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6/24本会議の「14議員質問」の概要を紹介。ぜひ傍聴に来て！戸田の「討論」もあり！ 戸田 11/6/22(水) 21:23

☆これが戸田の一般質問のより詳しい内容です！（質問通告書を全文紹介） 戸田 11/6/22(水) 22:45

「市議会の見える化」がちゃんとされることを期待しています。 ゆうすけ 11/6/23(木) 1:11

◎傍聴23人、多彩な討論と14人質問（新人5）で5：20までみっちり、充実の本会議 戸田 11/6/26(日) 0:12

●進行時間表を傍聴者に渡そうと考えなかった事務局。戸田と傍聴者の指摘で改善したが 戸田 11/6/26(日) 0:42

傍聴者にも優しい議会運営を！ 悠々 11/6/26(日) 14:35

★「議員に資料出さない指定管理議案」を猛批判、議員の反省も促した戸田の反対討論！ 戸田 11/6/26(日) 1:20

△選定委員会の議事録は市ＨＰの「高齢者福祉」部分にだけあります。読んでみて！ 戸田 11/6/26(日) 1:57

●選定委員会の資料調べてないのに、指定管理に賛成できると言う福田議員の賛成討論 戸田 11/6/26(日) 2:07

◇こちらは賛同できる共産党・福田議員補正予算案への「注文をつけての賛成討論」 戸田 11/6/26(日) 2:10

☆戸田が傍聴者配布用に作った一般質問原稿のポイントを紹介 戸田 11/6/26(日) 2:28

◆戸田質問１：議会答弁無視・基本施策無視が続いている事について：質問と答弁全文 戸田 11/6/26(日) 2:52

☆２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について（質問・答弁） 戸田 11/6/26(日) 7:10

★３：単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について（緊急追加部分も） 戸田 11/6/26(日) 8:26

■これが「門真市・守口市などの廃止を決める大阪都構想」を示す6/23毎日新聞記事だ！ 戸田 11/6/26(日) 8:48

◇４：市長の職員労組への認識について（質問と答弁：「残り21秒」で芸術的に終了！） 戸田 11/6/27(月) 6:02

議会報告ありがとうございます。 ゆうすけ 11/6/26(日) 16:56

↑ご心配かけました。９：20～1：30頃にシステムトラブルでした。その後は大丈夫です 戸田 11/6/26(日) 21:41

◇共産党井上議員の質問・答弁（防災に強いまちづくり、子育て支援）を紹介 戸田 11/6/27(月) 6:22

△井上議員への答弁で健康福祉部長の答弁を追加（医師不足等や防災、子ども医療費で） 戸田 11/7/1(金) 12:38

◆共産党福田議員の質問・答弁１（幸福町・中町のまちづくりの部分）を紹介 戸田 11/6/27(月) 6:41

△共産党福田議員の質問・答弁２（自治基本条例の部分）を紹介 戸田 11/6/27(月) 6:46

◇共産党亀井議員の質問・答弁（防災計画見直しで10項目、門真南駅自転車駐車場料金） 戸田 11/6/27(月) 7:09

△亀井議員への答弁で、門真南駅自転車場料金と水道の耐震化での答弁を追加 戸田 11/7/1(金) 12:07

◆共産党新人の豊北ゆう子議員の質問・答弁（四宮小学校の廃校問題、保育行政） 戸田 11/6/27(月) 7:25

△豊北議員の再質問（待機児童・四宮小問題）/再答弁も紹介します（共産党ＨＰより） 戸田 11/7/1(金) 11:56

6/24本会議の「14議員質問」の概要を紹介。ぜひ傍聴に来て！戸田の「討論」もあり！
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戸田

- 11/6/22(水) 21:23 -

　6/24(金)の６月議会最終本会議では、議案の議決の後、14人もの議員が本会議質問に立ちます。これを「一般質問」と呼びますが、その概要が門真市議会ＨＰに紹介されていますので、以下に紹介します。

　議長を除いた21議員のうちの14議員ですから、門真市議会としては大した数です。
（定数22になって以降の最高は15人とか）
　答弁を作らないといけない当局側としては大変な労力ですが（しかもどうしても一部の部署にその負担が偏り、連日残業が続く）、市政改善に不可欠な営為と考えて下さい。

　会派別に見ると、http://www.hige-toda.com/_mado06/meibo/2011.htm
　　　公明党　　　　　：７人中５人（３新人全員が質問）
　　　自民党新政クラブ：３人中２人
　　　緑風クラブ　　　：４人中ゼロ！（新人の大倉議員くらい質問して欲しかった！）
　　　門真市民クラブ　：３人中２人　（日高議員は議長で質問不可能）
　　　共産党　　　　　：４人中４人

　なお、朝のうちの議案議決においては、戸田が指定管理議案について、みっちりとした
反対討論を行なうので、それもご注目下さい。
　（一般質問においては、戸田は14番めの最終バッターです）

　　＜6/24本会議一般質問の順番・質問時間・概要＞
　門真市議会ＨＰから　http://www.city.kadoma.osaka.jp/gikai/pdf/gikai60-2302.pdf
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１：木津英之（門真市民クラブ：民主党）・５分
　　　　　１財政健全化について
　　　　　　　1：今後の方針について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　
２：内海武寿（公明党）・12分
　　　　　１防災について
　　　　　　　1：被災者支援システム導入について
　　　　　　　2：防災士の推進、配置について
　　　　　　　3：公共施設の防災機能の向上について
　　　　　　　4：火災警報器の周知について
　　　　　２視覚障がい者施策の拡充について
　　　　　　　1：音声コードの取り組みについて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３：田伏幹夫（門真市民クラブ）・７分
　　　　　１公共施設について
　　　　　　　1：市民の声について
　　　　　　　2：利用者サービスについて
　　　　　２門真市地域防災について
　　　　　　　1：市民の安心・安全について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　４：岡本宗城（公明党）・10分
　　　　　１環境施策について
　　　　　　　1：公共施設への太陽光発電システムのさらなる導入について
　　　　　　　2：ＬＥＤ電球の導入について
　　　　　　　3：クールアース・デーについて
　　　　　２交通不便地域の解消について
　　　　　　　1：コミュニティーバス運行に向けての進捗状況について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
５：高橋嘉子（公明党）・10分
　　　　　１国民健康保険証のカード化について
　　　　　２子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについて
　　　　　　　1：公費助成後の接種状況について
　　　　　　　2：周知について
　　　　　３認定こども園について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
６：井上まり子（共産党）・15分
　　　　　１防災に強いまちづくりについて
　　　　　　　1：市民とのネットワークの強化について
　　　　　　　2：医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実について
　　　　　　　3：高齢者の援助体制・安否確認の充実について
　　　　　　　4：中小企業の支援強化について
　　　　　　　5：災害時にも対応できる職員体制について
　　　　　２子育て支援について
　　　　　　　1：子ども医療費助成の拡充について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
７：武田朋久（公明党）・15分
　　　　　１発達障がい者（児）支援について
　　　　　　　1：乳幼児期における健診でのスクリーニングについて
　　　　　　　2：生涯にわたる支援体制の確立について
　　　　　２自治基本条例について
　　　　　　　1：最高規範性について
　　　　　　　2：議会と自治基本条例の関係について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
８：春田清子（公明党）・10分
　　　　　１支え合う社会の構築について
　　　　　　　1：地上デジタル放送移行に伴う支援について
　　　　　　　2：災害時要援護者対策の取り組みについて
　　　　　　　3：ボランティア・ポイント制度の導入について
　　　　　２Ｗｅｂ図書館について
　　　　　　　1：Ｗｅｂ図書館の導入について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
９：中道茂（自民党新政クラブ）・10分
　　　　　１防災力のあるまちづくりについて
　　　　　　　1：防災協力農地について
　　　　　　　2：洪水対策について
　　　　　　　3：防災バイオトイレについて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10：福田英彦（共産党）・15分
　　　　　１幸福町・中町のまちづくりについて
　　　　　　　1：現状（今年度の事業内容、まちづくり協議会の状況、地域への説明
　　　　　　　　　　　等）について
　　　　　　　2：事業化に向けた検討状況について
　　　　　　　3：市保有地の活用の考え方について
　　　　　　　4：住民合意のまちづくりについて
　　　　　２仮称門真市自治基本条例について
　　　　　　　1：進捗状況（市民検討委員会、庁内検討）について
　　　　　　　2：市民検討委員会と市との関係等について
　　　　　　　3：条例案策定に向けての考え方について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
11：亀井淳（共産党）・20分
　　　　　１東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すこと
　　　　　　　について
　　　　　　　1：防災計画の見直しへの市の見解について
　　　　　　　2：市役所を初めとする公共施設の耐震化計画について
　　　　　　　3：今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保に
　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　4：水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討す
　　　　　　　　　ること、また建てかえられる府営門真団地の有効活用について
　　　　　　　5：関電やＮＴＴの老朽化した電柱の取りかえを市から申し入れることに
　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　6：下水道耐震化１００％までの浄化センター（し尿処理場）のあり方に
　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　7：基幹管路・配水管路の水道管耐震化計画について
　　　　　　　8：災害時の地域との連携強化について
　　　　　　　9：液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設に
　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　10：液状化対策工事をする市内事業者の育成、住宅リフォーム助成制度を
　　　　　　　　　創設し、耐震化を促進することについて
　　　　　２門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料引き下げについて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12：土山重樹（自民党新政クラブ）・10分
　　　　　１災害時の行政機能の維持について
　　　　　　　1：市庁舎の耐震化、建てかえについて
　　　　　２公民協働の活性化について
　　　　　　　1：地域通貨のさらなる活用について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
13：豊北裕子（共産党）・10分
　　　　　１四宮小学校の廃校問題について
　　　　　　　1：門真市小中一貫教育推進プランの１中学校区２小学校の考え方に
　　　　　　　　　ついて
　　　　　　　2：学校適正配置事業実施方針の見直しについて
　　　　　２保育行政について
　　　　　　　1：待機児の解消について
　　　　　　　2：保育施設の耐震化及び建てかえについて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
14：戸田久和（無所属・鮮烈左翼）・20分
　　　　　１議会答弁無視、基本施策無視が続いていることについて
　　　　　２原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべきことについて
　　　　　３単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべきことについて
　　　　　４市長の職員労組への認識について
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

☆これが戸田の一般質問のより詳しい内容です！（質問通告書を全文紹介）
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戸田

- 11/6/22(水) 22:45 -

　戸田独特の詳細な通告書は市議会ＨＰには載せきれない（？）ので（ＰＤＦで撮ればそのまま載せられるんですが）、簡単な項目列記にだけなっています。

　実際の通告書全文は、戸田ＨＰの６月議会特集の中に載せていますので、それを以下に紹介します。↓↓↓

　＜６月議会特集＞http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/gikai/06.htm
◎2011年6月議会　戸田の一般質問通告書
　　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/gikai/toda_tuukoku06.htm

＜件名＞　　＜要旨＞（これはあくまで要旨であって質問そのものではない）

１；議会答弁無視・基本施策無視が続いている事について

・「審議会等の議事録の２週間作成の原則」は07年６月議会答弁で市全体の原則として
　確定され、09年３月議会答弁で「門真市の誇るべきユニークな施策」に指定されても
　いる。
　　また、この原則への08年の違反事例が、09年度から作成の「全職員に継承されるべ
　き行政事例集」にも掲載されている。
　　　
・しかるに、2010年度の自治基本条例市民検討委員会でも高齢者施設の指定管理選定委
　員会でも、担当の部課長らは最初からこの原則に従わない事を示し合わせ、参加者に
　告知もしなかった。

・その結果、前者では８ヶ月半から半年前後も議事録が市民に隠され、後者では３～
　４ヶ月も隠された。
　　　
・また指定管理の件では、06年議会で選定委員会議事録や提出資料の戸田への提供を渋
　り、一般市民と議員を同じに扱って資料代6610円を取った事、その資料を調べると必
　須事項不記載が多発が判明した事で大問題になったが、今回担当の高尾健康福祉部長
　は06年度当時の指定管理担当部で部長に次ぐ技監であったのに、06年議会での問題を
　全く覚えていないという、驚くべき実状だった。

・そして高尾部長は、戸田が選定委提出資料を６月冒頭に求めたにも拘わらず、「どう
　いう資料が出せるか検討が必要」だとして時間を延ばして「庁内検討」した上で「市
　民と同じ有償の情報開示でなければ提供できない」として6/10にやっと「コピー代
　2770円での資料提供」を行なったのである。
　　　
・さらに、課税のミスで報告をしに来た課税課長は「事例集の存在自体を知らない」と
　答えている。
　　
◆これらは氷山の一角と思わざるを得ず、いまだに職員全体に「議会答弁は他人事」、
　「市の先進的施策を全然知らず、誇りにも思わない」風潮が蔓延して治らないという
　重大な構造的問題だ。
　
1. これらの議会答弁無視・基本施策無視の事態について、市長や副市長に責任がある
　　のか、ないのか？
2. 行政改善・積極的情報提供を謳う市長と、幹部職員のこのギャップを、市長はどう
　　捉えるか？
3. （高尾部長の議会謝罪は6/13になされたので）稲毛総合政策部長は議会で正式に謝
　　罪せよ。

4. 「職員削減」と「業務の増大多様化」で「真面目な職員でも頭と体がついていかな
　　い」のでは？
5. 議事録作成は「登録制の市民有償ボランティア」で「地域通貨で支払って」行なう
　事が一番効果的ではないか？　「職員頑張り主義」は物理的条件を無視した旧日本軍
　的精神主義であり破綻する。

6. 「行政事例集」は紙ファイルに綴じて最低限グループに１冊置き、毎年４月に全職員　読み合わせ研修すべきと思うがどうか？　周知徹底継承の具体策を述べよ。

7. 所管の事案について、各種のネット検索も含めてか過去事例把握に努めるよう職員に
　通達すべき。
8. 少なくとも議案に上る入札や選定への提出資料については、今後は議員の求めがあれ
　ば無償提供する事を明言されたい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について

・原発が絶対的地球規模的に危険で無責任な作為であるという確たる事実に基づいた批
　判を真面目に考えず、原発安全宣伝を鵜呑みにし、それを反省をしない者達が「全原
　発を止めても既存の火力水力等発電で電気は足りる」という事実を知ろうともせず、
　原発推進側とマスコミの「電力危機デマ宣伝」に手もなく騙されたり、自治体行政で
　内部被曝や子供被曝の問題を考えずに政府言いなりで住民を放射能汚染に晒し続けて
　いる。（関電にまず発電能力データを求めている橋下知事の対応は正当だ）

・自治体を預かる当局者は安全デマ宣伝の御用学者と真面目な原発批判学者を同等に扱
　って「専門家間でも違いがある」との一般論に逃げずに、「安全原則」に沿った自立
　的判断をする責務がある。

・福島原発の放射能は門真にも降ってくるし、近畿の水瓶＝琵琶湖が福井原発群から20
　キロにある以上（門真市は80キロ）、門真市行政も原発放射能問題について正しい知
　見を能動的に収拾蓄積共有化していかねば「安全安心の行政」も「まちづくり」も成
　り立たない時代になった。
　　　
1. 園部市長には、長年の原発推進宣伝に浸って「安全は保持できるから原発に賛成」
　と思ってきただろう自分のこれまでの判断を、真摯に率直に反省し捉え直す発言をし
　てもらいたいが、どうか？

2. 門真市は放射能測定器を持っていないが、早急に配備し最低限市役所や環境センタ
　ーで測定すべき

3. 正しい知見を得るために、最低限、反原発で長年研究・活動してきた人の著書や原発
　事故の解説書計５冊程度を市長・副市長・教育長ほか水道局も含めた各部に１～２セ
　ット置いて幹部必読、特に危機管理課・健康増進課・子ども課・環境対策課・学校教
　育部は職員必読とすべきと思うがどうか？
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３：単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について

・2004年に門真守口合併騒動を脱却して以来、門真は「単独市としての存続発展」を行
　政住民一体になって進めてきた。以降市長選・府議選・市議選で門真市の廃止や合併
　を訴えた候補者は１人もいない。

・ところが2010年に橋下知事や門真市選出の宮本府議が大阪維新の会を作って「門真市
　の廃止・区への格下げ」を実は含む「大阪都構想」を勝手に打ち出して大攻勢をかけ、
　今年の府議選で大勝した。
　　また公明党大阪府連は今年「市町村合併推進」を打ち出した。（合併対象を名指し
　ではないが）

1. 園部市長は「府と市は自治体として対等でありそれぞれ自立している」事を改めて明　言されたい。

2. 都構想や合併構想は門真市存続発展の全市的営為に対する無礼な介入侵犯であって
　容認出来ない事と、単独市としての存続発展を全市的方針として貫く事をこの際毅然
　と公言されたい。どうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
４：市長の職員労組への認識について

・市職労結成40周年記念式典で市長が「親方日の丸体質の脱却を。もっと身を削れ」と
　いう挨拶をした事に大きな違和感を感じた。少なくとも職員家族も揃ったお祝いの場
　で言うべき言葉と思えない。

・「親方日の丸」は自民党や行政の方ではないか？　個々の職員への不満と労組への認
識を混同していないか？
　　労組・職員の努力と協力へのねぎらいや感謝、パートナーシップの念が薄くはない
　か？

・企業でも労組のチェック役機能が実は健全経営に役立つのだが、自治体の場合、
　「行政と議会が車の両輪」だけでなく、職員労組が第三の車輪（尾輪）の役割を果た
　していると思うが、園部市長の認識はどうか？
　（門真市存続や住民投票実現のために市職労が粉骨歳砕身した事実にも敬意を払う
べき）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※実際の質問原稿は、もう少し膨らみます。

