かもしれません。
　　議員側も政務調査費入れて「2200万円！」と叩かれるのも辛いから、政務調査費の
　事は黙っていたのかも。

　※河村攻勢に押された名古屋市議会は、2010年後半に「報酬月額89万円」、「政務調査
　　費月額50万円」に値下げしました。これで、↓
　　　　　報酬月額89万円　・・・年額：1068万円
　　　　　　　期末手当89×1.2×3.35＝321.6万円　・・・報酬手当計：1387.6万円
　　　　　政務調査費月額50万円　　・・・年額600万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総計年額：1987.6万円

　　　　　　　　　　　　　　
　仮に河村市長の主張通りに「報酬年額800万円」に下げたとしたら、報酬＋期末手当
合計で800万円だから、手取りが６割として480万円。
　政務調査費年額600万円を合わせると手取り1080万円。
　今の門真市議の手取り推定約600万円に較べると、それでも1.6倍。

　ただ、政務調査費600万円は生活費に使えないし、スタッフ人件費や通信費、事務所費や車両代に使うにも制限がいろいろあります。
　河村市長が主張した（そして大量の市民が熱烈賛同した）「報酬年額800万円」というと、月額報酬で50万円でしょう。（門真市議より低い）
　　　　報酬月額50万円・・・・年額：600万円
　　　　　　　期末手当：　　50×1.2×3.35＝201万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬手当計：801万円

　これだと月報酬の手取りが30万円を切って28万円くらいでしょう。（多くの国保年金の議員は）期末手当の手取りがたぶん150万円くらい。手取り合わせてこれで486万円くら
い。
　政務調査費を「議員活動費」として、もっと幅広く使えるようにしたらともかく、門真市議の年額報酬・期末手当の手取り約550万円よりも低い486万円では、巨大都市名古屋
をチェックする議員の生計費＋政務調査費で支払えない活動費に対しては少なすぎるでし
ょう。（門真市議の場合は政務調査費が年間54万円と、名古屋市議の1/10未満だが）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　次に大阪府議、大阪市議の現状を紹介します。（いざ調べてみると、期末手当の計算や政務調査費の最新のデータを探すのに非常に苦労して時間がかかりました）

◎大阪府議会は、
　　　　　報酬月額93万円円　年間：93×12＝1116万円
　　　　　　　　　期末手当：93×1.2×4.05＝451.98万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1567.98万円
　　　　　政務調査費59万円、　　・・・年間：708万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：年間2275万円　

　　ただし、報酬、政務調査費については、2010年８月～2011年４月は限定15％削減な
　　ので現在は、
　　　　報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円に減っている。
　　また、期末手当は2010年12月支給分から0.2ヶ月部減らされて、3.85ヶ月分になっ
　　た。
　　
　　仮に、報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円が2011年度も続くと、

　　　　　報酬月額79.05万　　　　報酬年額：948.6万円　　
　　　　　　　　期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・報酬年額＋期末手当合計1313.811万円
　　　　　政務調査費月額50.15万円　年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1915.611万円
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎大阪市議は（今：2011年1月から）

　　　　議員報酬月額97万円　報酬年額　97×12＝1164万円
　　　　　　　　　期末手当は97万円×1.2×4.15＝483.06円
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・報酬年額＋期末手当合計：1647.06万円
　　　　政務調査費月額51万円　年額612万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・合計2259.06万円　　　　
　となる。↓↓
　　△議員報酬１０％削減　大阪市議会１９議案を可決　2010年12月15日
　　http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101215/20101215025.html
　　大阪市議会の11月定例会は14日、民主、自民、公明の３会派が提案した議員報酬と
　政務調査費を削減する条例改正案や「児童を虐待から守り子育てを支援する条例」など
　19議案を可決、２００９年度市歳入歳出決算など報告２件を認定して閉会した。
　来月から議員報酬を10％、政務調査費を15％削減。条例の特例措置として11年４月29
　日まで実施している議員報酬の５％削減、政務調査費の10％削減を含めた数字で、
　　・議員報酬は１０２万円から97万円に、
　　・政務調査費は60万円から51万円になる。
　特例措置の12年３月末までの延長も決めた。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　簡単にまとめると、2011年２月段階のままいくと、
◎大阪府議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1313.811万円≒1314万円
　　　　　　政務調査費年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　・・・・・年収合計：1915.611万円≒1916万円

◎大阪市議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1647.06万円≒1647万円
　　　　　　政務調査費年額612万円
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・年収合計：2259.06万円≒2259万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か
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戸田

- 11/2/22(火) 12:10 -

　大阪府議の報酬問題については、橋下の「大阪維新の会」が「３割カットで65.1万円」
という案を議会提出し、話題を作った。（元々の93万円に対する30％カット。今は15％
で79.05万円になっている。政務調査費は元々59万円だが今は50.15万円）

　　◆各種報道では、「削減割合だけ書いて金額を書かない」、「報酬を基にした期末手
　　　当金額を書かない」、「政務調査費の金額を書かない」などの、議員の収入を考え
　　　るのには欠陥が大きい報道ばかりで、戸田としては非常にイライラします。

　名古屋みたいに「報酬半減！」では巨大都市チェック議員として余りに不適と思ったの
だろう、「３割削減」は、それなりに「いい線」を突いてきている。ウソつき橋下や看板不正常習の宮本一孝府議みたいな傘下議員の選挙向けパフォーマンスではあるが。

　これに対して、自公民は「検討中」だが、共産党府議団がいち早く対抗して「報酬20％カット」案を表明した。
　これは元々の9393万円に対する20％カットで、74.4万円にするということ。

　さらに注目すべきが、「共産党議員は、現行の15％カット金額との差額5％を法務省に供託する」とまでしている事です。
　さっき共産党府議団に電話確認したところ、報酬月額の差額（4.65万円）のみならず、
報酬を基にして算定される期末手当21.483万円）も供託する、とのこと。

◆今まで全国どこでも「報酬値上げに反対はするが実際には受け取る」対応だった共産党
　が、今回大阪では府議会でも大阪市議会でも一部自主返上＝供託の手法を取った事は、
　「言行一致」として戸田は高く評価します。
◆これって、維新の会議員に対して、「あんたら３割削減を言うなら今から差額分を供託
　してみいや！」と挑戦状を叩き付けているのでしょう。これはナイス！
　　　　
　ただ、政務調査費については現行15％減の月50.15万円、年額601.8万円は大阪府相手には絶対必要な上限額だとして、削減は考えていない、との事でした。
　10人の議員で大阪府と橋下を相手にチェックするには、そうかもしれません。
　　共産党大阪府議団：　http://www.jcp-osakahugikai.com/

