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質問準備(1)「職員市内居住率年々減少」の立て直し無き行革は欠陥品やで
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戸田

- 08/3/6(木) 6:05 -

　以下に数字を紹介する。
◆０８年１/１段階の、全職員数と市内居住者数、その割合

　　　全職員数：１０８１人　　　うち課長級以上：１３０人
門真市内居住者：　３１３人　　　うち課長級以上：　２６人
門真市内居住率：　２８.９５％　　うち課長級以上：　２０.０％
門真市外居住率：　７１.０５％　　うち課長級以上：　８０.０％
　――――――――――――――――――――――――――――――――――
▲２００５年２月１８日の戸田の「行政改革と市政刷新のための提言１」
　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/2005sityousennkyo/toda_teigen.htm
　５；市職員の市内居住増加と子育て世代の呼び込みと定住化を図るべき。　
　　　職員については、20年計画で市内６：市外４の割合に移行できる誘導策を検討実施
　　　するべき。
　　　　　（現状はおおよそ市内３：市外７、部課長クラスでは市内２：市外８！）

△戸田の一般質問と市の答弁 2005年10月4日本会議
　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2005/2005_9/toda_situmon.htm
　質問項目の３；職員および職員労組との関係について　

　３：市税収入の増加、通勤費の削減、職員の住民当事者意識の向上等の面から言って、
　　　職員の市内居住　率を現在の3：7（管理職は2：8）からせめて6；4に暫時向上さ
　　　せていく方策を取るべきではないですか？　
　――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●２００１年６月段階（戸田の本会議一般質問通告から）
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2001/2001-6/4tuukoku.htm
　・門真市の職員総数は1343人で、そのうちの935人（69．6％）が市外に居住。
　　門真市内に住んでいるのは408人（30．4％）である。（2001年4/1現在）
　・このうち課長級以上の職員総数は112人で、この中で87人（77.7％）が市外に居住。
　　高給取りほど門真市内に住んでいない比率が高くなっている。

▼２００１年６月一般質問素描1.；市職員の約7割が門真市に住んでいないこと1.
　　　日時: 2001/06/02　http://www.hige-toda.com/bbs1/tmp/01/tyoimaji-k6.htm
　　（ちなみに95年は、門真市外居住者が69．5％、市内居住者が30．5％）
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上の事を整理すると、
　　　職員全体の市外居住率：95年：69．5％
　　　　　　　　　　　　　　01年：69．6％
　　　　　　　　　　　　　　05年：「7割」
　　　　　　　　　　　　　　08年：71．05％　　　

　うち課長級以上の市外居住率：01年：77．7％
　　　　　　　　　　　　　　　05年：「8割」
　　　　　　　　　　　　　　　08年：80.0％

●明らかに門真市内住む職員の割合は減る一方で、ついに全体で71％を越え、
　課長級以上ではついに80％に達し、この傾向はこのままでは変わりそうにない！
　――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　通勤手当受給職員数　　　　　通勤手当
１９９７年　１３９５人　　　　１億７８２１万５５５１円　（決算）
１９９８年　１３７０人　　　　１億７５１２万９７９０円　（決算）　
１９９９年　１３７０人　　　　１億７４７７万３３７８円　（決算）　

２０００年　１３６５人　　　　１億６６４９万０３７９円　（決算）　
２００１年　１３３５人　　　　１億５５５４万１２３７円　（決算）　
２００２年　１３１５人　　　　１億３３７８万１２３７円　（決算）　
２００３年　１２３５人　　　　１億１３５７万８３５１円　（決算）　
２００４年　１１９２人　　　　１億０７４０万４８３６円　（決算）　
２００５年　１１３５人　　　　１億０１６５万３１２５円　（決算）　
２００６年　１０９４人　　　　　　９８６６万５３２１円　（決算）
　
２００７年　１０３７人　　　　１億００９１万９０００円　（予算）　　
２００８年　　９８２人　　　　　　９８０８万８０００円　（予算）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――

●２００１年６月議会　一般質問原稿
　　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2001/2001-6/ippan-touben2.htm
・通勤手当の総額は1999年度決算で、合計1億万6271万0638円で、仮にこの90％が市
　外通勤費だとすると1億4643万9574円になります。