　　今回の答弁すり合わせでは、かなり了承できる答弁案になったので、それがそのま
　ま明日6/23午前の市長と部長らによる「庁内会議」で了承されて答弁原稿として確定
　すれば、「再質問なしで20分目一杯の質問」になりますが、一部が変更されて不満足
　な答弁原稿になった場合は、「抗議追及的な再質問」の時間を２分は取らないといけ
　なくなるので、その場合は「１回め質問18分、２回め質問2分」となる質問原稿となり
　ます。

　とりあえず、今晩は「20分目一杯の質問原稿」を作成するぞ！
　作成するぞ！　
　途中で寝たりする事無く、必ず明朝までにビッシリ完成させるぞ！
　　（・・・・・と、自分に気合いを入れる）

●・・・ウーン、議会内容の報告や解説を投稿して市民に知らせる行為にかなりの時間
　労力を割いているので、自分自身の原稿作り作業がどうしても後回しになって苦しく
　なる。
　
　　これは市議会自体で「議会で決まった事のその都度のＨＰ報告」や「本会議や委員
　会の動画報告」がなされていないがために、「情報公開議員」に担わされてしまって
　いる負担であって、「市議会の見える化」がちゃんとされれば、戸田はもっと議員と
　しての調査や文書作成に時間を割けるのに・・・・、とつくづく思う。


	引用なし

「市議会の見える化」がちゃんとされることを期待しています。
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ゆうすけ

- 11/6/23(木) 1:11 -

　●・・・ウーン、議会内容の報告や解説を投稿して市民に知らせる行為にかなりの時間
　労力を割いているので、自分自身の原稿作り作業がどうしても後回しになって苦しく
　なる。・・・・・・

　戸田さん、ご苦労様です。14議員の質問概要を紹介してくれたり、議会内容の報告や解説をしてくれたりで、同時進行で議会のことがわかり、傍聴に行けない自分にとって大変ありがたいです。ブログで紹介してる議員もあるようですが、情報量が全く違います。公明の高橋さんのブログも時には見るのですが、5月12日で止まっています。当選すればそれまでなのかと、思ってしまいます。

　答弁すり合わせや市長と部長らによる「庁内会議」のことなど知らないことが多く、戸田さんの解説が大変参考になります。公明7人の議員もそうですが、「市議会の見える化」のため、まずは議員一人ひとりが自分の質問内容ぐらいは公開してもらいたいものです。


	引用なし

◎傍聴23人、多彩な討論と14人質問（新人5）で5：20までみっちり、充実の本会議
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戸田

- 11/6/26(日) 0:12 -

　少し報告が遅れましたが、6/24本会議について今晩頑張って分析・評論も含めて報告していきます。

１：傍聴者が合計23人（在席した時間帯はいろいろ）というのは「大変多い部類」に入
　ると思う。
　・「新人議員５人が質問に立つ」という事での、それぞれの支持者
　　　特に共産党の豊北さん（四宮小学校廃止撤回を求める質問など）への注目
　　　公明党支持者かな、と思われる（戸田が勝手に思った）奥さん達
　・「戸田の２年ぶりの質問」への期待
　・自治基本条例検討市民委員会への参加で議会への関心が高まった市民
　・常連的な議会ウォッチャーおじさん

２：議案に関して、結構多彩な「討論」があった。順番に、
　　　１）戸田：指定管理議案に詳しく反対
　　　　　　・補正予算について批判注文をつけて賛成（教委の予算見積もり大ミスで）
　　　２）共産党（福田議員）：
　　　　　　　・指定管理議案について、詳しい理由をつけて賛成
　　　　　　　　　　（ただし、選定委議事録・資料問題は全く触れずに！）　　
　　　　　　・補正予算について批判注文をつけて賛成（教委の予算見積もり大ミスで）
　　　　　　　　
　　　３）鳥谷議員（公明党）：
　　　　　　　・指定管理議案について、それなりの理由をつけて賛成
　　　　　　　　　（ただし、選定委議事録・資料問題は全く触れずに！）　　

　　◆共産党は、元々「民営化＝指定管理」反対だったのに、しかも戸田が指摘し続け
　　　た「選定委議事録・資料を議員に示さない」という大問題をあえて全く無視して
　　　「運営上の危惧がかなり解消されたから」として賛成討論したのには驚いた。
　　　　（補正予算に対する「批判を述べての賛成」には戸田も異議無いし、戸田より
　　　　　ずっと詳しい批判で良かったが）

■一番驚いたのが、「与党公明党の（指定管理議案の）賛成討論」だった！
　　今までこういう事がほとんど無かったので、意見を明示するという意味では大変
　良いことだと思う。
　　ただしこれも、「選定委議事録・資料を議員に示さない」という大問題をあえて
　全く無視して、「良い団体に決まったのだから良いではないか」という趣旨のもの。

　　戸田も選定された「普栄福祉会」（智鳥保育園なども経営）はしっかりした良い団
　体だと思うし、選定結果自体に文句があるわけではない。選定の書面不備や議事録
　の長期の不作成、議員に資料を示さずに審議させた事が不当だと言っている。
　　（それに異を唱えず、資料調べもせずに審議した議員達のあり方も大問題）

　　鳥谷議員の言い分を聞いていると、公明党は「普栄福祉会」と特別に仲がいいから
　こういう弁論をするのだろうか、とも思えてくる。　

３：戸田以外の13議員の質問も、それぞれに味があっていい質問だった。戸田も勉強にな
　る面が多く、ほとんど全てに拍手した。
　　公明党の春田議員の時だけ拍手をしなかったが、それは質問冒頭の「地デジ移行」
　問題について、「地デジ移行強行」という強権による膨大な資源浪費（「もったいな
　い精神」はどこに行った！？）への疑問のカケラもない質問姿勢には賛同できないか
　らだった。
　　
　　それ以外の部分はとても良かったのだが。
　参考：春田清子（公明党）・10分
　　　　　１支え合う社会の構築について
　　　　　　　1：地上デジタル放送移行に伴う支援について
　　　　　　　2：災害時要援護者対策の取り組みについて
　　　　　　　3：ボランティア・ポイント制度の導入について
　　　　　２Ｗｅｂ図書館について
　　　　　　　1：Ｗｅｂ図書館の導入について

４：終了したのが5：20。　朝10時からの長丁場だった。
　　戸田はほとんどずっとノートに走り書きメモを取っていた事もあって、かなり疲れ
　た。
　　議員も疲れるし、雛壇に座っている市長以下の幹部も疲れる。

　　みんな「やれやれ、終わった！」と安堵して業務終了したのだが、自治基本条例作成
　に関わる職員達は、夜７時から「庁内ワーキンググループ」の会議に入っていった。
　　取り仕切り役は、本会議で最も多く答弁に立った稲毛・総合政策部長だ。

　　稲毛部長以下の総合政策部職員は、６月議会対策でかなり膨大な作業をこなしつつ、
　自治基本条例関係でも多大な労力を割いてきた。休日・平日夜間の「ボランティア参
　加」や事務作業（平日夜の市民委員会の場合は片づけ終わったら夜10時！）

　　非常な激務だと思う。
　　おまけに６月議会当初から戸田にはバシバシ批判追及されるし・・・・。

　　6/24も「庁内ワーキンググループ」の会議が終わったら９時10時だったろう。
　　どうかみなさん、体を大切に。

　「議会答弁無視・市の施策無視の悪弊」が無くなれば、その点で戸田から追及される
　事はなくなりますから、そのように進めて下さい。　　


	引用なし

●進行時間表を傍聴者に渡そうと考えなかった事務局。戸田と傍聴者の指摘で改善したが
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戸田

- 11/6/26(日) 0:42 -

　「真面目でいい人達」なんだけれども、「主権者市民への常識的な配慮の心が著しく
欠けている」なあ、と思わざるを得ないのが現在の所の議会事務局の体質だ。
　議員達への心配りはちゃんとしているのだが、傍聴市民への心配りが足りな過ぎ！

　6/24本会議の朝、戸田が行くと進行時間予定表が渡された。
　議案採決の見込み時間と（既に分かっている）各議員の質問時間・答弁時間を勘案して、休憩時間も入れ、どの議員がどの時間帯に質問するのかが人目で分かる。
　終了予定時間が5：30であることも、これを見て初めて分かる。

　なるほどこれは良いものが出来たと思って、「傍聴者にも当然配るんでしょ」と聞く
と、それは考えていなかったと言う。
　これが無いと、どのお目当ての議員の質問予定時間が分からないし、今日は5：30までかかる予定だという事も全く分からない。

　傍聴者に配布する事を全く考えていないなんて、「案の定」のとんでもない事だ、と憤りつつ、今ゴチャゴチャ言っても時間がないから、と思って戸田は議会事務局のコピー機で（戸田の自腹で）10枚ほどコピーして、傍聴席に入っていた戸田支援者にそれを渡して
「他の傍聴者にも渡してあげて」と頼んでから議席についた。

　昼の休憩で、午後から新たに来る傍聴者のために、またコピーしていると、事務局から
「傍聴者からの意見もあって、事務局でコピーして傍聴者に配布する事にしました」とのこと。

　戸田の行動と傍聴者の声によって、常識的な線で改善がなされたという事であり、大変良かったと思う。
　今まで、傍聴者への配慮のカケラもない（＝選挙の時以外は主権者市民への敬意もな
い）古手議員達の姿勢に追随するばかりだった議会事務局も、今期からは前向きに変わってきた事を、これは示していると思う。

　戸田以外の議員は誰も「これは傍聴者にも渡しといてや」と言わなかった（考えつかなかった）のが残念だが、こういう体質もこれからは変わっていくだろう。


	引用なし

★「議員に資料出さない指定管理議案」を猛批判、議員の反省も促した戸田の反対討論！
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戸田

- 11/6/26(日) 1:20 -

　この原稿、ホントは傍聴者配布用も作ろうと思っていたのだが、取りかかりが遅くなってしまい、6/24当日朝ギリギリに自分用に作れただけだった。
　「教委の見積もりミス問題で補正予算に注文を付けての賛成討論」の方には手が回らず、原稿なしで大ざっぱに述べるだけになった。
　（こちらは共産党がしっかりやるはずだと思っていた事もあって）

　以下の戸田の弁論は、市当局者、議員達、傍聴者（この時点では10人くらいか）といった本会議場の全てと別室で音声を聞いている課長等の職員らに耳を傾けさせたと自負している。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★戸田の反対討論：議案第21号（高齢者施設の「指定管理」移行について）
　　　　　 ⑴ 門真市立老人福祉センター
　　　　 ⑵ 門真市高齢者ふれあいセンター
　　　 ⑶ 門真市地域高齢者交流サロン

１：審議にあたって議員にちゃんとした資料を示さずに可決させようとしたもので、
　議員・議会への侮辱であり、到底許すことは出来ない。
　　しかも、選定にあたっては、市がかつての議会答弁で定めた原則にいくつも違反して
　いる。

２：選定が公明正大・適切に、癒着やエコひいき無しに行なわれたことを説明できるため
　には、選定委員会の議事録と選定委に出された書面が大事であるのに、実にデタラメに
　扱われている。

３：門真市では、07年６月議会での私の質問による答弁で「審議会等の議事録の２週間作
　成の原則」が確定されているのに、所管の高尾健康福祉部長や選定委員会メンバーの
　稲毛（いなも）総合政策部長らは、今回、選定委員会をやるに際して最初から、この
　原則に従わない事を示し合わせ、参加者に告知もしなかった。

　　２月と３月に選定委員会を行ない、６月議会で審議してもらうというのに、議事録を
　全く作らずに６月議会にかけようとした。
　　議案説明を受けた私が、６月冒頭に議事録を求めたことから慌てて作成しだしたが、
　それが出来たのは６月10日頃になってからだった。

４：しかも、その議事録には審議に要した時間の記載もなく、二次審査でのプレゼンテー
　ションの内容も書かれていない。
　　これでは、十分で公平な審査になっているのか不明だし、後日にプレゼンテーション
　で述べた事と違う実態が現れても市民的検証ができない。
　　　　　　　　　　　　　　
　　ちなみに、門真市は2008年12月議会での私の追及に答えて、北村福祉推進部長が、
　　今後は、「終了時刻も合わせて議事録に補充記載します。」
　　「プレゼンテーションの議事録についても、情報提供していきます」
　
　　と答弁しているのであり、これも答弁に違反している。

５：市は、「今働いている職員労働者については、引き続き雇用してもらうよう配慮して
　いる」と説明しているが、実際には全然そうなっていなかた。
　　議事録を読んでみて初めて分かる事だが、応募３団体とも「自分の所の賃金条件を承
　諾するのなら雇ってやってもいい」という姿勢でしかなく、しかも今の賃金を維持する
　のではなく、下げようとしている事が強くうかがえるものばかりだ。

６：それではいったい、いくらの賃金になるのかと言えば、それが全く不明なままだ。
　　なぜかというと、どの団体も必須提出資料であるはずの「金額の具体が分かる給予規
　　定」を出していないからだ。

　　2008年12月議会での私の追及に対する答弁で「市の業務を民間に委ねる場合は、
　その応募団体に＜具体金額が分かる給与規定＞を必ず出させる」、という基本施策を
　門真市が確定させたにも拘わらず、
　所管の高尾健康福祉部長や選定委員会メンバーの稲毛総合政策部長らが、これを全く
　守らせようとしなかったからだ。

　　市も選定委員会も、本来ならば「書類不備」として突き返さねばならない、こんな
　ズサンな書面提出を、何ら問題にせずに容認し、そのまま選定を行なったという、とん
　でもない事である。
　　
７：必須提出書類たる「具体金額が分かる給与規定」が出されていない、という重大な
　事実が判明したのは、私が選定委員会に提出された３団体の書面を調べて初めて分かっ
　たことだ。
　　私にしても、６月17日の建設文教常任委員会を終えて一息ついてから、ようやく時間
　を取って調べて初めて分かったことだ。

　　本来、こいういう書面は、審議のあたって議員に当然渡されているべきものなのに、
　そしてそれは、2006年６月議会での私の追及によって、今後はそうする事を市が約束し
　ていたはずなのに、高尾部長は、私が今回、選定委提出資料を６月冒頭に求めたにも拘
　わらず、「どういう資料が出せるか検討が必要」だとして時間を延ばして「庁内検討」
　した上で、なんと「総務部法務課に相談した結果、議員であっても情報開示請求をして
　もらわないと見せられない」、という驚くべき対応を行なった。

　　議員に審議を求めておいて、その資料を入手したかったら一般市民と同じ開示請求で　金を払ってくれ、という事だ。
　　そうして６月13日月曜日の初日本会議での議案上程の直前である６月10日金曜日に
　やっと「コピー代2770円での資料提供」を行なったのである。

８：選定が公明正大・適切に、癒着やエコひいき無しに行なわれたかどうか、点検するの
　に不可欠な議事録も、応募団体提出資料も、今回審議に当たった民生常任委員会の議員
　は、中道議員が私が入手したこれら資料を民生常任委員会の前日午後に借りて、少し目
　を通した以外は、誰も手にせずに審議を行なって全員賛成となっている。

　　市のＨＰにようやくアップされた議事録を見て審議に臨んだ議員は、もしかしたらい
　るかもしれないが、審議の実態を見ていると、深く読み込んで質疑したものとは、到底　思えない。
　　そもそも、市のサボタージュによって、深く読み込むための時間が、議員には与えら
　れていなかった。

　　その議事録にしても、プレゼンテーションの内容は全く記載されていないし、何より
　も提出資料が無い事が問題である。

９：今回市がやった事は、議員に対して「この薄っぺらな資料」（現物を提示！）だけを
　与えて、適当に言いくるめて可決させようとした、という事だ。

　　本来、市が議員に出して点検してもらわなければならないのは、こちらの分厚い資料
　であり（現物提示！）　これにしてもプレゼンテーションの内容が記載されていない、
　という欠陥を持っている。

10：こういうデタラメな、議会審議を愚弄したやり方で提出してきた、この議案は、絶対
　に容認する事はできない。
　　市はこの議案を取り下げて、出すべき資料を議員に渡して、再審議にかけるべきであ
　る。　　　　　

11：最後に議員のみなさんは、こういう議会を舐めた市のやり方に怒らないといけない。
　そして、指定管理議案を審議する際には、選定委員会の議事録や提出資料を出させて、
　それに目を通して、癒着やエコひいきがないか、選定の内容や手続きにおかしい所は
　ないか、じっくり点検してから審議するものだ、という常識に立ち返って下さい。

　　以上で私の反対討論を終わります。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※　この戸田の反対討論と、次に紹介する共産党・福田議員の「賛成討論」とを読み比べ　て欲しい。
　　共産党ともあろう議員達が、「選定委員会の資料を読まず、入手しようともせず」、
　2006年６月議会での無様さを繰り返して無反省である事に戸田は驚く。
　　（他の議員達も同様だが、共産党は特に期待が大きいだけに）

　　2007年市議選・2011年市議選の戸田ポスターでもアピールされた事なのに。
　　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/index.htm


	引用なし

△選定委員会の議事録は市ＨＰの「高齢者福祉」部分にだけあります。読んでみて！
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戸田

- 11/6/26(日) 1:57 -

　この選定委員会の議事録は、
門真市ＨＰ　http://www.city.kadoma.osaka.jp/　の「各種サービス・手続きガイド」
の下の「高齢者福祉」部分にだけあります。ぜひ読んで見て下さい。
　　　　↓↓↓
＜市老人福祉センター指定管理者制度を導入＞
　　http://www.city.kadoma.osaka.jp/service/korei.html

○選定委員会会議録
　　　　第１回会議録はこちら（PDF）
http://www.city.kadoma.osaka.jp/service/pdf/230105roujin/kaigiroku/kaigiroku-01.pdf
　　　　第２回会議録はこちら（PDF
http://www.city.kadoma.osaka.jp/service/pdf/230105roujin/kaigiroku/kaigiroku-02.pdf