　また、共産党のような会派議員なら、会派全体で政務調査費専門スタッフを雇って活動
する事が出来るから、１議員あたりの負担も軽くなってまだいいですが、これが無所属議員でたった１人だったら費用的にもっと大変でしょう。

　戸田としては、今の「政務調査費」の限定がちょっと窮屈で、「議員活動費」としてもっと適用範囲を広げるべきだと思ってますが、現行でも「政務調査専任」という事でスタッフを雇えるのであれば、それで頑張って欲しいと思います。
　（門真市のような、政務調査費月4.5万円＝年額54万円では及びもつきませんが）

　で、共産党の「正規報酬93万円の報酬20％カット」案では以下のようになります。
　　また、共産党案でを20％カット、（政務調査費は50.15万円を継続）なら、
　　　　　報酬月額74.4万円　　×12＝報酬年額：892.8万円
　　　　　　　　期末手当：74.4万円×1.2×3.85＝343.728万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1236.528万円
　　　　　　政務調査費月額50.15万円年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1838.328万円

　現行の「15％カット状態」では、
　　　　　　報酬月額79.05万　　　　報酬年額：948.6万円　　
　　　　　　　　期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・年間報酬手当計：1313.811万円
　　　　　　政務調査費月額50.15万円　×12＝　年額：601.8万円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・合計：1915.611万円

◆差額は年間で77.283万円　になります。
　　月報酬差額：4.65で年間では　×12＝55.8万円
　　期末手当差額：4.65×1.2×3.85＝21.483万円
　　　　　　　　　　合わせると、55.8万円＋21.483万円＝77.283万円

　今、大阪府議の期末手当を含めた報酬が年間1313.811万円≒1314万円≒1300万円、
　　政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1915.611万円≒1916万円≒1900万円
ですから、
　これが期末手当を含めた報酬が年間1236.528万円≒1237万円≒1200万円、　
政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1838.328万円≒1838万円≒1800万円

になるわけです。

　公明党はこれに対して、「政務調査費も削減」の案を出しそうです。
　「報酬」の部分では、共産党の「20％削減＝74.4万円」に同調しつつ、「もっと経費削
減に頑張ってる」という姿勢をしたいのでしょう。

　ただ、政務調査費の場合、政務調査の実費支給の上限額で、「１円からの領収書」が全部必要で、用途も細かく制限されてますから、マメに政務調査をしない議員や会派にとっては（どうせそこまで労力を払って政務調査しないので）、「政務調査費が少々削られても困らない」、という感じでしょう。
　（受け取りは年４回、３ヶ月分の前払いを受け、後に精算する方式のはず）

　以前にデタラメな使い道がオンブズから指摘され、返還請求で痛い目にあった公明党や自民党にしたら、「うちは政務調査費も削る案だ。共産党はまだ厚遇温存だ」と打ち出すのは「楽して優位に立てる」いい材料なのかもしれません。

◆しかし、そういう事に対しても、今回の共産党の「うちは削減提案した分は受領辞退し
　て供託や」という行為は、非常に重みを持ちますね。
　　仮に府議会多数決で「報酬20％削減・４月実施」が決まっても、「２月３月に共産党
　だけが正規報酬額の5％を受領辞退して供託した！」、という事実は残り、その点から
　維新の会に対しても自公民に対しても優位に宣伝できますから。

　※政務調査費は、たぶん門真市同様、「１月に３ヶ月分の前払いを受け、４月中盤に向　　こう３ヶ月分の前払い」でしょう。
　　これだと4/1告示の府議選には政務調査費を供託するとかしないとかは、直接関係な
　　いことになります。
　
◆現実の府議会の流れとしては、「報酬も政務調査費も20％削減して４月実施」あたりに
　なるような気がしますが、どんなもんでしょうか。
◆維新の会パフォーマンスの「報酬３割削減＝月額65.1万円」では、政務調査費が府議の
　1/10程度しかない府内各市の議員報酬切り下げのドミノ効果を及ぼしてしまい、各市で
　懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行政を助長する事になっ
　てなってなってしまうので良くありません。
　　戸田も断固反対します！

■宮本一孝府議ら維新の会府議は、本気に「報酬３割削減＝月額65.1万円」を言うのなら
　ば、現行15％減との差額13.95万円をすぐに供託せよ！（93万円×0.15＝13.95万円）
　　そんな気持ちも無いくせに、いい加減な宣伝をするな！
　　看板不正常習の宮本一孝君が、月差額13.95万円
　　（年間167.4万円＋77.338万円＝244.38万円）の受け取り辞退・供託をするかどう
　か、よ～く見てやろうではないか！

◆共産党の「報酬20％削減」案は、結果として、政務調査費の比率を高める事になって、
　戸田としては良いことだと思います。
　　「議員の生計費は行政の部課長クラスで、議員の活動費は上限月20万円くらいで領収
　書提出実費で」と考えてますので、それに少し近くなると思います。
　　↑↑↑
　「活動しない議員」は部課長クラスの生計費のみ。
　「活動する議員」には今の「政務調査費」より幅広くバイト人件費や事務所・器機、市
　民啓発宣伝費も含んだ「活動費」を「領収書提出実費」で出すようにすれば、透明性が
　確保され、その活動の公益性を検証出来るので良いと考えます。


	引用なし

◎考えさせられる意見いろいろ：名古屋市の議員報酬検討会議準備会報告へのコメント
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戸田

- 11/2/22(火) 13:13 -

　自民党の名古屋市議の人ですが、「横井利明オフィシャルブログ」の2011年1/27記事
●議員報酬検討会議有識者委員との懇談会0022議員報酬検討会議・準備会が開催された。
　　　　http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1664282.html
に付けられたコメントに、なかなか参考になる意見や情報があったので、抜粋紹介します。
（抜粋しても分量が多いですが、真剣に考えている市民の意見として、ぜひご覧下さい）
　　　　　　　　↓↓↓
2. Posted by コアラ 2011年01月28日 00:58
　議員報酬が800万円でも仕事をしなけりゃ税金の無駄遣い。報酬が1400万円でも100
億円の効果を上げれば市政にとってプラス。河村市長やサポーターズの議論を聞いていると、ろくな仕事をしないことを前提に議員報酬を論じているが、そんな議員なら 800万円でも無駄だ。
　こうして考えると、議員報酬を検討会議で決めるのは難しい。やはり議員ごとに働きぶ
りを見て報酬を決めた方が妥当性がある。

