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質問準備(4) 国保料税家賃等と年金・給与等の差押え問題について
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 戸田 E-MAILWEB  - 08/3/7(金) 20:36 -
  
骨子案
・自公政府に悪政によって各種料金負担が値上げされ生活苦が強まる中で、税・保険料・
 公営住宅家賃等の収納に関して、決していわゆる「悪質滞納者」ではない、「払うに払
 えない」人々や「その金額が不当である」との認識に基づいて市当局との対立に至って
 しまう人々が、増加している事は否めない。

・仮に市当局からすれば請求金額が妥当正当であるとしても、また仮に裁判の判決を得た
 としても、市は、法的義務をわきまえた対応を求められるはず。
 
・ところが八尾市では当局が、市営住宅の家賃値上げを巡って家賃供託をして市と争って
 いる住民28世帯に対して突然、無警告に、2月18日に郵便貯金口座を差し押さえると
 いう暴挙を行なった。

・これは、高齢者の命綱である年金が2月15日に振り込まれたことを知った上で、それ
 も預金引き出しができない土曜と日曜を挟んで月曜日18日に差し押さえたもの。
  この差押えは「口座凍結」などといった生やさしいモノではなく、預金を全額引き出
 し、「残高ゼロ」にしている。

・ほとんどの人が、国民健康保険料、電気・ガス・水道料金の引き落とし口座としていた
 ため、すべての支払いが不能となり、電気・ガス・水道がストップし、健康保険証取り
 上げの危険すら起こっている。

・突然預金ゼロにされた人達、特に年金生活の高齢者の中にはショックで心身の状態が悪
 化した人も少なくないと聞く。

・これは借金取り立てで八尾市で3人を自殺に追い込んだ悪徳業者以下の仕打ちであり、
 行政が絶対にしてはならない事として、各自治体当局には「反面教師」として捉えるべ
 きである。

・市税や国保料、公営住宅家賃で滞納が重なって差押えをするという場合に、年金や給与
 に関して、差押えの禁止や制限は法的にどう規定されているか?
  相手方に「最低生活の維持」、「地位または対面の維持に必要と考えられる金額」を
 保障しなければならないのではないか? 
  特に年金の場合は差押えする事が禁止されているのではないか?
  法律条文・通達やその解釈、行政として配慮すべき事などを述べよ。

・年金の支給は全て口座振り込みになっていて、現金の直接支払いは認められていないの
 ではないか?
  また、給与についても公務員であれ民間であれ、支払い者側から直接支払いが嫌がら
 れ、圧倒的多数が口座振り込みにされているのではないか?

・八尾市当局の場合、「年金を差し押さえたのではなく口座を差し押さえただけだから合
 法だ」と言っているそうだが、これが詭弁にしか過ぎない事は明白だ。

  なるほど「年金が一旦受給者の預金口座に振り込まれると法的性質が変わるから全額
 を差し押さえることが可能」だという東京高裁判決もあるが、年金よりも差押え禁止が
 弱い給与に関して、別に「受給者の生活保持の見地からする差押え禁止の趣旨は尊重さ
 れるべきであり、預金口座の差押え命令は、執行法第153条により取り消されるべきで
 ある」、という判例もある。

・また、国税徴収法第153条(滞納処分の停止の要件等)で、「滞納処分執行で生活を著し
 く窮迫させるおそれがあるとき税務署長は、処分執行を停止することができる。」
 と定められている。

・国税庁の「基本通達」でも、「(預金口座の)差押えにより生活の維持を困難にするお
 それがある金額については、差押えを猶予し、又は解除することができる」と定めてい
 る。

・そして民事執行法第153条第1項で差押命令の取り消し請求が規定されており、今回
 の事案では請求がされれば差押え処分の全部または一部解除の決定が出される事は明
 白。

・以上を考えれば、八尾市がやった事は、法的に無効な部分があるのを承知の上で、家賃
 供託住民への嫌がらせや分断のために、このような生活資金強奪を行なったと思うほか
 ない。

・こういう姿勢はおよそ行政として許されない。
・この財産強奪攻撃によって、もしも住民側に心身の疾患や障害とか、自殺者などが出た
 場合、どのように責任を取るつもりなのか、賠償支払いになった場合どうなるのか、想
 像するだに恐ろしい。
引用なし
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<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)@i58-94-111-98.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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質問準備(3)広報配布をシルバーにすれば市民の意識向上含めて効果絶大!肝要点は 戸田 08/3/6(木) 13:24
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↑※市内外居住率に一部間違いあり訂正。課長級以上市外は80%でなく79%など 戸田 08/3/6(木) 17:23
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質問準備(4) 国保料税家賃等と年金・給与等の差押え問題について 戸田 08/3/7(金) 20:36
参考:国税徴収法・国税徴収法施行令・基本通達:第75条関係(一般の差押禁止財産) 戸田 08/3/7(金) 20:49
参考:国税徴収法の基本通達:第76条関係・第77条関係・第153条関係 戸田 08/3/7(金) 20:59
参考:民事執行法・民事執行法施行令・「ぎょうせい」Q&A・産労研Q&Aから 戸田 08/3/7(金) 21:09
参考:「サラ金日記、回収版」・給料の差押【差押禁止額】 戸田 08/3/7(金) 21:16

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