　　応募３団体とも「自分の所の賃金条件を承諾するのなら雇ってやってもいい」という
　　姿勢でしかなく、しかも今の賃金を維持するのではなく、下げようとしている事が強
　　くうかがえるものばかりだ。

という戸田の主張がよく分かるはずです。

※　ところでこの議事録、なぜ「高齢者福祉」部分にしかないのでしょうか？
　　普通なら、左下段の「市の計画・新議会議事録」のコーナー
　　　　http://www.city.kadoma.osaka.jp/keikaku/keikaku.html
　　の「その他の計画、審議会議事録」の部分にも載せておくべきだろうと思います。

　　　指定管理の選定委員会の各種資料が「各種サービス・手続きガイド」のコーナーの
　中にあるとは、戸田は思いつきませんでした。
　「その他の計画、審議会議事録」の部分にあるだろう、と思うのが普通だと思います。
　（そこを探して無ければ、「まだアップされていない」と思っても無理無い）


	引用なし

●選定委員会の資料調べてないのに、指定管理に賛成できると言う福田議員の賛成討論
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戸田

- 11/6/26(日) 2:07 -

　共産党議員団ＨＰ記事から紹介します。
　選定委員会の議事録も団体提出資料も、市が議員に見せないというとんでもない姿勢で
出してきた議案に対して、なぜ怒りも持たずに（資料請求もせずに、資料も読まずに）
賛成できるのか、戸田としては非常に不思議です。

◎2011年6月議会　議案に対する福田英彦議員の討論　[2011.6.24] -[議会活動]
　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1343

　議案第21号、門真市立老人福祉センター、門真市高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定について、議案第24号、平成23年度門真市一般会計補正予算について賛成の立場から討論を行います。

　まず、議案第21号、門真市立老人福祉センター、門真市　高齢者ふれあいセンター及び門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定については、昨年第4回定例会での老人福祉センターなどへの指定管理者制度導入の条例提案について、非正規雇用の拡大やサービスの後退の危惧が払拭されなかったことから、反対の態度をとりました。

　しかし、委員会質疑の答弁では、現在の正職員2名、非常勤職員6名の体制を維持することや現状の非常勤職員が優先的に雇用されるようになっていること、本市の指定管理者制度におけるモニタリング指針に基づきアンケートを日常的に実施し、3ヶ月ごとに対応及び改善状況の集約と市民周知を行い、市への報告、市ホームページ等に公表すること、「市民サービスが現状から後退する要素はない」との答弁がありました。

　危惧されることが、すべて払拭されたわけではありませんが、選定された事業者は介護施設等を運営する市内の社会福祉法人であり、いっそうの市民サービスの向上を求め、注視していきたいと考えます。


	引用なし

◇こちらは賛同できる共産党・福田議員補正予算案への「注文をつけての賛成討論」
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戸田

- 11/6/26(日) 2:10 -

◎2011年6月議会　議案に対する福田英彦議員の討論　[2011.6.24] -[議会活動]
　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1343

　議案第24号、平成23年度門真市一般会計補正予算については、浜町中央小学校の給食棟の建替え工事に当たり当初予算の1億2千万円を約6千万円追加し、1.5倍の約1億8千万円とするもので、委員長報告でも述べられましたが、ずさんな積算を行いそのチェックもほとんどされていなかったことが、委員会審査で明らかとなりました。

　防げなかったミスではありませんが、職員を825人にまで減らそうとする少人数行政、一律に導入されているグループ制、PFI方式ですすめる中学校建設事業の数字がそのまま使われたわけですが、民間ノウハウの活用に頼りきる「民間神話」とも言うべきものが大きな要因だと考えます。

　教育委員会としてこの問題を総括し、改革方向も含め9月議会で報告することとなりましたが、しっかりと取り組むことはもちろん、この問題は、単に教育委員会だけの問題ではなく、市全体の問題として受け止め、総括し改革していくことを強く求めるものです。

　当初予算からの大幅補正ですが、実施設計に基づく積算がなされていること、建替え工事の早期着工と完了で、子どもたちにこれまでどおりの給食を早く食べられるようにすることが重要だと考え了とするものです。

　大阪府の「使える英語プロジェクト」を活用した英語教育指導員の追加等の補正については、教職員の負担増が懸念され、市の単費も支出する英語能力判定テストについては目的、効果に疑問を持たざるを得ません。
　あえて反対しませんが、今後注視していきたいと思います。


	引用なし

☆戸田が傍聴者配布用に作った一般質問原稿のポイントを紹介
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戸田

- 11/6/26(日) 2:28 -

　一般質問原稿を本番の前日午前に完成させたのは、戸田が1999年に議員になって以来初めての快挙でした。
　というのは、前夜の6/23夜に、エル大阪で朝鮮高校の授業料無償化を求める大集会があるので、それにぜひ参加しようと頑張ったからです。

　さて、全文紹介する事が長文ゆえ出来ないので、それは質問項目ごとの質問・答弁の投稿に譲って、ここでは「時間を細かく書いている」事と、原稿末尾の傍聴者向けの説明を紹介しておきます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　2011年6/24本会議　戸田の一般質問原稿（傍聴者配布用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜戸田の似顔絵イラスト＞　14番、無所属・鮮烈左翼の戸田です。
　　　　　　権力弾圧・最高裁不当決定による議員失職というブランクを経て、２年３ヶ　　　　　　月ぶりに本会議一般質問を行なう事が出来るようになりました。
　４月市議選で私は、「議会と行政の体質改善の心優しき鬼コーチ議員の復活」、という事を大きく掲げて、８位で４期め当選を果たしました。
　そうした市民の付託に応え、公約を果たしていく立場で、質問を行なっていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（・・・・・・35秒、残り19分25秒）

　さて、２年間の不在の後に門真市議に戻ってみると、若手幹部が増え、行政の改善に積極的で率直に発言する雰囲気が感じられ、また自治基本条例制定に向けて、大胆な市民論議を進めるなど、大変好感が持てました。
　ところが、少し当たってみると、門真市行政の従来の悪弊が全く改善されていない部分がある事が判明しました。　そこで、

項目１；議会答弁無視・基本施策（せさく）無視が続いている事について　質問します。
　まず問題となる事実を述べます。
　　　　　　　　　　（・・・・・・０分40秒・・通算１分15秒経過、残り18分45秒）

・「審議会等の議事録の２週間作成の原則」は、07年６月議会答弁で市全体の原則として　確定され、09年３月議会答弁で「門真市の誇るべきユニークな20の施策」に指定されて　もいる。
　　また、この原則への08年の違反事例が、09年度から作成の、全職員に継承されるべき　「行政事例集」にも掲載されている。
　　　
・しかるに、2010年度の自治基本条例「市民検討委員会」でも、高齢者施設の指定管理選　定委員会でも、担当の部課長らは、最初からこの原則に従わない事を示し合わせ、参加　者に告知もしなかった。

・その結果、自治基本条例では８ヶ月半から半年前後も議事録が市民に隠され、指定管理　選定では３～４ヶ月も、議事録が議員にも隠された。

　　　　（大幅に中略）

　門真市が今日存続しているのは、合併騒動当時、自公政権のもと、当時の市長や与党議員・町のボス勢力総掛かりの合併強行圧力の中で、市職労が合併反対・門真市存続と、住民投票実現のために粉骨歳砕身した事が大きく寄与しています。

　「守口市で住民投票が投票率50.64％で合併反対多数だったから合併阻止できた、門真市の運動は関係無かった」、のでは全然なく、門真守口両市の合併反対議員・市職労・
市民の総力運動の展開があればこその、首の皮１枚の勝利、「次善の勝利」だった、というのが真相です。
　　　　　　　　　　（・・・・・・０分50秒・・通算18分35秒経過、残り１分25秒）
　
　門真市存続を確保する道のりにあって、特に種々の財政データ分析や、住民投票条例直接請求の署名集めの分野において、市職労の貢献は絶大なものがありました。
　そうした市職労の門真市への貢献に対して、行政や議会にたずさわる者は、感謝の念を持つべき事を述べて、私の質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　（・・・・・・０分30秒・・通算19分05秒経過、残り０分55秒）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※　「議会質問」は、「分からない事を聞く」ことではなく、行政当局に認識を深めさせ　たり、施策を改善させたり、実行約束をさせたりするための、「追及行動」であり、職
　員・議員・市民への啓発を兼ねる場合もあります。
　　いったん「議会答弁」された事は、「市の正式見解であり、議員と市民に対する実行
　約束」となります。

※　従って、議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の
　「攻めぎ合い」があり、それぞれに質問メモや答弁案を出し合って攻防します。

※　議会本番での質問・答弁は、（ほとんどの場合は）既に完成させ、お互いに了解した
　原稿の読み合いですが、それは「永久保存する正式の公開記記録として議事録に刻む」
　事に、大きな意義があるのです。

※　（日常会話での「一問一答形式」ではなく）「一括質問と一括答弁」というおかしな　形式で、しかも門真市議会は「再質問は１回だけ」というおかしな制限をしているの
　で、当局は不誠実な答弁をしても簡単に逃げ切れる、という有利さも持っています。

※　今回の戸田への答弁原稿は、それなりに満足出来るものだったので、「再質問無し」
　で「１回め質問で制限時間20分間ギリギリを使う」組み立てにし、その中に出来るだけ
　多くの主張や啓発を盛り込みました。、　

※　この原稿は、本番で傍聴市民や友好的議員には渡しますが、それ以外には事前公表は
　しません。それは答弁前に当局に横やりを入れたり、議場で戸田発言を封じたりする
　「良からぬ妨害作戦」をする者への用心のためです。
　（ですから、この本番原稿には「質問通告書」には書いていなかった事も一部書いてい
　　ます。）

　　これまで戸田は、そういう妨害と闘いながら議会質問をしてきました。今期議会から
　は、そういう用心策が不要になる事を期待してはいますが、「最善の答弁を確定させる
　ため」、今後も油断せずに頑張ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◆戸田質問１：議会答弁無視・基本施策無視が続いている事について：質問と答弁全文
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戸田

- 11/6/26(日) 2:52 -

　14番、無所属・鮮烈左翼の戸田です。
　権力弾圧・最高裁不当決定による議員失職というブランクを経て、２年３ヶ月ぶりに本会議一般質問を行なう事が出来るようになりました。
　４月市議選で私は、「議会と行政の体質改善の心優しき鬼コーチ議員の復活」、という事を大きく掲げて、８位で４期め当選を果たしました。
　そうした市民の付託に応え、公約を果たしていく立場で、質問を行なっていきます。

　さて、２年間の不在の後に門真市議に戻ってみると、若手幹部が増え、行政の改善に積極的で率直に発言する雰囲気が感じられ、また自治基本条例制定に向けて、大胆な市民論議を進めるなど、大変好感が持てました。
　ところが、少し当たってみると、門真市行政の従来の悪弊が全く改善されていない部分がある事が判明しました。

　そこで、
項目１；議会答弁無視・基本施策（せさく）無視が続いている事について
　質問します。
　まず問題となる事実を述べます。

・「審議会等の議事録の２週間作成の原則」は、07年６月議会答弁で市全体の原則として　確定され、09年３月議会答弁で「門真市の誇るべきユニークな20の施策」に指定されて
　もいる。
　　また、この原則への08年の違反事例が、09年度から作成の、全職員に継承されるべき
　「行政事例集」にも掲載されている。
　　　
・しかるに、2010年度の自治基本条例「市民検討委員会」でも、高齢者施設の指定管理選
　定委員会でも、担当の部課長らは、最初からこの原則に従わない事を示し合わせ、参加
　者に告知もしなかった。

・その結果、自治基本条例では８ヶ月半から半年前後も議事録が市民に隠され、指定管理
　選定では３～４ヶ月も、議事録が議員にも隠された。

・また市ＨＰへの議事録アップにしても、基本条例担当の稲毛（いなも）総合政策部長ら
　は、私の指摘を無視して、「出来ているものから１日でも早い公表」ではなく、
　「全部出来上がってからの公表」をあえて選択して、「市民への公表」を遅らせた。
　　積極的情報提供よりも役所的体裁（ていさい）を優先させたのである。
　　　
・また指定管理の件では、06年議会で、選定委員会議事録や提出資料の私への提供を渋
　り、一般市民と議員を同じに扱って資料代6610円を取った事や、その資料を調べると
　「必須記載事項」の不記載が多発していた事が判明して、担当部長が議会で謝罪する
　大問題になったが、今回指定管理担当の高尾健康福祉部長は、当時、指定管理担当部
　の部長に次ぐ技監であったのに、この06年議会の事を全く覚えていないという、驚く
　べき実状だった。

・そして高尾部長は、私が今回、選定委提出資料を６月冒頭に求めたにも拘わらず、
　「どういう資料が出せるか検討が必要」だとして時間を延ばして「庁内検討」した上
　で、なんと「総務部法務課に相談した結果、議員であっても情報開示請求をしてもらわ
　ないと見せられない」、という驚くべき対応を行なった。
　　議員に審議を求めておいて、その資料を入手したかったら一般市民と同じ開示請求で
　金を払ってくれ、という事だ。
　　そうして６月10日にやっと「コピー代2770円での資料提供」を行なったのである。

●その上、その資料を調べてみると、2008年12月議会答弁で「市の業務を民間に委ねる場
　合は、その応募団体に＜就業規則＞と共に、＜具体金額が分かる給与規定＞を必ず出さ
　せる」、という基本施策を門真市が確定させたにも拘わらず、これに全く違反して、申
　請３団体全てが＜具体金額が分かる給与規定＞を出していない事が判明した。

　　３団体の出した「給与規定」には、基本給・初任給・本給などの具体金額が書かれて
　おらず、これでは「現行の職員を移籍させた場合に収入の違いがどの程度なのか、全く
　較べようがない。

　　市も選定委員会も、本来ならば「書類不備」として突き返さねばならない、こんな
　ズサンな書面提出を、何ら問題にせずに容認し、そのまま選定を行なったという、とん
　でもない事である。

・さらに、課税のミスで報告をしに来た課税課長にたまたま聞いてみたら、課税課自体が
　いくつも失敗例を記載されているというのに、「行政事例集の存在自体を知らない」と
　いう答が返ってきて、心底呆れ驚いた。
　　
◆これらは氷山の一角と思わざるを得ず、いまだに職員全体に「議会答弁は他人事」、
　「市の先進的施策を全然知らず、誇りにも思わない」風潮が蔓延（まんえん）して、
　治っていないという、重大な構造的問題である。
　
　これらの事実に基づき、以下の質問をするので、誠実に回答されたい。

1. これらの議会答弁無視・基本施策（せさく）無視の事態について、市長や副市長に責
　任はないのか？

2. 行政改善・積極的情報提供を謳う市長と、幹部職員のこのギャップを、市長はどう
　捉えるか？

3.　このように議会答弁無視・基本施策（せさく）無視が続いている事について、市長
　もしくはその代理権者は議会で正式に謝罪せよ。

4. 「職員削減」と「業務の増大・多様化」で、「真面目な職員でも頭と体がついていか
　ない」のではないか？

5. 議事録作成は「登録制の市民有償ボランティア」で「地域通貨で支払って」行なう事
　が一番効果的ではないか？
　　今までのような「職員頑張り主義」は、物理的条件を無視した精神主義であり、必ず
　破綻する。
　「議事録の２週間目途作成」を必ず行なうための保障策を具体的に示されたい。　

6.　＜具体金額が分かる給与規定＞を必ず出させるという施策は、いつから無視されるよ
　うになったのか？
　　私が議員であった09年３月まではそういう事はなかったはずだが、09年度以降現在ま
　での民間委託や指定管理について全て調べて、その違反例を述べよ。

7.　「具体金額が分からない給与規定でも良し」となっていたそれぞれの実例について、
　その「違反実行の責任者」は誰と誰か？
　「その違反をチェックしなかった責任者」は誰と誰か？　　

8.　指定管理の「必須提出書類」に不備があったら、その選定は無効ではないのか？
　　それでも有効だと言うのであれば、その理由を述べられたい。
　「ささいな不備」だと言うのか？

9.　「行政事例集」は紙ファイルに綴じて、最低限グループに１冊置き、毎年４月に全
　　職員読み合わせ研修すべきと思うがどうか？　周知徹底・継承の具体策を述べよ。
　　　また失敗例が多数露見した今、それを事例集に早急に反映させて紙ファイルとし、
　　遅くとも８月のお盆前までには、全部署全職員・全グループで読み合わせさせる事を
　　約束されたい。

10：現在の「行政事例集」という名称からは、職員も、ましてや市民も、「全職員が教訓
　として継承すべき事例集」というイメージがさっぱり湧いてこない。
　　正式名称と副題を「行政の教訓事例集」（行政の失敗・成功事例集）と改める方が、
　職員と市民の関心を引くはずなので、ぜひ改めて欲しいが、どうか？

11：６月現在の「行政事例集」には、いくつの事例が記載されているか？
　　また、09年９月以降現在までに追加された事例はいくつか？

12：「職員が過去の重大事例について知らない場合が多い」という実状を改善するために
　は、所管の事案について、各種のネット検索も含めて過去事例把握に努めるよう、職員
　に通達すべきだがどうか？。
　　ちなみに、私のＨＰを検索すれば、かなり簡単に把握できる場合が多い。
　　今回の議会答弁作成にしても、私のＨＰ記事を参照すること無しには、成り立たなか
　ったはずである。

13：少なくとも議案に上る入札や選定への提出資料については、議員の求めがあれば無償
　提供する事を約束されたい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【答弁：稲毛（いなも）総合政策部長】

　戸田議員ご質問のうち、市長の職員労組への認識についてを除くご質問につきまして、私より御答弁申し上げます。
　まず、議会答弁無視、基本施策無視が続いている事についてであります。

