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◇「丸坊主はイヤ」な市原市民部長と稲毛総合政策部長、人事評価の森本総務部長の答弁
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 戸田 E-MAILWEB  - 13/3/15(金) 9:38 -
  
　本番での答弁は、総合政策部部長、総務部長、市民部長の順で行なわれ、それぞれの
中で、コンビニ住民票問題についての答弁がなされたが、ここでは、直接担当の市民部、
事業評価など担当の総合政策部、人事評価担当の総務部、の順で答弁原稿を紹介する。

　戸田の質問項目順に沿った答弁にはなっていないが、我慢して欲しい。
　時間が許せば、質問・答弁の一問一答形式に並べ直したいと思うが・・・・。
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【 市原市民部長の答弁 】

　戸田議員ご質問のうち、コンビニ住民票問題についてであります。

　コンビニ発行に関して、コンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書について、１枚当たりの経費でありますが、
　コンビニ発行枚数に関しましては、３月の発行数を２月の1.1倍と仮定いたしますと、
　　　住民票の写しが、１，０６５枚、
　　　印鑑登録証明書が　　８２８枚となり、
　　　　　　　　合計、１，８９３枚となります。

　平成24年度の経費に関しましては、
　　　　　システム経費として　　　　　　　８０２万１，７６４円、
　　　　　宣伝経費　　　　　　　　　　　　　６２万２，９５４円、
　　　　　人件費　　　　　　　　　　　　　　３８万８，５３５円、
　　　　　出張旅費　　　　　　　　　　　　　　　　４，９６０円、
　　　カード発行経費の差額として　　　　　２０７万５００円、
　　　コンビニ発行による手数料の差額として　１４万８，７００円、
　　　　合計で　　　　　　　　　　　　１，１２５万７，４１３円
　となります。

　このことにより、平成24年度単年でのコンビニ発行経費に関しては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１枚当たり５，９４７円となります。

　なお、平成２３年度における準備経費を含めた場合に関しましては、
　　　システム構築費用　１，３４６万２，０００円を加えまして、
　　　合計　　　　　　　２，４７１万９，４１３円となり、
　コンビニ発行経費として１枚当たり、１万３，０５９円となります。

　次に、平成25年度において市の見込み通りにコンビニ発行が行われた場合の、1枚あたりの経費でありますが、
　平成25年度のコンビニにおける発行枚数に関しましては、
　　　住民票の写し、
　　　印鑑登録証明書
　ともに３，０００枚で見込んでおり、合計　６，０００枚であります。

　また、平成25年度の経費に関しましては、
　　　システム経費として　　　　　　　　　４０９万６，５５９円、
　　　宣伝経費　　　　　　　　　　　　　　　１９万１，２０５円、
　　　人件費　　　　　　　　　　　　　　　　３１万９，８７２円、
　　　カード発行経費の差額として　　　　　　３８万６，８９６円、
　　　コンビニ発行による手数料の差額として　６０万円、
　　　合計で　　　　　　　　　　　　　　　５５９万４，５３２円となります。

　この金額を、平成24年度経費の１，１２５万７，４１３円に加えますと、
　　　　　　　　　　　　　　　１，６８５万１，９４５円となります。

　コンビニにおける発行枚数に関しましては、
　　　　平成24年度コンビニ発行数　　　　　　　１，８９３枚　に、
　　　　平成25年度コンビニ発行見込み枚数である６，０００枚を加え、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７，８９３枚
　となりますので、コンビニ発行経費として１枚あたり、２，１３６円となります。

　なお、平成23年度における準備経費も含めますと、３，０３１万３，９４５円となり、　　　　　　　　　　　コンビニ発行経費として１枚あたり、３，８４１円となります。

　次に、他の切実に必要とされる事業経費に較べて、あまりにバランスを欠いた支出だと思わないかとのご指摘でありますが、本事業については、
　　　全国のセブンイレブンで利用でき、
　　　年末年始を除く毎日
　　　午前６時30分から午後11時まで
　　　住民票の写し及び印鑑登録証明書を取得することができる
ことから、従来に比べ格段に市民の利便性の向上が図られるものであります。

　現在、住基カードの普及とともに、コンビニ交付サービスの利用も徐々に増えてきているところでありますので、今後事業を進めていく上で、市民の身近なサービスとして利用する方が増えていくものと考えております。

　次に、今年度の「達成率３８．６％」という現実を受けて、何か改善したのかとの事でありますが、平成22年度の事業計画段階において、コンビニ発行枚数に関しましては、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間２万枚を予定しておりましたが、
今年度の実績を参考に、平成25年度ついては、　６，０００枚を予算計上しております。
　　　
　なお、無料交付期間については、
　　　平成24年１月開始予定で15ヶ月間を予定しておりましたが、
財団法人地方自治情報センターによるコンビニ交付に係るシステムの仕様変更に伴い、
　　　平成24年７月９日から約９ヶ月間と致しました。

　次に、コンビニ発行事業について、「失敗事例」として「行政事例集」に組み込むことについてでありますが、本事業については、先程申し上げましたとおり、従来に比べ格段に市民の利便性の向上が図られるものとして導入したものであります。

