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6/19本会議一般質問答弁:「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/9/27(木) 17:40 -
  
 6/19本会議一般質問については、全体の概要を以下の投稿で報告したきりで、質問答弁の原稿紹介が全く出来ていませんでした。
   ↓↓↓
   ☆本会議質問は15人も通告!その概要を紹介。戸田は6/19本会議質問の7番手に
        戸田 - 12/6/16
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7222;id=#7222

 6月議会での戸田の一般質問は、以下の4項目。
1 門真市の名を辱めた「節電アンケート回答拒否」事件について
2 一部自治会の不正常状態とその改善について
3 生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について
4 暴力団介入疑惑の真相解明について
5 IT施策における浪費と無責任体質について

 実際には「一括質問・一括答弁」ですが、分かりやすくするために、質問項目ごとに質問と答弁を順に紹介していきます。
(公式議事録:門真市議会会議記録検索: http://www03.gijiroku.com/kadoma/ )
―――――――――――――――――――――――――――――ーーーーー
<1:門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について>

◆14番(戸田久和君) タイマーをセットします。14番無所属革命21の戸田です。
 1項目め、門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について。

  門真市は脱関電、PPS電力購入への積極準備、関電守秘義務強制の打破など、「小さ
くてもきらりと光る先進策」を進めてきたのに、昨年12月、市民団体からの節電、電力
切りかえ、再生可能エネルギー導入に関するアンケートに対して、非礼にも放置したあげ
くに、問い合わせ電話に何とアンケートには答えないことにしたと言い放った。

 これは、「最少経費で最大限の効果を上げる」行政原則実施への明らかな怠慢であり、節電・脱原発への研さんと研究、他自治体状況の把握等々の議会答弁への明らかな裏切りで
ある。
 門真市の都市ステータスや市民からの信頼をどう考えているのか。

 ちなみに回答拒否をしたのは、大阪府内43市町村のうち、門真市、四條畷市、吹田市
の3市だけだった。
 1、なぜこんな恥ずかしいことが起こったのか。経緯を詳細に述べよ。

 2、この過ちを市はどうとらえ、反省しているか。私の指摘を受けて、当該市民団体に
    はどう対応したのか。

 3、市は、昨年9月に大和郡山市のPPS電力購入勉強会に3人を派遣し、また小出さ
   んや広瀬さんら反原発派の書籍を図書館購入して幹部や職員に読ませているが、そ
   れ以降現在に至るまでの9カ月間に、環境事業部ほかで原発や放射能の危険性にか
   かわる本やネット情報を勤務時間中に調べたことがあるか。

 4、環境事業部やほかで原発や放射能被曝問題についての勉強会的なものをしてきたか。

 5、原発・放射能問題について、環境問題のプロたる環境事業部が中軸となって情報収
    集や研究を進めていくべきではないか。
 6、来年度から使用の臨時庁舎での脱関電と節電の工夫はどういうものか。

 7、被曝線量に関して行政は、法律、条文をよく知って法律を厳密に守る義務があるは
    ずだが、どうか。

 8、法律に関して、
  1.法律では、一般人で原発からの被曝に限っては1年何ミリシーベルトを上限にして
   いるか。
    その数値は、体外被曝と体内被曝の合計値ではないか。その数値は国際的にも決
   まっている値ではないか。

  2.ICRPの1990年勧告では、低線量、低線量率の発がん確率について何と言っ
   ているか。

  3.国際的にも国内的にも、被曝は足し算であり、日本ではまず自然被曝で年間1.5ミ
   リ、次が医療被曝で年間2.2ミリ、さらに過去の核実験影響被曝の0.3ミリで、
   原発被曝がなくても1年4ミリはほぼ避けがたく被曝しており、原発被曝はそれに
   上乗せされるものという武田邦彦教授の説明は妥当なはずだが、どうか。

  4.原発被曝限度が法律で年1ミリと決まっていても、「おれは1年10ミリまで一般人
   でも子どもでも大丈夫と思うと」公言している人がいたら、それは人に違法行為を
   勧めていることになるのではないか。
    特に、公務員がそういうことを公言したり、そういう判断に基づく行為をするこ
   とは許されないのではないか。
  ―――――――――――――――――――――――――――――

【答弁:総合政策部長稲毛雅夫 】

 戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
 まず、「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」のうち、自治体の節
電アンケートに回答拒否してしまったことについてであります。

 「なぜこんな恥ずかしいことが起こったのか」についてでありますが、アンケートへの
対応方針と回答する担当窓口を明確にできなかったことが原因であると認識しております。
 次に、その詳細な経緯でありますが、
   昨年12月6日に市民団体の担当者から総務部管財課に節電アンケートの調査依頼
    があり、同日、管財課から企画課に事務対応の連絡がありました。
   日付の特定ができず不明ではありますが、その後、アンケート内容がエネルギー対
    策関連であることから、企画課より環境事業部環境対策課に回答依頼を行いまし
 た。

  しかしながら、回答期限の12月20日に全庁的な事項にかかわる調査であることか
 ら、環境対策課の所管ではないものとして企画課に再度帰ってきました。
  このことから、総合政策部においてアンケートへの対応を協議、検討し、
   ・回答内容の庁内調整が回答期限に間に合わないこと、
   ・議会対応、事業計画調整などで多忙であったこと、及び
   ・その時点では、近隣市である守口市及び四條畷市が回答しないという状況把握
 などにより、回答を見送る旨の意思決定をしたものであります。