6. Posted by モグラー 2011年01月28日 06:19
　5 「議員ごとに働きぶりを見て報酬を決めた方が妥当性がある。」（２．コアラさん）
「よく働く議員には高額報酬、ダメな議員には無報酬かな？」（５．ホットケーキさん）
という御意見がありました。
　基本的な考えはすごく賛成できるのですが、具体的に
「誰がどのように評価するのか。」
「評価基準をどうするのが適当か」
「評価される仕事だけしかしない人を優遇してもいいのか」
などの問題が予想され、現実的には「評価」→「報酬」とするのは難しいと思っています。

　民間でも人事評価制度を取り入れているところがあありますが、うまくやらないと、
上司（評価者）の顔色うかがいやご機嫌取りの上手な人が高く評価されてしまうという問題が多いとも聞いています。
　一見、評価制度は平等に見えても、仕事の質を歪ませる（個人評価につながらない「縁の下の力持ち」的な仕事はやらない）ことがあるようです。

　議員評価にしても、見える部分だけで評価をすると、「何をやっているか分からない」→「議員いらない」→「リコール」という流れと本質的に変わらなくなってしまうような気がするのです。
　何も評価しないというのは論外としても、評価制度だけで議員活動を評価するためには、評価者の資質（広範な知識、経験やバランス感覚）の確保や評価基準の設定をしっかりやる必要があると思います。

7. Posted by ニコニコ 2011年01月28日 06:58
　議員が魅力ある仕事であるなら相応の報酬が必要。・・・・
　自分の仕事にプライドと覚悟のある人なら報酬は必要。
　議員の地位と報酬が欲しい人ならボランティアではやらない。
　一度800万でやってみれば選別ができる。それから市民が決めれば良い。・・・

9. Posted by さそり座 2011年01月28日 07:26
　働きぶりによって議員報酬に差をつけるなんて不可能。いくらにするにせよ全員一律し
かない。
　政策の評価は有権者のモノサシによって違うからそれにより差をつけることなどできない。
　また、A区の議員は当選回数が多いから多くB区の議員は新人だから少なめになどというわけにもいかない。
議員の間で報酬に差をつけるなどという議論自体、各議員に一票を投じた有権者をバカにしている。

　議員の評価の手段は選挙しかないのです。
　私達有権者が日頃の議員活動をよく見ていて審判を下すしかない。
　議員は4年後の再選が保証されていない「非正規雇用」です。

　いい加減、下らない議員報酬論議にさっさとけりをつけて、雇用や福祉対策に本腰を入
れてもらいたい。

10. Posted by モグラー 2011年01月28日 07:41
　・・・最終的には、個別の議員の報酬を決めるのは難しく、選挙で判断されることになろうかと思います。それが最善だとは思っていないのですが。

11. Posted by 一港 2011年01月28日 07:53・・・・
　首長・議員は選挙によって選出される、ということを忘れてはなりません。原則４年毎に、必ず「ガラガラポン」です。
　仕事をした者は当選し、そうでない者は落選します。
　当然、選挙権を有する者の見識も問われます。

　何もせずにただ「議員が何をやっとるか知らんがやー」では、有権者としての責務を果たしていないでしょう。
　名古屋市議会報酬検討会議で、「議員活動が見えないと言われるが、見ようとしない市民が多い」という意見が出たそうですが、正に正鵠を得ていると思います。
　歴史は、市民が選挙権を得るために、市民の血が流されたことを、教えてくれます。政治権力が暴走しないように、監視し、選挙権を行使する。これが市民の責務でしょう。

12. Posted by うんざり 2011年01月28日 08:00
　「一度800万でやってみれば選別ができる」
　ニコニコさん、くだらない議論はよしてくれ。議員報酬800万なら手取り11万～12万
だよ。
　やる気がなくて報酬だけ欲しい議員か、議員の仕事自体をよく理解していない素人議員
か、カネに全然困っていない道楽議員か利権誘導議員だらけになり、有能な人ややる気が
ある人がそれまでの職を捨てて応募しなくなる。
　一度やってみている間に失われるものの方がはるかに大きい。

　大体、議員の仕事内容より報酬の方ばかりに関心が向く一部の市民は、報酬をいくらに
しようが文句をいい続け納得することなどなかろう。
　選別は報酬でなく政策でやってくれ。

13. Posted by あんかけスパ 2011年01月28日 08:20
　議員報酬は政治活動の自由と自立性を担保するものだから、まず初めに一律いくらにす
るという(充分な)金額が保証されていてはじめて、各議員はそれをどう有効に使おうかあれこれ考えることができる。

　議員の仕事ぶりの評価はその成果に対してのものだから、まず充分な報酬を保証することこそ必要。
　議員の働きぶりによって報酬に差をつける第三者による評価機関を設けたらその機関のメンバーが、有権者の審判を経た市議会より優位に立つことになり、議会制民主主義の原則に反する。

14. Posted by グリグリ 2011年01月28日 08:44
　名古屋市の議員は、専業でないと難しいようですが、小さな市町村は、兼業でも十分務
まるようです。名古屋の議員報酬検討方式が、全国に広まるように成功を願っています。

15. Posted by 遠いところ 2011年01月28日 10:58
　・・・それにしても何で800万円と言って騒いでいるのかその根拠とか真相が全くわかりません。

16. Posted by ジェニファー 2011年01月28日 14:36
　議員さんの報酬をサラリーマンの年収と比較してはいけないという事を知ったのはごく最近でした。
　・・・・実際議員報酬のうち生活給になるものは全ての議員さん平均でどれくらいなのでしょうか？

17. Posted by おサイフ 2011年01月28日 15:51
　国民健康保険と国民年金は、個人事業主と同じで振り込まれた議員報酬から自分で支払
っているみたいだから、議員報酬分からの生活給は、今は29万円くらいじゃないかな？
　ただ、これは何もしない議員の生活給だと思います。

　仕事熱心な方は政務調査費を使用するから、按分して自己負担分が発生して、２０万円くらいになるらしいよ。
　議員活動によって変わってくるからヨコイさんに平均と聞いても困るんじゃないのかな？・・・・

