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◇福島事故後PPS導入は府内で門真だけ!対ザイトク・議事録市民委託への各部長答弁
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/3/15(金) 8:50 -
  
 本番での答弁は、総合政策部部長、総務部長、市民部長の順で行なわれ、それぞれの
中で、<1;施政方針について>質問内容に対する答弁がなされたが、ここでは、質問内容の「脱原発・PPS施策」、「人権施策・対ザイトク施策」、「情状公開に関する作業の市民委託」ごとに、各部長答弁を並べていく。

 目玉は、
◆1:戸田も市当局自身ももの凄く意外だったが、3/11福島原発事故以後にPPS電力
   を導入した自治体は大阪府内では門真市だけだった!
   (他2市=寝屋川市。枚方市は何かの理由で原発事故以前からPPS電力を導入し
    ていた。たぶん電気代削減のためだと思う)
   てっきり6つか7つの市で導入していると思っていた。
   門真市の先進性がくっきりしたが、他の自治体とそこの議員達のダメさ加減もは
  っきりした。(「検討中」がたった7市しかない)

   ただし、気を抜くと、今年7月の契約更新が危うい!関電に逆戻りしないよう、
  頑張ってもらわねば!
   教委や環境事業部は今の先進施策を子ども達市民に全然伝えていなかったが
   (!)、今後はちゃんと伝える事も約束された。

◆2:対ザイトク施策で日本随一の門真市だが、今回さらに「人権政策課がシャキッとし
  て主導する」事を約束させた。
   府内全自治体が人権研修で「ヘイトクライム・ヘイトスピーチ」をテーマとした研
  修を受けている事も明らかになった。・・・しかしそれを実践しているのは門真市だ
  け!
    ↓↓↓
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<1;施政方針について>質問内容に対する答弁

1)脱原発・脱関電施策に関して 

【 森本総務部長の答弁 】
  戸田議員御質問のうち、一部につきまして御答弁申し上げます。

 まず、「脱原発・脱関電施策など先進施策の自覚と継続拡充について」のうち、「次期契約において継続するためには現在どのような問題や困難点があるか、現状でPPS業界はどのような状態にあるか」についてでありますが、

 現在、本市と契約しておりますPPS業者の情報によりますと、売り手側のPPS業者が次期契約を選択する状況であります。そのことにより、契約更改時期における契約について憂慮しているところであります。

 次に「他の自治体でのPPS電力購入状況」でありますが、
 府内43市町村では、本市を含め3市が導入しており、
    入札での契約を検討中が7市、
    検討したが経済効果が期待出来ないと判断した市が2市、
    残りの31市町村が予定はないと回答を得ております。

 次に「府内における原発事故後の導入状況について」でありますが、
導入時期につきましては、原発事故後に導入したのは本市だけであり、24年7月に導入しております。他の2市につきましては、原発事故以前から導入しております。

 次に、「原発事故後の導入についての環境事業部等の自覚について」でありますが、
 PPS電力の導入を進める中、他市の導入は把握しておりましたが、開始時期につきましては、総務部をはじめ今回改めて確認したところであります。

 次に、「門真市との契約にさほど積極的とは言えないPPS側を引きつけるために市としての工夫と努力等、どのように対処していくか」でありますが、
 現状は、市の施設を3グループに分けて1つの業者と契約しておりますが、業者からの情報も得ながら契約方法につきまして検討していきたいと考えております。

 次に「現在の状態を絶対維持していくという決意表明について」でありますが、
 契約更改時には、「安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならない」、という平成23年6月議会や、同年12月議会での答弁を踏まえ、財政面も考慮しながら進めていきたいと考えております。

 次に「原発事故に対する市の姿勢について」でありますが、
 原発事故による災害につきましては、福島第一原発事故を見ましても、広範囲かつ甚大なものであることから、本市単独での対応は困難であると考えておりますが、市民の安全安心の確保に向け、先進市の対応や学術研究などの情報収集を行い、対応策の研究に努めてまいります。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 河合環境事業部長の答弁 】

