ちょいマジ掲示板

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被災地瓦礫の広域処理について bong 12/2/20(月) 22:00

◆ガレキ処理引受は大反対！被災地支援は放射能拡散でなく住民支援と原発停止運動で！ 戸田 12/2/21(火) 18:10

◎がれき受け入れについて医師の立場からの意見書（上） 戸田 12/2/21(火) 18:46

◎がれきについて医師の立場からの意見書（下）復興のためにできることを考えます。 戸田 12/2/21(火) 19:01

■バグフィルター補足は１万分の１ミリ、セシウムは百万分の１ミリ。ダメじゃん！ 戸田 12/2/22(水) 1:06

瓦礫の広域処理の危険性がわかりました bong 12/2/23(木) 18:51

☆よかった！門真市がかなり明確にガレキ受入拒否の姿勢を示した！（2/23市ＨＰ） 戸田 12/2/25(土) 16:42

◇ガレキ受入れはしないし、受入れを前提とした議論には参加しない、と明言の箕面市 戸田 12/2/25(土) 16:52

◆真実を知って！ガレキ＝絆論は大ウソの情報操作だというこんなに数々の理由（１） 戸田 12/3/11(日) 21:06

◆ガレキ＝絆論は大ウソの情報操作だというこんなに数々の理由（２）岩手ガレキでも 戸田 12/3/11(日) 21:16

☆ガレキ問題で「安易な受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは？ 戸田 12/3/11(日) 21:26

▲ガレキ引受けを叫び続ける関テレアナ山本浩之を産経が大記事に。抗議電話しといた 戸田 12/4/3(火) 20:34

恐怖のパブリックコメント ビニール 12/4/8(日) 22:01

↑◇そうです！この大問題を伝えるメールやネット情報をまず紹介しますと・・・・・ 戸田 12/4/9(月) 15:23

◎とりあえず戸田が送ったパブコメはこれ。（ビニールさんの投稿が背を押して！） 戸田 12/4/9(月) 17:04

被災地瓦礫の広域処理について
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bong

- 12/2/20(月) 22:00 -

はじめて投稿させていただきます。
最近、話題になっている被災地瓦礫の広域処理が気になります。
門真には被災地瓦礫はやってくるのでしょうか？
また、お隣の守口の淀川沿いに妹夫婦が住んでいるのですが、川向うに東淀工場（ごみ焼却場）があるらしく、近いので不安だ、と言っています。
私の考えでは、
１、危険性のないものなら焼いても構わないと思うが、安全性が実証されているのかどうか
２、本当に復興地支援のためなのかどうか
という二つのポイントがあります。
１に関しては、なんだか妙にそう急に思えて、安全性を調べるサンプリングも大雑把なように感じられるので、不安です。
また、通常の焼却炉で焼いてしまって大丈夫なのでしょうか？と不安です。
近隣に小学校があるような焼却炉もあるみたいですし。
２に関しては、東京新聞の記事（ＷＥＢ版で読みました）によると、瓦礫処理は必ずしも被災地復興の手助けにはならないこと、瓦礫処理のための大阪府の予算がすべて岩手県持ちだということ、松井知事が産廃業者を元気にしたいと言ったらしいということなどから、被災地のためというより、維新の会のためじゃないの？と疑問に感じます。
戸田さんは、この問題について、どう思われますか？


	引用なし

◆ガレキ処理引受は大反対！被災地支援は放射能拡散でなく住民支援と原発停止運動で！
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戸田

- 12/2/21(火) 18:10 -

　bongさん、よくぞ聞いて（投稿して）下さった！
　この問題、戸田も早く意見表明と啓発活動をせねば、と思っていたところです。
　とりあえず端的にざっと列挙していきます。

１：被災地ガレキは岩手県や宮城県のガレキとはいえ、放射能を帯びている（放射性物質
　を少量であっても含んでいるものが多いので（場所によっては福島市よりも汚染値が高
　い地域もある）、ガレキを他県に移送処理は「多額の費用を使って放射能汚染を全国に　広げる」事に他ならず、行なうべき事ではない。

２：この点で、守口市などではガレキ処理引受に反対する市民運動があり、議員が12月
　議会でそれを取り上げたりして行政を押し、「被災地ガレキ処理引受に反対」の姿勢を
　行政が打ち出すようになった。
　　が、門真市ではそういう市民運動がない模様で、行政の反対表明が遅れている。
　　戸田は市民派議員の情報ネットを通じてこの問題を認識していたが、12月議会では他
　の案件で手一杯でガレキ問題までは手が回らなかった。共産党が取り上げるだろうとい
　う推測もしていたし。

３：守口では「市長は維新派バリバリ」だが、「議員の圧倒的多数は反維新」という構図　も幸いしたのか（ガレキ受入で議会に叩かれる事を市長が避けたのか）、市長が早々と
　「震災ガレキ処理引受は拒否する」と表明した。

４：門真市も、戸田が環境部局などに聞いている限りではガレキ処理引受をするつもりは
　無いようだ。
　　ただ新聞社からの問い合わせに対してはっきり拒否を言わずに「検討していく」とい
　うような答え方をしてきたために、「大阪府内で数少ないガレキ処理引受容認派」に間
　違って算入されているようだ。
　　この点は、早く「拒否」を明言するように強く求めていかねばならない。
　　※３月議会での質問でこれを取り上げる会派や議員がいるかどうか、ちょっと当たっ
　　　　てみたい。

５：ガレキ引受拒否に対して「それは地域エゴだ」とか「被災地支援を拒否するのか」と
　かの非難をする輩がいるが、言いがかりも大概にしろ！と戸田は言ってやりたい。
　　被災地支援とか、被災地との絆とかは、被災住民の受入とか被災地への支援物資や人
　材の派遣、そして「猛毒物の大量永久発生装置＝原発」の全面停止の全国民運動などで
　行なうべき話だ。

　　「被災地に金も雇用も生まない」、「輸送に膨大なコストとエネルギー」をかけて、
　「全国に放射能を拡散させ」、それによって「被災県の放射能被害が他の府県と比較で
　きなくなってしまう（他の府県も放射能汚染されて鮮明な比較が出来なくなる）」ガレ
　キの移送処理はそういった本筋を誤魔化すために仕掛けられている話だ。

６：門真や守口その他市町村で被災ガレキの処理引受が拒否されても、問題なのはペテン
　師橋下一派が権力トップを握る大阪市と大阪府が被災ガレキの処理引受をやると明言し
　ていることだ。（公明党はそういった維新に追随する一方だ！）
　　大阪市の処理場でガレキ消却されたり、海底に埋められたりしたら、その悪影響は他
　の市町村にもすぐに及んでくる。

　　現在のところ橋下も松井も、他の維新派の連中も、それに賛同する御用学者や庶民達
　も「被災地支援のためにガレキ引受をすべきだ！拒否するのは地域エゴだ！放射能過敏
　恐怖症だ！」と罵倒する状態だ。
　　こういう輩を粉砕していかねばならない。
　　「ガレキを引き受けない理論武装」、「本当の被災地支援の理論武装」を広げねばな
　らない。

　「ガレキを引き受けない理論武装」については、次の投稿を参照して欲しい。
　bongさん、ほかのみなさん、どうかよろしく！


	引用なし

◎がれき受け入れについて医師の立場からの意見書（上）
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戸田

- 12/2/21(火) 18:46 -

　被災地ガレキ問題を考えるにあたって格好の題材があったので、上下に２分割して紹介します。
　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　がれき受け入れについて医師の立場からの意見書

大阪府知事松井一郎殿
大阪市長橋下徹殿
　　　　　　　　　　　　平成23 年12 月21 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整形外科医：コロンビア大学留学中中山憲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内科医：小杉中央クリニック院長布施純朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小児科医：橋本百合香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能防御プロジェクト医師ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射能防御プロジェクト
【その１】
はじめに
　今回の東北の震災における多数の犠牲者に追悼の意を込めるとともに、今なお被災地において苦しむ多くの方々、避難を余儀なくされている方々の救済を切に願い、以下に述べる意見書を記させていただきます。
　この意見書は医師として、人の命を救うことを第一に考えた結論であります。

Ａ）がれき受け入れには反対です。
まとめ
　内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では大阪府民全員あるいは関西圏全体に多大な健康被害を起こす汚染となる。がれきを広域に拡散することは国土を放射能汚染させることとなり、福島県民、東日本の人たち、全国民に悪影響を与える行為である。
　以下にその根拠を述べます。

１）内部被曝の危険性について
（結論）少なくとも食べ物が10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。
　　　　内部被曝はセシウムだけでなくα 線、β 線核種の危険の方が大きい。
　　　　統計学的データを待つべきではない。

２）内部被曝の現状（Cs に関して）
（結論）土壌汚染から東京もすでに危険域になっている。
　　　　それに比して、大阪の土壌の汚染は非常に低い。

３）二次被曝と内部被曝
（結論）がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招く。

４）内部被曝の治療法、対策について
（結論）現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の
　　　　提供は不可能である。
　　　　　放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であ
　　　　り、汚染の無い食品と国土の確保が必須である。
　　　　　環境の汚染が高い場合は、特に乳幼児や妊産婦の疎開も勧めるべきである。

５）その他の危険な核種の存在
（結論）セシウム以外の危険な核種もがれきを汚染している。プルトニウム、
　　　テルル１２９ｍ、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。
　　　　がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。

根拠の説明

１）内部被曝の危険性について
（結論）少なくとも食べ物が10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。
　　　　内部被曝はセシウムだけでなくα 線、β 線核種の危険の方が大きい。
　　　　統計学的データを待つべきではない。
（理由）
　　外部被曝と内部被曝の違いを是非とも理解してください。
　　我々医師が最も恐れているのは内部被曝です。そしてそれによって引き起こされるさ
　まざまな疾患群です。
　　白血病や甲状腺癌、その他のガンにのみ注目していますが、非ガン性疾患も実に多く
　の方々を苦しめます。
　　自然被曝と比較される方もおられますが、自然被曝と今回の原発事故の被曝で決定的
　に違うのはこの内部被曝です。自然被曝では放射性物質は体内に取り込まれません。

　　原発事故の被曝では、放射性物質は体内に取り込まれ、吸収され、内部から被曝を起
　こします。

　参考資料１・Y・バンダシェフスキー教授の発表をご一読ください。
　　バンダシェフスキー教授は豊富な実験データを提示し、「セシウム137 が人体に与え
　　る影響の特徴は、生命維持に重要な臓器や臓器系統の細胞内の代謝プロセスの抑制だ
　　とみられる」とまとめています。
　　　さらには「セシウム137 により人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異を
　　すべてまとめて“長寿命放射性物質包有症候群”（SLIR）と名付けることもできそう
　　である。」といい、その症候群は心臓血管系、神経系、内分泌系、免疫系、生殖系、
　　消化器系、尿排泄系、肝臓系における組織的・機能的変異によって規定される代謝障
　　害という形で表れると書かれています。

　　　SLIR を誘発する放射性セシウムの量は年齢、性別、その臓器の機能的状態により
　　異なることを明記したうえで、
　　　「子どもの臓器と臓器系統では、50Bq/kg 以上の取りこみによって相当の病的変化
　　　　が起きている。
　　　　　しかし、10Bq/kg 程度の蓄積でも様々な身体系統、特に心筋における代謝異常
　　　　が起きることが報告されている。」
　　という指摘を行っています。

　　ここで注目すべきは10Bq/kg 程度の蓄積でも問題が起こるということです。
　　内部被曝を回避するためには、この値を越えない最大限の努力を払うべきであると
　ご認識ください。

　　予防の観点からは実際に影響が出る１００分の１にすべきであり、この10Bq/kg も
　本来は十分ではないと思われます。
　　またより影響を受けやすい妊婦や小児には、それ以上の回避が求められるものと思わ
　れます。

　　内部被曝は食料、土壌の粉塵からの吸引等が挙げられますが、ただ内部被曝を考える
　場合、セシウムだけで評価するのは極めて不十分であり、危険です。
　　資料２として矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の内部被曝の考察を添付します。
　　α線核種（プルトニウムがその代表）を例に挙げますと、４．５ｃｍ程度と極めて短
　　い距離しか飛程しませんが、極めて強いエネルギーを集中的に放射し、臓器が受ける
　　損傷はγ線の１億倍とも試算されています。