　議員活動をやればやっただけ生活給が少なくなる報酬体系だから、私は、市政報告書も何も作成しない議員がちょっと許せないのですけど
　全国初の議員報酬検討会が開催されたから、今後の動向を見守りたいと思います。

18. Posted by 愚民 2011年01月28日 15:54
　昨年9月30日付のこのブログ「市長給与と議員報酬」及びコメントにもあるように、少
なくとも専業議員にとっては生活費にあてられる費用は限りがあり、よほど蓄えがある人以外は苦しいと思います。

　兼業議員については個人差が大きいと思いますが、先日発表された議員報酬800万を主
張される減税日本の立候補予定者の方々は民主や自民に負けず劣らず自営業や会社役員の
方々が多いようなので、率先して総収入を明らかにしていただきたいと思います。

　なお、従来の議員報酬は市長の諮問機関が決めており、決して市議会がお手盛りで決めていた訳じゃない。今回設置された検討会議は条例に基づき市議会が設置したものですが、野中さんだろうが誰だろうが結局、常識的に見て妥当な水準に落ち着くと予想します。
　元々、河村市長がマニフェストにも書かれていない議員報酬半減を突如持ち出したのは、市議会との争点づくりが狙いですから。

20. Posted by 無名人 2011年01月28日 16:17
　議員の収入について考える際に重要なのは政治献金。
　河村市長は元々資産家のうえに数千万円の政治献金を集める力がある。
　市議の報酬を下げたら政治献金の集金力の差が市議間の格差を拡大する方向に働く。

22. Posted by 無花果 2011年01月28日 18:33
　5 応募される方はヒトの話の聞ける方にしてほしいと思います。自分の意見を持つことは大切ですが、人の話を全く聞く気がありませんでは成立しません。
　最初は自分の意見を主張していても他人の話を聞いて考えることのできる人でなければここでのアラシ目的の変な人と同じでいい結果は得られないと思います。

24. Posted by イチ読者 2011年01月28日 20:52
　当ブログ今月11日付「『徹底討論2.6ナゴヤ住民投票』に参加して」でも紹介された中日新聞社主催シンポジウムにおけるパネリストのひとり竹下譲・四日市大学地域政策研究所長(日本に初めてマニフェスト選挙を紹介した学者)の発言の一部要旨
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　英国では２０年前まで地方議員はボランティアで、生活保護をもらっている人も多かった。貧しい人も議員になり、パートタイマーで働きながら、無報酬で議員をしていた。
　貧しい人の方が有権者の意見を理解できるので、発言が重みを増し、議会の中心的役割
になって、多忙になり、議員のなり手がいないという現象も起きた。

　そこで議員にも報酬を払おうということになり、この１０年で議員報酬がアップして安定してきた。
　ロンドンの議会は５万３千ポンドで、日本円で７００万円ぐらい。少ないと思うかもしれないが、イギリスでは大学教授でも４万ポンドぐらいなので、議員は高給といえる。

27. Posted by 横井利明 2011年01月28日 22:07
　・・・・5.ホットケーキさんのご意見の背景には、仕事をしていない議員がいるのではないかというご不審がおありなのではないかと思います。
　議会も襟を正して努力しなければなりません。

6.モグラーさん、議員評価はやはり自分で行いその評価を有権者が選挙で評価するというのが正しい評価ではないかと思います。
　11.一港さん、有権者が政治家を育てるという言葉を聞いたことがあります。今その言葉の意味がよくわかります。

　12.うんざりさん、800万円の報酬でいい仕事はできないと思います。動けば動くほど経
費も必要となります。報酬以上の効果を仕事であげるのが私たちの仕事です。
　13.あんかけスパさん、議員が評価委員会に迎合することも怖いですね。自由な政治活動が阻害されそうです。

28. Posted by 横井利明 2011年01月28日 22:08
　5 15.遠いところさん、市民と報酬を決めることの意味は、市民に議員の仕事を知っていただくことにあります。

　16.ジェニファーさん、多い人で20万円ほどだと思います。私の場合はボーナスは別として、月々の給料は生活費になりません。
・・・18.愚民さん、一昨年、議会が減税を認め、市長と議会の対立軸がなくなりあわてた市長が議員報酬の半減を強く主張した経緯があります。
　19.ビッチさん、「名古屋市特別職報酬審議会」は、条例に基づき設置されています。この審議会では市長、副市長の給与、議員報酬を審議するため、市長の付属機関として設置されています。人選は市長がおこないます。

　20.無名人さん、市長は資産家であると同時に、数千万円もの献金を集めています。
　先般も政治資金パーティを開催しました。お金のある人、お金が集められる人が政治家の要件でいいのかという疑問を持っています。

29. Posted by ふわとろ 2011年01月28日 22:42
　むやみに議員報酬を下げたら、「普通の人が議員に」どころか、副収入や資産のある人でないとやっていけない世界になるかもしれませんね。

　報酬が高すぎるというのならば、報酬に相応しい仕事をする人を議会に送り出せば良いわけで…。
　名もなき市民でも議員になれるという発想は悪くないと思うだけに、その方法ではなく報酬削減ばかり言うやり方はどうも違和感があります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　↑↑↑
　河村市長が「資産家であると同時に、数千万円もの献金を集められる人」だと知って、「ああ、やっぱりね！」。
　日本新党ー新進党ー自由党ー民主党と、ずっと政党交付金や団体献金を受けられる立場で政治活動をし、市長になってさらに献金を増えてウハウハの人間が、政党交付金とも団体献金とも無縁な自治体の無所属議員も一緒くたにして「議員はボランティアでやるもんだがや」と吹きまくる。

　「自分が献金を集められるのは自分が努力したから」、「献金を集められないヤツは努力してないのだから自業自得、議員になんかなるな」、という新自由主義的「自己責任」感覚に染まり抜いた俗物。
　これが河村市長の実態です。
自治体で懸命に頑張る議員への「抹殺者」でもあります。・・・・ケッ！


	引用なし

■支持母体である創価学会も、こうあるべきだと思った。
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ゆうすけ

- 11/2/23(水) 2:48 -

まずは、竹下先生の話。（要旨）

「地方議員の皆さん方に自覚をしていただきたいのは、地方議会というのは、実行しようと思えば何でもできるということです。実際に議員が実行しようと決意すれば、何でもやれるということです。法律や制度に拘束されていないのが地方議会議員です。