　議会答弁や基本施策は、数々の調査・検討・論議を経て、市として決定いたしたもので
あり、地方自治体の執行機関には、自らの判断と責任において、誠実に管理執行する義務があります。
　地方公共団体の長である市長は、事務を管理執行するものであり、副市長は、市長を補佐し、補助機関たる職員の担任する事務を監督するものでありますが、ご指摘の事態につきましては、補助機関たる職員である部局長に、その責任があるものと考えております。

　とりわけ、事務改善や施策調整を担っている総合政策部長の果たすべき役割は重要であると改めて認識をいたしており、今後、一層の行政運営の改善を全庁的に推進してまいる
決意であります。

　次に、市長と幹部職員間のギャップにつきましては、あってはならないものであり、
常にベクトルを同じものとし、一体となって市政を担うべきであると、強く認識をいたしております。
　庁議をはじめ、市長と幹部との意見交換・懇談の場を積極的に活用し、一丸となった市政の推進に努めているところでありますが、今後におきましては、より一層、市政の到達点、課題や重要な市政に対する認識の一致に努めてまいる所存であります。

　次に、仮称自治基本条例の検討委員会等の議事録の作成と公表についてでありますが、
議事録作成等の本市の原則をおろそかにし、概要版の公表のみで本来の議事録の作成と
公表が大変遅れたことは、深く反省をいたしております。　

　情報の公開は、現在検討されております自治基本条例策定の中でも大きな位置づけとなっており、その推進を担う総合政策部長といたしまして、改めて重要性を強く認識するとともに、市民の皆様にもお詫びを申し上げます。
　なお、遅れていた議事録等の作成、公表につきましては、すべて完成しており、多くの市民の皆様にご一読いただければと考えております。

　次に、職員削減と業務の増大・多様化についてでありますが、職員が減少する中、地方分権や市民ニーズの多様化、行政サービスの高度化に伴い業務量が多種多様化し、増加する傾向にあり、事務の合理化・効率化の推進という行財政改革により、「選択と集中」を図り、電算システムの導入や日常業務の見直し、事務改善の徹底を推進いたしておるところであります。

　併せて、機構改革による一層の効率化、グループ制の活用の徹底と業務の多様化に的確に対応できる職員の人材育成を推進しているところでもあり、引き続き、業務改善を図りながら、業務量に見合った人員・体制の確保を推進してまいりたいと考えております。

　次に、議員ご提案の議事録作成の方法についてでありますが、この度、議事録等の作成実態調査を全庁的に行い、議事録作成に要する労力は年間で1800時間を超えるものでありました。
　市民の皆様への説明責任を果たしていくには、さらに、この業務は増大していくものと考えられ、改善策が早急に必要だと認識いたしております。

　議事録は、行政用語や専門用語も多く、まずは、職員による作成が基本であると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、「がんばろう」という精神論だけでは、対応に限界があり、環境整備が不可欠と考えております。

　また、ご提案のボランティアや地域通貨の活用につきましては、実施にあたっての課題があり、今後、検討を要するものと考えております。

　昨今の音声デジタル処理技術の向上により、最新の反訳ソフトや機器を導入することで、飛躍的に効率的な議事録作成が可能になることが、最近の調査で判明いたしました。
　全庁的に活用できるこのシステムを導入することにより、議事録の速やかな作成と公表、職員の労力の軽減、超過勤務の減少による経常経費の削減も可能となると判断いたし
ており、早期導入に向け最終的な調整を鋭意進めてまいります。

　次に、民間委託や指定管理の選定にあたって、具体金額がわかる給与規定を必ず出させるという施策についてでありますが、緊急に調査した範囲では、基本的には、給与規定等で具体の金額がある場合においては、すべて提出されておりました。

　ただし、弁天池公園の指定管理においては、給与規定の提出はあっても、給与規定そのものに具体の金額がなく、個人によって給与が決められる、という制度になっている場合が見受けられました。

　給与規定の具体的金額を一定把握することが、本来の施策であるため、今後、このような場合においても、一定の金額が把握できるよう、具体的方法等の検討を行ってまいります。

　また、議員ご指摘の「具体金額がわからない給与規定でも良しとなっていた責任者及びチェック責任者」につきましては、各々の担当部長と指定管理を統括し、選定委員会の委員ともなっております、総合政策部長にあります。

　今後、これらの反省の上に、このようなことがないよう、提出書類のチェック項目を設ける等、改善に努めてまいります。

　次に、指定管理の必須提出書類に不備があった場合の選定についてでありますが、
選定においては、具体の金額の確認ができていないものの、労働関係法令の遵守の確認をしており、選定基準により、総合的に判断いたしたものであり、有効であります。
　決して、ささいな不備とは、認識しておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　次に、行政事例集の職員への周知徹底・継承についてであります。

　事例集改訂の通知や新入職員研修での活用など、その周知に努めておるところでありますが、一層の徹底を痛感いたしております。
　本市の優れた実績などを職員に徹底させていくには、行政事例集は、非常に有効的なものと考えております。

　現在、議員ご提案の方法も含め、強化していく方策を検討しておるところであり、7月には、職員周知の徹底を図ってまいる所存であります。

　また、行政事例集の名称につきましては、議員のご指摘も受け、一層、職員と市民の関心を引くものとなるよう、変更の検討を推進してまいります。

　次に、行政事例集の記載事例についてでありますが、現在、失敗事例37件、成功事例10件の合計47件であります。
　また、平成21年9月以降の追加でありますが、失敗事例14件、成功事例9件の合計23件であります。

　次に、各所管でのネット活用などによる、事例把握につとめることについてでありますが、その重要性は強く認識をいたしており、パソコンの一人一台体制を活用し、今年度の夏には、各職員がネット検索可能な環境が整い、一定の対応ができるものと考えております。

　次に、議案に上がる入札や選定への資料提出についてでありますが、今後は、議員の求めがあれば、無償提供することを原則といたします。
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	引用なし

☆２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について（質問・答弁）
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戸田

- 11/6/26(日) 7:10 -

項目２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について

　福島原発事故によって、原発の恐ろしさがまざまざと日々示されています。
　何万年も毒性が消えない猛毒物を大量に発生させる装置を運転する事自体、そもそも普通に考えれば絶対に許されない事です。

　私は、学生時代以来30数年間原発に反対してきた人間ですが、原発が絶対的・地球規模的に危険で、無責任な作為であるという、確たる事実に基づいた批判を真面目に考えず、原発安全必要宣伝を鵜呑みにしてきた人達は、原発被災の現実を見て、自分の愚かさをこの際徹底的にえぐり出して自己批判すべきです。

　そういう真摯な反省をしない人達が、今また原発推進側とマスコミの「電力危機デマ宣伝」を信じ込んだり、自治体行政で内部被曝や子供被曝の問題を考えずに、政府言いなりで住民を放射能汚染に晒し続けたりするのです。

　橋下知事はファシスト政治家として許せない存在ではありますが、関電にまず発電能力データを求め、原発不可欠論から離脱した点においてだけは、正当であります。

　2005年をピークに、電力需要は減り続けていますし、「真夏の電力ピーク」というのは、たった数日の２～３時間だけです。
　そして、火力・水力の発電容量だけで、この電力ピークを楽に上回っているし、実際の発電稼働から見ても、火力の稼働率を現行の４０％から７０％に上げるだけで、原発の年間発電量実績を全てカバーできるのです。

　これに企業などの自家発電をもっと電力会社に買わせたり、送電を自由化させたりすれば、さらにゆとりが増えます。
　自然エネルギー発電の急増は全然必要じゃありません。

　「原発か自然エネルギー発電か」という対比は、自然エネルギー発電の増加には長い開発期間がかかる事を見越しての、「だから原発維持が必要だ」という結論に導くためのペテン論法であって、これに惑わされてはなりません。

　現実には、自然エネルギーは長期的スパンで育成すべき脇役でしかなく、今後当分の主流は、液化天然ガスを燃やす簡素でクリーンな、反原発で著名な広瀬隆さんも激賞する
【ガスコンバインドサイクル発電】です。

　実は日本の電力会社は、これの世界最高レベルのものをいくつも設置しているし、今から簡単に増設する事もできます。原発推進のために、こういう事を、おおっぴらに言っていないだけなんです。
　
　自治体を預かる当局者は、安全デマ宣伝の御用学者と真面目な原発批判学者を同等に扱って「専門家間でも違いがある」との一般論に逃げずに、「安全原則」に沿った自立的判断をする責務があります。

　福島原発の放射能は門真にも降ってくるし、門真市が福井原発から80キロであるだけでなく、近畿の水ガメ＝琵琶湖が福井原発から20キロにある以上、門真市行政も、原発・放射能問題について、正しい知見を能動的に収集・蓄積・共有化していかねば、「安全安心の行政」も「まちづくり」も成り立たない時代になりました。

　そこで質問です。

1.　園部市長には、長年の原発推進宣伝に浸って「安全は保持できるから原発に賛成」と
　思ってきただろう自分のこれまでの判断を、真摯に率直に反省し、捉え直す発言をして
　もらいたいのですが、どうか？

　　既に何名かの原発推進学者や経営者、著名人が原発に賛成してきた事の反省と、原発
　停止すべしの意見を公表しています。園部市長にもぜひそれを見習って欲しく思いま
　す。

2.　門真市は放射能測定器を持っていませんが、早急に配備し、最低限市役所や環境セン　ターで測定すべきですが、どうか？

3.　正しい知見を得るために、最低限、反原発で長年活動・研究してきた広瀬隆さんの
　「原子炉時限爆弾」とか、小出裕章（ひろあき）先生の「原発のウソ」等の著作や、
　別冊宝島の「これから起こる原発事故」などの解説書など、計５冊程度を市長・副市
　長・教育長ほか水道局も含めた各部に１～２セット置いて幹部必読、特に危機管理課・
　健康増進課・子ども課・環境対策課・学校教育部は職員必読とすべきと思うがどうか？
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【答弁：稲毛（いなも）総合政策部長】

　次に原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事についてであります。
　まず、原発・放射能への認識についてであります。

　チェルノブイリ事故をはじめとして、放射線漏れなどによる危惧は常に認識をいたして
おりましたが、「原子力発電の安全神話」、「原発がなければ日本のエネルギーは不足す
る」と長年宣伝されてきた状況であり、そのような認識であったことは事実であります。

　しかしながら、この度の東日本大震災での原発事故の状況は、これまでの認識を改めさせるものであり、本市としても、安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発
電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならないと考えております。

　次に、放射線の測定についてであります。

　現在、大阪府におきまして、平成21年９月に策定されました「大阪府地域防災計画原子
力災害対策編」に沿い、放射性物資の予期しない放出による影響を把握できるモニタリン
グシステムを府内15か所に設置して、放射線水準を常時監視しており、また、大阪広域水
道事業団におきましても水道水の放射線測定を実施いたしております。

　府のホームページでこれらの測定結果は常時得られるようになっており、一定の情報把握はできるものと考えております。

　また、今回の事故を踏まえ、関西広域連合におきまして、今後の対応につきまして検討
が進められおり、その検討結果を受けて、大阪府においても新たな対応が検討されること
から、その動向を注視し、本市におきましても市民の皆様が安心・安全に生活できるよ
う、危機管理対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、原発関係の書籍の購入についてでありますが、特別職をはじめ、職員が原子力発
電に対する適正な知識・認識を持つことは大切なことであり、先ずは幹部職員の自己研鑚
による見識を深めることが重要であると認識をいたしております。

　ご提案の職員必読の件につきましては、広く市民の皆様にも読んでいただけることも加
味し、市立図書館に一定数の原子力関係の書籍を追加購入いたします。
　また、職員に対しましては、図書館の蔵書の読書を促していく通知を出し、周知に努め
てまいります。
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	引用なし

★３：単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について（緊急追加部分も）
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戸田

- 11/6/26(日) 8:26 -

　この項目については、原稿に無かったアドリブが入っている。
　それが、「6/23毎日新聞朝刊面１面に『維新の会が、大阪都構想で門真市などを廃止して区にしようとしている事が分かった』と書かれている。実にけしからん話ではないか」
という部分だ。

　この話は、戸田は知らなかったが、質問前日の6/23夜10時頃に、守口で合併反対運動を頑張った人が突然やって来て、
　　「戸田さん、エライ事になった。今日の毎日の１面に大きく載ってたが、橋下が守口
　　や門真の廃止を正面から打ち出した！
　　　11月の大阪市長選・（橋下引退による）府知事選の勢い付けで９月の守口市長選で
　　維新の会派市長を誕生させて、守口・門真の廃止にもって行かれるで。
　　　合併阻止の成果が台無しにされる！
　　　９月の守口市長選では絶対に『反維新の会』の統一候補を立てて勝たねば！」

と訴えた事による。

　その時点ではもう指定管理議案への反対討論作成をしないといけなかったし、紙面現物を見ていないので、一般質問原稿への追加作業はせず、6/24当日朝に議会事務局で6/23
毎日朝刊１面をコピーして読んでから、読み上げ用原稿にしゃべりの追加分を走り書き
メモしてアドリブで読む事にした。

　タイムリーな話ではあるが、毎日記事を読むと憤激の気持ちがこみ上げて来た。
　こっちが真剣に門真市を良くしようとみんなで努力しているさ中に、なんとふざけた
身勝手な話を押しつけて来るのか！絶対に許せん！

　ただ、もともとの原稿では余裕が55秒しかないし、追加発言の時間を正確に決めるほどのしっかりした追加原稿は作れなかったので、原稿各所に書いてある（・・・・残り○○分○○秒）の部分と手元のタイマーとを見比べながら、非常に微妙に時間調整しながらしゃべる事になった。
　その結果が、「残り21秒での質問終了」という芸術的な終了だった！

　前置きが長くなったが、以下に質問と答弁の全文を紹介する。↓↓↓
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　
項目３：単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について

　2004年に門真守口合併騒動を脱却して以来、門真は「単独市としての存続発展」を行政・住民一体になって進めてきました。
　またそれ以降、市長選・府議選・市議選で、門真市の廃止や合併を訴えた候補者は１人もいません。

　ところが、2010年に橋下知事や門真市選出の宮本一孝府議が、「大阪維新の会」を作って「門真市の廃止・区への格下げ」を実は含む「大阪都構想」を、勝手に打ち出して大攻勢をかけ、今年の府議選で宮本府議再選を含んで議席過半数を得る大勝をしました。

　また公明党大阪府連は今年、「市町村合併推進」を打ち出しました。合併対象を名指しはしてませんが、門真市守口市を対象に含むであろう事は、想像に難く（かたく）ありません。
　ーーーーーーーーーー（以下アドリブ部分をメモと記憶で再現）ーーーーー

　さらに昨日の毎日新聞朝刊で驚くべき事が明らかにされました。この通り、１面で大
きく書かれているのですが（と、毎日１面のコピーを掲げる）、橋下率いる「大阪維新の
会」が、大阪都構想の中で門真市や守口市などを廃止して区にしてしまう、というとんでもない事を進めようとしているのです。

　みんなが門真市を存続させて良くしようと思っている時に、本日の答弁でも「50年先100年先の門真市を考えて・・・」とあったように頑張っている時に、宮本府議ら維新の会は、それを全く無視して、門真市を廃止しよう、それを次の2015年市議選のテーマにしていこう、この秋の大阪知事選・府知事選で勢いをつけよう、としているのです。

　全く許せない横暴であり、門真市の自治への介入・破壊です。絶対に許せません！

　ーーーーーーーーーー（以上、アドリブ部分をメモと記憶で再現）ーーーーー

　そこで要請と質問です。

1.. 園部市長は、「府と市は自治体として対等であり、それぞれ自立している」事を改
　めて明言されたい。

2. 「大阪都構想」や合併構想は、門真市存続発展の全市的営為に対する無礼な介入侵犯
　であって、容認出来ない事と、門真市は単独市としての存続発展を全市的方針として
　貫く事を、この際毅然と公言されたい。
　　どうでしょうか？
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【答弁：稲毛（いなも）総合政策部長】

　次に単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事についてであります。

　まず、大阪府と市の関係についてでありますが、地方自治法において、市町村は、
基礎的な地方公共団体であり、都道府県と併記されており、門真市は大阪府とは独立・
対等の基礎自治体であると認識いたしております。

　次に、大阪都構想や合併構想についてでありますが、大阪都構想は、府が一方的に提起
しつつあるものの、未だ正式な議論のテーブルに上がっておらず、さまざまな憶測の飛ぶ空中戦の域を出ておりません。

　本市の名もマスコミであがっておりますが、寝耳に水であり、その手法は問題であると考えております。

　都構想や合併につきましては、府民、市民で活発な議論がなされ、後世に不安や疑問が生じることがないよう幅広い議論が醸成されることが必要であります。

　市役所は市民に最も身近な基礎自治体として市民生活を守り発展させる責務があり、
現在、本市では、持続可能な自律発展都市をめざし様々な施策を展開しているところであります。

　地方自治の在り方をめぐって、市民生活に問題が生じる場合は、当然、要望等を行ってまいる所存でありますのでご理解賜りますようお願いを申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

※市の答弁は事前に作った原稿通りだが、（守口市の橋下ベッタリ市長などとは違って）
　「大阪都構想などには断じて与（くみ）しない」という気概を持って、
　　　・その手法は問題であると考えております。
　　　・本市では、持続可能な自律発展都市をめざし様々な施策を展開しているところ

　　と語っている事は大変良いと思う。
　「橋下に尻尾を振らない（一線を画する）」点において、戸田は園部市長を評価する。


	引用なし

■これが「門真市・守口市などの廃止を決める大阪都構想」を示す6/23毎日新聞記事だ！
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戸田

- 11/6/26(日) 8:48 -

　怒り無しには読めない記事だ！
　以下に門真市で配達されている「大阪14版」１面記事を再現する。
　　↓↓↓
■毎日新聞　2011年6月23日朝刊（大阪14版）１面左上の３段記事（幅は紙面の半分）