（図1-1～3）図に示すようにα線、β線による障害は極めて局所的な問題であり、γ線
　　と比べ１億倍の障害を与えることとなります。
　　　またα線、β線の放出の速度は遅いため、緩徐に進行し、変異してしまった遺伝子
　　は次世代、次次世代へと受け継がれる可能性も高くなります。
　　　内部被曝においてはセシウムよりも遥かにα線、β線核種が危険なのですが、
　　ほとんど検査されていません。

　　　その検査をせずにがれき、土壌、食物を安全というのは極めて重大な問題です。
　　　確かに被曝の人体への影響について統計学的データが不足しています。
　　　現在の日本の状況も数十年後を待たねば統計学的に根拠が述べられないと思われま
　　す。
　　　しかし我々医師がチェルノブイリ原発事故から得られる最大の教訓は、「統計学的
　　データを待っていたら何百万人という犠牲者を出してしまう」ことです。

２）内部被曝の現状（Cs に関して）
（結論）土壌汚染から東京もすでに危険域になっている。

（理由）
　　では現在のところ分かっている範囲での体内被曝の現状はどうでしょうか。
　　なかなか数値が公にされないため情報は限られてきますが（それこそが問題です
　が）、東京で６０００Bq、南相馬市の酪農家で２５万Bq という報告があります。
　　単位が未表示ですが恐らく体全体と思われます。

　　とすると東京の方で100Bq/kg 程度、南相馬の方で3500Bq/kg 程度となります。
　　Cs134 も入っていますので３年後には半分になりますが、このデータは８月であり、
　Cs だけで他の核種が含まれておらず、実際の人体への蓄積はさらに増加が予想されま
　す。
　　つまり、今から４ヶ月ほど前の時点でのCs だけでも、東京レベルで健康に害を及ぼ
　す数値に達しつつあるということになります。
　　土壌汚染と内部被曝には相関があると考えることが妥当と思われます。
　　データ数に制限もあり不足しているため、この点は早急に検査を行い、情報を開示し
　早急に検討する必要があります。

　　土壌汚染と内部被曝には相関があると前提した上で、先日発表された文部科学省によ
　るセシウム１３７のみの放射線降下マップを参考にしますと、東京の１７０００Bq/km2
　は生活するには問題となる環境であるという結果に導かれます。

３）二次被曝と内部被曝

（結論）がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招く。

（理由）
　　焼却後の汚染濃度2000Bq/Kg を２０万トン受入れると総量は1000GBq、8000Bq/Kg
　で8000GBq。
　　例えばその内の３０％が何らかの形で環境内へ流出するとすれば３００GBｑ以上
　（前者の場合）が周囲住民の内部被曝につながる可能性があります。
　　実に３０億人に影響を与えることができる量です。

　　このように濃度にだけ目を向けるのではなく、総量に目を向けて環境流出について考
　えねばなりません。
　　可燃物を受入れ焼却した場合は焼却場のフィルター能力にも大きな問題があります。

　　バグフィルターはかなり取り扱いが難しく、トラブルが多いと言われています。
　　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が99 年度からはじめた「都市ご
　み焼却施設におけるバグフィルターに関する調査」をご参照ください。
　　またそのフィルターの目の粗さにも問題あります。

　　通常の焼却炉温度は1800℃、フィルターの目は100nm(ナノメートル）です。
　　そして代表的な放射性物質の原子直径と沸点はセシウム：0.53nm・671℃、
　ストロンチウム：0.43nm・1382℃、ヨウ素0.28nm・184.3℃です。

　　つまり1800℃の焼却炉においては、3 種類とも気化してしまいます。
　　フィルターと原子直径を比べますと、熱膨張を考慮しても、ザルのような状態です。
　　バグフィルターではガスは捕えられず、付近へ二次被曝をもたらすことになります。

　　不可燃物の場合は容積がかさみ、環境流出を防ぐ手立ては相当困難なものとなりま
　す。
　　毎日新聞での2011 年10 月16 日地方版における東京農工大の瀬戸名誉教授の報告で
　は、「ビニールシートで遮水した処理場は、これまで全国で例外なく破損、地下水を汚
　染しています。」
　　何十年とかかる不可燃物の厳密な管理は極めて困難であり、環境流出は防げません。
　　地下水への浸透、海への流出、生物濃縮による付近住民への影響は必至です。

　　焼却後の汚染濃度2000Bq/Kg を２０万トン受入れた場合は、人口８８６万人以上、
　面積１８９６ｋｍ２の大阪に推定1000GBｑ以上の放射性セシウムの負担、すなわち１人
　（成人男子、体重６５ｋｇとして）あたり１０万Bq/kg 前後となり、４５００MBq/km2
　以上の土壌汚染の危険性があります。
　　環境流出を０．０１％にできたとしても住民への体内被曝10Bq/kg を下回らせること
　は困難です。
　　小児は成人よりも１０倍以上と感受性が高く、影響も３０年４０年以上と長期に及ぶ
　と考えると、被害は甚大です。

４）内部被曝の治療法、対策について

（結論）現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の
　　　提供は不可能である。
　　　　放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、
　　　汚染の無い食品と国土の確保が必須である。
　　　　環境の汚染が高い場合は、特に乳幼児や妊産婦の疎開も勧めるべきである。
（理由）
　　　　急性被曝については、専門医療期間において治療が行われていますが、現在多く
　　　の国民に起こりうる低線量の放射線被曝（外部、内部）については、被曝との因果
　　　関係を証明する有効な診断法がなく、個々に発症した症状に対して経過観察や対症
　　　療法を行うしかないのが現状です。

　　　　戦中戦後、チェルノブイリ原発事故、東西冷戦下の度重なる核実験を受け、世界
　　　では様々な放射線防護剤の研究が行われていますが、現在日本の医療機関で広く
　　　一般に応用できる段階にはありません。
　　　　そもそも、放射線防護においては、吸入と経口摂取を防ぐことが最善策であるの
　　　は疑いの余地がありません。
　　　　ベラルーシ共和国では一定期間の疎開を定期的に行っています。

　　　　汚染がない食料の提供、汚染のない（軽度）な国土の確保が、福島の方々を含め
　　　東日本全体にとって、いえ日本全国民にとって極めて重要になってくることがご理
　　　解いただけると思います。

５）その他の危険な核種の存在

（結論）セシウム以外の危険な核種もがれきを汚染している。特にプルトニウム、
　　　テルル１２９ｍ、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。
　　　がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。
（理由）
　　　　争点がCs（セシウム）に集中していますが、その他の核種はどうでしょうか。
　　　今年の６月６日に出された保安院による「東京電力株式会社福島第一原子力発電所
　　　の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について」
　　　（図３）では、主に３１種類の核種が放出していることを報告されております。
　　　　以下に特に半減期の長いものを列挙します。

　プルトニウム238 が190 億ベクレル。半減期８７年。
　プルトニウム240 が32 億ベクレル。半減期６５３７年。
　プルトニウム239 が32 億ベクレル。半減期２万４０００年。
　プルトニウム241 が1.2 兆ベクレル。半減期１４．４年。
　テルル129m が3300 兆ベクレル。半減期は約１ヶ月だが崩壊した後に放射性ヨウ素129
になる。この半減期は１６００万年。
　ストロンチウム89 が2000 兆ベクレル。半減期５０日。
　ストロンチウム90 が140 兆ベクレル。半減期２９年。
　　（参考までにセシウム137 は1.5 京ベクレル。）

　　特にプルトニウムはアルファ線を出し、ウランと比較しても放射性毒性は数万倍と
　極めて高いと言われています。
　　政府による計測情報の公表はどういうわけかされていませんが、米国エネルギー省
　(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)では事故当初のモニタリングデータが公開されていま
　す。http://energy.gov/situation-japan-updated-102111
　　具体的な数値の信憑性については審議すべきとは思いますが、この発表では東京首
　都圏でも相当量のプルトニウム、ストロンチウムが確認できたと報告しています。

　　当然ですが、がれきにも汚染は及んでいると考えなければなりません。
　　文部科学省、テルル１２９ｍの土壌マップでは福島県を含め宮城県に及んでテルルの
　汚染は広がっています。
　　先に述べたセシウムの管理よりもはるかに厳格に管理すべきものです。
　　上述の核種は関西圏には及んでいません。

　　プルトニウムは経口摂取の場合、不溶解性のため消化管からの吸収は非常に少なく、
　ほとんどが排泄されます。
　　しかし、吸入摂取された場合には、長時間肺にとどまり、その微粒子がリンパ節や血
　管に移行し、最終的には骨や肝臓などに数十年間沈着するため、肺がんや骨がん、肝臓
　がん、白血病などの要因となります。また分子量はタバコの煙よりも軽く、粉塵として
　容易に吸入されると考えねばなりません。

　　ストロンチウムはβ 線を放出し、カルシウムと極めて類似するために、骨代謝によ
　って骨に沈着して何十年と長期に渡って内部被曝を引き起こすと言われています。
　　いったん骨に沈着したストロンチウムはなかなか排泄されず、除去することは非常に
　難しいとされています。（放射線医学総合研究所・人体内放射能の除去技術より）

　　テルル１２９ｍはかなり問題があります。
　　テルル１２９ｍはβ 崩壊後に放射性ヨウ素１２９に変わります。この半減期は驚く
　べきことに１６００万年です。
　　放射性ヨウ素の一番の問題は小児を中心とした甲状腺癌の発生です。
　　そのテルルが放出された量は３３００兆ベクレルでセシウム１３７の５分の１に達す
　る莫大な量です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）


	引用なし

◎がれきについて医師の立場からの意見書（下）復興のためにできることを考えます。
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戸田

- 12/2/21(火) 19:01 -

【その２】
Ｂ）復興のためにできることを考えます。

まとめ
　復興のためにはまず住民の健康維持・改善が何よりも優先される。
　増えつつある内部被爆者への対応は急務である。
　その対応にこそ、各都道府県・自治体の援助が必要といえる。
　汚染の軽度な西日本の持つ役割は極めて大きく、大阪はその中心的存在である。これからの大阪の方針は今後の日本の未来を担うといっても過言ではない。

１）放射線を正しく恐れる。
２）被曝に関する情報を収集する。
３）内部被爆の対策（食料、水、牛乳に関して）を行う。
４）内部被爆の対策（避難に関して）を行う。
５）除染作業による内部被爆者の増大を防ぐべきである。
６）追記
　　　　　詳細に述べます。

１）放射線を正しく恐れる。

（結論）内部被爆10Bq/kg 以下を目指すという共通意識が必要である。
　　　　チェルノブイリ原発事故で指摘されている症状を知っておく。
（理由）
　　　内部被曝の影響は個人差が大きいと思われます。心筋梗塞やくも膜下出血のように
　　突然に発症するものもあれば、５年後に白血病になる場合もあり、アレルギーのよう
　　な皮膚炎を慢性化させたり、免疫力の低下で感染症に罹患したり、持病の再燃や悪化
　　として現れたり、３０年経っても何も自覚症状がなかったりと、重症、軽症、無症状
　　が混在します。

　　　自分の身の回りに発症者が出ても自分が出るとは限りません。
　　　自分が大丈夫だからといって他人も大丈夫というわけでもありません。
　　　
　　　表１にチェルノブイリ原発事故で指摘されているさまざまな症状を挙げます。
　　どこまで関連性があるのか、どのタイミングで起こるのか、情報を収集し検討すべき
　　です。情報がなければ肯定もできなければ否定もできません。

　　　今、問題が大きいと思われるのは内部被曝です。しかし、吸入や経口からの取り込
　　みに注意することで回避しうる問題です。
　　　国民全体が内部被爆10Bq/kg 以下を目指すという共通意識が持てれば、解決できる
　　問題だと思われます。問題を知り、正しく回避し恐れることが重要です。