　たとえば、教育委員会で何か決めようとします。小学校や中学校の図書館を地域に開放しようとします。地域の子どもたちの集まりの場として小中学校の図書館を活用しようと提案します。自由な集まりにしよう。
　子どもがどんなに騒いでもいい。本をどんなに読んでもいい。さらに本をなくしてしまってもかまわない。本を紛失しても金額はたかが知れているじゃないかと提案します。開放することで、まずは図書館に関心を持ってもらって、後々子どもたちが本を読むようになると提案し、その方向で取りまとめるように教育委員会の事務局職員に指示します。

　議員の第１の任務というのは、住民の代表として行動することです。住民の代表として、住民のためになる行動をする。住民の意向を受けて、その住民の意向を実現し、住民のためになることを行動する。これが地方議員の任務です。
ですから、先ほどの図書館開放の例で説明しますと、住民全体のためになるのであれば、
地方議会で議論し審議することができます。権限はなくても、議会で審議をして、小・中
学校の図書館を開放しようではないかと議決できます。これは大きなアピールになる。議
会の議論を公表で行えば、教育委員会の事務局としても従わざるを得ない。住民全体のた
めになることと決まったわけですから。学校としても従わざるを得ない。色々な背景をも
っている議員さんが議論して決めたわけですから。

　もちろんそのときには、いろいろ行政からの抵抗は予想されます。でも、議会は素知ら
ぬ顔で、どんどん決めていけばいい。ただ、それには住民の支持が必要です。常に住民と
連絡し合うという関係が必要です。■いま多くの地方議会の実態は、住民から離れて、議員だけで決めています。これは問題です。もっと住民と議会がお互いに連絡を取りあうような形でなければ、真の住民代表になりません。その方向で地方議会の改革は進めていく必要があるのではないかと考えています。

　
　　【学会で行っている支援協議会もこうあるべきである】
　
　竹下先生曰く、「議会というのは、いつも議論をするところである。イギリスの議会はたしかに議論をします。議論をするから、その中でメリットもデメリットも全部浮上してくる。全部浮き彫りになってくる。その上で最終的に物事を決定するから、議会制民主主義のほうがいいと結論付けた」。

　■支援のため、地区単位で協議会を行っているが、議論なき会合で、やることと言えば日程の確認、（へたをすれば、これだけで終わり、会合を消化するだけが戦いと勘違いする）。戦いの流れ、そして、報告日にはＦ数のとりまとめ、等々。納得いかない打ちだしがあって、意見しようものなら、議論ではなく、説き伏せられ、私からすれば、悶々として終わる。学会が仏法民主主義の世界なら、せめてイギリス議会のように、一つの戦いに議論をして、メリットもデメリットも浮き彫りにすれば、最前線がどれほどいきいきすることかと思う。

　Ｆの報告は、前回参議院選挙では、取らなかった。それが、のびのびと動ける要因でもあった（実際はＢでは取っていたが）。それが、地方選で又しても、報告に時間を割いてしまっている。最前線の議論で方針は変えることはできないと思っているし、議論しようとなれば、文句と愚痴であるとしか採られないのが、今の学会であると私は思っている。

　そのくせ、市全体の会合となると、○○は名前が浸透していない、誰々に弾き飛ばされ厳しい。４年前からすると、活動家が減っている、等々、重たい話に生命がよけいに重たくなる。厳しいのはそういう幹部の姿勢であると思う。そして、いつも聞くのは、エピソード、こういうことがあり戦いの突破口を開けたと、”トリビアの泉”ともいう話を並べるのはどうかと思う。候補に実績があれば、それが突破口ではないか、と思う。


	引用なし

▲竹下先生の「地方議会小選挙区論」と財務省的な財政危機煽りの２点だけは不同意です
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戸田

- 11/2/23(水) 17:40 -

　非常に素晴らしい論究をされている竹下譲（ゆずる）先生ですが、戸田としては２点だけ絶対に同意出来ない部分があったので、紹介しておきます。

１：「自治体議会の議員選挙も小選挙区制でやった方がよい」
　　　（本：地方議会その現実と「改革」の方向　Ｐ223～225）

　■竹下先生の大きな欠陥は、社会が階級・階層に分化している事、従って２元代表制で
　　選ばれる自治体議員は、居住区域のみならずそういった社会的多様性を汲み取るもの
　　であるべきだ、という事の軽視である。

　　たしかにイギリスではパリッシュ（日本で言えば「自治会」みたいな規模が多い）も
　市も県も、小選挙区制で選挙がされてきたのだろうが、その背景には伝統的２大政党制
　があって、政党が候補者リストを有権者に呈示して選挙戦を行っていく、という政治制
　度の継続があるはずだ。
　　
　■「その社会で一般的な思想は支配者の思想である」という言葉がある。
　　選挙区で１人しか当選できない小選挙区制の致命的欠陥は、（その時代での）社会的　　少数者の声を代表する議員を作る事が非常に困難であることだ。
　　　例えば人口10万の都市での大選挙区制で薄くても広く集票できるからこそ、反体制
　　左翼でも、障害者でも、個々の職能代理者でも「市民全体の多様性の反映」として市
　　議になれるが、小さな小選挙区に分割されたら、市議になる道は閉ざされてしまう。

　　　小選挙区制では、そういった社会的少数派は、議員を送り出そうとすれば、多数派
　　住民にお願いし、その寛容さに依存し、許容してもらえる範囲でしか主張が出来ない
　　事になるだろう。

２：竹下先生は、実は「土光臨調」の委員を務めたこともあり、財界主導の「行政改革」
　への（「善意」のだろうが）協力者であり、今もって「日本は財政危機だから支出削減　しないと破産する！」という財務省や財界・新自由主義論者達の主張を信じている人で
　あった。

　　地方自治とか自治体財政を考えるに当たって、こういうマヤカシの論理構造の枠に縛
　られていては、正しい方向性を示すことは出来ない。
　　地方自治に関して造詣が深い学者だけに、この点も非常に残念である。

