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『日本の地方議会はどうあるべきか』。 ゆうすけ 11/2/27(日) 1:33
▲府議報酬:共産まで3割減に転化。公明は政務調査費半額不要なら削減でなく返却を! 戸田 11/3/2(水) 12:00

『日本の地方議会はどうあるべきか』。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/2/27(日) 1:33 -
  
 大阪府議会公明党は、議員報酬30%削減した上で、政務調査費についても50%カットする条例案をまとめた。削減期間は今年4月から1年間。維新の会に対抗してのものだが、政務調査費50%カットは公明独自の案である。議員団の西村団長は「府民の信頼に応えるため、自ら改革に取り組み、強い覚悟と行動を示す必要がある」と言っている。また、「恒久的には、府特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、抜本的に改革したい」と。

 まるで、スーパーの安売り競争のようである。議員報酬を削減することが、府民の信頼に応えることではないと、先の戸田さんのスレッドを読んでそう思えるようになった。「議員の歳費削減が改革の本質ではない」と考えるべきである。選挙を睨んで、歳費削減を議論することに終始している現状は、府民の目を一部に引き付け、全体を議論できない構図に引き入れているとも言える。

 宮脇 淳(北海道大学公共政策大学院教授)曰く。「我が地域の未来をどういう考え方に委ねるのか」といった議論に力を入れるべきである。まずは地方議員が自らきちっとした価値観をもち、その価値観を投げかけながら住民のニーズを汲み取っていくことが重要だと思う、と。

 ■選挙となれば、伝えられるのは、情勢である。「圏内へ○○ら○人が横一線。圧倒的拡大を」「○○情勢緊迫。名前の浸透と大攻勢急務」「無党派層へ拡大急げ」等々。もはや、当選するため、形振り(なりふり)構わずである。公明支持者として、何としても勝ちたいとの気持ちがすべてで、その報道に炎を燃やし戦ってきた。

 しかし、かつて参議院選で、まだ誰に投票するか決めてない友人に投票を依頼した時のこと。友人が質問してきた。「○○さんが当選したら、日本はどう変わるのか?○○さんはどんな価値観を持って議員になろうとしているのか?一票を投じて当選すれば、自分に何をしてくれるのか?何を目指して国会議員になるのか?」。納得できなければ、「よしッ!」と言わない友人である。自分の力がない故、いまだに公明支持ではない。

 学会員が公明候補を推すのに、信仰での”同志”である、だから価値観も目指すべき事もわかって応援している、ましてや、無報酬の上に手弁当での応援である、議員になったからといって何かをしてもらおうとは、考えたことがない。ゆえに、友人の質問は新鮮であったし、そう考えるのかと政治家に求められるものが見えたようであった。


 ■さて「地域主権」ということから言っても、地方議員が価値観をもち、住民のニーズを真摯に受け止めていく。国の力ばかりに頼るのではなく、地方自らが制度設計に努めながら政策を展開していく。そういう仕組みがこれからの日本にとって非常に重要であると思う。

 ■日本社会をどう再設計していくのかーーー。そうした議論こそが、求められている。もはや、議員の歳費削減に関する議論に時間を費やして、地方の問題を終わらせている余裕のないことを、維新の会、そして、それに対抗する公明党に言っておきたい。

 選挙を通じ、地方政治のあるべき姿、日本の将来像を見据えた議論がなくてはならない。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB6.6; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska105046.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

▲府議報酬:共産まで3割減に転化。公明は政務調査費半額不要なら削減でなく返却を!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/3/2(水) 12:00 -
  
 府議報酬問題については、
▲実は戸田も府県政令都市の議員年収(報酬手当+政調費等)は議員単独では高過ぎと
   http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6103;id=#6103
☆共産党「府議報酬20%減で74.4万円」は適切。政務調査費は15%減の現状で目一杯か
  http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6104;id=#6104
の記事の続きになります。