２）被曝に関する情報を収集する

（結論）
1. 被曝をコントロールするために必要な情報が絶対的に不足している。
2. α 線、β 線核種を検査、公表すべきである。
3. 被爆者のWhole-Body-Counter を中心とした徹底した検査と情報公開すべきである。
4. 全ての食物のベクレル表示すべきである
5. 情報不足は不安を生む。

（理由）
　　内部被爆10Bq/kg 以下を目指すためには、土壌からの吸引による被曝、食物、牛乳、
　水からの経口による被曝量を計算する必要があります。
　　土壌汚染が高いところは吸引と経口の両方を注意すべきであり、大阪などの遠隔地は
　経口の問題を重視すればよいということになります。
　　ですので、土壌の汚染状況を細かいマップとして知るべきであり、セシウムだけでな
　く、α 線、β 線などの危険な核種についての情報も必要不可欠です。

　　また、食物や牛乳、水の被曝量をすべてベクレル表示することも内部被爆を算出する
　ために必須です。
　　各都道府県・自治体は率先して検査し、情報を開示すべきです。

３）内部被爆の対策（食料、水、牛乳に関して）を行う

（結論）内部被爆10Bq/kg 以下を目指すには全食材のベクレル表示にしなければならな
　　　い。妊婦、小児には優先して対策を行うべきである。

（理由）
　　　食料、水、牛乳をどの程度摂取すると内部被爆10Bq/kg を越えてしまうのか検討し
　　てみます。
　　（図５）はICRP による放射性セシウムの一回摂取と長期摂取による体内残存量の経
　　時推移の表です。縦軸は全身のベクレルです。

　　　成人７０ｋｇ体重と仮定した場合、７００ベクレル÷７０ｋｇで10Bq/kg となり
　　ます。
　　　ご覧のように10Bq/日であっても毎日摂取すると半年ほどで10Bq/kg を超えてしま
　　うことになります。体重３０ｋｇの小児であれば２ヶ月前後です。　（図５）

　　さらに、より影響を被曝の影響を受け易い妊婦や小児には、汚染のない食料、牛乳、
　水を優先して送るべきです。
　　乳児は牛乳、粉ミルク等の乳製品しか摂取しないため、乳製品の基準は厳格な規制を
　しなければなりません。

　　　以上のような計算を行うには、摂取する食材のすべてのベクレル表示が必要となっ
　　てきます。被害のない都道府県が検査の請負や機器購入の援助を行えば直ちに解決で
　　きる問題ではないでしょうか。

４）内部・外部被爆の対策（避難に関して）を行う

（結論）妊婦、子供に対する被曝回避は重要課題であり、長期間回避する必要がある。
　　　移転という選択肢も考慮すべきである。
　　　　また被曝が増している人たちにはサナトリウムへの疎開も必要となる。
　　　　各都道府県・自治体は移転地、疎開地としての土地の提供と、被曝者、避難者へ
　　　の補助、被曝者、避難者のコミュニティーの構築に援助するべき。

（理由）
　　内部被爆10Bq/kg 以下は一般成人を例にとっています。妊婦、子供は感受性が１０倍
　以上高いことが予想されるため、被曝回避は我々国民にとっての重要課題です。
　　若い女性、子供は長期間に渡って回避せねばならず、避難というよりは移転の方が精
　神的ストレスが軽減できる可能性があります。

　　土壌汚染が高いところで内部被曝が増している人たちは、食事のコントロールだけで
　は被曝量を減らすことができません。一時的な疎開、避難が必要です。
　　定期的に数ヶ月疎開することになりますので、サナトリウムを遠隔地の各都道府県・
　自治体で整備する必要があります。
　　避難された人たちはばらばらとなっており、震災前のコミュニティーが維持しにくい
　状況になっています。生活での不安、ストレスも大きいものとなっています。

　　県という形、市という形、村、町という形をどう保っていくのか、変えていくのか、
　各都道府県・自治体が一体となって検討すべきではないでしょうか。

　　疎開を繰り返すと生活資金も問題となります。第１次産業に従事する方たちへの影響
　も甚大です。政府・東電が補償するものは十分なのでしょうか。
　　内部被爆10Bq/kg 以下を目指せば、さらに経済的な圧迫をかけることになります。
　　政府だけでなく、経済的な支援も各都道府県・自治体が援助できる復興の一歩だと思
　います。

５）除染作業による内部被爆者の増大を防ぐべきである。

（結論）除染作業は内部被曝を起こす危険な作業である認識の上で、十分な健康管理と
　　　　防護のもと行うべきである。

（理由）
　　　除染作業は吸入による内部被曝を起こす危険性が高い作業です。万全を期した放射
　　線防護で臨むべきです。これには東京電力株式会社のマニュアル（図６）が参考にな
　　ります。
　　　C 区域では汚染が強いため、服はそのエリア内だけで使用することとし（そこから
　　外に放射性物質が出て行くことを防ぐ）、マスクなどは必要ない、とされています。
　　　D 区域では全面マスクが必要となり、場合によっては（ぬれる場所では）アノラッ
　　クを装着することを義務つけています。
　　　住民、自衛隊、作業員、警察官、消防隊を含め、あらゆる職種の方でも遵守すべき
　　規定と思います。

　　C 区域・・ 4Bq/cm2～40Bq/cm2x100x100= 4 万～40 万Bq/m2 以下
　　D 区域・・ 40 万Bq/m2 以上と換算できます。
　　図７に文部科学省による９月の時点での土壌汚染マップを添付します。
　　　薄い水色の300k-600kBq/m2 のエリアがD 区域に相当します。
　　　ご覧のように飯舘村、伊達市、福島市、二本松市の一部が該当します。

　　C 区域は青色のエリアと薄茶色のエリアが該当しますので、福島県のほぼ全域（南会
　津などをのぞく）と栃木県、那須塩原、日光、そして、群馬県の約半分が入ります。
　　よってD 区域での除染作業は厳重な装備のもとで行うべきということになります。

　　しかし、装備をして除染作業に臨んでも、サクリファイス - 犠牲者ー事故処理作業
　者（リクビダートル）の知られざる現実、http://video.google.com/videoplay?
　　docid=-6601369124230620869#の報告にもあるように覚悟が必要な危険な作業である
　ことの認識は必要です。
　　また健康管理や補償などのバックアップも重要になってきます。

　（表１）http://www.kakehashi.or.jp/?p=4475 チェルノブイリの架け橋より引用

１）頭：頭痛、めまい、ぼうっとする、考えがまとまらない、ハイになる、うつになる、
　　　　計算ができなくなる、多動様、二世においては少し知性に異常がでる、ノイロー
　　　　ゼ、てんかん
２）粘膜：目、鼻、口、喉、声帯、性器関連の炎症が繰り返される。
　　　　　目は子供にも白内障がのちのち増える、声帯が痛んで声がでなくなる。
　　　　　くりかえしおよび多発する口内炎。鼻：線量の高い低いにかかわらず、子供
　　　　　大人にか　かわらず出る鼻血、あるいは異常な色の鼻水。歯茎からの出血。
　　　　　虫歯の悪化。

３）肺：咳、色のついたタンが止まらない。カラ咳。風邪と違う。
　　　　あるいは繰り返す風邪。
　　　　風邪が治らず気管支炎、肺炎と繰り返して入退院するようになる。喘息になる。
　　　　子供は特に肺炎にかかりやすくなる。

４）胃腸：下痢あるいは軟便が長期にわたり続く。胃の上部がしまった感じで食べ物が
　　　　　入って行かない、食欲が無い、吐き気、嘔吐、揚げ物がむかつく、量が食べら
　　　　　れなくなる。胃がいたくなる。

５）疲労感：突然襲ってくる、身体がだるいことが続く、眠くて仕方がない、立ってられ
　　　　　ない、子供の場合はゴロゴロしている。今まで感じたことのないだるさ。
　　　　　　→原爆ぶらぶら病にとてもよく似ている

６）脱毛：徐々に抜ける場合もある

７）腎臓：夜中に腰の上あたり、腎臓のあたりが激痛が走るようになる。
　　　　　押すと少し楽になるが、ときどき起こる。腎臓炎、膀胱炎など。おねしょ。

８）耳：中耳炎を繰り返すようになる

９）皮膚：アレルギー症状の悪化、手の皮が向ける、傷が治りにくい、ヘルペス。
　　　　　皮膚が弱くなる。

10）心臓：大人も子供も心臓が痛くなる、病院に行って心電図をとってもらうが異常が
　　　　　でない。夜中に踏まれたように胸が痛くなる。血圧異常が大人にも子供にも起
　　　　　こる。
　　　　　息が切れるようになる。パタンと倒れる。老若にかかわらず突然死。

11）関節痛、あるいは骨の痛み、骨の異常
12）生理不順、出血異常。女性器に関するトラブル。乳がんなどの増加
13）甲状腺の異常、腫れ
14）リンパ節の腫れ、特に首や脇の下
15）その他：発熱など、神経反応の異常、ホルモンの異常、内分びつの異常、
16）出産の異常、分娩の異常、出生率と死亡率の逆転（汚染地域）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

■バグフィルター補足は１万分の１ミリ、セシウムは百万分の１ミリ。ダメじゃん！
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戸田

- 12/2/22(水) 1:06 -

　箕面市の遠坂さんの通信から。

ガレキ
　福島原発の放射性ガレキを全国に拡散して焼却させるという環境省の方針は、ただ一つの疑わしい論文だけを根拠にして推進されています。

「一般廃棄物焼却施設の排ガス処理装置におけるセシウム、ストロンチウムの除去挙動」（京都大学・高岡昌輝准教授 2009年実験？　2011.6.19発表）です。

　この論文では、放射性廃棄物を焼却炉で焼却するとセシウムの99.99％がバグフィルタ
ーにより除去されるので、大気へは漏れないと説明しています。

◆問題点

　・99.99％除去の根拠があいまい
　・バグフィルターの性能はせいぜい寸法約１万分の１ミリメートルまでの微粒子を捕
　　　捉するものであり、セシウム分子の寸法約百万分の１ミリメートルのものを捕捉
　　　するかは疑問
　・実験日時、実験目的、経緯などが示されていない
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/03-mat_5.pdf

ガレキ：その２

　原発を通常に運転するだけでも、漏れた放射性物質により原発周辺の生物・人に危害を与えていることが多数報告されています。
　放射性ガレキを焼却すれば同様の危害が多発します。
　原発による危害の一部は下記のものです。

●1958年以来運転しているペンシルバニア・シッピングポート原発周辺でのがん発生率
　は１０年間で184％増。ペンシルバニア州全体では11％増（雑誌世界　1977.5月号）
●浜岡原発周辺、桜の花弁６枚、椿、雄しべの花弁化
　東海原発周辺、梅　雄しべの花弁化、桜　椿　花の異形化
　　　　　（週刊金曜日　2003.5.23）
●イギリス・セラフィールド核燃料再処理施設から140キロのカナーボンの子どもの白血
　　病発病率は全国平均の２８倍（週刊金曜日 2006.10.27）

●イギリス・トロースネイズ原発周辺のガン発生率は国平均の約２倍
　　　（週刊金曜日　2007.8.24）
●福井県、新潟県、京都府などの森林枯死地域は原発周辺地域と一致する
　　　（週刊金曜日 2008.4.11）
●米国の原発７基の周辺160キロ　1954～1989年に乳がんによる死亡率が５倍になった　
　　　全米平均は２倍　（東京新聞　2011.6.23）

ガレキ　その３

■チェルノブイリでは、ガレキを移動させないで、人々を外へ出しました。
　　福島では、それとは逆にガレキを全国に拡散させて、人々を福島に閉じ込めようと
　しています。
　　なぜそうするのでしょうか？


	引用なし

瓦礫の広域処理の危険性がわかりました
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bong - 12/2/23(木) 18:51 -

戸田さん。
詳細な情報をありがとうございます。
なんとなく怪しそうだと思っていたのが、やっぱり危険なんだなという確信に変わりました。
門真、守口に持ち込ませないにしても、大阪市が持ち込めば結局は一緒だということも、よくわかります。
大気中に飛散したら風に乗って広範囲に流れるはずですものね。