  次に、議員が、行政の過ちであると思うが、市はどうとらえているのかについてであ
 りますが、今回のケースにおきましては、回答を行う必要があったものと認識いたして
 おり、また脱原発依存を視野に入れるとともに、PPSの導入や節電に向け積極的な取
り組みをしている本市のアピールする機会を逃したものであったと考えております。

 また、再発防止策につきましては、回答の所管が不明確なもの及び回答までに多くの判
断過程を必要とするものについては、迅速に庁内調整を図り、方向性を決定していく必要
があると考えております。

 また、調査や取りまとめに時間を要し、回答期限がおくれるものについては、依頼先に
おくれる旨と回答時期を伝え、了承を得るようにすることをマニュアル化する必要があり、行政事例集の失敗例として、全庁的なものとしてまいります。

 次に、議員から御指摘を受けた後の当該市民団体への対応についてでありますが、さき
の6月8日におくればせながら回答する旨を伝え、回答をいたしました。

 今後につきましては、再発防止に努めてまいるとともに、エネルギー政策等に関しましては、環境事業部を総合的な調整部局とした庁内体制をとってまいります。
  ―――――――――――――――――――――――――――――――

【答弁:総務部長森本訓史】
 戸田議員の御質問のうち、一部につきまして御答弁申し上げます。
 まず、「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」のうち、
「来年度から使用される市役所臨時庁舎においては、当然、脱関電と節電の工夫がなされると思うが、具体的にはどうか」についてであります。

 現在、PPS電力の導入については、本年7月より受給できるように契約手続を進めているところであり、仮庁舎におきましても同様に考えております。
 節電の工夫につきましては、旧第六中学校施設の現状を最大限に活用することにより改修費の軽減を図ることから、照明灯の削減を初めとし、冷暖房の室温管理を徹底することによる節電に努めてまいります。
  ―――――――――――――――――――――――――――――――

【環境事業部長:河合敏和】

 戸田議員御質問のうち、一部につきまして私より御答弁申し上げます。
 「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」のうち、まず「原発・放射能問題について情報収集、研究、研さんを進める庁内体制について」でありますが、

 福島の原子力発電所の事故以来、原発や放射能問題について、市民の方々から多くの御意見や御質問をちょうだいしております。
 環境事業部におきましては、もともと放射線等に関する知識を有する者がいない中ではございますが、皆さんから寄せられた御意見の趣旨を理解するため、また市として的確な行政判断を下せる礎づくりを心がけ、勤務時間の内外を問わず、日々情報収集に努めております。

 具体的には、職員が自宅や職場でとっております新聞から分担して切り抜きを行い情報収集を行うほか、インターネットを活用するなど、情報の共有、識見の向上に努めております。
 勉強会的なものは現在のところ設けておりませんが、職員の情報の認識、共有を目的とした議論は日々行っております。

 なお、原発・放射能問題は、さまざまな事案を想定いたしますと、保健衛生、危機管理等さまざまな分野が関係するものと考えられますので、今後につきましては、これら関連部署との情報共有の方策について調整を図りたいと考えております。

 次に、放射能被曝に関する法律についてでございますが、現在、環境事業部におきましては、情報の整理のため、関係する法律等を確認するよう心がけており、今後も情報の収集や問題点の整理とあわせ、法律を理解、遵守し、業務に当たってまいります。

 「法律では、一般人で原発からの被曝に限っては、1年何ミリシーベルトを上限にしている」か、また「その数値は体外被曝と体内被曝の合計値ではないのか」、加えて「その数値は国際的にも決まっている値ではないのか」との件についてでありますが、
   ・一般人におきましては、追加的に浴びる放射線量を年間1ミリシーベルト以下
とし、法律等において定義され、
   ・その数値は体外被曝、体内被曝の合計値となっており、
   ・国際的にもこの値が尊重されているもの
と考えております。

 「国際放射線防護委員会、いわゆるICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率
の発がん確率について何と言っているか」につきましては、年間被曝線量の値については、さまざまなリスクのケースを想定し、1ミリシーベルトという値を導き出されたものであると聞き及んでおります。

 武田邦彦教授の説明につきましては、放射能問題についてわかりやすく述べられていると考えております。

 「人に違法行為を勧めていることになるのではないか」、「特に公務員がそういうことを
公言したり、そういう判断に基づく行為をすることは許されないのではないか」という件についてでありますが、物事をあらゆる切り口から分析等を行い、根拠に基づく情報として広く提供されることは、特に専門的立場の方による場合、国民の識見の向上につながることと考えております。

 本市といたしましては、これらさまざまな論点について、国や地方公共団体が国民に理解できるような明確な説明を行うことにより、国民が放射線等に対し共通の認識を持つことができ、国、地方公共団体及び国民が一体となった復興策を進めていけるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

引用なし
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3ヶ月遅れですが6月議会の戸田質問答弁(+α)を全文紹介!(公式議事録より) 戸田 12/9/27(木) 12:05
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6/19本会議一般質問答弁:「門真市の名を辱めた節電アンケート回答拒否事件について」 戸田 12/9/27(木) 17:40
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6/19本会議一般質問答弁:「生活保護への誤解やゆがんだバッシングへの対処について」 戸田 12/9/27(木) 19:17
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