２００５年２月１８日

門真市市長　　　東　潤　　殿
門真市議会議長　大本郁夫　殿

１；「経営責任」・「結果責任」なくして改革刷新なし。東市長の退陣なくして改革刷新なし！
　　組織のトップが「権力者責任」・「経営責任」・「結果責任」を取らなければ、組織は腐敗する。 　
　５期20年間の長期政権の結果が「財政再建団体転落寸前」というのであれば、真っ先にしなければならないのはトップたる東市長の退陣であり、それを支えてきた与党議員達の反省総括である。 　
　東市長がこのうえさらに市長を継続しようとすることは市にとって害悪以外の何ものでもない。 　
　東市長は速やかに「引責勇退宣言」を出して次期市長を後進に委ねることを表明し、その上で新市長がやりやすいように、行財政改革と市政刷新（以下「改革と刷新」と略する）の土台作りをすることを自らの任務と心得るべきである。

２；積極的情報公開なくしてに改革刷新なし。市民参画なくして改革刷新なし！ 　
　行政の説明責任を十全に果たし、市民に関心と参加意欲を持ってもらうためには積極的な情報提 　供と情報公開が不可欠であり、この間の東市政が公金支出団体の役員氏名や公務員氏名などを隠し 　た情報隠し暗黒錯乱行政など論外のことである。 　
　今後は計画策定段階からの情報公開も取り入れていくべきである。 　
　市民に重大な影響を及ぼす行財政改革であるのに、「発言が公開されると忌憚のない意見が言え 　ない」というような発想では無責任で検証不能な発言がまかり通る弊害がはるかに大きいのであっ 　て、およそ全ての審議会や懇談会は、原則公開としなければならない。 　
　これからの門真市は「情報公開先進都市」となるべきである。 　
　また、従来のような市長お気に入りの常連的有力者を「学識経験委員」と称して並べ立てるよう 　な形式的な市民参加ではなく、真に意欲と見識を持った市民を公募し、真の市民参画を進めなければならない。パブリックコメント制も積極導入するべき。

３；縦割り行政発想を廃し、自由で総合的な発想に転換しなければ改革刷新は不可能である。 　
　現在の行革推進体制は、所詮は縦割り行政型にセクションごと分やごとに経費削減を考えるだけのものに過ぎず、例えば「市の歳入増加」という課題を「市職員の市内居住増加―通勤費削減―市税収入増加―そのための誘導策―子育て教育施策―まちづくりー子育て世代の転居定住施策―市民所得向上施策―仕事作り施策―○○―○○」などと様々な分野の関連で捉える発想になっていないし、「冗費削減」という課題から「特別職退職金大幅削減―派遣議会報酬削減―○○―○○」ということも浮かんでくるような体制でもない。 　
　課題解決のために自由奔放に仮説を提起し、検討を深めて総合的に判断できる体制にするべき。 　

４；市の歳入増加・市民所得向上を真剣に総合的に考える部署を作らなければならない。 　
　特に市民所得の向上と所得が一定程度高い世帯を呼び寄せ定住を促す施策を積極的に実施する。 　
　市民所得の向上にあたっては、子ども達の学力・進学率向上施策や教育投資の拡大も重要である。

５；市職員の市内居住増加と子育て世代の呼び込みと定住化を図るべき。 　
　職員については、20年計画で市内６：市外４の割合に移行できる誘導策を検討実施するべき。 　
　（現状はおおよそ市内３：市外７、部課長クラスでは市内２：市外８！）

６；各方面各分野の課題を以下に列挙する。 　
　�@　市長・助役ら特別職の退職金の廃止もしくは部長職４年分程度への大幅削減 　
　�A　助役を１人制にする。水道管理者と水道局長の兼任、収入役と収入役室長との兼任をする。 　
　�B　議員も含めた資産公開と政治倫理確立の条例制定 　
　�C　落札価格の低減化と適正化を両立させられる入札制度の改革。政策入札制度の導入。 　
　�D　コンサルタントや設計委託料の低減化と適正化を検討する。 　
　�E　市長公用車の廃止 　
　�F　市民や議員との対応について必ず文書記録を作成して残すこと。 　
　�G　「不正不当な命令には従わない」コンプライアンス条例の制定と内部告発制度の導入。 　
　�H　退職手当債の検討。任意による退職金分割支払いの検討。 　
　�I　市民への業務委託と雇用の施策、地元健全企業の育成支援施策を進める。

１；「市民に開かれた議会」、「真に行政チェック機関たる議会」、「真に言論の府たる議会」を実現することに全力を挙げるべし。

　以下に実行すべき事を列挙する。
　 �@　議会における各議員の賛否行動を全て公開する。
　 �A　平日日中以外の、市民が傍聴しやすい議会開催をとりあえず年間２回程度は設ける。 　
　 �B　議員によって編集する議会だよりを発行し、質疑答弁内容や議員氏名顔写真も公開する。
　 �C　議事録公開を議会後１ヶ月以内に公開できる体制を検討する。
　 �D　議会での決定事項を逐次速やかにホームページで公開する。
　 �E　議会ホームページを充実させ、議員顔写真も載せる。
　 �F　傍聴者のカメラビデオ録音機持ち込みを認める。カメラビデオはフラッシュライト撮影以外は自由に撮影できるものとする。
　 �G　予算審議についても特別委員会制度を導入する。
　 �H　「１人会派」を認め、議運のメンバーとする。決算特別委員会のメンバーともする。表決権については会派人数票制を検討する。 　
　　 　最低限至急に、無所属議員の議運での（会派議員と同等の）自由な発言権を認める
　 �I　全てにおいて、現行のような無所属排除の作風を改め、真摯な協議を行なう。
　 �J　委員会においても現行のようなやたらな「委員長一任」をやめ、全員での協議を行なう。
　 �K　政務調査費報告については、領収書添付を義務付ける。政務調査費の削減には反対する。
　 �L　派遣議会の報酬は廃止する。委員長手当、副委員長手当も廃止する。
　 �M　全て議員の視察に際しては参加議員の報告書提出を義務付ける。会派視察は廃止する。
　 �N　議会人事変更は現行の１年ごとから２年ごととする。
　 �O　議員定数削減には断固反対。それは組織票議員の絶対有利により市民の多様性反映を阻害する。