では、大阪市を説得するにはどうすればいいのでしょうか？
大阪市に住んではいないので、知り合いの議員さんがいるわけでもないですし……。
この問題は、橋下氏が決定したら、住民の声や議会の決定関係なしにできるものなのでしょうか？
戸田さんが提示してくださったように、専門的な医師の方まで危険性を指摘しているのに、それでも無理やりやるというのは、常識を逸してるようにも思えます。
また、医師による危険性の指摘がすでになされていたこと自体、ろくにアナウンスされていないような気がしますし（私は知りませんでした）。
交友関係があまり広くないのですが、近しい友人に「瓦礫って危険だと思うよ」と言ってみても、「そうだね」ぐらいの反応か、「テレビでは安全だって言ってたよ」ぐらいの反応でした。


	引用なし

☆よかった！門真市がかなり明確にガレキ受入拒否の姿勢を示した！（2/23市ＨＰ）
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戸田

- 12/2/25(土) 16:42 -

　門真市ＨＰhttp://www.city.kadoma.osaka.jp/　の2/23「新着情報」として、
◎02月23日：東日本大震災により生じた災害廃棄物（がれき）の受け入れについて

が発表され、かなり明確にガレキ受入拒否の姿勢を示されました。以下の全文を紹介します。（分かりやすいように項目を整理して紹介）↓↓
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.city.kadoma.osaka.jp/kurashi/anzen/higashinihondaishinsai/higashi_shinsai14.html

　東日本大震災により生じた災害廃棄物（がれき）の受け入れについて門真市では、東日本大震災の被災地支援は、大変重要なことであると考えており、これまで職員の被災地派遣などの取組みを積極的に行なってまいりました。

　災害廃棄物（がれき）の受け入れにつきましては、有効な被災地支援策と考えておりますものの、
　　・原子力発電所事故に伴う当該廃棄物への放射性物質の付着の可能性が否めない
ことや、
　　・焼却による周辺環境への影響が予測しづらい
ことから、国の基準、大阪府の処理指針、近隣市の考え方や対応状況、市民の方々からいただく貴重なご意見などをもとに、慎重に検討・議論を重ねてまいりました。

　まず、本市の焼却灰につきましては、
　　・その埋立処分地であるフェニックスにおける、埋立て基準や管理等の問題につい　　　　　て、国からの見解が未だ示されておらず、適切な処分が行なえないこと。
加えて、
　　・大阪府より示された処理指針により、本市焼却施設での具体的な処理過程をシュミ
　　　　レーションした結果、受け入れたごみの保管、かくはんの役割を果たす「ごみピ
　　　　ット」前において、ごみを持ち込まれた市民の方々の被曝の懸念が払拭できない
　　　　こと。

　さらには、本市施設での焼却により発生する、ばいじんへの放射性物質混入による大気
への拡散、それによる被曝については、
　　・大阪府の処理指針等においても、専門家により「安全」と判断されておりますが、
　　・このことが、本市及び近隣市民の方々の「安心」につながっていない状況から、

影響の範囲等を考慮した結果、
　　・近隣市とも歩調をあわせた判断をする必要があると考えました。

　以上のことから、
　　◆門真市では、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物の受け入れは、
　　　現状では困難である
との判断に至りました。

　門真市ではこれからも、被災地の早期復旧・復興を支援するため、可能な支援策を検討、実施してまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　さらに要点整理をすると、
１）原子力発電所事故に伴う当該廃棄物への放射性物質の付着の可能性が否めない
２）焼却による周辺環境への影響が予測しづらい

３）焼却灰については、国からの見解が示されておらず、適切な処分が行なえない。
　　　（埋立処分地であるフェニックスにおける、埋立て基準や管理等の問題について）

４）ごみを持ち込まれた市民の方々の被曝の懸念が払拭できない。
　　・受け入れたごみの保管において、
　　・かくはんの役割を果たす「ごみピット」前において
　　　（本市焼却施設での具体的な処理過程をシュミレーションした結果）

５）専門家による「安全」判断はされたが、それは本市及び近隣市民の方々の「安心」に
　　つながっていない。近隣市とも歩調をあわせた判断をする必要がある。

ということです。
　
　「現状では困難である」という言い方は、理屈の上では「今後は受け入れる可能性もある」事も含みますが、
　・放射性物質の付着の可能性が否めない
　・周辺環境への影響が予測しづらい。
　・焼却灰について、適切な処分が行なえない。
　・市民の方々の被曝の懸念が払拭できない。
　・本市及び近隣市民の方々の「安心」につながっていない

という状況がガラリと変わる事はほぼ考えられないので、実質的には「震災ガレキの受入拒否宣言」と見てもよいと思います。

　他市より表明が遅れましたが、とりあえずはホッとしました。
　
　これを単なる地域エゴにしないために、門真市の行政と市民が
　　・震災・原発事故避難者の引受けやその支援をちゃんと行なう。
　　・猛毒物＝放射能の発生根源である原発の全面停止・廃止に向けて奮闘する

という行為を継続する事が必要です。


	引用なし

◇ガレキ受入れはしないし、受入れを前提とした議論には参加しない、と明言の箕面市
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戸田

- 12/2/25(土) 16:52 -

　箕面市の増田議員のメールを紹介。こちらは門真市より10日早い2/13に公表した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
みなさんへ。箕面市議の増田京子です。

　この間、市長と直接交渉をしていましたが、こんな文書を出してくれました。
私はちょっと感激しています。
　今日アップした箕面市ＨＰより
　　　　↓↓↓
「震災がれきの受入れに関する市の考え方」　　　　　　　更新日：2012年2月13日

市は、昨年の東日本大震災が発生して以降、義捐金や物資による支援を行うととも
に、職員を派遣するなどの復興支援を全力で続けており、今後とも最大限の支援を
行っていきたいと考えています。

　しかしながら、震災がれきの受入れについては、放射性物質による市民の健康と安全
への影響に対する懸念を払しょくすることができません。
　大阪府においては受入れに関する検討が行われていますが、本市は受入れは行わない
方針とし、受入れを前提とした議論には参加しません。」
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
です。パチパチパチ。

　市民の方の請願などの動きとともに、私も市長に市の方針をＨＰに掲載してほしい、
と交渉をしていましたが、今日掲載されました。
　もちろん内容についても、私は「安全が確認されるまで受け入れられない」と言う文
書が部長ブログにあるが、人によって安全は違う、国は８０００で安全といっている
のだから、この言葉はなんとかしないとあいまいになる、と言い続けていたのですが、
なんとそれを外しました。

　部長から今日中に掲載します、と電話があったので、内容次第によっては修正可？！
と聞いたりしたのですが、今のところこれは良い文書だと思います。

　「受け入れ前提とした議論には参加しない」と言い切っています。

　箕面市民の方も請願などや市長メールなど、精力的に動いていただいたおかげですが、これまでの自治体とは違う文書だと思います。

　現在は所管部の「ごみ　リサイクル」のところに掲載ですが、広報担当のトピックス
には近いうちに掲載する予定だそうです。
できればもみじだより３月号に掲載してほしかったのですけれど、それは今後と言わ
れました。
　取り急ぎ報告まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◆真実を知って！ガレキ＝絆論は大ウソの情報操作だというこんなに数々の理由（１）
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戸田

- 12/3/11(日) 21:06 -

　長文なので３分割して紹介しますが、最初に戸田なりに要点を整理しておくと、

１：「全国規模で処理しないと処理が追いつかない」というのは大嘘！
２：「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのは相当おかしな話。
３：現地にはいくらでもガレキ置き場・処理場が作れるし、現地もそれを望む声多し。
　　　政府がそれを阻害している。
４：「岩手県は汚染されていない」、というのも嘘！
５：「運び出す時に線量をチェックしてるから大丈夫」、というのも嘘！
６：受け入れ先は、仮に健康的被害を受けない場合でも「経済的被害」を受ける。
７：ガレキにはアスベストや色々な有害化学物質も付着している場合がある。
８：放射能汚染、その他物質による汚染、膨大無限のチェック経費、風評も含めた経済被
　　害が各受け入れ自治体だけでなく日本全体を襲う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・という事です。　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
「DOG　DAYS」2012年3/2　 http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html　
　　　　
　以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。
　転載の場合は、冒頭の「以下の文章は～」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。
　いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。

　各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。
　間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。

＜「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模で処理しないととても処理が追いつかな
い」というのは大嘘＞

「岩手、宮城だけで2000万トンもの瓦礫が発生しました。東京は50万トン引き受け予定ですが、この調子だと全国規模で瓦礫を引き受けないと瓦礫の処理が何年も遅れてしまいます。」みたいな報道があったりしますが、これは嘘もいいところですね。
　このおかしな点について指摘し出してる人は最近次々と出てきています。

　確かに岩手、宮城で推定で2000万トンほどの瓦礫が発生したのでしょうが、このうち県外（全国）で処理してもらおうとしているのは400万トンだけです。
　残りの1600万トンほどは、元々地元のみで（地震発生後から換算して）三年以内に処理する予定でしたし、そのため被災地各地で処理場の稼働率を高めたり、建設に期間のかからない仮設型の処理場を急いで作って処理速度を速めようとしています。
　（すでに稼動を始めた物も少なくありません）

　仙台市一市だけでも140万トンほどの処理を予定してましたが、仙台市に限っては予定より早く処理が進んでたりします。

　読売新聞などで「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・・」みたいに紹介されたりしていますが、そら「その町だけ」で処理したら100年以上かかるという話であって、被害が少ない他の町や、市・県で分担して処理すれば、100年どころか数年で処理できます。
　瓦礫が狭い地区で大量に発生した町をモデルに「町の処理能力の100年分以上の瓦礫が・・・」みたいな試算をして印象操作をしてるのには呆れます。

　元々が岩手・宮城のほとんどの瓦礫（1600万トン）を地震直後から換算して三年で地元で処理する予定なので、仮に全国でまったく瓦礫を受け入れなくても、1600万トンが2000万トンと、処理する量が1.25倍になるだけの話です。
　単純計算で三年（36ヶ月）で処理が終わるのが、三年と9ヶ月に引き伸ばされるだけ。
　「何年も処理が遅れる」はありえません。

　しかも実際は、瓦礫の処理は各地の仮設処理場が完成してから処理速度が大幅に上昇するため、引き伸ばされるのが9ヶ月どころかもっと短い期間で終わる試算になります。
　おまけにすでに東京だけで400万トンのうち50万トン引き受けを予定しているので、さらにもっと短い期間で終わるでしょう。

　瓦礫処理については、津波災害で大量の瓦礫が発生した陸前高田市の市長が「地元で処理場を作った方が地元の雇用になってありがたいし、処理ももっと早くできる」と言ってたりします。
　しかし国がこれを拒否して陸前高田市に作らせないという阿呆な事になっている。
「瓦礫の処理を急ぎたい」ならokを出すべきでは?