　見出し：府内全市町村を再編
　　　　　　大阪都構想　維新が新案、特別区か中核市に

　橋下徹・大阪府知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が、府内全市町村を再編する新たな大阪都構想案を検討していることがわかった。

　４月の統一地方選では、府と大阪・堺両市を統合・再編する案を掲げたが、これに加えて大阪市周辺９市も特別区にし、その他の３２市町村は合併により３０万～４０万人規模の中核市にする。

　維新は、今秋に予定される知事・大阪市長のダブル選、１５年の統一選で争点にする方針だ。

　維新は統一選のマニフェストで、府と政令市の大阪・堺両市を再編し、「大阪都」と特別区にすると明記。
　大阪市は現在の２４区を８～９の特別区に、堺市は７区を３特別区にする案が浮上しているが、それ以外の４１市町村の再編には触れていなかった。

　新たな案では、豊中、吹田、大東、守口、門真、東大阪、八尾、摂津、松原の９市も含め、府内で２０～２３の特別区に再編。
　残る３２市町村は近隣同士で合併を進めて中核市に移行させるが、具体的な組み合わせは示していない。

　維新は今秋のダブル選で勝利すれば、大阪、堺両市を先行的に特別区に再編。１５年の次期統一選で４１市町村の再編案の是非を問う。

　しかし、大阪都構想に対しては府議会、大阪、堺両市議会の他会派が反発を強めている。
　大阪市議会では２２日、協議会を設けず、既存の特別委員会で討議することで主要４会派が合意した。

　橋下知事は２２日夜、維新の所属議員を集めた会合で
　　　　　　「話し合いでは絶対に決着がつかない。ある程度の設計図を作りながら、
　　　　　　　民意の後押しを受けて方向性を確定していく」
と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【堀文彦、内田幸一、林由紀子】
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　↑↑↑
　この文面は、ネットにある毎日新聞記事と少し違っている。
　紙の朝刊では「話し合いでは絶対に決着がつかない。」という橋下の凶悪な言葉が載っているが、ネット記事ではこの部分がスッポリ抜けている。

　同じ３人の記者の記事であり、しかもネットでは字数制限にゆとりがあるはずなのに、
ネット記事の方が文章が少ないのはなぜだろうか？
　以下に違いを示しておく。

◎紙の新聞（大阪14版）：
　　　　「話し合いでは絶対に決着がつかない。ある程度の設計図を作りながら、
　　　　　民意の後押しを受けて方向性を確定していく」
　　　と述べた。

●ネット記事：
　　　　　　「民意の後押しを受けて方向性を確定していく」
　　　と述べた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●毎日新聞　2011年6月23日　大阪朝刊（ネット記事）↓↓↓
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/archive/news/2011/06/20110623ddn041010014000c.html
　　　大阪都構想：府内全市町村を再編　「維新」が新案、特別区か中核市に

　橋下徹・大阪府知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が、府内全市町村を再編する
新たな大阪都構想案を検討していることがわかった。

　４月の統一地方選では、府と大阪・堺両市を統合・再編する案を掲げたが、これに加えて大阪市周辺９市も特別区にし、その他の３２市町村は合併により３０万～４０万人規模の中核市にする。

　維新は、今秋に予定される知事・大阪市長のダブル選、１５年の統一選で争点にする方針だ。

　維新は統一選のマニフェストで、府と政令市の大阪・堺両市を再編し、「大阪都」と特別区にすると明記。
　大阪市は現在の２４区を８～９の特別区に、堺市は７区を３特別区にする案が浮上しているが、それ以外の４１市町村の再編には触れていなかった。

　新たな案では、豊中、吹田、大東、守口、門真、東大阪、八尾、摂津、松原の９市も含め、府内で２０～２３の特別区に再編。
　残る３２市町村は近隣同士で合併を進めて中核市に移行させるが、具体的な組み合わせは示していない。

　維新は今秋のダブル選で勝利すれば、大阪、堺両市を先行的に特別区に再編。
１５年の次期統一選で４１市町村の再編案の是非を問う。

　しかし、大阪都構想に対しては府議会、大阪、堺両市議会の他会派が反発を強めている。
　大阪市議会では２２日、協議会を設けず、既存の特別委員会で討議することで主要４会派が合意した。

　橋下知事は２２日夜、維新の所属議員を集めた会合で
　　　「民意の後押しを受けて方向性を確定していく」
と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【堀文彦、内田幸一、林由紀子】
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	引用なし

傍聴者にも優しい議会運営を！
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悠々

- 11/6/26(日) 14:35 -

戸田さんへ

悠々です、議会お疲れ様でした。

傍聴者へのご配慮提案ありがとうございます。議員さんから言ってもらえれば、改善してもらえそうです。

傍聴しやすい環境とともに、議会を見に行こうと言う市民を増やしたいです。多くの市民が関心を持てば、議員さんも、やはりやる気出ますよね、きっと。

傍聴者数も、きっと市民の議会・行政への関心度のバロメータと思います。

それと、各議員さんが、ＨＰやブログ開いて、そのアクセス数も、関心度バロメータです。各議員さんが、積極的にＨＰ，ブログ開設し、頻繁に更新してもらえればと、思います。

もっと言えば、本会議、委員会を、ネットリアル動画配信してもらえれば、画期的なことなのですが、そんな思いもあります。

今後とも、よろしくお願いします。


	引用なし

議会報告ありがとうございます。
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ゆうすけ

- 11/6/26(日) 16:56 -

　26日0時12分に始まり、朝8時48分の投稿まで、睡眠もそこそこにお疲れさまです。

　システムのトラブルか、朝9時頃、戸田ＨＰにアクセスできなくなり、時間を置いて見て、先程繋がりました。しかし、ここに貼り付けられている市ＨＰや選定委員会の議事録等すべてのページが開きません。私だけならいいのですが、どういう状況なのでしょうか。

　いずれにせよ、一連の議会報告を精査し、学んでいきたいと思います。


	引用なし

↑ご心配かけました。９：20～1：30頃にシステムトラブルでした。その後は大丈夫です
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戸田

- 11/6/26(日) 21:41 -

　みなさんにご心配ご迷惑かけてしまいました。
　戸田も投稿の途中だったので大変困ったのですが、本日の９：20頃にプロバイダーに急にトラブルが発生して、全然つながらなくなってしまいました。
　
　その後、1：30頃に回復して、もう大丈夫です。やれやれ。

　今資料読み込み整理中ですが、今晩中にまた6/24本会議質問・答弁の最後の部分や共産党議員の質問・答弁などを投稿する予定ですので、ご覧下さい。


	引用なし

◇４：市長の職員労組への認識について（質問と答弁：「残り21秒」で芸術的に終了！）
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戸田

- 11/6/27(月) 6:02 -

項目４：市長の職員労組への認識について

　５月に門真市職員労組の結成40周年記念式典があり、私も参席しましたが、その場で
市長が挨拶の中で、「市職労は親方日の丸体質の脱却をすべし。もっと身を削るべし」
と発言した事に、私は大きな違和感を感じました。
　少なくとも、職員家族も揃ったお祝いの場で言うべき言葉とは思えません。

　私は、各種の労組大会で経営者達が挨拶する場面を何度も見てきましたが、労組に注文を付けるにしても、もう少しユーモアに包んだ言葉で語るのが普通でした。

「親方日の丸」というのなら、それは門真の市職労ではなく、行政管理者側であり、市長の属する自民党の方ではないでしょうか？
　市長は、個々の職員への不満と労組への認識を混同していないでしょうか？
　労組・職員の努力と協力へのねぎらいや感謝、パートナーシップの念が薄くはないでしょうか？

　民間企業の例で考えると、雪印や日ハムの労組のような御用労組ではダメですが、経営者から煙たがられるくらいの自立的労組による経営チェック機能が、実は会社の健全経営に役立つものであり、労組敵視の独裁的経営は、仮に一時は繁栄しても、長期的にはコンプライアンスなどで問題を起こしたりして、会社を傾けてしまう場合が多々あります。

　自治体の場合は、「行政と議会が車の両輪」というだけでなく、職員労組が「小さいかもしれないが絶対に必要な第三の車輪」の役割を果たしていると思いますが、園部市長の認識はどうでしょうか？

※
　門真市が今日存続しているのは、合併騒動当時、自公政権のもと、当時の市長や与党
議員・町のボス勢力総掛かりの合併強行圧力の中で、市職労が合併反対・門真市存続と、
住民投票実現のために粉骨歳砕身した事が大きく寄与しています。

　「守口市で住民投票が投票率50.64％で合併反対多数だったから合併阻止できた、門真
市の運動は関係無かった」、のでは全然なく、門真守口両市の合併反対議員・市職労・
市民の総力運動の展開があればこその、首の皮１枚の勝利、「次善の勝利」だった、と
いうのが真相です。
　
　門真市存続を確保する道のりにあって、特に種々の財政データ分析や、住民投票条例
直接請求の署名集めの分野において、市職労の貢献は絶大なものがありました。
　そうした市職労の門真市への貢献に対して、行政や議会にたずさわる者は、感謝の念
を持つべき事を述べて、私の質問を終わります。

　ご清聴ありがとうございました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【森本・総務部長の答弁】

　戸田議員御質問のうち、「市長の職員労組への認識について」、私より御答弁申し上げます。

　市職労結成40周年記念式典における挨拶にも触れておりますとおり、「門真市職員労働組合」につきましては、これまで本市市政の伸展にご尽力いただき、その果たしてこられた役割は大きいものと認識しております。

　特に、財政の再建のため実施いたしました職員給料の削減につきましては、ご協力を
いただき、本市が当面の財政危機を脱するに当たり、その一端を担っていただいたものと考えております。

　また、議員ご指摘の行政のチェック機能につきましても、職員を代表する団体である「門真市職員労働組合」が、緊張感のある労使関係の中で、法令順守の観点から、一定
の役割を果たしておるものと認識いたしております。

　次に、市職労結成40周年記念式典における市長の挨拶についてでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでの「門真市職員労働組合」の市政進展へのご尽力に対する謝辞を述べますとともに、労働者であることのみならず、市民のために働き、市民の目線で考えるべき門真市の職員であることを、改めて意識していただけるようお願いをしたものでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　※印以下の部分は、最終原稿段階で追加したもので（当局側には渡していなかったが、
趣旨としてはすり合わせ協議の時に伝えてあった）、合併騒動当時に「合併推進＝門真市消滅推進」派だった全部の与党会派、今も議場にいる９人の議員に改めて反省を突きつけるものでもあり、また「門真市民は合併賛成だったが守口市民が合併反対だったから合併できなかった」というデマを信じ込んでいる一部市民への啓発として、議事録に残すためのものでもある。

　項目３の「門真市存続」問題の所で、原稿に無かった事を何十秒か挟み込んでしゃべったため、それ以降の部分では、読み上げ原稿の各所に記載していた
　　・・・・・・○○分○○秒・・通算○○分○○秒経過、残り○○分○○秒　
の時間記載が役直接には立たなくなった。

　「原稿では、全部しゃべって残り時間55秒だった」ことを頼りに、原稿各所の「残り
○○分○○秒」の記載を参考にしながら、演壇の上に「20分」にセットして置いたタイ
マーの残り時間を見ながら、議場の議員達と傍聴者も見ながら、時間超過にならぬよう、
早口にもならぬよう注意しながら、原稿を読み上げていった。

　そうして最後まで読み終えたのが「残り21秒」！
　最後段階で、「あ、残りが出るな。もう少しゆっくりしゃべっても大丈夫だったな」と、ちょっと残念に思いながら読み進めた。

　質問原稿を読み終えて演壇真向かいの壁のタイマーを見ると、「残り１分を示して点滅」の「ウルトラマンのタイマー状態」！（議場タイマーには秒表示がない）

　座席に戻って時まさに4：57。
　あとは、戸田が了承済みの当局の答弁を、昨日受け取った答弁原稿を目で追いながら
聞くだけとなった。
　「万が一の時には、残り21秒で再質問出来るし」と思っていたが、大丈夫だった。

　かくして議員復帰１回め、２年３ヶ月ぶりの戸田の本会議一般質問・答弁が終わった。
　４項目に渡る質問による獲得物はいろいろあって、成果は大きい。
　その点については、今までの経過も踏まえた戸田の解説がないと、一般の人には十分には分かりづらい面もあると思う。

　そういう解説は、質問・答弁の各項目ごとに今週中には追加投稿していくので、注目していて欲しい。

（夜にこれを投稿できず、遅れて朝になってしまいました）


	引用なし

◇共産党井上議員の質問・答弁（防災に強いまちづくり、子育て支援）を紹介
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戸田

- 11/6/27(月) 6:22 -

　共産党議員団ＨＰからそれぞれ紹介していきます。

◎2011年6月議会：井上まり子議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1344　

　1番目に、防災に強いまちづくりについて質問します。

　東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。職員の派遣とともに、義援金募金にも取り組まれるなどのご尽力に対して敬意を表します。
　被災地では避難生活の長期化、将来への不安、さまざまな生産・経済活動への影響など震災と原発事故による被害は深刻さを増しています。
　国の総力を上げて取り組むべき時です。改めて、防災に強いまちづくり、市民の命と安全を守るために、以下の点について質問いたします。

　はじめに、市民とのネットワークの強化についてです。

　東日本大震災による津波で市が全滅状態になった陸前高田市の藤倉市長は「救援の場合、情報連絡体制を毎日しないといけないことをすごく感じ、A4版の広報『りくぜんたかた』臨時号を毎日発行、4月30日現在で44号を超えている。仮設住宅、罹災証明、障害者の相談窓口の開設等の情報を知らせている。ずっとこれまで地域でまちづくりをしてきたことが、被災後の救援・復興活動でも生かされている。」とも述べられています。

　地震や津波は自然現象でそれ自体は天災ですが、新しい社会を構築するという構えがどうしても必要と考えます。
　陸前高田市のように「自治体が本来の役割を発揮して住民を守る防波堤となる、『福祉の心』を持ってこそ、災害時にも住民の命を守れることができるものと考えます。

　これまでの「構造改革」により、社会保障、生活基盤の破壊が進む下、今回の災害を、人間のつながりの弱体化と、社会生活の基盤の劣化が同時進行していたなかで起こった大災害だと特徴づけることも考えられます。
　内閣府が震災前に行なった「地方再生に関する特別世論調査」結果では、「地域を元気にするためには」との設問について「福祉・医療」と「防災の充実」が必要となっています。

　内閣府の世論調査にも示されているように、災害から住民を守るためには、学校や公共施設、住宅などの耐震化、堤防の強化などハード面も重要ですが、日常普段から、どんなことがあってもすべての市民が安心できる、しっかりした体制を取ること。

　そして、自治体行政がその中心となり、絶えず市民や事業者と心を通わせていくことが大事であり、特に医療や介護機関、中小商工業者、高齢社会などとのネットワークの強化が、いざと言う時にも大きな力になると考えますが、市の見解を伺うものです。

　次に、医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実についてです。

　長期化する避難生活に対して、全国から医療支援が行なわれています。
　しかし、そもそもどの地域でも医師不足、看護師不足で、余裕があって派遣してきているわけではなく医師や看護師の過労死が問題になるような中で、被災地に応援にかけつけています。

　産婦人科の閉鎖、小児科不足など地域医療の崩壊が深刻化しています。
　こうした下での今回の未曾有の大災害が起きました。1994年成立の地域保健法によって都道府県に保健所統廃合が押し付けられ、災害時に、緊急医療の確保や避難所の感染症予防や栄養支援、心のケアなどを担う保健所も減らされてきました。

　市は国や府に、医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実を図るよう求めるべきですが見解を伺います。

　次に、高齢者の援助体制・安否確認の充実についてです。

　高齢化が進むなか、被災地では高齢者のくらし・医療・介護体制の深刻な問題がおこっています。
　日本共産党はこれまで、くすのき広域連合から本市単独の介護保険事業に移行し、高齢者施策の統一的推進を図るべきと指摘してきました。
　広域では災害時に援護を必要とする高齢者の実態把握は非常に困難な課題となることが考えられます。
　普段から、本市単独の介護保険事業の下、ホームヘルパーやケアマネージャーの協力や連携体制の確立とともに、援護の必要な高齢者の援助体制、安否確認の充実に努めるべきです。
　地域に密着した地域包括支援センターの活動状況について答弁を求めます。

　次に、中小企業の支援強化についてです。

　中小企業の支援ですが、門真市内の自動車部品業者から、被災地に部品工場があるので部品が届かず、大変な経営状況になっていると聞いています。
　このような市内、中小業者の震災による経済的影響の把握に努め、中小企業の支援強化を図り、中小企業事業資金融資制度の利子補給や据え置き期間の延長が必要と考えますが、見解を伺います。

　次に、災害に強い職員体制についてです。

　市長が押し進めてきた、少人数行政の見直しを求める立場から、以下の点について質問をいたします。

　東日本大震災では、これまでの「行革」路線で自治体の体力が奪われてきたところに震災が追い打ちをかけ、救援・復旧を遅らせていると指摘されています。
　多くの公務員が自らも被災しながら住民の救援などにあたっていますが、岩手県大船渡市職員からは「なにせ人が足りない。『行革』の人減らしのつけが震災で如実にでた」との声があがっています。

　自公政権が中心になって進めた「行革」路線で、2000年には320万人いた地方公務員は、2010年には281万人まで減少。政府は2005年に5年間で地方公務員を6,4％削減する『集中改革プラン」を策定しましたが、全国の日本共産党をのぞく「オール与党」体制の下、目標を上回る7,5％の削減となっています。

　門真市も定員の「適正化」計画において、2005年1098人だった職員数を10年間で25％削減し、825人体制にするとして市職員数を削減してきました。
　これまで職員が削減され、業務委託や非正規の職員が増える状況の下、今後、東日本大震災と同規模の災害が危惧される東南海、南海地震が高い確率であるといわれています。

