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6/20本会議意見書：「尖閣諸島意見書」に断固反対討論（中国領土である事を論証し）
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/28(金) 7:58 -
  
・議員提出議案第９号：（自民党新政クラブ提案・与党４会派議員で上程）
　　　　「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」に関して。
　なお、戸田討論の紹介の後に、意見書全文と上程議員名を挙げておく。
　――――――――――――――――――――――――――――――――
　公式議事録：門真市議会会議記録検索：　http://www03.gijiroku.com/kadoma/　より。

◆１４番（戸田久和君）：
　　１４番無職属・革命２１の戸田です。反対の立場から討論いたします。
　　今の共産党の討論程度の時間で行いますので、よろしくお聞きください。

　　さて、この意見書の共産党も含めてすべての前提になっているのは、いわゆる尖閣諸
　島は日本固有の領土であるという認識からすべて始まっております。
　　しかし、私はそれは間違いであると考えます。
　　恐らく今の日本のいわゆる世論の９５％以上が、「そんなもの当たり前じゃないか、考
　えるまでもない」というふうになっている中で、私が今から述べることは、見たことも
　聞いたこともないと感じる方がほとんどかと思いますが、一遍は耳を傾けてください。

　　さて、井上清さんという２００１年に８７歳で亡くなった日本の近代史研究の第一人
　者がおります。
　　この方は、６７年に共産党を除名された人でもありますが、１９７２年に「「尖閣」列
　島−−釣魚諸島の史的解明」という非常に長文を発表しまして、日本の尖閣諸島領有は
　国際法的に無効であると主張しております。
　　この説には非常に説得力があり、私も賛同しております。

　　項目的に述べますと、
　・日本政府は故意に歴史を無視している。
　・釣魚（ちょうぎょ）諸島は、明の時代から中国領として知られている。
　・清の時代の記録も中国領と確認している。
　・日本の先覚者も中国領と明記している。
　・「無主地先占」の法理はここでは成り立たない。
　・琉球人と釣魚諸島との関係は浅かった。
　・いわゆる尖閣列島は、島名も区域も一定していない。
　・日清戦争で日本は琉球の独占を確定した。
　・天皇政府は――戦前の日本ですね――釣魚諸島略奪の好機を９年間うかがい続けた。
　・日清戦争で釣魚諸島はひそかに盗み、台湾は公然と奪った。
　・日本の尖閣列島領有は国際法的にも無効である

　などが実証的に述べられておりますが、少し肉づけしていきますと、

１、尖閣諸島という名前そのものが、日本固有の領土論のでたらめさを表現している。
　　この名前がつけられたのは、１８９５年に尖閣諸島の日本領有が閣議決定されてから
　５年もたった１９００年のことだった。
　　それは当時の日本海軍の模範であった英国海軍が、ピナクルアイランズ――とがった
　塔ですね、尖塔、とがった岩の島という名称を直訳したものであります。この尖塔とい
　うのをやや重々しく尖閣に言いかえたにすぎない。

　　これに対して釣魚諸島は、明の時代から中国領として釣魚台あるいは釣魚嶼――「島
　の小さな岩」という意味の「嶼」（しょ）ですね。
　　「黄尾嶼」（こうびしょ）、赤尾嶼（せきびしょ）などの名前で知られており、当時中
　国沿岸を荒らし回っていた倭寇に対する海上の防衛区域に含まれ、沿海防衛のための地
　図にも記載されていた。
　　日本政府やマスコミが主張する国際法上の無主地先占の法理からすれば、釣魚諸島を
　最初に発見し、命名した中国に領有権が生ずる。
　　しかも、明政府は、これらの諸島を海上防衛の区域に定めていた。
　　たとえ無人島であったとしても、今日の言葉で言えば実効支配が確立していた。

２、１８７４年に台湾出兵を行った大日本帝国は、台湾侵略の足がかりとして釣魚諸島の
　略奪をねらっていた。
　　１８８５年、内務卿山県有朋は、たとえ中国側の記録――「中山伝信録」というもの
　ですね――に記録された島々であっても、すなわち「中国領であっても、宮古や八重山
　に近い無人島なのだから日本のものにしてしまって構わないだろう」と主張して、外務
　卿の井上馨に打診していた。
　　これに対して井上は、清国での反日世論を考慮して慎重論を唱え、結局山県と井上は
　連名で沖縄県に対して「直ちに国標――国の標識ですね――を建設する必要はない」と
　指令している。

