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＜民事執行法 条文＞
（昭和五十四年三月三十日法律第四号）
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S54/S54HO004.php#1000000000000000000000000000000000000000000000015200000000001000000000000000000
（差押禁止債権）
第百五十二条
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で
定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続
的給付に係る債権
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相
当する部分は、差し押さえてはならない。
３ 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権
をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二
項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。
※「前条」というのは第百五十一条（継続的給付の差押え）、
第百五十一条の二（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
（差押禁止債権の範囲の変更）
第百五十三条
執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮し
て、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはな
らない債権の部分について差押命令を発することができる。
２ 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押
命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による差押命令の全部若しくは
一部を取り消すことができる。
３ 前二項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、
担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、支払その他の給付の禁止を
命ずることができる。
４ 第一項又は第二項の規定による差押命令の取消しの申立てを却下する決定に対して
は、執行抗告をすることができる。
５ 第三項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
＜民事執行法施行令＞ http://hourei.hounavi.jp/hourei/S55/S55SE230.php
（差押えが禁止される金銭の額）
第一条
民事執行法 （以下「法」という。）第百三十一条第三号 （法第百九十二条 において
準用する場合を含む。）の政令で定める額は、六十六万円とする。
※第百三十一条（差押禁止動産） 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
三 標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭
（差押えが禁止される継続的給付に係る債権等の額）
第二条
法第百五十二条第一項 各号に掲げる債権（次項の債権を除く。）に係る同条第一項
（法第百六十七条の十四 及び第百九十三条第二項 において準用する場合を含む。以下
同じ。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定
める額とする。
一 支払期が毎月と定められている場合 三十三万円
二 支払期が毎半月と定められている場合 十六万五千円
中略
２ 賞与及びその性質を有する給与に係る債権に係る法第百五十二条第一項 の政令で定
める額は、三十三万円とする。
＜国税徴収法第76条関係（給与の差押禁止）の趣旨＞ 〜「Ｑ＆Ａ」より要点整理
「ぎょうせい」発行：「ケーススタデイ滞納整理50選」
※行政マンが実務の基本に使うもの
◆給与が預金口座に振り込まれたからといって、滞納者がこれによって生活するという経
済的実質が変わるわけではないので、預金口座についても給与と同様の（差押禁止の）
保護を与えるべき必要性は否定できない。
●しかし「給与に係わる債権」と「預金債権」は法形式上別個の債権と言わざるを得な
い。＝だから、預金債権を（給与が振り込まれているからと言って）「当然に差押えが
禁止される」とは言えない。
また、「当然に差押えが禁止される」と種々の弊害が生じ、預金の差押えが実際上不
可能となってしまう。
◆結局、第76条の差押え禁止額を斟酌しつつ、「生計を維持するに必要と認められる金額
について差押えを猶予しまたは差押えを解除する」との取り扱いをするのが妥当。
◆「判例」も、「給与に基づく給付が預金口座に振り込まれて預金債権となった場合にお
いても、受給者の生活保持の見地からする差押え禁止の趣旨は尊重されるべきであり、
右預金口座の差押え命令は、その取り消しを不当とする特段の事情がない限り、執行法
第153条により取り消されるべきである」としている。
＜産労総合研究所 - Q&Aで学ぶ労働法基礎講座＞
賃金の差し押さえ：賃金の差し押さえは許されるか？
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_018.html
労働者に支払う賃金や退職金を前提に融資や貸付を行いましたが, 貸金業者によって
労働者の賃金が差し押さえられてしまいました。どうすればよいでしょう？
労働者の賃金や退職金について差し押さえを受けたときには, 貸付金契約書や給与前借
り申請書等, 労働者の意思による書面の合意をしておき, かつ, 賃金控除協定の項目の
ひとつとして定めておくことが必要です。
労基法24条は, 賃金は「直接労働者に」支払わなければならないと規定し, 賃金を本人以外の者に支払うことを禁止するとともに, 労働者がその賃金を確実に受領することを保障しています。
では, 労働者が租税を滞納して賃金を差し押さえられたり, 負債のために債権者から賃金や退職金等を差し押さえられた場合はどうでしょう。
この場合, 使用者がこれら差押債権者に当該労働者の賃金を支払うことは, 労基法24条の直接払いの原則に反し, 本条違反を構成することになります。
ただし, 行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って, 使用者が労
働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは, 本条違反にはなりませんし,
また, 民事執行法に基づく差し押さえについても同様と解されています。
したがって, 従業員が債権者である貸金業者に, 借りたお金を返さなかったという場合には, それらの債権者から一般の債権の場合と同様に強制執行の規定の適用として, 差し押さえや仮差し押さえがなされることがあります。
もっとも, 賃金は労働者の生計維持に必要な金銭でもあるため, 特別に差押禁止部分というものが定められています。
民事執行法152条1項は, 従業員の給料が貸金業者等第三者から差し押さえられた場合に
は, 「給料, 賃金, 退職年金および賞与ならびにこれらの性質を有する給与にかかる債
権」については,
「その支払い期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要
生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは, 政令で定める額に相当する部分)は,
差し押さえてはならない」として,
差押禁止部分を規定しています。
この政令で定める額は, 支払い期が毎月の場合には21万円, 毎日払いのときは
7, 000円と定められています(同法施行令2条)。
また, 賞与についてもこの限度額の政令が適用されますが, 退職手当およびその性質
を有する債権は金額の多寡にかかわらずこの政令は適用されず, 4分の3に相当する部分
が差押禁止部分となります。
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- 08/3/7(金) 21:09 -