　今後、平時でも、市として安全・安心、防災に強い街づくりが求められ、職員数を削減する方向では身近で災害がおきた時、救援・復興に支障が出ると考えられます。
　門真市民の命とくらし、福祉をまもるため職員定員の「適正化」計画の見直しを求めますが見解を伺います。

　2番目に子育て支援について質問します。

　子ども医療費助成の拡充についてです。

　2001年度の門真市統計調査によると0歳から5歳児の人口は7476人だったものが、2011年度では4992人となっており、10年間で2484人の減少、減少率33％、乳幼児の3分の1が減少したことになっています。
　これは子育て世代が他市に移り住んだものと考えられ、「子育て施策の拡充」こそ「定住したい町門真」を実現できる一歩と考えます。

　市長は５年間の行革効果として約162億円を生み出した。今度は門真の顔作りに力を入れ、「このまちに生まれてよかった」、「住みたい、住み続けたい」と思える豊かなまちづくりを実現したいといわれています。
　しかし、深刻な経済危機のもと町だけを開発しても、市民が定住したいまちになるとは思えません。

　子育て施策の拡充を目指すことこそ、町の発展に繋がるのではないでしょうか。
　子育て支援策について市の見解を伺います。

　そこで、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を中学校入学前に引き上げることについてです。

　市長は23年度の施政方針の中で市民生活の大変さについて「非正規労働者の割合は44.5％と高く、市民の雇用環境、生活実態は、厳しい状態が続いているものと認識いたしております」と述べられています。
　特に、子育て世代についてですが、半数が非正規雇用で収入も200万円以下とも言われる状況となっており、子供を産み育てる困難さが目に浮かびます。
　門真市の21年度の就学援助認定率は小学校26.14％、中学校27.41％と高く、門真市における子育て世代の生活の大変さが就学援助認定率にあらわれています。

　このような状況の下、昨年10月、門真市は他市より大幅に遅れて乳幼児医療費助成の
対象を小学校入学前までに引き上げました。
　しかし、2008年4月の時点では厚生労働省の実施状況によると、通院費については就学前まで助成している市区町村が1561自治体、86.1％、入院費では97.2%に達しています。

　その後、中学校卒業まで助成する市町村が広がっています。
　北河内では、守口市が中学卒業まで入院費が助成され、寝屋川市では小学校卒業まで通院・入院費について助成する改定案が出ています。

　本市での通院費・入院費共に中学校入学前までの引き上げが必要と考えます。
　市の見解と、実施するにはどれぐらいの予算が必要か答弁を求めます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【答弁】総務部長

　「防災に強いまちづくりについて」の「市民とのネットワークの強化について」及び
「災害時にも対応できる職員体制について」、私より御答弁申し上げます。

　まず、市民とのネットワークの強化策についてであります。

　災害時に備えた市民とのネットワークの強化についてでありますが、本市では、地域の防災訓練を通じ、自治会などが中心となる自主防災組織の活性化を図っており、市と地域住民の方が自助、共助、公助の考え方を生かし、市民相互の横のつながりと市の連携を図り、ネットワークの強化に努めております。

　これまでの取組みとしましては、市と市民が一体となって災害時に住民の生命や財産を守るため、地域の防災訓練実施に向けた援助や各自治会からの要請に基づく防災に関する講話などを、実施してまいりました。

　高齢社会における高齢者の見守りや閉じこもり予防事業などについては、地域包括支援センターと、小地域ネットワーク活動等が連携し地域支援体制づくりを引き続き実施してまいりたいと考えております。

　次に、災害時にも対応できる職員体制についてであります。

　定員管理につきましては、現在、「第２次定員適正化計画」に基づき定員の適正化を
進めており、定年の延長に向けた動きなどの状況を踏まえ、今後、計画の見直しを検討し
ていくこととしております。

　見直しにあたりましては、より効率的な行政運営を進めるべく少数精鋭の組織を目指すことが基本となりますが、今回の大震災における被災市町村の状況を教訓に、災害時に果たすべき市町村の役割も踏まえ、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


	引用なし

◆共産党福田議員の質問・答弁１（幸福町・中町のまちづくりの部分）を紹介
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戸田

- 11/6/27(月) 6:41 -

　質問10番めの福田議員の質問・答弁を共産党議員団ＨＰから紹介します。
（長文なのなのなの２分割して）

◎2011年6月議会　福田英彦議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　　　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1345

1. 幸福町・中町のまちづくりについて

　幸福町・中町のまちづくりについては、「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」が2009年（平成21年）3月に策定され、具体化に向けた取り組みが始まって丸2年が経過します。
　第1中学校と第6中学校との新統合中学校建設が来年4月開校ですすめられ、幸福町・中町のまちづくりが本格的にすすめられようとしています。

　こうしたなかで、幸福町・中町のまちづくりで重要なことは、行政が主体性を持って、市民や地域の住民の方々に説明責任を果たし、計画段階から住民合意ですすめることだと考えます。
　こうした観点で、以下の点について質問します。

　まず、幸福町・中町のまちづくりの現状についてです。

　門真市幸福町・中町まちづくり基本計画策定後2年が経過します。
　昨年、一昨年度の事業の内容、今年度実施予定の事業内容、事業はどのような庁内組織で議論され、どのような決定過程を経て実施されているのかまず答弁を求めます。

　次に、幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会の状況についてです。
　まちづくり協議会は2008年4月に地元権利者、自治会、商店会、守口門真商工会議所、古川橋南北地域活性化協議会などで構成され、地元の意見を広く取り入れ、計画に反映することを目的に設立されました。
　まちづくり基本計画の策定にあたっても、策定会議委員として関わり、事業化に当っても、市と連携し、地元説明会やアンケートを実施していることから、今後のまちづくりに大きな役割を果たす組織だと考えます。

　そこで、このまちづくり協議会の
　　1.構成
　　2.事業化に向けた議論等の内容
　　3.国・府・市の補助金等を活用した事業の内容
　　4.市の会議等への出席や情報提供、助言等の実施状況
　　5.まちづくり協議会から市への提言や要望の内容
について答弁を求めます。

　次に、地域への説明等についてです。

　まちづくりには地域の理解が欠かせませんが、そのためには行政が適宜地域に対し説明責任を果たすことが求められます。
　この2年間で実施した地域に対しての説明や意見聴取等の内容について答弁を求めます。

　次に、今後の事業化に向けた検討状況についてです。

　基本計画の事業スケジュールでは、今年度までを短期、2012年度（平成24年度）から2017年度（平成29年度）までを中期と位置づけています。

　中期では、中町、幸福地区それぞれ区画整理組合や住宅市街地総合整備事業組合を設立し、民間活力活用地の活用や文化会館の建替え、庁舎建替えの検討、公園整備を行うとしています。

　中町地区では、全体の公共施設を含めた配置計画等はまだ策定されていないと認識していますが、中町公園は、すでに都市計画の変更にむけての手続きが進行しています。

　公共施設の配置を初め具体的な事業化に向けた検討はどのようにすすめられようとしているのか。どのような庁内検討組織で議論されているのか、事業手法も含めどのような議論、検討がなされているのか具体的な答弁を求めます。

　また、事業化にあたっては、あくまでも行政が主体性を持ってすすめることが重要です。開発会社等の青写真に沿って基盤整備を行い、民間活力活用地等の事業化の赤字のツケを行政が払うようなことは絶対にあってはならないことです。
　この点についてどのように考えているのか答弁を求めます。

　次に、市保有地の活用の考え方についてです。

　幸福町・中町のまちづくりでは、第一中学校、第六中学校の統合後の跡地をはじめ市保有地の活用が重要な位置を占めますが、まちづくり基本計画では、第一中学校と第六中学校の跡地の多くを「民間活力活用地」としています。
　しかし、東日本大震災を教訓に、災害に強いまちづくりを進めることが喫緊の課題となり、市保有地をその観点から活用することが求められ、現基本計画の「民間活力活用地」の位置づけを抜本的に見直す必要があると考えます。

　見直しに当たっては、地域防災計画の抜本見直しを基礎にすすめることとなると考えますが、現時点においての考え方について答弁を求めます。

　次に、住民合意のまちづくりについてです。

　まちづくりについては、くどいようですが、市民や地域の住民の方々に説明責任を果たし、計画段階から住民合意で進めることが重要だと考えます。
　対象地域で不正確な情報や様々なうわさが先行し、まちづくりに支障をきたすことが危惧されます。計画段階から可能な限り情報を公開し、適宜説明会などを開催し、説明を行うことがまず求められます。

　この点で、今後事業化等にあたってどのようにすすめようとしているのか、どのように住民合意のまちづくりをすすめよとしているのか答弁を求めます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜都市建設部長の答弁＞

　まず、幸福町・中町のまちづくりの現状についてであります。

　門真市幸福町・中町まちづくり基本計画策定後の住宅市街地総合整備事業の内容につきましては、平成２１年度は幸福町・垣内町で幸福東・垣内西地区共同整備事業組合が設立され、老朽建築物等の除却や土地・建物所有者を対象にまちづくり意向調査を実施し、中町地区では旧中央小学校の建物補償を実施いたしました。

平成２２年度においては、幸福町・垣内町地区で老朽建築物等の除却、中町地区で市立体育館の建物補償や事業推進調査を実施いたしました。

今年度の事業内容につきましては、中町地区で公共施設用地の先行買収及びそれに伴う建物補償を実施し、幸福町・垣内町地区で第一中学校の建物調査を予定しており、これらの事業の意思決定については、第５次総合計画に基づく事業計画を作成し、庁内関係部局との調整を経て、意思決定されて実施されるものであります。

次に、まちづくり協議会の状況についてであります。

協議会の構成につきましては、門真市、自治会長、守口門真商工会議所、商店会会長、古川橋南北地域活性化協議会及び地元権利者の代表からなる組織であり、公民協働により幸福町・中町地区を再整備していくことを前提に、土地利用計画案や施設計画等の基本構想及び事業手法の調査・企画・提案を行うことを目的に平成２０年度に設立され、これまでに協議会は４回開催されており、本市も出席をしております。

まちづくり協議会において、本市から土地利用計画案や公共施設配置計画案について説明し、委員から幸福町と中町を結ぶ連絡道路の整備や第一中学校跡地の利用について意見が出されたことを踏まえ、平成２０年度末にまちづくり基本計画を策定いたしました。

　まちづくり基本計画策定後は、市と連携して、権利者個々に事業の説明や意向調査を行い、また、国の制度を活用して、商店街の活性化を図るための「地方の元気再生事業」や低炭素なまちづくりを実現するための「低炭素地域づくり面的対策推進事業」及び都市計画の提案や公共施設計画の企画・調査のための「まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施しております。

それらの事業に関する会議については、市の担当部局も参加ており、市からは制度上の助言や財源的な問題点等を提示し、実現可能なまちづくりを進めていくための議論を重ねております。

　次に、地域への説明等についてであります。

平成２１年度に、幸福町・垣内町地区及び中町地区のそれぞれの地区において、基本計画の内容並びに地区の抱える課題や当面のスケジュール等について地元説明会を開催し、参加者からは、自己資産に関する不安や中学校跡地の利用等の今後のまちづくりに対する意見や質問がなされました。

次に、事業化に向けた検討状況についてであります。

　公益施設の整備については、市有地の有効な土地活用や整備手法を、庁内関係部局で、今後数年間でのまちづくりとその実現のための財源などについて、検討を進めており、全体の構想が固まり次第、ご報告をいたしたく考えております。
また、事業化にあたっては、土地区画整理事業の施行者は組合であり、住宅市街地総合整備事業の施行者は本市となり、いずれにおいても公民協働による事業の推進に努めているところであります。

なお、一般的に事業区域内で公共公益施設の配置計画上支障になれば移転補償を行っており、事業に協力をお願いしているところであります。
　事業化においては、本市の財政状況を慎重に見極めながら構想が固まり次第ご報告いたしたく考えております。

次に、市保有地の活用の考え方についてであります。

当地区は、「災害に強いすまいとまちづくり」を前提に事業を実施しており、防災機能を有する公園を中心として、公益施設や区画道路と連携した防災拠点を形成することにより災害時には、周辺密集市街地の避難拠点だけでなく、市の広域防災拠点としての役割を持たせるようまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

最後に、住民合意のまちづくりについてであります。

　これまでもまちづくり協議会と連携しながら、基本計画の内容、並びに地区の抱える課題や当面のスケジュール等について、関係権利者や地域住民等へ地元説明会や個別説明を行ってまいりました。

今後につきましても、事業が具体化した折には、地域住民の方々の理解を得るために十分説明をしてまいりたいと考えております。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【再質問】

1.まちづくり協議会が国の制度を活用して「低炭素地域づくり面的対策推進事業」
　「まちづくり計画策定担い手支援事業」を実施したとの答弁だが、この制度を活用して　どこを対象にどのような事業を実施したのか、補助金額は。

2. まちづくり協議会に対する補助事業「まちづくり計画策定担い手支援事業」は今年度
　幸福町11番52号地内を対象に国土交通省が採択しているがどのよう内容か。対象区域が
　重点密集市街地（0.2ha）密集市街地(11.8ha)防災再開発促進地区となっているが、
　どの区域なのか、いつ指定されたのか。

3.事業化については、土地区画整理事業と住宅市街地総合整備事業を挙げているが、まち
　づくり基本計画には、まちなか居住再生ファンドが例示されている。どのようなもの
　か、本市のまちづくり手法として導入しようとしているのか否か。

4.公益施設の整備については、「全体構想が固まり次第報告」としているが、7月末には
　公園の位置等を変更することが議題となる都市計画審議会が予定されている。
　当然それまでに明らかになると考えるがどうか。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜都市建設部長の答弁＞

まず、低炭素地域づくり面的対策推進事業についてであります。

この事業でありますが、地球温暖化対策推進法の趣旨にのっとり、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい都市・地域づくりを実現するための事業及び計画策定を行う事業主体に対して、環境省が１００％補助を行うという、原則２カ年の事業であります。

　なお、門真市域においては、幸福町・垣内町・中町のまちづくり参画する「門真市幸福町・垣内町・中町低炭素タウン推進協議会」が実施する、当該地区のCO２排出量のアンケート調査等を行うことを初年度として、また、２年目につきましては、１年目に実施したCO２排出量の現状把握と、この取組みに参加している各企業のノウハウを活用したプラン作成に対して、平成２１年度からの２カ年事業として採択されたものであります。

　次に、まちづくり計画策定担い手支援事業についてであります。

　まちづくり協議会が実施しております「まちづくり計画策定担い手支援事業」の対象地区としましては、幸福町・中町まちづくり基本計画の区域の内、幸福町及び垣内町の一部で、約１２ヘクタールとなっております。

　この担い手支援事業は、密集市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的として、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を国土交通省が補助する制度となっており、当地区では、主にまちづくり事業の実施に伴い、街並み誘導型地区計画の導入検討を行っております。

　なお、補助金については、まちづくり協議会に直接補助されておりますので、市では把握しておりません。

また、対象区域１２ヘクタールの内、垣内町の一部の０．２ヘクタールが重点密集市街地となっており、密集市街地につきましては、幸福町の11．8ヘクタールとなっております。

密集市街地につきましては、門真市北部地区の約４６１ヘクタールを昭和５９年に国土交通大臣の承認を得ている区域であり、防災再開発促進地区も同じ区域で、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき、防災上課題のある老朽木造建築物等の建替えを促進するとともに、公共施設等を整備することにより、住環境を向上させ防災街区としての整備を図ることを目的として、平成１０年に都市計画決定しております。

また、平成１５年に「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」を重点密集市街地として、門真市北部地区内の約１３４ヘクタールを国が指定しております。

次に、まちなか居住再生ファンドについてであります。

まちなか居住再生ファンドは、平成１７年度の国の予算で創設された都市の中心部への居住を推進するための制度であり、中心市街地活性化法に基づき市町村が基本計画を作成し、特定目的会社に対し出資を行うことにより支援されるもので、地域ファンド方式と直接支援方式が有り、どちらも地方公共団体等の資金を信託し、信託会社が対象事業に対し出資を行うものであります。

なお、まちづくり基本計画策定時に、まちなか居住再生ファンドを活用した場合の事業手法の設定がされていますが、現在のところ、導入については考えておりません。

最後に、公益施設の整備についてであります。

公益施設の整備につきましては、中町地区において、現在工事中の統合中学校用地に中町公園の一部が取り込まれることから、先行的に中町公園の位置の変更の都市計画審議会を平成２３年７月２９日に予定しており、審議会を経て８月に都市計画変更を行い、現公園の一部を廃止する予定であります。

　全体構想につきましては、都市計画審議会には間に合いませんので、よろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。


	引用なし

△共産党福田議員の質問・答弁２（自治基本条例の部分）を紹介
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戸田

- 11/6/27(月) 6:46 -

　質問10番めの福田議員の質問の後半とそれへの答弁を紹介します。
　実際の議会では、一括質問・一括答弁（＋再質問・再答弁）です。

◎2011年6月議会　福田英彦議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　　　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1345

2.（仮称）門真市自治基本条例について

　自治基本条例は、2000年に地方分権一括法が施行されて以降、住民参加意識の高まりの中で制定自治体が広がっています。NPO法人公共政策研究所の調べでは、本年1月時点で198自治体で制定され、検討中は100自治体、あわせると298自治体で1749自治体の17％を占めています。
　また、大阪府下では、9自治体で制定され、検討中は本市も含め5自治体、あわせると14自治体で、43自治体の33％を占めています。

　自治基本条例の制定が、地方自治の本旨である住民自治を豊かに発展させるものであるとすれば、積極的な意義をもつものですが、「公民協働」の名のもとに公的責任を後退させ、市が果たすべき重要な責務を市民に押しつけるものであってはならないと考えます。

