6月6日門真市議会本会議での戸田ひさよしの一般質問再現記録

 (本記録は、戸田作成の質問原稿及びテープ録音起こしにより作成したものです。「質問通告」とは一部異なる部分
  がありますが、こちらが実際の本会議での質問・再質問・再答弁を再現したものとなります。
  質問・答弁の全文記録については、後日のアップまでお待ち下さい。)

<戸田作成の概容原稿部分>


1
市職員の約7割が門真市内に住んでいないことについて

 @職員個々人の責任問題としてではなく、市の長期的政策問題として聞きます。

 ・門真市の職員総数1343人のうち935人(69.6%)が市外に居住しており、市職員の約7割
  は門真市に住んでいない、という事実があります。

 ・このうち課長級以上の職員総数は112人の中の87人(77.7%)が市外に居住しており、高
  給取りほど門真市内に住んでいない比率が高くなっています。

 ・通勤手当の総額は1999年度決算で、合計1億万6271万0638円で、仮にこの90%が市外
  通勤費だとすると1億4643万9574円になります。

 ・つまり門真市では中高所得層の部類に入る市職員の約7割が他市に市民税を納付して、
  門真市からは通勤費を受け取る、という構造になっていということです。

 ・個人市民税収入を増やしていく、担税力のある市民を確保する、というのが財政的にも望
  ましい街づくりであるはずですが、市長はどうお考えでしょうか。せめて職員の6割は市内
  に住むように今後の長期政策の中に組み込んで行くべきではないでしょうか。
  この問題は市長が提起するほかありません。

 ・市内外の居住選択理由について、全職員に無記名で意識調査してこれからの政策の参
  考にするべきと考えますが、する気はありますか。

 ・市内居住を誘導するための措置の導入を考えるべきと考えますが、検討する気はありま
  すか。


2;
門真市面積の約36%を占める「準工業地域」について

 @「準工業地域」の占める面積は4.42平方`で、これは門真市全面積の約36%にあたる。
  例えば大池町は、町の面積の38%が「準工」で人口密度は22041という門真全市内8位
  の高さ。向島町にいたっは全面積が「準工」で、人口密度11848という凄さです。

 @役所のデータに基づいて戸田が試算した所では、概算として3万2000人、門真市全人口
  の23%程度の市民が「準工業地域」に居住している。(この試算に異議はありますか)

 ・これほどの比重を占める「準工」について、「住宅直近に何ができても、どんな操業時間・
  規模であっても規制できない」と放置していいのか。

 ・「第4次総合計画」で「ゆたかな暮らしをはぐくむ生活・産業創造都市」を掲げ、「良好な住
  宅環境の保持・形成」を唱うのは単なるキレイ事か。

 ・「準工」設定当時の目的や意識はどういうものだったか。

 ・それが今現在の、とりわけ住宅増加した状況、総合計画の構想推進にあっても何ら行政
  指導の姿勢を変更する必要がないと思うのか。

 ・「準工」地域内では「生活環境基本条例」が適用されないというのか。


3;「門真市生活環境基本条例」及び開発・建築の認可について

 @大池町の大久保建材門真生コン問題を具体例として念頭に置きながら問いただす。

 ・「門真市生活環境基本条例」に基づいた業者指導を行なった例があるか。

 ・同条例の遵守を業者に何ら求めてこなかったのはなぜか?

 ・この生コン工場のような場合、開発申請の時点から公害・環境・交通対策等の部署にも
  諮るべきだったのではないか。

 ・住民に知らせることは何ら違法でないのだから、知らせた方が地域での共存のために
  良かったのではないか。今後も従来通りのやり方で通すのか。

 ・基準を設けて開発申請段階で住民通知の手法を取り入れる気はないか。


4;公報配布の重大な欠陥について

 @広報は市民であれば誰でも無料で配布してもらえるもので、自治会への非加盟で差別
  があってはならないはずだが、一部にそうでない現実あり。

 ・私が公報公聴課・地域振興課・情報課からそれぞれ出してもらった資料をつきあわせて、
  独自に整理分類して表を作って調べたところ、少なく見ても「7町941世帯分未配達」「9ブ
  ロック1167世帯分が未配達」となったが、これらについてはどうなのか。

 @さらに、市から自治会への発送部数よりも「配布委託世帯数」の数が多い所が10自治会、
  318部も異常がある。いったいどういうことか?