　※「財政危機論・日本破産論」がマヤカシである事については、ここでは深く触れいて
　　る余裕がないので、後に譲るが、極く簡単にだけ言っておくと、
　　　・日本は世界最高の「債権国」である。つまり世界最大の「金貸し国」
　　　・日本の「財政赤字」は国際的には全く普通程度の範囲であり。
　　　・「国債」は「政府の借金」であって「国民の借金」ではない。
　　　　　国民（その預金を活用する銀行を通じて）は国債購入によって「政府に金を貸
　　　　　している」のであって、国民が借金を背負っているのではない。
　　　・しかも「国債」のほとんどは買っているのは日本の企業と個人であって、
　　　　　非常に安心度が高い。
　　　・日本はギリシャなどと全然違って「自国で通貨発行が出来る国」で自立性が高い
　　　・問題は、金持ち国日本の富が正しく分配されてないこと。

　とりあえず以上を指摘しておきつつ、竹下先生に学ぶべき所はどんどん学んでいきたいと思います。


	引用なし

■結語：「議員には部課長級の生活費報酬＋一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき
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戸田

- 11/2/24(木) 20:12 -

■結語：「議員には部課長級の生活費報酬＋一定の調査広報費」を原則に現実対処すべき

　この間いろんな本を読み意見を聞きつつ一連の考察を書いている中で、戸田の考えもはっきりしました。今後はこれを基本原則として世に訴えていこうと思います。
　（１スレッドでの投稿数が限界に近付いたので、本スレッドはこれで締めにします）

■１：自治体議員への金銭支給については、
　　(１)「生活費的報酬としてその自治体の部長級の金額」
　　(２)「議員の調査広報活動を一定の限度内で保障する金額」
　　　の２本立てで行なうべき。

■２：４年ごとの選挙（議会解散等以外では）で一定数以上の有権者の付託を受けなけれ
　　ば就任できず、選挙で落ちれば退職金もなく職を失う特別職であり、就任中は住所電
　　話番号まで公表して24時間365日公人としての責任を負い、広範囲な行政のチェック
　　や種々の法律制度の調査研究・政策提案・市民相談・市民への情報提供や啓発をすべ
　　き職責を持って（多くの場合は家族を支えて）生活を立てる事からすれば、その生活
　　費的報酬は、その自治体の部長級の金銭で遇される事を基本とすべきである。

■３：複雑多岐に渡る現代の行政をチェックし改善向上させていくためには、議員が種々
　　の調査研究をしてそれに当たると共に、行政の実状や問題点を広く住民に情報提供し
　　たり啓発したりして住民の知見を高め、住民参画を促していく活動が不可欠である。
　　　また、住民に種々の問題点を含む情報が分かりやすく提供される事によって、議員
　　は住民から活発で効果的な「公聴」を行なう事ができ、さらに住民からの情報提供や
　　通報が促されて行政への「調査研究」も深く行なえるようになる。

　　　こういった効果を持つ議員の広報活動は、それを行なうのにほとんど必ず各種費用
　　が発生するのであるから（ビラほか宣伝物・ＨＰ更新・宣伝用器財・スタッフ　　　　　等々）、少なくとも一定限度内で議員の業務活動実費が保障されるべきである。
　　　なおこの実費については、その支出の正当性を担保するために領収書の提出と公開
　　の制度によって一般住民からも検証を受けるものとする事は言うまでもない。
　　
補足１：自治体議員の場合、公務員や会社員と違って、議員年金共済の強制掛け金の報酬
　　　からの天引きが非常に多額であって（報酬額月59.4万円、期末手当と合わせた年間
　　　報酬が1008.612万円の門真市で年間136.74万円、月平均11.395万円もの天引
　　　き！）、
　　　また多くの議員の健康保険が国保なので、この天引き額も大きい。（戸田で毎月
　　　の国保年金天引きが８万2000円強）
　　　※なお、自治体議員の年金制度の終結によって、この天引きは今年６月から廃止さ
　　　　れる予定（国会状況で多少の遅れはあろうが）。
　　　
補足２：「その自治体の部長級の金額」として、具体金額を書かなかったのは、自治体
　　　ごとの事情によると考えたから。
　　　　ちなみに、人口13万人強の門真市では現在、部長手当も含めた部長級の給与は
　　　月額50万円前後だが、議員報酬は月59.4万円で部長級金額を上回っている。

補足３：現実の行政を改善してくためには、議員独自の観点からする住民への情報提供・
　　　啓発宣伝が不可欠であるにも拘わらず、現状の「政務調査費」規定においては
　　「調査研究」に重点が置かれて「議員からの広報」への保障は軽視されている。

　　　また市民オンブズの大半は教条的に「調査研究費」限定に拘り、「議員からの広
　　報」を「選挙当選目当ての保身的宣伝や政党の宣伝」で「エゴ的行為で公益性が無
　　い」と決めつけて敵視している。

　　　この背景には、政務調査費の法的確立にあたって、議会側からは「議員活動費」
　　として法定化を要望していたのに、国会では突如「政務調査費」として法案提出さ　　　れ、ろくに審議されないままに法制定されたために、各議会の支出基準で「広報費」
　　も認めている議会側と、「政務調査費」である以上は調査研究費用に限定すべきと
　　する市民側の認識に齟齬を生じている上に、政務調査費を全く不当不正に使用して
　　る不埒な議員が各地に存在したため、市民側に多大な不信を与えてしまった事があ
　　る。
　　　しかし、行政という大きな「お上」組織を問題意識を持った議員が正していくた
　　めには、問題点を熟知した議員が市民に働きかけて市民と協同して正すことが不可
　　欠なのであって、それは決して「調査研究についての一定の実費保障」をするだけ
　　では全然カバーされないものである。
　　　　
　　　「政務調査費」の名称を法的に「調査広報費」に変え、議員による広報啓発活動
　　の位置づけを法的にも強化すべきだが、そこに至る過程として現在においても政務
　　調査費の中に「公聴・広報費」をしっかり位置づけて、市民の理解を広げる事が必
　　要である。

補足４：自治体議員の報酬を規定する原理原則や法的根拠は確立されていないようであ
　　る。
　　　戦後できた「国会法」の第４章「議員」の第３５条の規定に、「議員は、一般職
　　の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける」（＝中央省庁の事務次官
　　級の給料を下回らない）と定められたので、それを拝借して自治体議員に当てはめ
　　られ、多くの自治体では「部長級の金額」にされて現在に至っているようである。