　　そして、日清戦争での日本の勝利が確実になった１８９４年末になって、内務省は外
　務省に秘密文書で「釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建てることについて閣議決定す
　ること」を申し入れ、翌１８９５年１月１４日に閣議決定が行われた。
　　しかし、この閣議決定は非公開で、公開されたのは５５年も後の１９５０年になって
　からであった。

３、釣魚諸島は、どんな条約にもよらず、戦争に勝利したどさくさに紛れて盗み取ったも
　のである。
　　１８９５年の閣議決定は公表されなかったし、釣魚諸島を日本領に編入するという公
　示が出されたわけでもなかった。
　　国標も建てられたわけでもなかったし、講和条約の議題として日本が持ち出したわけ
　でもなかった。
　　敗戦した清国が、自分の知らないところで秘密裏に行われた釣魚諸島強奪に抗議する
　ことなどできるはずがなかった。

４、大日本帝国は、第二次大戦降伏後の領土問題について、「カイロ宣言の条項は実行され
　る」と明記したポツダム宣言を受け入れて無条件降伏した。
　　カイロ宣言は、「満州、台湾、澎湖諸島など日本が中国から奪ったすべての地域を返還
　する」と規定している。
　　また、サンフランシスコ講和会議には中国代表は招請されてさえおらず、したがって
　講和条約は中国を拘束せず、中国と日本の領土問題はその後も積み残されたのである。

５、秘密裏に盗み取ったため、釣魚諸島がいつから沖縄県の管轄になったかも不明のまま
　である。
　　日本側は、１８９５年の閣議決定を経て、翌年４月１日の勅令第１３号で日本領とな
　ったと主張しているが、これもでたらめである。
　　沖縄県の編成について記されたその勅令には、久米島や慶良間諸島、八重山諸島等々
　については書かれていても、釣魚島（ちょうぎょとう）――魚釣島（うおつりしま）で
　すね、釣魚島の日本名も、久場島（くばじま）――黄尾嶼（せきびしょ）の日本名も全
　く出てこないし、もちろん尖閣列島などという名前も出てこない。

　　そもそも先ほど言ったように尖閣列島なる英語から直訳された名前がつけられたのが
　１９００年です。（「簡単に言うて」と呼ぶ者あり）　（戸田）同じ時間です。

　　このように、釣魚諸島が中国の領土であるということは、歴史的にも国際法的にも動
　かしがたい事実である、ということを井上清さんが１９７２年に書いて、それを覆すよ
　うな主張は、私の知るところではないと考えます。

　　侵略した側である日本の労働者人民が、日本帝国主義の侵略と不法な占領をあたかも
　当然であるかのように認めているようでは、真の国際的民衆連帯は築けません。
　　私自身は、革命左翼の矜持にかけて、釣魚諸島が日本の領土だという論にも、それを
　土台とした政策にも反対を続けます。
　　たとえ右翼などから激しい攻撃があっても、私はこの信念を変えることはありません。
　以上を表明して、私の反対討論といたします。

○議長（鳥谷信夫君）：
　　これをもって討論を終了いたします。
　　これより議員提出議案第９号を採決いたします。
　　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　 　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（鳥谷信夫君）：
　　御異議なしと認めます。
　　よって議員提出議案第９号「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意
　見書」は、原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議員提出議案第９：尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
【提出者】門真市議会議員
　　　　　　田伏 幹夫
　　　　　　平岡久美子
　　　　　　土山 重樹
　　　　　　春田 清子
　　　　　　吉水 丈晴
　　　　　　日高 哲生

　尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確であるが、中国が不当に領有権を主張している。
　このまま放置すれば我が国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島
の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要がある。

　また、我が国は世界第６位の排他的経済水域面積を有し、豊富な海底資源を保全し、国益を守るためにも国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。

　よって政府は、海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。
　　　　　　　　　記
１ 我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関
　する必要な法整備を速やかに講じること。

２ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定する
　こと。

３ 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収
　用の係る措置等を定めた新法を制定すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 各あて
経済産業大臣
国土交通大臣
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
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