 @確実完全な配布のためには、道路区画ごとの全戸配布形態への変更と自治会への委
  託条件の厳密化、シルバー人材センターの活用などの抜本的改善をすべきではないか。
  改善する気はあるか。自治会優先である限り完全配布できないのではないか。

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★<録音テープ起こしによる再現記録部分>★


5;議会に関わる無駄な支出についてお尋ねします。

 議会に関わる費用は、もちろん議会という独自の団体の費用でありますが、これは市の予算の中に組み込まれているものであります。従って、市長として意見を述べたり、調査をお願いしたり、こういうことをするのは自由なはずであります。その中で一番大きいのは、議員の議会出席の「費用弁償」、いわゆる、私が分かり易く「出席手当」と呼んでいるものであります。

 今、門真市で報酬値上げしてもらって、月々66万円、調査研究費6万円、年収だいたい1200万から1300万、もうちょっとあるかもしれない、そういう報酬を得ておきながら、なおかつ議会出席 したら1日2500円、これはおよそ年間140万円ぐらいになるそうですけれども、4年間1期で560 万円、これについて昔の・・・・・・・・・・、ここにいらっしゃるどなたから言っても、「これは正当な手当である、必要な手当である」とおっしゃる方はどなたもいないはずです。私は議員になって以来、そういう「正当論」を一度も聞かせてもらったことはございません。

 しかしながら、残念ながら、この問題については私が当選前から提起し、多くの市民がビックリし賛同し、そして「受け取り拒否」をしている。廃止を皆さんに呼びかける、共産党が廃止を反対を表明する、にも関わらずずっと「会派預かり」という状況の中でこの2年間、何ら審議に諮られることな く、諮られる様子もなく過ぎております。昨年の、突然の報酬値上げに当たって、これは12月議会、もしくはせめてこの3月議会で「費用弁償」の廃止がわき起こってくるのかな、と期待しておったのですが、全くその気配がない。極めて残念なことであります。議会にその気配がない、ということであればやむを得ない。

 東市長にこの面について、「見直しを 求める」とか、或いは「検討をお願いしたい」とか、そういう意見表明していただくのが現実的なのではないかと、残念ながら考えざるを得ません。また、市長としても市費を使い方として、正当な理由がない、もしくはもう失われてしまった手当に ついて、いつまでも存続させておくべきではないというのは当然ではないでしょうか。また、これから財政改革等々進めるにあたって、この費用の存在がいったいどれほど議会の信用を傷つけておるのか、行政の信用を傷つけておるのか、このことをよくよく考えていただきたいと思います。

 私個人の意見で言うと、こういう手当を未だに残しておる条例というのは、たいへん「さもしい条例」であると思います。皆さんにとって本来必要ではない、議員にとって必要ではない、高額の報酬をすでにもらっておる。その上で、市長の「意見表明」ないしは「見直しを求める」程度のことでも結構ですから、されるつもりはないでしょうか。また、弁護士の費用、議会に関わってですけども、昨年私が「議事録見せろ裁判」を提訴して、市の側から市費として、弁護士3人を雇いそれぞれ50万円、計150万円の着手金を払った、ということがありました。

 裁判自体は情報公開等で見せられたので、取り下げて消滅いたしましたけれども、このおひとり50万円という着手金は実は調べてみましたら、門真市の中で異例中の異例です。 あの学童保育関係の裁判ですら弁護士ひとり20万でした。15万という例もあります。それも普通は一人、多くて2人。それなのに議会のこの問題、「議事録を議員に見せない」というこの問題 について、よほどこれは難しいと思ったのかどうか、一人50万かける3人でちょっと高すぎないか、ということをまず市長にお聞きしたい。で、裁判が消滅して結局のところ、150万円の費用でお粗末な答弁書1本できただけであと終わり、そうしたらばまあ、2年3年かかると思ったのかもしれませんけれども、弁護士さんにお願いして、「済みませんがちょっと返還願えませんか、一部」それぐらいはお願いをしては良かったのではないかと思いますが、どう考えますでしょうか。