　こうした観点で以下の点について質問します。

　まず、条例制定に向けた進捗状況（市民検討委員会、庁内検討）についてです。

　本市の自治基本条例制定に向けた取り組みは、昨年度から始まり、市民検討委員会もこれまで10回の検討部会、5回の策定部会が開かれています。
　この間、それぞれの部会を傍聴していますが、思考錯誤しながらも熱心な議論が重ねられており、議会や議員に対する思いも直接伝わる中で、議会改革の必要性を実感する場ともなっています。

　また、庁内で組織されている条例制定検討委員会、条例検討ワーキンググループにおいても検討が重ねられていることと思いますが、それぞれの進捗状況、議論の特徴や内容、策定部会と条例制定検討委員会、検討部会と条例検討ワーキンググループとの情報交換の状況も合わせて答弁を求めます。

　次に、市民検討委員会と市との関係についてです。　

　この点については、検討委員会の設置要綱や当初示された制定体制のイメージ図で見ることができますが、今後の条例制定に向けた取り組みを進める上でも改めて確認する必要があると考えます。市民検討委員会と市との関係について答弁を求めます。

　最後に、条例制定に向けての考え方についてです。

　条例制定に向けては、現在市民検討委員会から検討されている条例案を最終的に原案として報告を受け、条例制定検討委員会などで条例案を検討・作成するという流れとなっていますが、市民説明会やパブリックコメントなども行うスケジュール案となっています。

　市民検討委員会での議論も踏まえ、このスケジュール案についても変更が加えられることもあると考えますが、条例制定に向けた取り組みが市民にあまり知られていない現状のなかで、
　本市として条例制定に向けどのような取り組みを進めていこうとしているのか、
　市民検討委員会の原案はどのような検討を経て条例案となるのか、

　12月議会での条例案提出のスケジュールとなっており、検討委員会においてもそのことを念頭に作業が進められていますが、条例案提出の時期についても合わせて答弁を求めます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜総合政策部長の答弁＞

　まず、進捗状況についてでありますが、第１回市民検討委員会から、検討部会及び策定部会の開催は、順調に進展しておるところでございます。

　検討の内容につきましては、当初は本市の課題や問題の抽出を行い条例原案に向けての議論が進み、現段階では、条例前文から各条文についての具体案の議論が中心となってきており、原案作成に向けての重要な局面を迎えております。

また、庁内検討につきましては、「条例検討ワーキンググループ」が、テーマごとに勉強会を行い、検討部会に参加し、市民検討委員とともに議論を進め、積極的に情報交換を図っているところでございます。

さらに、市民検討委員会より条例原案が提出された後は、庁内の「条例制定検討委員会」が市民検討委員会と情報交換を図り、検討の結果を条例案として議会に提出することとなってございます。

　次に、市民検討委員会と市との関係等についてでありますが、市民検討委員会につきましては、市民の意見を反映するため、公募市民及び学識経験者を委員として構成され、市に対して条例の原案を最終報告することとなっており、その事務局を担当課であります公民協働課が担っております。

　また、市民検討委員会では、策定部会と検討部会が設置されており、先程申し上げましたとおり検討部会におきまして、ワーキンググループが、情報交換や行政の立場より助言等を行うことを目的に参加しているところでございます。

　次に、条例策定に向けての考え方についてでありますが、十分な市民検討委員会での検討の結果である原案を踏まえまして、広く市民に周知出来ますよう、議員ご指摘のとおり、市民説明会やパブリックコメントの実施等を予定しておるところでございます。

　これらの実施時期を含めまして、当初想定の全体的なスケジュールにこだわることなく、進捗状況等によりまして、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


	引用なし

◇共産党亀井議員の質問・答弁（防災計画見直しで10項目、門真南駅自転車駐車場料金）
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戸田

- 11/6/27(月) 7:09 -

◎2011年6月議会：亀井あつし議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1346

　はじめに、東日本大震災規模を想定し「門真市地域防災計画」を抜本的に見直すことについてであります。
　東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。

　門真市は、今回の大震災被災地への支援活動に職員を派遣してきました。引き続き、現地被災地への支援に積極的に応えることを心から求めるものです。
　地震・津波だけでなく追い討ちをかけるように原発事故が発生しました。福島原発事故は、３カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類をみない深刻さをもつ災害となっています。
　我が党は、エネルギー政策を、未完成で危険な原発依存から自然エネルギーへの転換の立場から “原発からの撤退”という一致点での国民的合意をつくりあげる為に頑張るものです。

　日本共産党は、「救援募金」活動に取り組むとともに、党組織をあげて救援活動を展開しています。
　東日本大震災から3ヶ月余りの中で、救援募金は6億7千万円を越え、82自治体、46漁業協同組合、22農業協同組合に救援募金を届けてまいりました。また、被災地で活動した日本共産党のボランテアは、のべ約6000人になります。引き続き、救援と同時に復興に向けて力を尽くすものです。

　私も、４月３０日から５月３日、５月９日から１２日の２回にわたって岩手県大船渡市で救援ボランテア活動、救援物資の搬送、岩手県から宮城県にかけての現地調査を行ってまいりました。この経験を踏まえて以下の質問をさせていただきます。

　まず、1点目は、「門真市地域防災計画」の見直しについてであります。
　国は、平成15年に公表したマグニチュード８．７から、マグニチュード９クラスを想定したものに見直しをするとしています。門真市は、「地域防災計画」の見直しについてどのように考えているのか答弁を求めます。
　
　２点目に、市役所をはじめとした今後の公共施設の耐震化計画についてお尋ねします。
　岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸は、市や町、村が壊滅的な被害を受け、市役所、役場、公共施設が津波によって復旧のめども立たない事態に陥っています。

　門真市は、小中学校の耐震化について平成２４年度をメドに完了する予定ですが、災害時に対策本部となる市役所をはじめ公共施設の耐震化計画についての基本的な考え方、また、どのような検討がおこなわれているのか、年次計画はあるのか、市役所の建て替えはどうするのか、答弁を求めます。

　３点目に、今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保についておたずねします。

　門真市は、行財政計画に基づき市営住宅の跡地など売却が進められてきました。今議会においても北島市営住宅の跡地売却の議案がありました。
　今後も、北小学校の跡地、二島公民館分館跡地をはじめとする市の保有地をどうしていくのかが問われています。

　私は、災害が発生した時に避難する場所、災害後の避難所、仮設住宅、ガレキ置き場などの確保などを想定した場合、安易に市の保有する土地を売却すべきでないと考えます。　その事を、被災地に行き惨状を目の当たりにし痛感しました。行政財産として市の保有する土地を活用することを求めるものですが、市の見解を求めます。

　４点目に、水害時に地域のマンションや企業の施設を、緊急避難場所として検討することについて。また、建替えられる府営門真団地の有効活用についてお尋ねします。

　台風や津波による水害などが起こったときの避難場所として、地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討できないでしょうか答弁を求めます。

　いよいよ府営門真団地の第一期建て替え工事が来年度から始まります。
　私は、建て替えにあたって是非提案したい事があります。
　１つは、団地に住む住民だけでなく周辺地域に住む住民も避難できる場所を、建物の中階層３～５階に避難所として活用できる集会所や踊り場を確保出来ないかということです。

　２つ目に、建物屋上に緊急時にヘリコプターが離発着出来るスペースを確保できないかということです。
　なにもヘリポートを全ての建物につくる事を求めているのではありません。また、離発着する場所については、本格的なヘリポートを設置する事を求めているのでもありません。
　あくまでも緊急時に離発着できるように離発着する箇所はフェンスや配管などを設置しないでフラットにし、ヘリコプターが着陸しても重量的に耐えるだけの強度がある建物にする事を求めているだけです。

　市として、大阪府に申し入れをしていただきたいと考えます。答弁を求めます。

　５点目に、関電やNTTの老朽化した電柱の取替えを市から申し入れることについてお尋ねします。

　被災地に行って感じた事ですが、電柱という電柱が軒並み倒れ、中にはグサグサに折れている状態のものもありました。帰阪後、私は、門真市内の関西電力とNTTの電柱を見て周りました。その中で、すでに耐用年数を越えている電柱が多数見受けられました。
　コンクリートが老化し中の鉄筋が腐食しむき出しになっているもの、私の子どもの頃に建てられたものもありました。

　関西電力とNTTは、ユニバーサルサービスが義務付けられています。国民生活、ライフラインの確保というユニバーサルサービスの立場からして放置できるものではありません。
　早急に、市内の電柱の設置年別本数、取替え計画の確認、危険度の高い電柱をいつまでに取り替えるか両社に申し入れるべきです。答弁を求めます。

　６点目に、下水道100％耐震化までの浄化センター（し尿処理場）の今後のあり方についてであります。

　先程も公共施設の耐震化計画について尋ねましたが、ライフラインとの関係で、浄化センターの機能を維持することが大切であると思いました。
　被災地では、下水道処理場、浄水場、し尿処理場が、津波と地震でほとんど破壊されていました。その為、し尿は、盛岡市などの内陸部まで2時間前後かけて搬送されています。
　下水道が整備されている地域も、下水道が壊れ機能しなくなり、一戸建ての住宅の庭には神奈川県の自治体から届けられた仮設トイレが設置されていました。

　下水道100％耐震化までの浄化センターを、今後どのようにしていくか答弁を求めます。
　また、門真市の浄化センターは、建築基準法上、耐震強度に問題は無いのか合わせてお尋ねします。

　７点目に、水道の基幹管路・配水管路の管耐震化計画についてお尋ねします。

　被災地では、全国各地の自治体の給水車が救援活動に従事していました。その様子を見て、門真で災害が発生した時の給水活動について考えさせられました。

　門真市の現状の基幹管路の耐震化率、基幹管路から取水は出来るのか、各家庭に給水される配水管の耐震化率、また、現状の水道管の耐震化方針についてお答えください。

　私は、基幹管路の１００％耐震化と同時に、配水管路の中で、幹線になる水道管を優先して耐震化し、市内全域で、給水拠点を設け対応出来るようにしてはどうかと考えます。

　門真市内の水道管の耐震化をいつまでに完了させる計画になっているのか、耐震化についてどのような検討がされているのか、配水管路の耐震化についての今後の方向性について答弁を求めます。

　８点目に、地域での防災についての備えを強化する立場から、災害時の地域との連携強化について質問します。
　東日本大震災発生時の避難に際しての判断の差が被害の差となって現れました。日常的な備えの大切さを浮き彫りにしました。

　まず、地域の団体と行政の役割を充分検討し明確にする事、いざという時に役立つ防災活動に関する基礎知識と技術を身につけたリーダーの養成、地域で出来る防災マニュアル案などを示すべきではないでしょうか。

　また、市民への周知の点です、地域ごとの避難指示・勧告の伝達方法はどのようにしていくかが重要です。答弁を求めます。

　9点目、10点目の質問をするにあたり少し述べさせていただきます。
私が自然災害でいつも心配しているのは、水による災害と地震が発生した時の液状化現象です。６月１２日付の「しんぶん赤旗日曜版」に「液状化」問題の特集が掲載されていました。
液状化のメカニズム、関東圏で２万戸の被害があったこと、気泡で液状化免震地盤をつくり防止する方法、液状化による家屋損壊が生活再建の支給対象として拡大することなどが紹介されていました。　

また、インターネットで調べたところ「沼を埋め立てて半世紀以上立っている我孫子市というところでも液状化が起きている」、「粘土質では不同沈下が多く見られる」などの記述がありました。

　千石沼を埋め立て建設された門真団地周辺をはじめ沼が市内のいたるところに存在したことや、低湿地帯の名残で土質が粘土質のところが多い門真市の歩みを踏まえて以下、質問させていただきます。

９点目は、液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設についてあります。

日本共産党の塩川哲也議員は４月５日、液状化による被災者の訴えを紹介し支給対象の拡大を求め、５月１７日、政府に液状化防止の為の法整備の不備を認めさせ、法的規制・基準作りの検討を約束させました。
政府は、５月２日、基準の見直しを行い「大規模半壊」「半壊」を新設しました。　　

市の面積の４分の３が埋立地である千葉県浦安市では、９，７０１戸のうち被害なしは１２９０戸という現状でした、そのようなもと浦安市は、市独自の補助金の支給を決めました。
市独自補助金支給制度の創設について、市の見解を求めます。

10点目は、液状化対策工事をする市内事業者の育成すること、関連して「住宅リフォーム助成制度」を創設し、耐震化を促進することについて合わせてお尋ねします。

国土交通省の研究機関が「住宅が建ったまま行なえる住宅地盤の液状化対策技術の開発」に関する実験を、２００８年度から３年間かけ取り組んでいます。
具体的には、家の周囲にパイプを埋め込み微小な気泡を地盤内に送りクッションをつくり液状化を食い止めるというものです。
研究者は「実用化には高度な技術は必要ありません。工事そのものも比較的簡単で、中小企業向けの仕事になる」と述べています。

まだまだ研究の余地や、実用化した場合、コストがどれくらいになるのかなど様々な課題が山積しています。
しかし、地震が発生したら液状化現象の影響が考えられる門真市にとって、重要な内容であると思いました。
是非、研究・開発・実用化していただける企業を、市として応援する値打ちがあると考えます。市の見解を求めます。

「住宅リフォーム助成制度」を創設することは、災害に強いまちづくりに大いに貢献するものと考えます。創設する事についての市の見解を求めます。

以上で、東日本大震災規模を想定し門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについての質問を終わります。
　　　　ーーーーーーーーー
次に、「門真南駅東自転車駐輪場」の自転車駐車料金を引き下げることについてお尋ねします。

大阪市営地下鉄「門真南駅」の利用者から、地下鉄改札口から遠く離れた「門真南駅東自転車駐輪場」の自転車駐車料金を現行の１５０円から１００円に引き下げて欲しいと要望されました。

門真南駅周辺の市営自転車駐輪場の利用状況はどうか、利用料金の引き下げについての考えをお聞かせください。
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【答弁】総合政策部長

　門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについてのうち、一部につきまして、私より御答弁申し上げます。

まず、市役所を初めとする公共施設の耐震計画についてであります。
基本的な考え方につきましては、耐震化という防災面はもちろんのこと、施設の老朽化及び財源的な裏付け、また、より多くの市民の皆様にとって喜ばれる施設の建設など、総合的に判断した上で、年次的に計画性をもって建設できるよう、現在検討をおこなっているところであります。

なお、本庁舎につきましては、当面する対応策や財源も含め、幸福町・中町のまちづくり計画の中で、計画的に検討を進めているところであります。

次に、今後の市保有地のあり方と避難場所や仮設住宅建設スペースの確保についてであります。
まず、市保有地のあり方についてでありますが、公有財産転用処分計画を平成15年に策定し、現在、様々な転用処分を行っているところであります。

財政健全化において、危機的な状況を脱したものの、市保有地は市にとって貴重な行政資源であり、｢性急に処分｣という結論を前提にしたものではなく、可能な限り有効活用を図る視点から、総合的に有効な転用処分を行っておるものであります。

現在の転用処分計画の対象は34か所であり、面積比で6割以上である15か所につきましては、売却ではなく市の財産として有効に活用いたしております。

　今後、転用処分の検討となる市保有地につきましては、引き続き、あらゆる角度から有効な対処方法を検討してまいります。

また、議員ご指摘の避難場所や仮設住宅建設スペースの確保につきましては、災害発生などの必要時には、学校や公園などが活用されることとなり、今後につきましては、市保有地などを含め、まちづくりの中で、現在構想中の防災公園を開設していくことで対応が可能になろうかと考えており、今後におきましても、安全・安心で快適に暮らせる基盤を整え、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

次に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として検討すること、また、建てかえられる府営門真団地の有効活用についてのご質問の内、府営門真団地の有効活用についてでありますが、
現在、大阪府と本市をはじめとする関連市町で府営住宅全般にわたる「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会」に参加いたしており、周辺エリアを含む「まちづくり」としての門真団地の建替えに関しましての研究を行っており、その中で防災面も含めて、検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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【答弁】総務部長

「東日本大震災規模を想定し、門真市地域防災計画を抜本的に見直すことについて」の
一部につきまして、私より御答弁申し上げます。

まず、門真市地域防災計画の見直しについてであります。

　現在の地域防災計画の内容は、大阪府が平成17年度に実施した被害想定結果に基づき、生駒断層帯や上町断層帯でマグニチュード７クラスの地震が発生した場合を想定し策定いたしております。
各市とも地域防災計画の見直し等につきましては、これまでそのほとんどが大阪府の地域防災計画にのっとり作成いたしております。
しかしながら、今回の東日本大震災の現状をあわせ考えますと、府の地域防災計画の見直しにも相当程度時間が必要と考えられることから、本市独自の地域防災計画の見直しも含めて考えてまいりたいと存じます。

次に、水害時に地域のマンションや企業の施設を緊急避難場所として、検討することについてであります。

水害時の避難所につきましては、先ほどの田伏議員の質問にもお答えいたしておりますが、地域のマンションや企業の施設を、避難所として開放して頂く事につきましては、有効な手段と認識しておりますので、今後におきましては、水害時には一時避難所として、使用できるよう検討してまいりたいと考えております。

　次に、災害時の地域との連携強化についてであります。

基礎知識と技術力を身につけたリーダー養成ですが、先程の内海議員のご質問にお答えしましたとおり、災害時等においては、「自分の家族や財産、地域は自らが守る」という自助、共助の考え方のもと、平成23年度からは５年計画で防災士を養成する計画を進めております。
また、地域との連携強化につきましても、消防団や自主防災組織主催の防災訓練などを実施しており、平成２２年度の実績では　１５回実施しております。