　同じく被災地の岩泉町の伊達勝身町長などは
　　「現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付け
　　　るという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけ
　　　ないんだろうか。
　　　　山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生
　　　する。
　　　　もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、処理されなくても困らないの
　　　に、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
　
　と言ってたりします。

　「全国各地への瓦礫輸送に大量の税金を使うなら、その分をそのまま被災地に投入してやれよ」と思いませんか?
　こっちの方がよっぽど「被災地の方々のため」になるのですが。
　「被災地の方のために瓦礫を全国で処理しよう」と声高々に言ってる人は、自分の意見がどれだけ的外れなのか気づくべきです。

＜「瓦礫があるせいで復興が遅れている。」というのは相当おかしな話＞

　「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのを語ってる人がいますが、これは自分のイメージだけでそう思いこんで語っている節があります。
　「瓦礫が邪魔で復興が阻害される」なんていう阿呆な話は普通は「ありえない」からです。

　街中に瓦礫が残ったままなら、そりゃ「復興の邪魔」になるでしょう。　
　しかし、邪魔な瓦礫は移動して、集積場に瓦礫を固めて置きます。

　その集積場についても、普通は市街地の近くなど、「復興処理の邪魔になるような場所」には設けません。
　市街地から離れた場所に瓦礫集積場を設けて、そこに周辺の瓦礫を持っていって積んでおくため、「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」などというおかしな話は普通は起きないのです。

　もし「復興の邪魔」になるような場所に瓦礫が集積されていたり、震災から一年も経つのに集積場をろくに確保できてないで街中に瓦礫が残ってる場合は、それは「国が阿呆な対応をしている」だけの話。
　真っ先に国を叩くのが筋であって、瓦礫受け入れを躊躇する全国各地の自治体や人々を悪者扱いするのは考え違いも甚だしい。

　阪神大震災の時、私は長期間県内のあちこちで瓦礫の山を見ました。
　地元で神戸が何年もかけて復興していく様を見続けたのです。
　当時も今回の震災のように大量の瓦礫が発生し、全瓦礫のうち87%を地元で時間をかけて処理し続けたのです。（この87%は国が出してる数字です）
　集積場には長期間瓦礫が残り続けましたが、どこの集積場も復興の邪魔になるような阿呆な場所には設けなかったので、「瓦礫があるせいで復興が遅れる」なんて事はまったくありませんでした。

　岩手、宮城は市街地から離れると余ってる土地が多い事もあって、神戸の時以上に
「邪魔にならない場所」に用地を確保しやすいでしょう。

　正義感きどりで「瓦礫の処理を急がないと復興が遅れる。全国で瓦礫を急いで受け入れよう」とか言ってる人がいますが、そもそもの「瓦礫が邪魔で復興が遅れる」という考え自体が根本的に間違っているという事を理解した方がいいでしょう。

　ブログなどで「瓦礫が邪魔で復興が進まない。全国各地で積極的に瓦礫を処理しよう!!」と書いてしまった人は、こっそりその部分や記事を削除するのをオススメします。
　そのままにしておくと、「私は物事を知らない阿呆ですよ」と晒し続けてるようなもんです。相当恥ずかしい。

　「瓦礫が（集積場にあると）復興の邪魔になるというのは嘘」というのは、実際に一部マスコミが被災地で意見を聞いてまわって指摘してたり、先に上げた被災地の岩泉町の町長発言などでも証明されています。

　集積場に積んだ瓦礫は数年単位でそこに残り続けるため、そもそも「邪魔になるような場所」はまともな政府なら集積場の用地としては選定しないのです。
　大規模災害が起きて大量の瓦礫が発生した場合は、復興の足かせにならないよう、市街地から離れた場所に国が用地を確保し、そこに瓦礫を固めるのが普通なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）


	引用なし

◆ガレキ＝絆論は大ウソの情報操作だというこんなに数々の理由（２）岩手ガレキでも
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戸田

- 12/3/11(日) 21:16 -

　（戸田のよる整理再掲）
　長文なので３分割して紹介しますが、最初に戸田なりに要点を整理しておくと、
１：「全国規模で処理しないと処理が追いつかない」というのは大嘘！
２：「瓦礫があるせいで復興が遅れている」というのは相当おかしな話。
３：現地にはいくらでもガレキ置き場・処理場が作れるし、現地もそれを望む声多し。
　　　政府がそれを阻害している。
４：「岩手県は汚染されていない」、というのも嘘！
５：「運び出す時に線量をチェックしてるから大丈夫」、というのも嘘！
６：受け入れ先は、仮に健康的被害を受けない場合でも「経済的被害」を受ける。
７：ガレキにはアスベストや色々な有害化学物質も付着している場合がある。
８：放射能汚染、その他物質による汚染、膨大無限のチェック経費、風評も含めた経済被
　　害が各受け入れ自治体だけでなく日本全体を襲う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・という事です。　　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
「DOG　DAYS」2012年3/2　 http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html　
　　　　（よりの続き）
＜「岩手県は汚染されていない」という嘘＞

　岩手のあちこで薪の検査を先日しましたが、焼却灰から8000ベクレル/kg以上のセシウムが検出されたので、灰は濃縮されるとはいえ、岩手も場所によってはセシウムがそれなりに飛んでるわけです。

　さらに運び出すのは岩手だけでなく宮城の瓦礫もあり、宮城は各所が岩手以上に汚染されています。
　これは文部科学省が出した放射能汚染マップでも見てとれます。
　岩手や宮城でも汚染度が低い一部地域の瓦礫を検査し、「これなら大丈夫」とやっても、それはその検査したのがたまたま汚染度が低いだけという話。

＜「運び出す時に線量を計測したり、ベクレルチェックをしてるから設定した値以上の
　　瓦礫は搬出しないはず」という嘘＞

　「それなりに汚染されてるところの瓦礫でも、搬出前に検査して一定以上の汚染のは運び出さないようにすればいいでしょ」みたいな意見もあるでしょう。
　これに対しても異論をはさみたい。

　瓦礫の線量検査については、よっぽど大量の放射性物質が付着してない限りは、線量チェックで除外というのは難しいのです。
　瓦礫運び出しの基準をセシウム134,137あわせて100ベクレル/kgとかにしてたりしますが、そういうのは線量計で選り分けはできません。

　線量計を使って瓦礫が100ベクレル/kgを越えてるかおさまってるかどうかチェックできてしまえるのなら、農産物や魚介類は全数線量計で基準値（以前は500ベクレル/kg、今度からは100ベクレル/kg）を越えてるかどうかを選別できるはずです。
　でもそれは「無理」なのはもう多くの方が知ってるでしょう?

　数百ベクレル/kg程度の物は線量計を至近距離まで近づけて検査しても、通常の空間線量の上下幅に隠れてしまってわからないのです。
　しかも運び出す際の空間線量チェックの基準を0.3マイクロシーベルトとかにしちゃってますが、この数値だとkgあたり数千ベクレルの瓦礫が混ざってても指定線量以内に収まって素通りさせてしまいます。

　そういう瓦礫に至近距離まで近づけて測るならともかく、少しでも距離をとって計ると簡単に0.3マイクロシーベルト以下になってしまいます。
　kgあたり数万ベクレルの瓦礫ならともかく。
　ご丁寧な事に、コンテナに格納した後、不自然にも「コンテナから1m離して」計測している有様だし。
　　（ニュースで報道されたので、この不自然な点につっこんでる人もいますよね）

　山のような瓦礫の中から10箇所くらい少量の瓦礫を抜き出して遮蔽して計測してベクレルチェックもしてたりしますが、こういうサンプル検査はあまり意味がありません。
　瓦礫は個々で汚染度が千差万別だからです。
　形や表面の構造で放射性物質の吸着量がずいぶん違ってくるでしょうし、そもそも同じ集積場の瓦礫でも、周辺数kmやそれ以上の場所のを持ってきて集積場に固めているため、汚染度は本当に瓦礫ごとに全然違う。

　積んである瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流されて、底部の方の瓦礫により濃縮した形で放射性物質が移動しているというのも考えられます。
　山の上の方の瓦礫をサンプル検査して安心して山を取り崩して数トンや数十トン単位で運び出すと、実際は下の方は上の方の瓦礫とは違って大量の放射性物質が付着していたという事にもなりかねません。

　今やってる運び出す前の線量検査やベクレルチェックでは、瓦礫搬出の基準をkgあたり100ベクレルや200ベクレルまでと設定しても、それを守るのは科学的に到底不可能だという事を理解しましょう。
　これらについても、各大学の教授が相当つっこんでますよね。

＜「瓦礫の汚染がなければ、受け入れ先は被害を受けないから騒ぐな」という意見に
　たいして＞

　百歩譲ってほとんど汚染の無い瓦礫だけを受け入れる事ができたとしましょう。
　　（まずありえませんが）
　あるいは汚染されていても、フィルターでほとんど放出を阻止できたと。
　　（「バグフィルターでは放射性物質の捕獲能力は無い」という環境学者の意見もあり
　　　　ますが、とりあえずこれは置いておきます）
（*ちなみに島田市などがやった4時間程度の排気検査は意味がありません。普通はこうい
　　うのは数日単位で排気を収集し検査するからです。たった4時間って・・・）

　「周辺に汚染が起きなければ受け入れ先が被害を受ける事はない」というのは、あくまで「健康面」の話です。
　こういう事を簡単に言う人は、「経済的な被害」については全く考慮していません。

　もし汚染自体起きなくても、それをきっちりわかる形で全国の人や諸外国に細かいデータを出して示し続けないと、「風評被害」が発生して、市や県単位で農畜産物、加工食品（製造過程で外気にさらすものは特に）の大幅な売り上げ低下を招いたり、観光業界が大きな被害を受けてしまうのです。

　もしどうしても瓦礫を引き受ける場合は、以下のような感じで、「処理場」および「焼却灰や不燃物の埋立地」の周辺の土壌、河川、流域の湾岸部、井戸水などについて、事細かな検査を定期的にし続けて、それを専用サイトを作って公開して「市や県の農産物や食品の売り上げ、観光業に全く被害を出さない」ようにしないといけません。
　それができないようなら受け入れはするべきではない。

・引き受けを行う処理場、焼却灰や不燃物の埋立地一箇所につき、それぞれ半径10km圏内
　30箇所以上のモニタリングポイントを設けて、「周辺に汚染が起きてない」という事を
　一～二週間単位で定期的に検査してwebで公開し続ける事
　　（検査は結果が改竄されないよう、中立な機関が担当したり、市民がサンプルの採取
　　　や検査に参加・監視できるようにすること）

・検査は線量検査ではなく、土壌検査（土壌表面の土を採取して核種測定）と、1mくらい
　の高さに集塵機などを置いて大気中の放射性物質降下量を検査する、この二種類の方法
　を両方行う事。

　こんな感じで詳細検査をし続けないといけません。

　東京などでは処理場内で線量検査をやったりしていますが、よっぽど大量の放射性物質が短期間に放出されない限り線量の有為な変化は起きないので、これはほとんど意味はありません。
　「周辺に汚染が起きてない」という事を証明するには、処理場などを中心にだいたい10km圏内で何十箇所もモニタリングポイントを設けて、一～二週間単位で土壌検査と降下物量検査をやり続ける必要があります。

　円を描いて360度方向にポイントを設けて検査するのは、その時々の風の向きや風の流れ方、建物や地形、降雨などによって、「周辺は均一には汚染されない」からです。
　もし放射性物質が処理場から漏出していた場合、周辺が均等に汚染されるのではなく、場所場所によってかなり汚染の濃淡が異なった斑状の汚染になるため、周辺360度方向に何十箇所も検査箇所を設けて、定期的に検査して監視するしかないのです。

　細かい検査をやっておけば、もし想定外な漏出が起きて周囲に汚染を進行させていても、早期にそれを発見して受け入れを中止し、汚染の進行を食い止める事ができます。
　汚染自体が起きてなくても、こういうデータをしっかり出して、国内や外国の人に示し続けないと、市や県単位で農畜産物や食品の大幅な売れ行き低下をまねいたり、観光客が激減して経済や税収にダメージを与えてしまうのです。

　東京都は処理場内の土壌調査をしていますが、（もし漏れていた場合は）煙突から出た放射性物質がストンとすぐに急降下するわけありません。
　風に乗って数km単位で拡散しながら離れた場所に落ちるため、「処理場内の土壌を調べて安心する」というのは如何に馬鹿げた話かわかるでしょう。

　山形県は県内のあちこちでせっせと瓦礫処理をしていますが、
　　　「瓦礫処理によって周辺に汚染が起きていない」という事を細かい検査をして公表
　　　　　するという事をやっていないし、
　　　　県内の農産物のサンプル検査が少なすぎるがため、
　すでに山形県の農畜産物を忌避する動きが全国規模や諸外国で起きていたり、観光業な
　どでは「山形県の観光業界が想定外の落ち込みとなっています・・・。」と、
　ニュースで報道されてる始末です。

　どうしても瓦礫を引き受ける場合は、「細かい検査をきちんとやって市や県の経済に少しでも被害を与えない」ようにしないといけないのです。

　なお、放射性物質による汚染だけでなく、瓦礫の一部にはアスベストや色々な有害化学物質も付着しているため、それらの漏出や、それによる周辺の土地や河川の汚染も事細かに検査し続けて公表し続けないといけないでしょう。

　国内の問題だけでなく、「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか、日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出してしまいます。

　それらを考えると、瓦礫を全国で拡散するのは得策とはいえません。

　「瓦礫が復興の邪魔になる」はすでに否定したとおりです。邪魔になるような阿呆な場所には瓦礫は集積しません。

　「瓦礫処理を全国でやらないと何年もかかる」も嘘です。一年も延びません。

　しかも地元自身が「雇用創出のため地元でゆっくり処理させて欲しい」と言ってますが?