・つまり門真市では中高所得層の部類に入る市職員の約7割が他市に市民税を納付して、
　門真市からは通勤費を受け取る、という構造になっているということです。

・個人市民税収入を増やしていく、担税力のある市民を確保する、というのが財政的にも
　望ましい街づくりであるはずですが、市長はどうお考えでしょうか。せめて職員の6割
　は市内に住むように今後の長期政策の中に組み込んで行くべきではないでしょうか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２００１年６月一般質問素描1.；市職員の約7割が門真市に住んでいないこと1.
　　日時: 2001/06/02　http://www.hige-toda.com/bbs1/tmp/01/tyoimaji-k6.htm
＝＝＝＝＝基礎的事実＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１；門真市の職員総数（水道局も含む。以下同じ）は1343人で、そのうちの935人
　（69．6％）が市外に居住している。
　　門真市内に住んでいるのは408人（30．4％）である。（2001年4/1現在）

　（ちなみに95年は、門真市外居住者が69．5％、市内居住者が30．5％だからほとんど
　　変わらない。それ以前のデータについては手作業で職員の住所録をより分けなければ
　　ならないので今回の照会間に合わなかった。～市役所調べ）

　 ■つまり、門真市職員の約7割は門真市に住んでいない！　　　　　　　　　

２；このうち課長級以上の職員総数は112人で、この中で87人（77.7％）が市外に居住し
　ており、門真市内居住者は25人（22.3％）だけである。

　 ■戸田の予想通り、年収1000万円～1100万円前後ある課長・部長ら高給取りほど
　　　門真市内に住んでいない比率が高くなっている。

３；通勤手当の総額は2000年度決算見込で、合計1億6650万4929円
　　　（仮にこの90％が市外通勤費だとすると＝1億4985万4361円）
　 ■市外居住者支払う通勤手当は、年間およそ1億5000万円！

■要するに門真市には貧乏な人が多いために様々な市財政圧迫が生じる、ということであ
　り「愛の貧乏脱出大作戦」が街づくりのために必要だ、ということになる。

■そのためには、所得の高い人を呼び込むこと・市から逃がさないこと、市民の所得を上
　げる手だてを講じること、生活保護からの脱却を図れる仕事づくりを積極的に開発する
　こと、などが重要になってくる。

■そうであるのに、門真市では中高所得層の部類に入る市職員の7割が門真市以外の所に
　市民税を納付して、門真市からは通勤費を受け取る、という構造になっていることは
　おかしくないだろうか。

★これは職員個人の責任ではなく、市としての長期政策・街づくり政策の問題であり、
　この方面のことに市トップが無関心・無為無策であった結果である。
　　これは決して「14万人口の中の何百人かの問題・小さな財政問題」ではないし、
　「長年70％手前平均で収まっているからいいではないか」という問題ではない。

　　放置しておけばさらに「門真市非住」傾向が増えるだろうし、市の姿勢と志気の問
　題、住民との共感共鳴の問題として改善を考えるべきである。
　　（もちろん財政合理化の問題としても）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎2005年10月4日本会議　戸田の一般質問と市の答弁
　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2005/2005_9/toda_situmon.htm
　質問項目の３；職員および職員労組との関係について　

　３：市税収入の増加、通勤費の削減、職員の住民当事者意識の向上等の面から言って、
　　職員の市内居住率を現在の3：7（管理職は2：8）からせめて6；4に暫時向上させて
　　いく方策を取るべきではないですか？　
　　　この点では、前の東市長は全く方策を考えようとしませんでしたが、園部市長は
　　どうですか？

答弁：
　　職員の市内居住率の向上についてでありますが、職員がどの市町村に居住するかは、
　職員それぞれの生活事情や住宅事情の中で、職員自身が決定すべきものであると考えて
　おります。
　　しかしながら、職員が市内に居住する事により税収が増加するということにつきまし
　ては、計算上成り立つものと認識いたしております。

　　このことを踏まえ、職員を門真市内に定着させる方策として、職員向けに何らかの
　優遇措置を講じることも考えられますが、このことが市民並びに議会の理解と納得が
　得られるものかどうか、また、真に職員の市内定着につながるかどうか、不確定な要素
　が多すぎるものと考えております。

　　このような短期的な方策のみならず、住環境の整備など様々な方策を検討し、職員は
　もとより市民の皆様が末永く住み続けたいと思うような門真のまちづくりを、一歩一歩
　確実に進めることが、職員の市内定住化につながるものと考えます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――


	引用なし

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参考：国税徴収法の基本通達：第76条関係・第77条関係・第153条関係 戸田 08/3/7(金) 20:59

参考：民事執行法・民事執行法施行令・「ぎょうせい」Q&A・産労研Q&Aから 戸田 08/3/7(金) 21:09

参考：「サラ金日記、回収版」・給料の差押【差押禁止額】 戸田 08/3/7(金) 21:16

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