また、これ以外の地域との連携強化につきましては、防災マップ作りを全市的に広めながら、それぞれの地域での防災マニュアルの作成を推進していきたいと考えておりますu。
　災害時における市民への周知でありますが、被害を及ぼす状況等が予想される場合は、本年４月に整備しました「同報系防災無線設備」や広報車により、地域の実情に配慮した避難指示や避難勧告等を行ってまいります。

　次に、液状化による家屋被害に対しての市独自補助金支給制度の創設についてであります。

　東日本大震災で市域の４分の３にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の被災者支援制度とは別に、被災住宅の建て替えや補修、地盤修復に、１棟あたり最大１００万円を独自補助する方針を固めたと聞いております。

　本市における災害被災者へ見舞金等の制度としましては、現在、火災及び交通事故に対しての災害見舞金制度がございますものの、今回のような大災害に対する見舞金等の制度はございません。

　今後におきましては、災害につよいまちづくりを進める中、今回の国や県並び浦安市などの状況も参考に、市民の皆様の災害からの復興支援策の一つとして研究してまいりたいと考えております。

　次に、液状化対策工事をする市内事業者の育成、住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震化を促進することについてであります。

議員ご指摘のとおり、現在、国の機関にて液状化対策技術の研究が重ねられておることは聞き及んでおります。

　今後につきましては、国や研究機関の動向を注視してまいる所存であります。また、住宅リフォーム助成制度につきましては、防災の観点からも研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


	引用なし

◆共産党新人の豊北ゆう子議員の質問・答弁（四宮小学校の廃校問題、保育行政）
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戸田

- 11/6/27(月) 7:25 -

　豊北さんの質問を聞きに、地域の人達が何人か傍聴に来ていました。新人ながら堂々とした立派な質問ぶりでした。

◎2011年6月議会：豊北ゆう子議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1347

　四宮小学校の廃校問題についてお伺いします。

この廃校については、2008年12月に門真市学校適正配置審議会の答申が出され、提言の
4の中で第5中学校校区内の小学校再編で現在の北巣本小学校、四宮小学校、東小学校の
うち、四宮小学校が廃校されることが明らかになりました。

　この審議会は、非公開で地域の住民の皆さんには何の相談もありませんでした。
　突然のことに「何で四宮が廃校になるんや」「廃校にせんといてほしい」と多くの住民が疑問の声を投げかけました。
　そして、問題が明らかになる中で、地域では、「四宮小学校存続を求める住民の会」も作られ、門真市と市教委は住民の声に真摯に応えよと、厳しいまなざしで見守っています。

「答申を出す前に、住民に意見を聞くべきだ。私たちは四宮小学校を残してほしい。
地元を無視している。反対がなければ、見切り発車をしようとしているように見える。
1中学校校区２小学校と言っているが、できる地域とできない地域があるのではないか。５中校区は幹線道路に囲まれていて、安全性を考えると絶対３校を残すべき。
審議会は私たちが選んだのではない。四宮小廃校反対、答申は認めない。」

　これは一昨年前に四宮小学校で説明会が行われた時の、住民の皆さんの声です。
　ぜひこの声にしっかりと耳を傾けてほしいと思います。

　門真市学校適正配置事業実施方針の見直しについて、今年度3月の議会での答弁で「計画変更も含めて、今後一定の時間をかけて検討する」「地元の皆様のご意見をお聞きしながら進めていくことがたいせつだ」と答えています。

そこでお伺いいたします。

１、今後一定の時間をかけて検討というのは、どれぐらいの期間を想定しているのか

２、「地元の皆様の意見を聞く」というのは、誰を対象にどんな形で聞こうとしているの
　　か

３、「計画変更も含めて」というのは、1中学校校区2小学校の枠も含めてなのか。

４、「1中学校校区２小学校の枠組みを見直さない」というなら、地域に混乱をもたらし　てまで進めようとする、その1中学校校区2小学校が子どもたちや地域保護者にとって、
　どのような効果があるのか。
　　他の自治体において、効果を挙げている事例があるのか。
　　１中学校区２小学校にとらわれず、実情に合わせて１中学校校区で３小学校で対応し
　ている所はないのか、そこで決定的な問題が起きている例があるのか、具体的に示して
　ください。

　保育行政について伺います。

　私はこの間、議員になる前から、「子どもを預けて働きたいが、入れないと言われた」「預けられなければ、仕事を探しにいくこともできない」「子どもが保育園に入れないと仕事に復帰することもできない」など、たくさんの相談をお聞きしています。

　保育所に入れたいが、入れない子どもたち、いわゆる待機児童について伺います。
　門真市の待機児童は、2009年10月で60人、2010年10月には120人と増えています。
　けれども、子ども課では、今年の4月の待機児童は０と聞いています。

　現時点での保育所の申込者数と待機児童数を教えてください。

　現在門真市には、公立保育園３園、私立保育園１3園があり、合計1982人の子どもたちが保育を受けています。
　そして、市の補完的役割となっている無認可保育園では、市が把握している0、1、2歳児合計100人余りの子どもたちが保育を受けています。

　児童福祉法では、保育に欠ける児童は公で責任を持つのが大原則となっています。
　今お話した無認可保育園には認可保育園を希望しながら、入れなかった子どもたちも行っています。
　当然、無認可保育園に預けている子どもたちの中で認可保育園を希望している子どもたちも、待機児童としてカウントすべきではありませんか。
　見解をお聞かせください。

　今、どんどん少子化が進んでいます。
　本市においても次世代育成支援後期行動計画の中で、「子どもがいつまでも住み続け、自らも子育てをしたいと思えるまちをめざして」と言われています。

　今こそ、保育所の増設を図って待機児０、子育て安心のまち門真、子育てするなら門真市へ、そういう魅力ある門真市にしていくべきではありませんか。

　少子化対策の一つとしての、また待機児童をなくすためにも保育所の増設は考えていないのですか、市の考えをお聞かせください。

　次に、保育施設の耐震化と建替えについて伺います。
　現在の上野口保育園、浜町保育園、南保育園それぞれすでに築40年を超えています。
　東日本大震災のような地震が来たら・・・と想像すると、1日も早い耐震化が必要だと考えます。
　伺いますと、2009年度南保育園、2010年度浜町保育園と上野口保育園で耐震診断はされているようですが、結果はどうだったのか、そして耐震化計画はあるのか、お答えください。

　最後に、昨年から今年にかけて、ホールの外壁が割れて落ちてきた、保育室のドアがちょっと触っただけで倒れてきたなどの施設の老朽化に伴う事故があったと聞いています。　その後どんな風に改善が図られたのか、今後の老朽化に対しての対策や建替えも含めてどう考えているのかお聞かせください。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【答弁】福祉推進部長

　保育行政についてのうち、待機児の解消について、であります。

　まず、現在の申込児童及び待機児童の人数でありますが、平成23年６月１日現在で申込児童数は250人、そのうち待機児童は57人となっております。

　次に、待機児童数における認可外保育施設の入所児童の取り扱いにつきましては、国の定義におきまして、待機児童数に含めないとの考え方が示されており、本市におきましても、この考え方に沿った運用を行っております。

　次に、保育所の増設につきましては、待機児童の現状に加え、将来的な保育需要などを総合的に勘案して行うものであり、今年度につきましても、４月１日時点では待機児童が発生しておらず、また、将来的な就学前児童数の推計において減少が見込まれていることなどから、現在のところ認可保育所を新たに増設しなければならない状況にはないものと考えております。

　今後とも、待機児童数等の推移などを見極める中で、必要に応じて定員の見直し等についても検討してまいりたいと考えております。

　次に、保育施設の耐震化及び建て替えについて、であります。

　平成21年度及び22年度に各公立保育所で実施した耐震診断の結果につきましては、いずれの施設も何らかの補強が必要との診断結果が出ております。

　この結果を踏まえ、対応について検討を進めてきたところでありますが、現在のところ、耐震化計画の策定までには至っておりません。

　また、施設の改善につきましては、各施設における優先度の高い箇所から年次的に改修等を実施してきたところでありますが、事故等が発生した場合など緊急的な対応を要する際には、即座に調査を行い、対処するとともに、他の施設についても同程度の損耗等をきたしている箇所がないかを調査し、　必要に応じた大幅な修繕を実施するなど、緊急性に応じた柔軟な対応を行ってきたところであります。

　公立保育所につきましては、園舎において老朽化が進んでいる状況にあることから、耐震診断の結果や費用対効果等を踏まえながら、耐震化や建て替え、移転等、どの様な手法が一番効果的であるかについて、現在、様々な角度から慎重に検討を進めているところであります。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【答弁】学校教育部長

　四宮小学校の廃校問題につきまして、私よりご答弁を申し上げます。

　教育委員会といたしましては、これまでもご答弁申し上げたとおり、平成２４年４月以降、改めてご提案させていただきますが、慎重に検討していくことが大切であると考えており、現段階では、いつご提案できるか申し上げる状況ではございません。

　また、ご意見を頂戴するのは第五中学校区のＰＴＡや自治会等の皆様方が中心となるかと思いますが、どのような形でご意見を聞くかということも含めて、提案の際にあわせてお示しいたします。

　「一中学校区二小学校」は、小学校と中学校、中学校区内の小学校間での学習指導や生徒指導面等についての連携をより緊密に進めることができ、子どもたちの学力向上や生活習慣の確立等に資することができるという効果があると思われます。
　なお、現在、本市でも、一中学校三小学校体制の校区はございますが、合同行事等で日程調整が難しく参加できない学校があったということも聞いております。

　こういったことも勘案すると、「一中学校区二小学校」は小中一貫教育を進める上で、望ましい形であると考えております。

　また、他市においては教職員同士の連携が取りやすくなり、指導の統一性が図りやすくなったこと、小学生同士が合同行事等で交流し、中学入学前にお互いを知り合うことにより、中学入学後の生徒指導上の問題や不登校生の数が減少したことなど、効果が見られたとのことです。

　いずれにいたしましても、統合に際しましては、地域の皆様方のご意見や様々な観点から慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

※豊北さんの質問には、「再質問」があり、これへの再答弁もあったのですが、これらに　ついてはまだアップされていません。
　　アップが確認出来次第、紹介していきます。


	引用なし

△豊北議員の再質問（待機児童・四宮小問題）/再答弁も紹介します（共産党ＨＰより）
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戸田

- 11/7/1(金) 11:56 -

　上の投稿段階では、再質問・再答弁の部分が共産党ＨＰにアップされていなかったので
紹介できませんでしたが、その後アップされているので、以下に紹介します。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜共産党：豊北裕子議員の再質問＞
　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1347

　待機児童についてでありますが、認可園では4月１日、待機児童０となっている等の答弁ですが、昨年の１０月の時点では120人の待機児がいました。今年も６月１日現在で、すでに57人の待機児童が出ているという答弁でした。
　４月から６月までのたった２か月しかたっていないのに５７人も待機児童がでているんです。
　このことを、保護者の立場に立って、切実に受け止めて欲しいということを強く要望しておきます。

　保育施設においては、子供たちが安心して保育が受けられるよう、耐震化に向けての質問をさせていただきました。
　答弁では、様々な角度から慎重に検討を進めているところだということですが、様々とは具体的に、どんな事をどのように進めていこうとしているのか、答弁を求めます。

　四宮小学校の廃校問題では、地域に様々な混乱をもたらしながら、進めようとしている１中学校校区２小学校が、子どもたちや地域保護者にとってどのような効果があるのかをお聞きしました。
　しかし、教育委員会の今の答弁を聞きましても、殆んど決定的な理由がないということがよく分かりました。

　このような答弁では、決して地域住民の理解を得られるとは思いません。
　四宮小学校廃校問題は、もう一度、学校適正配置審議会に再諮問すべきだと考えますが、答弁をお願いします。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【再答弁】：健康福祉部長

　保育施設の耐震化についての具体的な検討の進め方について、私よりご答弁申し上げます。
　先ほどもご答弁申し上げましたとおりでございますが、耐震化や建て替え、移転等、
一番効果的である手法について、庁内関係各課における協議のもと、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【再答弁】：学校給食部長

平成２３年第１回定例会においてもご答弁申し上げましたとおり、現時点において学校適正配置審議会への再諮問は、考えておりませんので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。


	引用なし

△亀井議員への答弁で、門真南駅自転車場料金と水道の耐震化での答弁を追加
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戸田

- 11/7/1(金) 12:07 -

　上で紹介した段階では、「門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料金」問題と、「水道の配水管の耐震化」問題についての答弁が抜けていましたので、その部分を追加紹介します。（共産党ＨＰに、当初は全部が載っていなかったので）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎2011年6月議会：亀井あつし議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1346
　（追加紹介）
【答弁：都市建設部長】

　次に、門真南駅東自転車駐車場の自転車駐車料引き下げについてであります。

　現在の門真南駅の市営自転車駐車場は、門真南駅第1、北、東の３箇所ございます。
　平成２２年度の自転車の一時利用率は門真南駅第１は５５％、門真南駅東は１３％であり、門真南駅北につきましては、原動機付自転車専用でありますが１６％でございます。

　議員ご質問の門真南駅東自転車駐車場は、駐車場から駅改札口まで離れており、他の駐車場利用率よりも低くなっております。
　門真南駅の自転車駐車場の一時使用料は条例により１５０円と規定されております。

　今後は、利用状況の動向の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【答弁：水道局長】

　門真市では配水管路の耐震化については、その耐用年数を基準として、基幹管路並びに事故履歴のある管を優先的に更新し耐震化を行ってまいりました。

　その結果、平成21年度末現在では、直径350ミリメートル以上の基幹管路　延長約18キロメートルのうち40％が耐震化されており、うち平成6年に完成しました泉町浄水場と上馬伏配水場を結ぶ直径600ミリメートルの幹線配水管　約6キロメートルにつきましては、施工時に全線耐震化しております。
　直径350ミリメートル未満の配水管路では、約202キロメートルのうち10.6％が耐震管となっております。

　なお、幹線配水管の４か所に応急給水取水口を設置しており、災害時に取水が可能となっております。

　今後は、現在行っている水道施設等整備計画の見直しのなかで、施設の重要度・優先度を踏まえ、基幹管路を中心として、給水拠点となる避難所や医療機関等までの配水管を優先的に耐震化し、災害時の応急給水の確保を目指すこととしておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。


	引用なし

△井上議員への答弁で健康福祉部長の答弁を追加（医師不足等や防災、子ども医療費で）
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戸田

- 11/7/1(金) 12:38 -

　上で紹介した段階では、健康福祉部長による答弁が抜けていましたので、その部分を追加紹介します。（共産党ＨＰに、当初は全部が載っていなかったので）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎2011年6月議会：井上まり子議員の一般質問・答弁　[2011.6.24] -[議会活動]
　　　http://kadoma.jcp-web.net/?p=1344　

　（追加部分）
【答弁：健康福祉部長】

医師不足、看護師不足、保健所不足の解消と医療の充実についてでございます。

　東日本大震災の被災地におきましては、体調不良を訴える方や、持病の悪化、その他感染症蔓延に対応すべき医療従事者が求められており、本市からも短期間ではありますが、保健師1名を岩手県へ派遣し、健康相談を中心とした活動に従事いたしました。

　被災地においては、保健所の役割が再認識されたところであります。このような中で、本市におきましては、平成１６年度に門真保健所が統廃合されるに際しまして、当初から毎年3月に業務連絡会議を開催し、可能な限り保健所業務を本市内に出向いて実施してもらうよう依頼を継続しております。

　今後更に防災の観点を含めた保健所との連携強化に努めるとともに、危機管理意識の更なる向上を図るべく、災害に備えた医療従事者の体制づくりのため、救急医療体制の整備と充実、医師等の養成、確保に向けて引き続き国、府へ要望して参ります。

　防災に強いまちづくりについてであります。
　高齢者の援助体制・安否確認の充実についてであります。

　本市では現在、くすのき広域連合におきまして、地域でのネットワークを活かした支援体制を構築するために、５つの地域包括支援センターを設置いたしており、高齢者の方の日常生活圏域ごとにきめ細かな支援を行なっております。

　地域包括支援センターは、介護保険事業の利用者のみならず、それぞれの地域において、全ての高齢者の方が住み慣れた環境で安心して暮らし続けていただけるよう、包括的、且つ継続的に支援を行うべく、３６５日、２４時間体制で相談を受け止めるともに、訪問して実態を把握し、必要なサービスにつなげるなど、地域に根ざしたケアマネジメント体制作りに取り組んでおります。

　このように日頃より援護の必要な高齢者の援助体制、安否確認の充実につきましても、ケアマネージャーなどと連携を図っておるところでありますが、地域包括支援センターにおいても、高齢者の増加や災害時に備え、更なる充実が図れるよう、くすのき広域連合に要望して参ります。

　また、今後につきましても、地域包括支援センターを核といたしまして、サービスネットワークを構築するため、本市でも引き続き、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。

次に子ども医療費助成の拡充についてであります。

　はじめに、子育て支援策についての見解であります。核家族化の進展や地域でのつながりの希薄化などにより、子育て支援に対する需要はますます高まっていると認識いたしております。

　本年４月の機構改革において、子育て支援に関する情報・相談等をワンストップで提供するべく「子ども課」を創設し、引き続き門真市次世代育成支援後期行動計画に基づき、次代を担う若い世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに努め、定住性のあるまちを目指し、さらなる子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについてでありますが、本市におきましては、子育て世帯に対する経済的負担の軽減等を図る観点から、段階的ではありますが、昨年１０月より、義務教育就学前児童までを対象者とする拡充を図ってまいったところであります。

　今後における対象者の拡大につきましては、国・府及び府内各市の動向や財政状況等を勘案する中で、引き続き研究してまいりたいと考えております。

　また、中学校就学前まで対象者を拡充した場合の所要額につきましては、現在の対象者の受診状況等を勘案して試算いたしますと、さらに約１億円の財源が必要になるであろうと考えております。


	引用なし

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