　現地での新規の処理場建設なら放射性物質や有害科学物質が漏出しにくいようフィルターなどを最新の物にしたり何重にしたものを設計して建設できますし、すでに現地で建設中や建設が完了した物はそういう仕組みになっています。
　（ニュースで紹介されたので見た人もいるでしょ、これ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）


	引用なし

☆ガレキ問題で「安易な受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは？
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戸田

- 12/3/11(日) 21:26 -

◎全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?
「DOG　DAYS」2012年3/2　 http://dogdaysdog.seesaa.net/article/255232636.html　
　　　　（よりの続き）
＜「安易な受け入れ」をやめさせるための「効果的な方法」とは？＞

　前置きが非常に長くなって申し訳ないです。
　本題に入りましょう。
　実際に安易な瓦礫受け入れをやめさせる方法をこれから説明します。

　各地で瓦礫受け入れを阻止しようと、署名運動をやったり、市や県などの説明会に参加してそこで反対声明を出している人もいます。
　でも結局そういうのを無視されて一方的に受け入れを決められるのでは・・・・・と徒労感を感じている人も多いでしょう。
　私はそれよりも「もっと効果がある」方法をみなさんに提示したい。

　瓦礫受け入れを決めるのは「ごく一部の人間」だけです。
　市長だったり町長、県の知事だったり、市や町の環境課の課長、部長クラスです。
　これらの人々が「考え直す」ような方法を取るのが一番効果があると思われます。

　署名を集めて提出したり、説明会で反対の意見を出しても、そういう「受け入れを決める人」は、署名や反対意見を見なかった事・聞かなかった事にして、決定を下してしまえます。
　
　東京の石原都知事や、静岡の島田市の桜井市長、大阪の橋下市長などがそう。
　彼らの決定で風評被害による経済的な損や（万が一放射性物質が周辺環境に拡散された場合は）健康被害や大切な国土の汚染を引き起こす事になるというのに、その決定をする人自身はリスクらしいリスクは負わないのです。
　リコールされたり、次の選挙ではぼろ負けする事はあるかもしれませんが、それは大半の人にとってはリスクと映っていないのでしょう。

　「安易な瓦礫受け入れ」をさせないためには、「受け入れを決める人」個人個人にしっかりと「リスク」を負わせる事が非常に重要なのです。
　私が提案するのは、以下のような方法です。

　それぞれの地元や、全国での瓦礫処理に反対を唱えている人は、各地でこういう声明を個人や集団で出したり、記者会見を行ってください。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「当市の○○市長が被災地の瓦礫受け入れを表明しました。
　今一度再考をお願いします。

　どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。

　これができないようなら、受け入れはしないでいただきたい。

　処理場や埋め立て地につき周辺を360度方向に何十箇所も検査ポイントを設けるのは、汚染が起きた場合は周辺が一律で汚染されるのではなく、風向きや地形、天気などによって周辺は様々な濃淡で汚染されるからです。
　試験焼却では安心してて、もし「想定外な漏出」が起きていた場合も、周辺を短い間隔と多くのポイント検査で事細かにチェックし続ける事で、汚染の早期発見をしてそれ以上の進行を阻止する事ができます。

　また、「周辺に汚染自体は起きてない」としても、それを全国の人々や諸外国がしっかり納得できるよう細かいデータを提示し続けないと、風評被害が発生して市や県単位で農産物や食品の大幅な売り上げ低下をまねいたり、観光業に悪影響を与えて莫大な損害を出してしまいます。

　試験焼却の排気や焼却灰の検査はそういう人たちに安心感を与える事はできません。
　実際にすでに県内各所で瓦礫を処理している山形県などでは、農畜産物や観光業に悪影響を与え出しています。

　瓦礫受け入れによって周囲の土地を汚染して住人に健康被害を出したり、土地の汚染で地価の下落やテナント・物件の入居率低下を引きおこしたり、汚染自体は起きなくても風評被害を引き起こして地元の農畜産物、食品の売り上げを低下させたり、観光客減少をまねくなどして市や県に経済的な損害を引き起こした場合は･･･・

・・・・・・・・・・・・・・・被害を受けた多くの人々に呼びかけて参加してもらい、「受け入れを決めた人（市長や知事、町長、環境課の課長や部長）」個人・個人に対して、集団で民事訴訟を起こして多額の損害賠償を請求させていただきます。
　健康や経済面で被害を受けた者達がそのまま泣き寝入りするという事はありません。
　必ず訴えさせていただきます。

　瓦礫受け入れを決定する方は、もっと「慎重」に考えて瓦礫受け入れの是非を決めていただきたい。
　どうしても瓦礫を受け入れる場合は、本当に周辺に汚染が起きないという事をもっとしっかり検証するとともに、受け入れ後も細かい検査をしっかりやって公表し続けるべきです。

　市や県の経済への影響を考えると、安易な瓦礫受け入れは考え直した方がいいのではないでしょうか？」

・・・・と、こういう感じで、声明を出したり、記者会見をして報道してもらいます。
（自分らでyoutubeやustreamに流したりも）

　署名や説明会での反対意見もどこ吹く風で受け流していた市長や知事、町長も、「自分が後で民事訴訟を起こされて多額の賠償請求をされるかも（裁判で負けると人生終了）」と知ると、一気に顔色が変わって脂汗を流しながら対応を検討せざるをえなくなります。

　日本のあちこちでこういう声明を出したり記者会見を行うと、「考えを改めさせるための格好の手だ」と思った人などが次々と後追いで連鎖的に声明を出しはじめ、すでに受け入れを表明したところだけでなく、受け入れを検討しているところも「安易な受け入れ」はできなくなります。

　健康被害や経済被害を引き起こした市長や知事、政府の役人に対して、民事裁判を「その個人」に対して行うというのは別におかしな話ではなく、最近でも大阪府の元府知事の橋下さんに対してWTCビルの件で数十億規模の民事訴訟を起こされてたりしています。

　経済被害ではありませんが、薬害エイズ問題などでは当事の役人に対して集団訴訟を起こし、「阿呆な対応して多くの被害者を出した者」に然るべき重い罰を与える事ができました。

　「訴訟されて裁判に負けると数億いやもっと多くの損害賠償をするはめになる。家や土地を失うはめになる・・・・」とわかると、よっぽど能天気な人でない限りは相当受け入れに慎重になりますし、それでも受け入れを決める人は、「市や県の農畜産物、食品、観光業に少しでも経済的損害を与えないよう」に、受け入れ後の細かい土壌や降下物検査をやらざるをえなくなるのです。

　なお、自治体の話になってますが、自治体とは関係なく民間企業で勝手に瓦礫などを引き受けて処理して、周囲に汚染を引き起こしたり経済被害を引き起こした場合は、これも当然ですが周辺住民や市や県の農家、メーカー、観光業などが集団で手を組んで民事訴訟を起こして、そういう「馬鹿な事をした企業」を潰す事になるでしょう。
　こっそり受け入れて処理するつもりの企業は心しておくように。

　瓦礫受け入れに対して反対声明を出したり記者会見をしている人や団体もすでにいますが、「もし健康や経済被害を引き起こした場合は、必ず被害者が集団で手を組んで、受け入れを決定した個人に対して訴訟を起こさせていただきます」とつけ加えておくべきです。
　これは「脅迫」ではなく、被害を受けた人（受けるかもしれない人）は行える「当然の権利」です。

　各地でこういう声明が次々と出されると、受け入れを表明しているところは考え直す事になるでしょうし、検討中のところも慎重にならざるをえません。

　また、山形県や東京都など「すでに受け入れてるところ」でも、今から声明を出し、「しっかりした検査」をこれからさせるようにした方がいいでしょう。
今やってるザル検査ではなくね。

　山形は急がないと、このままでは県内の産業廃棄物処理業者が儲ける一方で、農家や観光業・食品メーカーがずっと損害を被り続けるという馬鹿な話になりかねません。
　山形県内の農家や食品メーカー、観光業の人が集団で手を組んで、これ以上県内の経済に悪影響を与えないよう、しっかり｢宣言」を行い、きちんとした検査を要請するべきです。

　こういう声明を出すと、瓦礫受け入れに対して反対している人は、いずれのケースでも「自分の望んだような結果」を得られるでしょう。

1・市長や町長、知事が思い留まって、受け入れしなくなるという結果。

2・受け入れるが、各所の周辺調査をしっかりやって、汚染が起きていた場合は早期に受
　　け入れをやめさせる事ができるという結果。

3・受け入れて幸い汚染がまったく起きてない場合も、市や県の経済に悪影響を与えない
　　という結果。
　　（おまけに細かい検査で汚染が起きてないのがわかるので、周辺住民の不安も解消さ
　　　　れる）

　「安易な受け入れ」は阻止できるし、受け入れたとしても周囲に汚染を起こさない
（起きた場合は早期発見できる）し、市や県の人々に経済的な被害は引き起こさないとい
う事になります。
　悪くない話だと思いませんか?

　地元や全国での安易な瓦礫引き受けはやめてもらいたい」と思ってる人は、どうか
この内容を自分のサイトやブログ、掲示板などでurlや本文転載で紹介したりしてくださ
い。
　　　　　　　　　了


	引用なし

▲ガレキ引受けを叫び続ける関テレアナ山本浩之を産経が大記事に。抗議電話しといた
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戸田

- 12/4/3(火) 20:34 -

　阿修羅掲示板・原発板への戸田投稿を紹介。

◎反吐が出る！ガレキ引受けを叫び続ける関テレアナ山本浩之を産経が大記事に仕立て
　上げ。抗議電話しといた
　http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/527.html

　山本浩之（関西テレビ放送アナウンサー）http://www.ktv.jp/ktv/ann/yamamoto.html
という男は「被災地のがれきの放射線量は大阪の梅田より数値が低い！」、「だから全国
でガレキ引受を！」とテレビで叫び続けているトンデモ男だが、これに「原発推進教」の
３Ｋ（産経）新聞が飛びつき、4/3(火)の夕刊（大阪本社版）で顔写真入りの大きな記事
仕立て上げた。

　山本の言っている内容は、「がれき引受拒否は正当な理由がない！」という情緒のみに
よる余りに不勉強で愚劣なものなので、（アホの３Ｋにまで電話する時間がなかったの
で）関西テレビに電話して、「こちらは門真市議の戸田ひさよしです」と名乗って山本主
張に抗議し、ガレキ引受の問題点を挙げ、山本アナが反対論に全然向き合わないで情緒的
主張を繰り返すのではなく、きちんと向き合って反論できるのなら反論してみるべきだ、
と指摘した。

　この山本は東北現地に取材に行っていても、こんな認識しか持てない男らしい。
　善人ヅラしてテレビでこんな主張を繰り返している事にゲンナリする。

　以下は、「原発推進！の３Ｋ新聞」が4/3夕刊に載せた記事の内容だ。
　　　↓↓↓
◎関テレアナ・山本浩之さん「我慢強い東北の人でさえ怒っている」
　　　　産経新聞 4月3日(火)15時15分配信
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120403-00000113-san-soci

山本浩之さん（頼光和弘撮影）（写真：産経新聞）
　－－東日本大震災の発生から１年、被災地からの報道では、「国の動きが後手後手に回
　　　っている」という内容のものも目立ちました。現地で国の姿勢を実感しましたか

山本：そうですね。昨年３月下旬、『政府、復興庁設置を検討へ』という記事が出ました
　　が、実際に復興庁が発足したのは、ほぼ１年たった今年の２月１０日。
　　　阪神大震災の時と比較にならないぐらい遅いです。
　　　それ以外でも、岩手県陸前高田市は、がれきを使って防潮林の土台などに使いたい
　　と国に提案しているんですが、ことごとくはねつけられている。