 「子ども達へのエネルギー教育において、『門真市は小中学校や市役所、保健センター、公民館等多くの施設で原発電力を使用していない』、という先進施策を実行している事を、学校やリサイクルセンターで教えているか」、についてでありますが、
 
 小学校におきましては、4年生の「すみよいくらしをささえるもの」の単元の中で、
ごみ処理について学習する際に、地球環境問題として、くらしの中のエネルギーについても取り上げております。
 また、リサイクルプラザにおきましては、同学年を対象とした、環境学習の際に、太陽光発電など環境に優しいエネルギーについて説明しております。
 
 しかし、いずれの場合におきましても、現状といたしましては、「本市がPPS電力を積極的に活用していること」については、紹介しておりません。

 今後、環境教育としてのPPS電力紹介の有効性等について、関係部局で研究してまいりたいと考えております。

 次に、「環境事業部は、原発事故災害や放射能被害について、どのように情報収集や
学習研修、他部局への啓発、情報や認識の共有化を行なっているか」についてであります
が、
 東日本大震災による原子力発電所の事故以来、市民の皆さんの安全、安心を確保するために、震災がれきの受入れをはじめとする放射能被害について、「正確な情報」の収集に努め、的確な行政判断を下せる礎を築いておくことは、本市の責務であると認識しております。
 
 環境事業部におきましては、新聞などのマスメディア、インターネット、環境省などの公的機関等から情報の収集を行なっているほか、元内閣府原子力委員会専門委員の武田邦彦氏の講演をはじめ、専門的知識を有する方の意見を聞くため、講演会等に参加するなど、識見の向上にも努めております。
 
 他部局との関係といたしましては、情報共有化を目的とした庁内組織は設けておりませんが、必要に応じて情報交換を行なっております。
 
 今後も継続した情報収集等に努めるとともに、関係部局との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願申し上げます。
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2)人権施策・対ザイトク施策(人権政策の高度化と拡充について)

【市原市民部長の答弁 】

 人権政策の高度化と拡充についてであります。
 まずはじめに、「近年どういう人権侵害が起こっているか、それにどう対処すべきか、人権政策課が主軸になり職員、市民に啓発を行うべきと思うがどうか」でありますが、

 大阪府内の市町村で発覚する人権侵害事象には、部落差別、外国人差別、障がい者差別、女性差別、野宿者問題、労働問題などが報告されており、その発生状況は、落書き、投書、発信、ネットなどが手段として行われています。
 これらの事象は、一つひとつが重大で許しがたいものであり、市としましても、人権擁護、差別撤廃にむけ取り組むべきと考えております。

 今後も引き続き、職員、市民を対象とした人権問題などに関する啓発などに取り組んでまいります。  

 次に、人権政策課職員の、「ヘイトスピーチデモ」問題(民族差別問題)についての研修受講についてであります。
 平成24年8月22日から高野山で開催された「部落解放・人権夏期講座」において、京都弁護士会所属の弁護士から、「さまざまな人権課題」の中から「ヘイトクライム・ヘイトスピーチ」をテーマとした研修を受けております。

 次に、「このような優れた人権行政を維持し高度化するには、人権政策課が主軸になり職員、市民に啓発を行うべきと思うがどうか」、についてであります。

 平成23年9月議会でご答弁申し上げた通り、「差別を助長し、人権侵害をしかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は、許されるものではない」との考えに基づき、市民の人権を守る立場の市として毅然とした対応を行うとともに、人権に関する市民啓発事業の充実に努めてまいります。

 次に、「議会審議の中で人権問題などが取り上げられた場合は、その内容を把握し理解を深めるべきではないか」、についてであります。
 議会審議の中で人権問題・差別問題が取り上げられた場合は、その内容を把握し、人権政策課で理解を深めてまいります。

 次に、「門真市民の一部に発生する差別意識主張について、反論啓発を行なうべきではないか」、についてであります。

 市民の皆様から市政に対して寄せられるいろいろな意見は、本市の施策へ反映させ、信頼される市政の実現をめざしております。
 「(仮称)門真市自治基本条例」をはじめ、各事業のパブリックコメントの意見に対する市の考え方は、市のホームページなどで公表しているところです。