　　　国会議員の場合は、「文書通信交通費」や「公設秘書費」、「JR全線無料」
　　（航空機は月4往復分無料）、国会議員の所属する政党や政治団体に「立法事務
　　　費」、など、種々活動経費も規定されているが、自治体議員にはそういう規定が
　　全くされて来なかった。
　　　唯一、1953年に国会議員に「立法事務費」が支給される事になった事を援用して、
　　自治体議員に活動費を補助する事が都道府県・大都市から広がっていき、それが
　　2000年の地方自治法改正で初めて「政務調査費」として創設されたものである。
　　　ただし、前述のように出来上がった「政務調査費」は、自治体議会側が求めた
　　「議員活動費」とはかなり異質のものになっていた。

補足５：自治体議員の報酬が、こういう「確たる位置づけが不明なままで」決まってきた
　　経過を捉えて、市民派議員の中には、「自治体議員の報酬はいかにあるべきか、
　　市民に論議して決めてもらうべきだ」と言う人もいるが、戸田はこれに強く反対す
　　る。
　　　こういう「市民の判断に委ねます」という言い方は、「良心的」に聞こえるかもし
　　れないが、議員として頑張ってきた自分の判断を言わず、「橋下・河村・阿久根現
　　象」に沸き立つ間違った市民意識（議員はボランティア・少人数で十分！という）と
　　対峙する事から逃げて「いい子」になっているだけだと思う。

　　　今の議会や行政の現実を知っている議員、その問題点を指摘し改善させるために
　　と闘ってきた、金持ち資産家・タニマチ付きでない、普通の市民上がりの議員であ
　　れば誰でも、家族を含めた生活保障の報酬と、調査研究はもちろん、住民に問題を
　　知らせて参画を促す活動の費用も必要である事が、痛いほど分かっているはずでは
　　ないか。
　　
　　　生活費だけの会社員給料と議員の収入の区別も分からず、投票する有権者が多い
　　からこそ当選＝就任する議員と辞令一本で登用解職出来る会社役員との異質性もわ
　　きまえず、有権者への情報提供と意識向上によって低劣議員を本当に淘汰する道筋
　　も行政を本当に良くしていく道筋も考えず、門真市例では一般会計予算の0.47％に
　　過ぎない議員人件費で何百億円もの市行政全体とその将来の浪費をかろうじてチェ
　　ックする「防波堤の一穴」を大切に育てようという見地もなく、ただただ「コスト
　　削減こそ正義だ！」、「議員が庶民より多い金をもらうのは許るせん！」という憤
　　懣的熱狂に駆られている「市民」の状況をそのままにして、やるべき啓発や事実呈
　　示もせずに、「市民の論議に委ねる」のでは、現状よりもっと悪くなるのは明白で
　　ある。

　　　戸田はそういった無責任な対応はすべきでないと考える。
　　　行政議会の改革改善を真剣に実践してきた「真剣議員」の側から、はっきりと、
　　議員の報酬や活動費の支給はどうあるべきなのかの考えと事実を明示し、方向性を
　　打ち出し、住民に一定の啓発を行なった上で「市民との論議」をするべきと考える。
　　　戸田が打ち出す基本方針は、■１、■２、■３、である。

補足６：「調査広報費」の具体金額を出さなかったのは、行政の規模による差がどうして
　　　もあると考えたからだが、戸田の感覚では、人口13万規模の門真市なら月15万円を
　　　上限にするくらいが適切ではないかと思う。

　　　（門真市の場合なら、現行の月額が「議員報酬59.4万円＋政務調査費4.5万円＝
　　　　63.9万円で、「戸田提起方式」にすると「議員報酬50万円＋政務調査費15万円
　　　　＝65万円」（上限で）で月1.1万円（年12.1万円）の増加だが、報酬減月9.4万円
　　　　の影響で期末手当が年46.812万円も減少するので、年間では34.712万円の減少に
　　　　なる）

　　　　門真市で月上限15万円の「調査活動費」が保障されれば、かなりの十分な調査研
　　　究、視察広報ができる。（使い切れない議員はその分を返却する）
　　　　政令指定都市や都道府県という大規模行政のチェックをしっかりややるために
　　　は、単独無所属議員でもバイト事務員くらいは雇えるようにする事も含めて、
　　　月上限50万円くらいは必要だと思う。
　　　　一方、小人口自治体でも一定の費用はかかるから、それは適切に保障し、
　　例えば
　　　・人口１万人未満でも上限月５万円、
　　　・人口１万人～５万人規模で上限８万円、
　　　・人口５万人～10万人規模で上限10万円、
　　　・人口10万人～20万人で上限15万円、
　　　・人口20万人～30万人規模で上限20万円
　　　・人口30万人～40万人規模で上限25万円
　　　・人口40万人～60万人規模で上限30万円
　　　・人口60万人～制令都市未満で上限35万円
　　　・政令指定都市と都道府県が上限35万円～50万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　というように決めたらいいと思う。

　　（こういう一律的決め方が地方自治に反する、という論もあろうが）

　　　
補足７：現在の議員報酬は扶養家族の人数とかに全く関係なく全員一律金額になってい
　　る。　（寒冷地の寒冷期間の生活に不可欠な暖房費なども無い）
　　　イギリスではどの自治体でも、小さな子供もを持っている議員には、子供を預ける
　　ための費用を交付されているのだが、日本でもこういう加算を考えたらどうだろう
　　か？
　　　（部長級の報酬金額がある議員には必要ない、という見方もあろうが）
　　　　
補足８；■「議員の報酬は一般労働者の平均賃金と同じであるべきだ」という論がある。
　　　これは、マルクスが1871年に起こった「パリコミューン」の闘いを記述した中で
　　　社会主義に向かう労働者人民の闘いが持つべき機構として「コミューン」を定式化
　　　し、「コミューン原則」として社会主義・共産主義の原則を抽出した中の重要事項
　　　のひとつであり、以降ロシア革命での「ソヴィエト」にも引き継がれ、長らく「左
　　　翼にとっての規範」になって来た原則である。

　　　　が、戸田は現代の（少なくとも資本主義社会での）議員報酬活動費においては、
　　　もはやこの「マリコミューン原則」から脱却すべきだと確信する。「脱パリコミ
　　　原則」である。
　　　　パリコミューンと何であり、その「議員」の仕事とは何であったのか？

　　　　パリコミューンは民衆が蜂起して誕生した革命政府であり、外敵プロシアから
　　　パリを守りつつ、既存のブルジョア王制・帝政の勢力とその社会支配機構を粉砕す
　　　る、世界初の労働者階級の自治による民主国家であった。
　　　　そこにおける「議員」とはプロレタリア革命の戦士活動家であって、従前の支配
　　　機構・法制度を破壊して新たな革命社会の機構・法制度を構築し、革命の方向を協
　　　議し、民衆とその軍事力を革命のために動員する集団的司令部の一員達であった。