　　　政府はほとんど何もしない上に、現場から上がった声をつぶしている。これは、ち
　　ょっとひどいですよね。
　－－被災者の方々の不満も大きいのでは

山本：あの我慢強い東北の人たちでさえ、かなり怒ってますね。「がれきを目にしている
　　間は何も変わらない」って。
　－－その通りですね

山本：岩手県の大槌町や陸前高田市では、がれきが一切合切野積みされているだけ。
　　分別も裁断もされていない。今からやっても相当かかるのに、計画すらない。
　　　こんな状態を１年間放置した上、その先の道筋も示せないなんて。阪神大震災のと
　　きの政府の対応に、作家の小田実さんが「これは『人間の国』か」と憤慨されてまし
　　たが、全く同感です。

　－－２２５３万トンの震災がれきのうち、現在までに処理できたのは、
　　　わずか６・３％。大阪市は受け入れを検討していますが

山本：大阪市長の橋下徹さんと、直接話したんですよ。市が管理・運営する夢（ゆめ）洲
　　（しま）などが最終処分場としてあがっているんですが、海面投棄型処分場のため
　　　に、水溶性の高い放射性セシウムが海に流れ出る恐れがある。
　　　で、市が環境省に個別に安全性を評価するよう求めていて、安全基準がクリアされ
　　たら５月にも受け入れを始めたいと。

　－－関西へ避難されている被災者も４千人を超えています。まだまだ復興への道のりは
　　　険しそうです

山本：阪神大震災から１７年たった今でも、神戸を中心にお年寄りの声を聞くボランティ
　　アがいます。
　　関西へ避難されている方のために何かできへんかな－と考えています。

　－関西に住む私たちが、今後東北をどう支援していけるのでしょうか

山本：それはお金であったり、物であったり、雇用の手助けだったり。特性を生かして何
　　ができるかだから、やはり一人一人が考えるしかないですよね。

　－－関西だからこそ、何かできることがあるとも考えられますね

山本：阪神大震災を経験した関西の視聴者に、１年たった被災者の生の声や姿を伝えるこ
　　とで、被災地の実情を少しでも身近に感じてもらい、何か行動を起こすきっかけにな
　　ればと思っています。

　－－震災遺児の特集放送を見た兵庫県の視聴者から、仙台の震災遺児施設にぬいぐるみ
　　がたくさん届けられたそうですね

山本：うれしかったですね。ほかにも１千万円を施設に直接届けた関西の人がいて驚きま
　　した。
　－－震災報道を今後どう続けていくつもりですか

山本：がれきを全国各地で受け入れてくれるよう、放送を通じて言い続けたい。
　　岩手県宮古市で、実際に自分で放射線の空間線量を計ったら梅田の半分以下でした。
　　そのがれきを引き受けられないなら、梅田にも、子供連れて買い物に行けませんよっ
　ていう話ですから。
　　行政も、国民も、冷静になってほしい。だから言い続けます。（聞き手　梶原紀尚）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参考】：原発問題に関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　2011年
☆12/11：12/8開示で明らかになった、関電が「守秘義務条項」で隠したかった数値がこれだ！
　　　　　全国各地で開示請求を！　http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/253.html
☆12/7：関電にトラ！トラ！トラ！ついに12/8、門真市が「関電との守秘義務条項全面開示」を挙行
　　　　する！全国初だ　　http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/152.html
・12/7：「自分の町で電力会社に打撃を与えていく行動」＝別電力購入・情報隠し暴きをしっかりやろう
　　　　ぜ！１人でも　http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/154.html
☆10/14：関電は自治体に「守秘義務」を強制していた！全国初の追及と答弁が門真市議会で！
　　　　開示請求の嵐を起こせ！　http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/475.html
・10/14：関電が門真市の開示同意要請を拒否！市は「開示決定」を11/11に延期し関電と対決！
　　　　ぜひ門真市に声援を！　http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/478.html
☆9/10：福島県警が全村避難の飯舘村で「ネズミ捕り」の怪！涙無しには見れない飯舘村沿道の看板
　　　　　　　（戸田の記録動画）　http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/405.html
・9/10：飯舘村村長に単独インタビュー！　豊かな、しかし今は悲しき飯舘村各地の映像
　　　　　　（戸田の記録動画）http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/406.html
☆6/18：大阪の門真市議会での戸田の原発問題質問も紹介します。6/17建設文教委の原稿と6/24本会議質
　　　　問のメモで　http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/901.html

・6/18：必買！今発売中のフライデー緊急増刊号が凄い！580円で原発の根幹問題が分かる！
　　　　緊迫の写真・ルポ等満載で　http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/899.html
・3/30：「この巨大厄災が原発の実態だ！もう『原発安全教』に騙されてはいけない！」との通信３万３千
　　　　部を市内配布　　http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/752.html
・3/30：「悲しき天使」に乗せ被災者救援と反原発のアナウンス宣伝中！　（「闘争自粛風潮」打破の参考に
　　　　して下さい）　http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/750.html
・3/30：街頭演説の実例３つを動画で紹介。また、戸田ＨＰ掲示板で初めて原発の問題点を知った市民の
　　　　例も紹介　　http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/753.html
☆3/14：「原発に対する認識を見れば、その人間の知的度合いと誠実さが判定できる」～原発を考える基本
　　　　について　http://www.asyura2.com/09/genpatu6/msg/927.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎戸田ひさよしＨＰ　http://www.hige-toda.com/
■東日本震災特集　「人間やめますか？原発やめますか？」　福島８日間行動の83動画もあり！
　　　　　http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm

★福島８日間行動の足取りと全動画の説明ツリー（「ちょいマジ掲示板」）
　・戸田の福島行動日誌：7/27東京泊、28日に野菜仕入れて福島市保育園などへの動画
　　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6627;id=#6627
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
　　数々！　http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
■他では見れない動画が満載！「戸田のＹＵチューブコーナー」
　　　　　　　　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
　　　「絶対面白い動画コーナー」　http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/ 　


	引用なし

恐怖のパブリックコメント
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ビニール

- 12/4/8(日) 22:01 -

戸田先生。
bongさん。
いつもはROMなのですが、書きこませてもらいます。
今回のこの一連の書き込みを読んでいて、今の政府に気持ち悪さを感じています。
焼けば濃縮されて危険度が増すセシウムをなぜ焼くのか。
増税しなきゃお金がないと言っておいて、なぜ、がれきの広域処理というとんでもないお金の無駄遣いをするのか。
被災地が処理施設をほしいと言っているのになぜ作らないのか。
常識では理解できないことだらけです。
大阪湾フェニックス計画にしても、気持ち悪さを感じます。
兵庫や京都で瓦礫を焼いたらその灰はすべて大阪湾に埋め立てる。
セシウムって水溶性じゃなかったっけ？と思いますし、「大阪って近畿のゴミ箱ですか！？」と怒鳴りたくなります。

昨日知ったのですが、環境庁が、パブリックコメントを求めているようです。
下記のアドレスに詳しく書いてあります。
http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
この如何しだいで、今後、福島の瓦礫すら他県で焼けるようになってしまうようです。
何とか阻止したいし、私も登校しましたが、私では、文章力や知識が足りません。
どうか、戸田先生も、パブリックコメントを投稿してくださいませんか？
お願いします。


	引用なし

↑◇そうです！この大問題を伝えるメールやネット情報をまず紹介しますと・・・・・
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戸田

- 12/4/9(月) 15:23 -

　ビニールさん、どうも投稿ありがとうございます。
　　　（かなり変わったハンドルネームですね）
　この問題、戸田も市民派議員のメールなどで知って驚き憤慨してました。
　一般の人はほとんど誰も知らないと思うので、まずそれらを紹介しておきます。
　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎東京都立川市議の大沢ゆたかさん
　　　http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/index.htm　のメール情報
　　　↓↓↓
　4月3日に環境省が「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集
（パブリックコメント）について」なるものを発表し、通常は30日の募集期間を僅か
7日間（4月9日）で締め切るという異常事態です。

　これまでは宮城や岩手の震災瓦礫（災害廃棄物）の広域処理が問題にされていましたが、それどころか今回の改正案では、福島県の警戒区域内の避難指示の見直しをきっかけに、
　　　「事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、
　　　　当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、
　　　　自ら処理を行うこととする」
としています。
　つまり、その廃棄物は通常の事業系一般廃棄物又は産業廃棄物扱いとなるため、
福島県内のそれも原発20km圏内の廃棄物（除染土壌などについては詳細不明）がどこに
でも持って行かれる可能性が出てきました。
　不当投棄されたりする可能性があります。

　これまで福島県内のがれきは県外に出さないとしてきたけれども、がれきは沿岸の一部ですが、内陸部の放射能に汚染された廃棄物が一般廃棄物として流通することになる可能性があります。
　とんでもない話です。パブコメを出してください。

　アクセスはここ→　http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
　記載されているメールアドレスへ簡単な文でいいので送ってください。
　大沢のホームページにこの問題の事を書いています。私が考え付くコメント例も書きました。参考にしてください。→
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/kankyou-genpatu-houshanou-kaiseiann-1.html
　　　↑↑↑の内容は以下
　　　　　　　　↓↓↓
◆岩手県や宮城県の災害廃棄物の広域処理などという話ではなく、もっと危険でとんで　もない話です。パブコメを出してください。

　　アクセスはここ→　http://www.env.go.jp/press_r/15080.html
　　改正対象の同法施行規則
　　　　　http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18815&hou_id=14583
　しかし、改正案の条文は示されていません。探しても見つかりません。
　従って現時点では正確な変更点が分からないままでも、パブリックコメントを出しておく必要があります。
　記載されているメールアドレスへ簡単な文でいいので送ってください。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大沢が考え付く意見
・改正内容が誰にでも分かるようにしないとコメントも書きにくいです。
・改正前の規則の条文そのものの改正点が明確に分かるようにするべきです。
・放射能に汚染された廃棄物がどこに行くか分からないので危険です。
・どうして法改正を急ぐのか理由の説明が不十分です。

・廃棄物が水源地などに不法投棄される可能性があります。
・業者間の不公平を問題にするより、国民の命が大切にされるべきです。
・放射能の危険をばらまく可能性があります。
・廃棄物の放射能汚染の具体的な数値が書いてありません。

・警戒区域等の放射線量の正確な測定をして、公表してから法改正を考えてください。
・警戒区域等の全域の土壌検査をして、公表してから法改正案を考えてください。
・環境省そのものが汚染の実態を把握していないのではないでしょうか。

・パブコメ募集期間が1週間なんて国民へのだまし討ちです。
・このような拙速な改正案には上記の理由で反対します。

　また、3月26日のガレキ広域処理政府交渉院内集会の呼びかけ人である藤原寿和さんが環境省に提出したパブコメを下に示します。参考にしてください。

--------------ここから-藤原さんのコメント----------------------------------
[1］氏名:藤原寿和
[2］住所：千葉県***
[3］電話番号：090-****, メールアドレス：QZ****.com
[4］御意見
　　　　　放射性物質汚染対処特措法施行規則の改正案に反対である。
（理由のその１）
　　まず、パブコメの期間が7日間とはあまりにも短かすぎる。いくら行政手続法第40条第1項の規定に根拠があるとはいえ、通常は30日間以上の期間を設定すべきところを、必要最小限の期間が7日間という設定はあまりにも恣意的かつご都合主義的であり、何ら合理的な理由にはなり得ないので、あらためて期間の延伸を強く求める。

（理由のその2）
　そもそも警戒区域等の設定に当たっては、SPEEDIや航空機もしくは移動車両に放射線測定器を搭載してきめ細かい放射能測定を実施しておれば、ホットエリアやホットスポットを含めて詳細な放射能汚染実態の把握ができたにもかかわらず、それらの対策を講じることを怠たり、機械的に半径２０ｋｍ圏を警戒区域として設定したもので、当然のことながら、設定の当初から警戒区域内であっても、放射線量の少ないエリアが存在していたことは明白なことであった。

　しかし、その区域を解除等見直しするに際しては、再度綿密な放射線量の測定を実施したうえで、その解除等見直しが科学的かつ合理的なものであるかの判定を専門家等の検討を経たうえで行うべきであって、今回の解除等見直しに当たってそのような措置が講じられていないので、当然のことながら、汚染対策地域内の廃棄物の除外についても認められるものではない。