 やれやれ、「河村暴風」に押されて、共産党府議団までもが、2/25頃になって、つい先日まで主張していた「報酬2割削減・政務調査費は維持」を取り下げて「報酬3割削減・
政務調査費15%削減」に転化してしまいました。
 (さっき電話で聞いたところ、現行の15%減との差額は全て受け取り拒否して供託する
  とのことでした)
 これで府議会の全会派が「報酬3割減」に並んだ事になります。最初に割減を打ち出した維新の会は、さぞ鼻高々でしょう。

◆さて、かつてオンブズから政務調査費の不正使用を告発されて赤恥をかいた公明党は、
 今回、「政務調査費5割削減」も唱えて独自性を出そうとしてますが、大阪府という巨 大行政を調べ、広報もする費用の上限が一律月29.5万円で大丈夫なのか、気にかかりま
 す。
(政務調査費は元々59万円で、今は15%削減で50.15万円。元の5割削減では29.5万円)

◆もし「公明党は5割減でもしっかり出来ます!」というんなら、余分な額を返却すれば
 いいのであって、他の会派議員の分も一律に上限カットする事はないでしょう。
  なんか、「自分らが使わない金は他の会派にも使わせないぞ!」と意地悪してるみた
 い。

 政務調査費の上限は現行の月50.15万円のままにおいて、「共産党は月50.15万円も使ったけど公明党は月29.5万円で同等以上の成果を挙げている!」と違いを宣伝した方が、「効率的で効能力な公明党」をアピールできていいんじゃないでしょうか?
 
●元々の府議報酬93万円に対する30%カットなので65.1万円。
  (現行は15%されていて79.05万円になっている)
 府内各市の議員は、政務調査費が府議の1/10程度しかないのですが、それを考えずに
 単に「府議の報酬が65.1万円に下がったのに、各市議会の議員報酬を下げないのはおか
 しい!」という「お世論様」が起こって、府内各市の議員報酬切り下げドミノが始まる
 事を危惧します。
  そうなると、各市で懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行
 政を助長する事になってしまうので良くありません。

(産経ニュース 2011.2.26)
◎前代未聞の事態!?大阪府議会、全会派が独自報酬削減案提出へ
  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110226/lcl11022602000000-n1.htm
 大阪府議会の自民、民主、共産会派が、府議報酬3割カットなど議員経費削減案をそれぞれまとめたことが25日、わかった。
 府議報酬をめぐっては、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」(維新)と公明の両会派もすでに削減案をまとめており、府議会の全会派が、独自の報酬削減案を提出するという前代未聞の事態になりそうだ。

 市議報酬半減を訴える名古屋市の河村たかし市長が、出直し市長選で圧勝したことを受け、維新が府議報酬の3割削減案を提出、府議会でも報酬削減が争点として急浮上していた。

 自民案は1年の期限付きで報酬を3割減、
 民主案は1年の期限付きで報酬を3割減としたうえ政調費も1.5割減。
 共産案は、期限を設けず議員報酬を3割減とし、1年程度の期限付きで政調費を1.5割
  減するとしている。
 このほか、公明は報酬の3割減と政調費の5割減案(いずれも1年の期限付き)をまと
  めている。

 全会派が、独自の報酬削減案を掲げて論戦に挑むのは初めて。
ただ、府議からは「本音では反対の議員がほとんど。バナナのたたき売りのようだ」という声も上がっている。
 各会派の削減案は、報酬3割減という点では一致するものの、期間や政務調査費を削減するかどうかで微妙に異なっている。
 会派間の調整がつかない場合、すべての案が否決される可能性もあるという。

 議論は28日の議会運営委員会理事会から始まる見通しだが「結局、選挙前のパフォーマンス合戦に終わる」と予測する府議も。
 一方で「議員報酬がこれだけ注目される中、全会派が削減案を提出しながら、否決で終わっては府民が納得しない」という声も強く、行方が注目される。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
>選挙を通じ、地方政治のあるべき姿、日本の将来像を見据えた議論がなくてはならない。

 まさにその通りです。・・・・が、なかなかそうなりにくいでしょうね・・・・・。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-93-96.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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