　現在、住基カードの普及とともに、コンビニ交付サービスの利用も徐々に増えてきているところであり、全国的にも広がりを見せつつあることから事業自体は失敗とは考えておりません。

　しかしながら、議員ご指摘の点についてですが、12月議会の答弁で申し上げたように、いくつかの課題等もあったことから、今後、行政事例集に掲載することについても考えてまいります。
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【 稲毛総合政策部部長の答弁 】

　戸田議員ご質問の内、一部につきまして、私より、御答弁申し上げます。
　・・次に、１枚１万５千円弱のコンビニ住民票など税金浪費事業と人事・事業評価につ
いてであります。

　まず、『このコンビニに関する総合政策部及び市民部幹部は、謝罪と反省及び丸坊主になる考え』についてでありますが、
　昨年の１２月議会で御答弁申し上げたとおり、導入初年度である２４年度の予算編成におきまして、当初のサービス利用見込とその実績において、差が生じておりますことは、判断の甘さがあったと認識しており、その点では、予算査定の一層の精査が必要であると、反省いたしております。

　しかしながら、本事業は、市民サービスの向上をめざし、これまで本市で行ってこなかった、他市で見られる駅構内など、市民の皆様にとりまして、利便性の高い場所での、平日夜間も含めた証明発行業務を補完し、また、北部市民サービスコーナーを廃止したことによる、市民サービス低下の改善を図るため、導入したものであります。

　２４年度の実績につきましては、当初見込みに至ってはおりませんが、住基カードの普及とともに着実に、住民票等交付件数も増加傾向であり、今後におきましても、普及に努めながら、コンビニ交付事業の利便性を市民の皆様に周知啓発し、当初見込みの達成に向けて、最善の努力を図ってまいりたいと考えております。

　また、丸坊主に対する考え方につきましては、目標の達成を図ることこそが、市民の皆様に対する責務であり、責任の取り方であると考えており、現段階では、そのような考えはございません。

　次に、『事業計画作成手引きの中に、「最少限の費用で最大限の効果を挙げる」事に努めたかどうかなどの項目が存在しない所に問題があるのではないか』についてでありますが、
　直接、議員お尋ねの表現は用いておりませんが、事業計画の基本的な考え方の中におきまして、
　　　ＰＤＣＡサイクルの進行管理、
　　　行財政改革の推進、並びに
　　　事務事業評価・施策評価及び決算への連続性の確保など、
歳入と歳出を踏まえた、事業計画要求書の策定段階での記載をいたしております。

　事業計画の採否の時点におきまして、今後、より一層、事業の費用対効果の精査を行い、「選択と集中」による決定を行ってまいります。

　平成25年度予算編成におきましては、実績等を踏まえ、事業費の精査を行ったところであり、今後とも、事業効果、実績等の検証を行い、事業内容の精査に努めてまいります。

　また、『予算編成方針の事務要領で「最少の経費で最大の効果に努め」という項目に明らかに反した状態が続いているのではないか』についてでありますが、
　２４年度より「市民ご意見番」による市民評価や学識者による施策評価委員会など、外部の視点を取り入れた評価制度を導入いたしており、ＰＤＣＡサイクルによる都市経営マネジメントの中で、事業の必要性、効果性など、適正に評価し、必要な見直しを行いながら、予算への反映に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【　森本総務部長の答弁 】

　次に、「コンビニ住民票問題についてのうち、過大な需要見込みを続ける幹部職員が本来どのような人事評価を受けるのか」、についてであります。

　本市人事評価制度における業績評価の方法といたしましては、年度当初に被評価対象者が目標設定を行い、年度の終期の達成状況、進捗状況により評価を受ける制度といたしております。
　中間で上司による進捗状況の確認と目標達成に向けた指導を行うための面談を行うことといたしておりますが、仮に過大な需要見込みとした場合で最終的に目標を大きく下回る結果となった場合、その項目については低い評価を受けることとなります。

　次に、「コンビニ交付事業の発案・計画・実施に関して幹部職員に対してどのような項目で、いつ、どのように人事評価がされたか」、についてでありますが、個々人の評価結果につきましては、個人情報保護の観点から申し上げることができませんが、

　コンビニ交付に関連する目標設定につきましては、
　24年度には、市民部長、同次長、市民課長及び同課長補佐の目標項目の１つとして、
総合政策部長、同次長、企画課長及び同課長補佐については、ＰＤＣＡサイクルの確立による効率的な行政運営などとして目標設定をいたしております。

　23年度につきましても市民部次長、市民課長及び企画課長補佐が目標項目の一つといたしており、22年度は企画課長及び同課長補佐が目標項目のひとつといたしております。

　なお、23年度以前については部長級職員を評価対象外といたしております。

　次に、「人事評価項目に費用対効果の項目が存在しないこと」、についてでありますが、ご指摘の評価の視点につきましては、公務員として業務を進める上での基本姿勢であり、評価項目である「取組姿勢」の中で評価されているものと考えておりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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引用なし
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