（理由のその3）
　もし、改正案のように対策地域内廃棄物から除外されることになると、その廃棄物は通常の事業系一般廃棄物又は産業廃棄物扱いとなるため、不法投棄や不適正処理のおそれが発生するが、これまで環境省及び都道府県及び政令市等では、従前からこのような事案の発生が根絶できず、各所に不法投棄や不適正処理の山が築かれており、周辺への環境汚染等の悪影響をもたらしてきており、廃棄物処理法令の不備や行政の怠慢、無策や不作為などが大きな社会問題とされてきたところである。

　しかも、今回の場合には、それらの廃棄物の中には放射性物質が含まれる可能性は大きく、それらへの監視の目が行き届かなくなることは必至だと思われるが、これらに対する何らの対策も貴省では持ち合わせていないのではないか。
　したがって、以上の理由から、今回の唐突な改正提案に対しては絶対の容認はできないことを重ねて申し渡す。
--------------------------以上藤原さんのコメント--------------------------

◆阿修羅掲示板・原発板での投稿とコメント
　　↓↓↓
(4/9（月）まで)・・・ガレキを広域処理？(法律を変え、警戒区域等のごみを産廃事業者が処)パブコメ送ろう！（震災.） http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/651.html
投稿者こーるてん日時 2012 年 4 月 08 日 15:36:37: hndh7vd2.ZV/2

　震災廃棄物を考える会・京都ブログ
http://no-radioactive-waste2.blogspot.jp/2012/04/49_07.html?m=1
【4/9（月）まで】次は警戒区域内のガレキを広域処理？パブコメ送ろう！

　環境省は法律を変え、警戒区域等のごみを産廃事業者が処理できるようにしようとしています。これについて国民意見（パブリックコメント）を募集しています（4/9（月）まで）。http://www.env.go.jp/press_r/15080.html

　産廃は今までにも広域処理されていました（関東の産廃が九州や東北で埋め立てされるなど）。
　今まで国が管理することになっていた警戒区域等のがれきが産廃処理ルートに乗ってしまうと、私たちの知らない間に全国各地の処分場に拡散され、埋められてしまいます。
　このパブコメ募集は4/3（火）に発表され4/9（月）が〆切。国民の意見を聞かずにコ
ッソリ決めようとしているんです！簡単でいい、一言でいい、メールかFAXで意見を寄
せましょう！

＜パブコメの送り方＞
　　　　　メール宛先：houshasen-tokusohou2@env.go.jp
ＦＡＸ宛先：０３－３５８１－３５０５
　　　　　件名：放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見

　　　本文に、名前（企業・団体の場合は企業・団体名、部署名、担当者名）、住所、
　　電話番号かメールアドレス、意見を書きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〆切：4/9（月）必着
★私は以下のように送りました★

「警戒区域・計画的避難区域内のごみは、高濃度の放射性物質に汚染されているおそれがあるので、政府が集中的に管理してください。広域処理しないでください。」
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　全く同じ文章だと「同様意見○件」でスルーされるそうです。
　簡単でいい、ご自分の子どもへの思い、自然への思い、一言でいいから入れて、ご自分の意見として送ってくださいね。

★メールを持っていない方へ★
こちらを印刷して配ってください→パブコメちらし
https://docs.google.com/file/d/0B6g6piXeFJ5wZHJSRHc4dlhTUHVVbE1ORnZJaFBvUQ/edit?pli=1
★参考資料はこちら★　http://togetter.com/li/284529
環境省のHP詳細→http://www.env.go.jp/press_r/15080.html

　　　　＜参考になりそうなコメント抜粋＞
　　↓↓↓
03. 大工のオヤジ 2012年4月08日 19:05:18 : Cj.8SCAaydFw6 : 8XZyNNNJPE

　「ガレキ」とは違いますね。このあたり混同することなく意見を出してください。
　例えば、建築工事に際して搬入された資材の梱包材料、余った半端材などは、余所から持ち込まれたものですので放射性物質による汚染はほぼ無いでしょう。
　しかし、建築工事に伴う解体材の多くの部分は、放射性物質が付着し高い線量を出していることでしょう。
　建築現場では、これらを区別をすることは事実上無理です。
　廃棄物の種類ごとの分別はしているとは思いますが、放射性物質の付着云々という観点からの分別ではありません。
　ですので、一般廃棄物として業者の勝手に任すのは危険です。放射性物質の他地域への拡散につながります。
　安全側に立てば、福島から出た廃棄物は、全て誰かがどこかで集中的に管理することが必要でしょう。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
04. 2012年4月08日 20:06:14 : 661tt5SBAU

03氏が言われてるように「警戒区域内の建設副産物（建設廃棄物・建設発生土）が産廃処理ルート及びリサイクルルートに載ることになりますね。
　建設がらみの除染ゴミ、町や村の解体によって排出される廃棄物、仮置場や中間貯蔵施設等の核廃棄物処理施設建設に伴う「建設副産物」などが、ルートに載ってしまうと、食品ほど融通は利かないとはいえ、追うのはなかなかホネだと思います。
　情報開示を求めても、嘘を流しますし、汚染物をばら撒くのは基本からして大間違いですから、やはり「現地集中管理」がよいと思います。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
08. 2012年4月08日 21:07:38 : SZQ51rL8Oo

　放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について
　以下において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23 年法律第110 号）において使用する用語の例による。

１．改正の経緯
◯ 今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定1に基づき、警戒区域・計画的
　避難区域（以下「警戒区域等」という。）の避難指示が見直されることから、警戒区
　域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相
　当量　の廃棄物が生ずることが想定される。

◯ 再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った
　場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられ　　る。
　　このため、不公平が生ずることのないよう対応が必要となっている。

２．改正の内容
◯ 事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物
　を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこと　とする。
◯ ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）について
　は、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物
　は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。
　　　ーーーーーーーー
　前からある廃棄物と新しく持ち込むゴミの分別は実質無理。
　しかも今も福一からは放射性物質で続けているわけですから。
　明日が意見の締切。ファックスかメールで送りましょう。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12. 2012年4月08日 22:48:24 : NClEsfVAN6

以下のパブリックコメントを送りました。
とにかく数が大事、皆さんもどんどん送りましょう。
---
・意見の該当箇所（ページ・行番号等）
　1ページ「改正の内容」項目その１：
「事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。」

・意見の要約（意見は簡潔に記載）
　対策地域内から大量に発生すると予想される放射性廃棄物の適正な処分は一般事業者にとって負担が大きく極めて困難である。国または東京電力が責任を持って全ての廃棄物の選別および処分を対策地域内において完結すべきである。

・意見及び理由（意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記）
　対策地域内は高濃度の放射性物質に汚染されており、クリアランスレベル（注１）を超える廃棄物が大量に発生すると考えられる。
　またクリアランスレベル以下の廃棄物であっても、その焼却処分によって生じる灰の放射性物質濃度はクリアランスレベルを上回ることが予想される。

　このような廃棄物ないし焼却灰は放射性廃棄物として法令に従い適正に処分すべきであるが、大多数の一般事業者はそのために必要な知識、技術ないし設備を持たないと予想される。
　このような事業者にとって放射性廃棄物の選別、処分は過大な負担となるのみならず、作為的または無作為的な違法行為を惹起し、放射性物質を対策地域外に拡散する懸念が極めて大きい。

　このような違法行為を未然に防止し、かつ一般事業者の負担を軽減するため、全ての対策地域内廃棄物について、放射性物質濃度の測定から最終的処分までの全プロセスを、国または今回の放射性物質汚染の一義的責任者である東京電力株式会社が責任を持って行うべきである。
　また廃棄処分は、放射性物質の不拡散の原則に則り、対策地域内において完結すべきである。
　注１：放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについて（平成24年3月27日
　　　　一部訂正）
ｈttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/004/sonota/1301630.htm
　以上
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

◎とりあえず戸田が送ったパブコメはこれ。（ビニールさんの投稿が背を押して！）
←back ↑menu ↑top forward→

戸田

- 12/4/9(月) 17:04 -

　さほどしっかりした内容ではありませんが、時間ぎりぎりに以下のパブコメを送信しました。
　実を言うと、戸田は他にあれこれ作業があるので、この件でのパブコメは他の人任せにしようかとの気持ちもかなりあったんです。
　が、「ちょいマジ掲示板」に投稿があったとなれば、期待を裏切ることは出来ません。
　つまり、ビニールさんの初投稿は、確実にパブコメを１通増やすという効果を生んだわけです。（この問題を自分がみんなに知らせて、戸田にも新たな紹介投稿をさせる、という啓発効果ももたらせました。）　

　それでは以下に。
　　↓↓↓
＜放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見＞

［1］氏名：戸田ひさよし　（大阪府門真市議）
［2］住所：大阪府門真市新橋町12-18-207
［3］電話番号：06-6907-7727
　　メールアドレス：toda-jimu1@hige-toda.com

［4］御意見：　放射性物質汚染対処特措法施行規則の改正案に反対である。

（理由１）
　　パブコメの期間が「7日間」とはあまりにも短かく、酷すぎる。
　　私が市議をやっている門真市は人口13万人の小さな市だが、それでもパブコ
　メを行なうのには「7日間だけ」というのはあり得ない。
　　ましてや国全体に関わる問題で、放射能汚染に関わる重大問題を考えるにあ
　たって、パブコメ期間が「7日間だけ」というのは民主主義的手続きの実質的
　な否定に等しく、絶対に容認できない。
　　政府はこれを猛省し、パブコメ期間を最低でもあと３週間延長し、5/1(火)
　までとしなさい。　　

（理由２）
　「改正の経緯」として、
　　　・再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が
　　　　処理を行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平
　　　　が生ずることが考えられる。
　　　　　このため、不公平が生ずることのないよう対応が必要となっている。

　　と述べられているが、「競争上の不公平が生ずることが考えられる」との具
　体内容がさっぱり分からない。
　　どういう「不公平」が生じて、どういう弊害が起こり得るのか？
　　その「不公平」や「弊害」は、この法律「改正」（改悪では？）によって生
　じる危険性のある「放射能汚染の拡大」よりもはるかに公益（人体の安全や環
　境の安全を当然含む）への害毒になるというのか？
　　常識的に推測してみて、とうていそうとは思えない。
　　つまり、「法改正をしなければ公益を害するほどの競争上の不公平が生じる」
　とは到底考えられない。

（理由３）
　　貴省ＨＰパブコメ蘭で、
　[添付資料] 放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について[PDF 66KB]
を見ても、現行法（施行規則）が載っていない。他の部分にも無い。
　これでは、
　　・現行法（施行規則）の条文がどうなっているか？
　　・現行法（施行規則）の条文のどこがどう不具合なのか？
　　・改正案の具体的文言はどういうものが考えられているのか？
などの「肝心要な事」がさっぱり不明であって、この状態でパブコメを求める事
自体が不適切である。
　これらの不備点を早急に改めてから、パブコメ募集をやり直されたい。
　　
（理由４）
　　今回の改正（改悪）は、要するに全ての対策地域内廃棄物について、産廃事
業者が処理できるようにしようとするものだろうと思われる。
　これは許し難い事である。
　放射性物質濃度の測定から最終的処分までの全プロセスは、国もしく今回の放
射性物質汚染の一義的責任者である東電が責任を持って行うべき事だ。

　今まで国が管理することになっていた対策地域内の廃棄物が産廃処理ルートに
乗ってしまえば、国民の知らないうちに全国各地の処分場に拡散され、埋められ
てしまう事は目に見えている。
　そもそも対策地域内の廃棄物は、放射性物質の不拡散の原則に則り、対策地域
内において完結すべきである。

　とりあえず、時間が迫ってきたので以上。本当はもっと詳しく書きたいのだが。

********************************************************************
* 戸田ひさよし（門真市議・鮮烈左翼） toda-jimu1@hige-toda.com
*　　ヒゲー戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
* 事務所；大阪府門真市新橋町12-18 三松マンション２０７
*　　　　　　　　　TEL；06-6907-7727　FAX；06-6907-7730
********************************************************************


	引用なし

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