【 森本総務部長の答弁 】
 次に、人権政策課の職員の配置についてであります。
 議員ご指摘のような資質を有する職員の配置は必要であると考えており、配属にあたっては人権問題等に適切に対応できる知識と能力をもった職員の配置を行っております。
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3)「情状公開に関する作業の市民委託」

【稲毛総合政策部長の答弁 】

 戸田議員ご質問の内、一部につきまして、私より、御答弁申し上げます。
 まず、施政方針についてであります。

 『主としてテープ起こしなどの作業を「門真市民の有志グループに継続的に委託する」方式に切り替えていった方が良いと考えるが、どうか』についてでありますが、現在の会議録の作成にあたりましては、事務の効率化、職員の事務負担の軽減及び処理の迅速化を図るため、平成24年度より、会議録作成支援システムを活用いたしております。

 このような中、議員ご提案の手法につきましては、当該システムが機器の設置等も必要であり、会議の実施形態によりましては、有効な手法となる場合も考えられること、また、今後、住民参画の機会を増やすことも検討いたしておりますことから、調査・検討いたしてまいります。
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引用なし
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「市長選3ヶ月前の3月議会」が2/26から始まっている!ぜひ傍聴もよろしく! 戸田 13/3/5(火) 3:05
☆今議会から「傍聴者貸し出し資料を最終本会議後先着10人に無料進呈」となったよ! 戸田 13/3/5(火) 4:03
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◎3/6(水)ザイトクは来ず。戸田は一般質問すり合わせ完了が夜9時でヘトヘト! 戸田 13/3/7(木) 9:00
◇3/7(木)、本日は公明・共産・緑風・自民の4会派代表質問が夕方まで! 戸田 13/3/7(木) 9:05
★戸田の一般質問は3/8(金)の10:30頃から!前に門真市民クラブあり。傍聴願う! 戸田 13/3/7(木) 9:10
◎戸田Q1:施政方針について:脱原発・対ザイトク人権施策などの先進的施策の高度化 戸田 13/3/13(水) 17:50
▲もっと詳しい質問メモ:脱原発・ザイトク対策・先進施策と情報公開・維新との対決で 戸田 13/3/14(木) 21:05
◇福島事故後PPS導入は府内で門真だけ!対ザイトク・議事録市民委託への各部長答弁 戸田 13/3/15(金) 8:50
◆戸田Q2:一部の自治会や校区福祉委員会の問題点について(画期的成果あり!) 戸田 13/3/14(木) 7:52
▲より詳しい質問メモ:自治会規約の画期的集約や脇田校区自治連会長の問題行動に関し 戸田 13/3/15(金) 0:03
◇答弁:自治会=市民部はスムーズに。脇田校区自治連問題=福祉部では中道次長が抵抗 戸田 13/3/15(金) 10:30
◇戸田Q3:中央小解体工事問題での関係企業調査について(埋め戻し土問題を追及!) 戸田 13/3/14(木) 7:56
▲もっと詳しい質問メモ:中央小解体工事問題での関係企業調査について 戸田 13/3/15(金) 0:18
◇答弁:都市建設部と総務部。金川建設らの回答のおかしな部分が鮮明に!事実整理進む 戸田 13/3/17(日) 6:15
★戸田Q4:1枚1万5千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事・事業評価! 戸田 13/3/14(木) 8:24
▲詳しい質問メモ:1枚1万3千円超のコンビニ住民票!発行は見込みのわずか38.6%! 戸田 13/3/15(金) 1:02
◇「丸坊主はイヤ」な市原市民部長と稲毛総合政策部長、人事評価の森本総務部長の答弁 戸田 13/3/15(金) 9:38
戸田指摘:工事問題整理★園部市政の功罪評価し、市長選で宮本粉砕・園部支持を表明! 戸田 13/3/14(木) 8:38
▲草稿は自治会問題やコンビニ問題での成果にも触れ、各部もっと詳しく展開していたが 戸田 13/3/15(金) 1:36

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