|
＠職員個々人の責任問題としてではなく、市の長期的政策問題
として聞く。
・門真市の職員総数（水道局も含む。以下同じ）は1343人で、その
うちの935人（69．6％）が市外に居住している。つまり、門真市
職員の約7割は門真市に住んでいない！
・このうち課長級以上の職員総数は112人で、この中で87人
（77.7％）が市外に居住しており、高給取りほど門真市内
に住んでいない比率が高くなっている。
・通勤手当の総額は1999年度決算で、合計1億万6271万0638円
（仮にこの90％が市外通勤費だとすると＝1億4643万9574円）
・門真市では中高所得層の部類に入る市職員の約7割が他市に
市民税を納付して、門真市からは通勤費を受け取る、という
構造になっている。
・個人市民税収入を増やしていく、担税力のある市民を確保する、
というのが財政的にも望ましい街づくりであるはずだが、市長は
居住地選択は個人の自由だから市外居住率が8割になっても9割に
なっても構わない、市外からの通勤手当が2億円になっても3億円
になっても構わないと考えるのか。
・市内外の居住選択理由について、全職員に無記名で意識調査して
これからの政策の参考にするべきではないか。する気はあるか。
・市内居住を誘導するための措置の導入を考えるべきではないか。
市内居住の優遇措置を検討する気はあるか。
＠「準工業地域」の占める面積は4.42平方㌔で、これは門真市
面積12.28平方㌔の35.99％≒約36％にあたる。
「準工」面積38％の大池町の人口密度は22041で門真全市内で
8位の高さ。向島町は全面積が「準工」で人口密度11848という
もの凄さである。
＠役所のデータに基づいて戸田が試算した所では、概算として
3万2000人、門真市全人口の23％程度の市民が「準工業地域」
に居住している。（この試算に異議はあるか）
・これほどの比重を占める「準工」について、「住宅直近に何が
できても、どんな操業時間・規模であっても規制できない」と
放置していいのか。
・「第4次総合計画」で「ゆたかな暮らしをはぐくむ生活・産業
創造都市」を掲げ、「良好な住宅環境の保持・形成」を唱うの
は単なるキレイ事か。
・「準工」設定当時の目的や意識はどういうものだったか。
・それが今現在の、とりわけ住宅増加した状況、総合計画の構想
推進にあっても何ら行政指導の姿勢を変更する必要がないと思
うのか。
・「準工」地域内では「生活環境基本条例」が適用されないとい
うのか。
＠大池町の大久保建材門真生コン問題を具体例として問いただす。
・「門真市生活環境基本条例」に基づいた業者指導を行なった
例があるか。
・同条例の遵守を業者になんら求めてこなかったのはなぜか？
・この生コン工場のような場合、開発申請の時点から公害・環境・
交通対策等の部署にも諮るべきだったのではないか。
住民に知らせることは何ら違法でないのだから、知らせた方が地
域での共存のために良かったのではないか。
今後も従来通りのやり方で通すのか。
・基準を設けて開発申請段階で住民通知の手法を取り入れる気は
ないか。
＠広報は市民であれば誰でも無料で配布してもらえるもので、自治
会への非加盟で差別があってはならないはずだが、一部にそうで
ない現実あり。
・子どもでも分かる単純な地域でも、未配達を放置してきた怠慢
がある。
・少なく見ても「7町941世帯分未配達」「9ブロック1167世帯分が
未配達」
＠さらに、市から自治会への発送部数よりも「配布委託世帯数」
の数が多い所が10自治会、318部も異常がある。
いったいどういうことか？
＠確実完全な配布のためには、道路区画ごとの全戸配布形態への変
更と自治会への委託条件の厳密化、シルバー人材センターの活用
などの抜本的改善をすべきではないか。改善する気はあるか。
＠議員の議会出席「費用弁償」（＝出席手当）は全く不要・不当な
支出である。府下33市で99年段階で9市しか残っていなかったが、
現在はさらに減って門真市含めた6市になっている。
市民の反発も強い。年間約140万円、4年間で540万円前後の全く無
駄な支出である。
・議会内部のこととは言え、市長が意見表明することは自由であ
る。市長はどう考えるか。誰からも反対の出そうにない、全て
の市民から歓迎される改革提言である。
＠昨年の「議事録見せろ裁判」提訴への対抗として市費から150万円
もの弁護士着手金が支出されたが、弁護士一人50万円、3人もの弁
護士というのは異例中の異例の高額支出である。
（通例一人20万円程度）
・これで当然だったと考えるのか。
・結局裁判取り下げ消滅で弁護士は答弁書1本書いただけだったが、
一部返金お願いすべきでなかったか。
・6/21に公判が始まる「不当懲罰取り消し裁判」についての弁護士
費用はどうするのか。
＠対象事業の目的達成度合い・効果を市が調査しないとか、実情
把握しないで放置することが許されるか。
＠事業の目的が全然もしくはほとんど達成されていないのに、達成
したかのような報告を上げたり、達成されていないことを正しく
伝えない報告や説明を行なったりすることは許されるか。
・これらの行為があれば「補助金等に係る予算の適正化に関する
法律」に抵触するのではないか。
・昨年度、ある民間幼稚園への補助金支出による預かり保育施設
改善での待機児童解消の実状を市が掌握したのはいつか。
計画に比した結果はどうだったか。
・その結果を府や国に正しく伝えているのか。
正しく伝えている証拠は何か。
・同幼稚園での今年4月段階での待機児童解消の効果は何人か。
それを市が掌握したのはいつか。
＠3月議会で市長・保健福祉部長はともに「門真市の待機児童解消
の進展を府が評価している」と答弁しているが、それを証拠立て
る文書はどこにもない。市長答弁に出すほどの「評価を受けた」
のは、門真市の誰が、いつ、府の誰から、どのような仕方・言い
方で、受けたのか根拠を示されたい。
|