 また、この3月議会で私に対してまたも不当な懲罰が行なわれましたもで、私はこれを訴えて「これを放置するならば今回同様の違法な処分が次々と重ねられてしまう、現実の明白な危険が存在する」、として訴状を出して弁護士を立てない本人訴訟で、今月6月21日に公判が始まりますが、そろそろ答弁書の準備も市議会側としてしなければいけない。この弁護士費用についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

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<戸田作成の概容原稿部分>


6;交付金を使った補助金支出事業について

 @対象事業の目的達成度合い・効果を市が調査しないとか、実情把握しないで放置する
  ことが許されるか。

 @事業の目的が全然もしくはほとんど達成されていないのに、達成したかのような報告を
  上げたり、達成されていないことを正しく伝えない報告や説明を行なったりすることは許
  されるか。

 ・これらの行為があれば「補助金等に係る予算の適正化に関する法律」に抵触するので
  はないか。

 ・昨年度、ある民間幼稚園への補助金支出による預かり保育施設改善での待機児童解
  消の実状を市が掌握したのはいつか。計画に比した結果はどうだったか。

 ・その結果を府や国に正しく伝えているのか。正しく伝えている証拠は何か。

 ・同幼稚園での今年4月段階での待機児童解消の効果は何人か。それを市が掌握した
  のはいつか。


7;3月議会での誇大答弁疑惑について

 @3月議会で市長・保健福祉部長はともに「門真市の待機児童解消の進展を府が評価
  している」と答弁しているが、それを証拠立てる文書はどこにもない。

 ・市長答弁に出すほどの「評価を受けた」のは、門真市の誰が、いつ、府の誰から、ど
  のような仕方・言い方で、受けたのか根拠を示されたい。

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★<録音テープ起こしによる再現記録部分>★

(再質問)

 先ほどの中東部長の答弁、まあ全く呆れたもんだと思います。事実を述べます。大阪府の、担当は「児童グループ」というところであります。この「児童グループ」の課長補佐や主査、門真市と現実に何度も接触しておる部署の所が「そういう評価はしておらない」ということを再三再四私に対して述べています。例えば、4月の10日に私が行ったときに、「児童グループ」の主査,あるいは課長補佐として「府として評価した事実はない」と明言しておりますし、またそもそも「3月13日や15日の答弁の段階 に、それに間に合うようなことで新年度の待機児童数の見込みとしての報告は受けていない」、「判断しようがない」もともと、文書として報告を出したのは3月29日付の文書であります。

 それから4月の25日、大阪府へ電話で事実調査したところ、「そういう話があったとは聞いていない」、とまたそういう答でありました。

 また5月の1日、府の情報公開コーナーで児童グループとお会いした時にも、課長補佐及び主査とお話しして、3月議会答弁の根拠について2人とも「全く覚えがない」ということ、もともと府内部で、「仮に府の評価としてあるにしても外に対して出すことはそもそもない」という、こういう返事でありました。

 また、5月の21日に、及び22日に電話で問いただしたところ、やはり課長補佐及び主査について、先ほど中東さんが言ったようなことは、「会話があった記憶がない」、「仮に事務方のいろんなお話の中であったとしても、そのようなものが大阪府の評価として通っていくということは考えられない」、「大阪府が評価というからには、それなりの裏付け、調査、に基づいて発表するものであって、そう いうものとしては使われるとは思っていない」、このことを明言しておりますから、「誇大答弁」であることは全くの明白であって、取り消すべきであると思います。以上です。


◎中東保健福祉部長の再答弁

 先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、待機児童が、他市が増加している中で本市は昨年4月1日の158名から本年4月1日には90名に減少したという事実をもって、お答えを申し上げた次第でございます。決して誇大答弁とは☆☆てございません。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。