　　　　現代日本社会のような確立されて久しい中央集権官僚制機構の中での自治体議員
　　　が置かれている社会状況は、パリコミューン議会とは全く違うし、ロシアのソヴィ
　　　エト代議員やその類型とも全く違う。

　　　　現代日本社会において、「議員の報酬が一般労働者の平均賃金と同じ」であれ
　　　ば、その議員が出来るのは一般労働者が個人的に購読消費するのと同額程度の資料
　　　代だけ支出するのが精一杯で、あとは行政からあてがい扶持の資料で調査研究する
　　　しかない。
　　　　せいぜい頑張っても、「意識の高い市民」が仕事の合間にやっている社会運動と
　　　同じ程度の金銭労力の支出範囲でしか、「議員活動」が出来ない。
　　　　次々に新しくなっていく行政関連情報を理解するための多様な資料購読や研修会
　　　合の費用も賄えないし、住民に情報を掘り下げて伝える通信の発行発送をする事も
　　　出来ない。

　　　　しかしそれでは、自治体議員として行なうべき行政チェックも調査研究も、住民
　　　への暴露や啓発も出来はしない。つまりは有権者からの付託に応えるだけの活動が
　　　出来ない。
　　　　（特に「ラクチン与党議員」でなく行政を追及する野党無所属議員の場合は！）

補足９：また「議員の活動費は（生活費も）カンパで集めろ」＝「必要な献金を集められ
　　　ない程度の支援しかない者は議員をするな」という論に対しても戸田は断固反対す
　　　る。
　　　　この論では、資産家・本業持ち・タニマチ持ちしか議員になれず、「普通の市民
　　　が議員になる」（最も譲っても「普通の市民でも議員になれる」）という民主主義
　　　の基本原則を破壊するものである事は、多くの人が指摘するところだ。

　　　　さらに別の角度から言うと、この論は、市民から吸い上げた税金によって議会制
　　　度を作って置きながら、一般市民が自分らの代表者代弁者を議員にしようとすれば
　　　さらに「自己負担で金を出せ」、と多額の２重負担を強制する不条理である。
　　　　「みんなのために」と謳って税金を投じて立派なシステムを作るが、「金の無い
　　　者には実際には使わせない」という事であれば、それは民主主義のシステムでは
　　　ない。

　　　　また議員として活動しようとする者にすれば、献金集めに多大な労力を取られ、
　　　献金者の意向によって自分の死活を握られてしまい、献金するゆとりのない大多数
　　　の人々の意向や、社会全体の公益は軽視していく傾向に不断に晒されることにな
　　　る。

補足10：「政治献金は広く薄く個人から集めるのが正しい政治だ」という論にも、戸田は
　　　最近大きな疑問を感じている。
　　　　戸田自身もそうだが、「社会的責任感の高い市民」であれば、労働運動であれ、
　　　市民運動、環境運動であれ、自分が活動して使う金が必要だ。
　　　　その上に、自分が直接参加はしないがカンパしたいものがいろいろあるし、いろ
　　　んな縁が出来る。
　　　　里親運動あり、国際連帯運動あり、人道支援あり、情報紙誌購読あり・・・。

　　　　議員や政党政治団体支援にしても、自分の自治体の頑張る議員はもちろん、都道
　　　府県議会の頑張る議員、よその自治体の頑張る議員あり。
　　　　国会議員にしても地元議員あり、比例区議員あり、他の議員あり・・・。

　　　　こういった「社会的に有意義な活動」の全てに普通の市民がカンパを出して支え
　　　る事は、実際には不可能なことだ。
　　　　だからせめて個々の議員としては、国会議員に較べればずっと安い金で活動でき
　　　、そこそこの金で済む自治体議員くらいは、献金無しで公費だけで済むようにして
　　　くれよ、献金に頼らずに公費を使ってバリバリ活動出来るようにしてくれよ、と考
　　　えるべきではないだろうか。

　　　　社会的意識の高い一般市民が金を出すのは、自分の活動と種々の団体や運動への
　　　カンパ、あとはせいぜい国会議員への通信費カンパくらいで済むようにして欲し
　　　い。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
・・・この結語で締めるこのスレッドの戸田投稿文をもって、「自治体議員の報酬に関す
る正しい認識」、とりわけ「議員はボランティアか低報酬でやれ論を真っ向から粉砕する理論形成」が完成したと考える。
　ここまでの実践的な考察論文は、日本で戸田が唯一作成したものである。
　我ながらたいしたもんだと思う。　　　　　　　　　（了）　22 hits


	引用なし

↑フランスの部分で誤記訂正：地方議員の人口比率は日本の28-5倍、門真市なら1111人！
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戸田

- 11/3/2(水) 10:01 -

　お恥ずかしい誤記がありました。
☆同列に論じれない「国民117人に1人が地方議員！」の仏、専門委員設置の韓国、ほか
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6100;id=#6100
　のフランスの部分について、

×誤記：
■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の19.5倍！≒20倍！！
　　　　↓↓↓
○訂正：（3333÷117＝28.487　なので）
■日本の地方議員は国民3333人に１人だが、フランスは国民117人に１人が地方議員！
　　　フランスの地方議員の人口比率は日本の28.49倍！≒29倍！！

×誤記：
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら760人が地方議員！！！　
　　　　↓↓↓
○訂正：（13万人÷117＝1111.1なので）
　■人口13万（市議府議合わせて24人）の門真市規模なら1111人が地方議員！！！　

×誤記：
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら760人が地方議員！！）
　　　　↓↓↓
○訂正：（13万人÷117＝1111.1なので）
■フランスでは「国民117人に1人が地方議員！」であるほど、地方議員の数が多く、
　　（人口13万＝市議府議合わせて24人の門真市規模なら1111人が地方議員！！）

　以上、失礼しました。

　なお、日本の地方議員の人口比率＝「3333人に１議員」をそのまま門真市に当てはめると、13万÷3333＝39.0、議員40人ということになります。
　現実の門真市の地方議員数は市議府議合わせて24人ですから、全国平均の60％の議員数しかいない、という事が分かります。

　これは、人口の少ない町村部では議員比率が全国平均より高く、人口の多い都市部では全国平均より少ない、ということの反映です。


	引用なし

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