ちょいマジ掲示板

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6/24本会議の「14議員質問」の概要を紹介。ぜひ傍聴に来て！戸田の「討論」もあり！ 戸田 11/6/22(水) 21:23

☆２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について（質問・答弁） 戸田 11/6/26(日) 7:10

☆２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について（質問・答弁）
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戸田

- 11/6/26(日) 7:10 -

項目２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について

　福島原発事故によって、原発の恐ろしさがまざまざと日々示されています。
　何万年も毒性が消えない猛毒物を大量に発生させる装置を運転する事自体、そもそも普通に考えれば絶対に許されない事です。

　私は、学生時代以来30数年間原発に反対してきた人間ですが、原発が絶対的・地球規模的に危険で、無責任な作為であるという、確たる事実に基づいた批判を真面目に考えず、原発安全必要宣伝を鵜呑みにしてきた人達は、原発被災の現実を見て、自分の愚かさをこの際徹底的にえぐり出して自己批判すべきです。

　そういう真摯な反省をしない人達が、今また原発推進側とマスコミの「電力危機デマ宣伝」を信じ込んだり、自治体行政で内部被曝や子供被曝の問題を考えずに、政府言いなりで住民を放射能汚染に晒し続けたりするのです。

　橋下知事はファシスト政治家として許せない存在ではありますが、関電にまず発電能力データを求め、原発不可欠論から離脱した点においてだけは、正当であります。

　2005年をピークに、電力需要は減り続けていますし、「真夏の電力ピーク」というのは、たった数日の２～３時間だけです。
　そして、火力・水力の発電容量だけで、この電力ピークを楽に上回っているし、実際の発電稼働から見ても、火力の稼働率を現行の４０％から７０％に上げるだけで、原発の年間発電量実績を全てカバーできるのです。

　これに企業などの自家発電をもっと電力会社に買わせたり、送電を自由化させたりすれば、さらにゆとりが増えます。
　自然エネルギー発電の急増は全然必要じゃありません。

　「原発か自然エネルギー発電か」という対比は、自然エネルギー発電の増加には長い開発期間がかかる事を見越しての、「だから原発維持が必要だ」という結論に導くためのペテン論法であって、これに惑わされてはなりません。

　現実には、自然エネルギーは長期的スパンで育成すべき脇役でしかなく、今後当分の主流は、液化天然ガスを燃やす簡素でクリーンな、反原発で著名な広瀬隆さんも激賞する
【ガスコンバインドサイクル発電】です。

　実は日本の電力会社は、これの世界最高レベルのものをいくつも設置しているし、今から簡単に増設する事もできます。原発推進のために、こういう事を、おおっぴらに言っていないだけなんです。
　
　自治体を預かる当局者は、安全デマ宣伝の御用学者と真面目な原発批判学者を同等に扱って「専門家間でも違いがある」との一般論に逃げずに、「安全原則」に沿った自立的判断をする責務があります。

　福島原発の放射能は門真にも降ってくるし、門真市が福井原発から80キロであるだけでなく、近畿の水ガメ＝琵琶湖が福井原発から20キロにある以上、門真市行政も、原発・放射能問題について、正しい知見を能動的に収集・蓄積・共有化していかねば、「安全安心の行政」も「まちづくり」も成り立たない時代になりました。

　そこで質問です。

1.　園部市長には、長年の原発推進宣伝に浸って「安全は保持できるから原発に賛成」と
　思ってきただろう自分のこれまでの判断を、真摯に率直に反省し、捉え直す発言をして
　もらいたいのですが、どうか？

　　既に何名かの原発推進学者や経営者、著名人が原発に賛成してきた事の反省と、原発
　停止すべしの意見を公表しています。園部市長にもぜひそれを見習って欲しく思いま
　す。

2.　門真市は放射能測定器を持っていませんが、早急に配備し、最低限市役所や環境セン　ターで測定すべきですが、どうか？

3.　正しい知見を得るために、最低限、反原発で長年活動・研究してきた広瀬隆さんの
　「原子炉時限爆弾」とか、小出裕章（ひろあき）先生の「原発のウソ」等の著作や、
　別冊宝島の「これから起こる原発事故」などの解説書など、計５冊程度を市長・副市
　長・教育長ほか水道局も含めた各部に１～２セット置いて幹部必読、特に危機管理課・
　健康増進課・子ども課・環境対策課・学校教育部は職員必読とすべきと思うがどうか？
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【答弁：稲毛（いなも）総合政策部長】

　次に原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事についてであります。
　まず、原発・放射能への認識についてであります。

　チェルノブイリ事故をはじめとして、放射線漏れなどによる危惧は常に認識をいたして
おりましたが、「原子力発電の安全神話」、「原発がなければ日本のエネルギーは不足す
る」と長年宣伝されてきた状況であり、そのような認識であったことは事実であります。

　しかしながら、この度の東日本大震災での原発事故の状況は、これまでの認識を改めさせるものであり、本市としても、安心・安全なまちづくりを推進する観点から、原子力発
電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを活用したまちづくりへとシフトしなければならないと考えております。

　次に、放射線の測定についてであります。

　現在、大阪府におきまして、平成21年９月に策定されました「大阪府地域防災計画原子
力災害対策編」に沿い、放射性物資の予期しない放出による影響を把握できるモニタリン
グシステムを府内15か所に設置して、放射線水準を常時監視しており、また、大阪広域水
道事業団におきましても水道水の放射線測定を実施いたしております。

　府のホームページでこれらの測定結果は常時得られるようになっており、一定の情報把握はできるものと考えております。

　また、今回の事故を踏まえ、関西広域連合におきまして、今後の対応につきまして検討
が進められおり、その検討結果を受けて、大阪府においても新たな対応が検討されること
から、その動向を注視し、本市におきましても市民の皆様が安心・安全に生活できるよ
う、危機管理対策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、原発関係の書籍の購入についてでありますが、特別職をはじめ、職員が原子力発
電に対する適正な知識・認識を持つことは大切なことであり、先ずは幹部職員の自己研鑚
による見識を深めることが重要であると認識をいたしております。

　ご提案の職員必読の件につきましては、広く市民の皆様にも読んでいただけることも加
味し、市立図書館に一定数の原子力関係の書籍を追加購入いたします。
　また、職員に対しましては、図書館の蔵書の読書を促していく通知を出し、周知に努め
てまいります。
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	引用なし

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