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件名
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要旨 （これはあくまで要旨であって質問そのものではない）
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| １；議会答弁無視・基本施策無視が続いている事について |
・「審議会等の議事録の２週間作成の原則」は07年６月議会答弁で市全体の原則として確定され、09年３月議会答弁で「門真市の誇るべきユニークな施策」に指定されてもいる。
また、この原則への08年の違反事例が、09年度から作成の「全職員に継承されるべき行政事例集」にも掲載されている。
・しかるに、2010年度の自治基本条例市民検討委員会でも高齢者施設の指定管理選定委員会でも、担当の部課長らは最初からこの原則に従わない事を示し合わせ、参加者に告知もしなかった。
・その結果、前者では８ヶ月半から半年前後も議事録が市民に隠され、後者では３～４ヶ月も隠された。
・また指定管理の件では、06年議会で選定委員会議事録や提出資料の戸田への提供を渋り一般市民と議員を同じに扱って資料代6610円を取った事、その資料を調べると必須事項不記載が多発が判明した事で大問題になったが、今回担当の高尾健康福祉部長は06年度当時の指定管理担当部で部長に次ぐ技監であったのに、06年議会での問題を全く覚えていないという驚くべき実状だった。
・そして高尾部長は、戸田が選定委提出資料を６月冒頭に求めたにも拘わらず、「どういう資料が出せるか検討が必要」だとして時間を延ばして「庁内検討」した上で「市民と同じ有償の情報開示でなければ提供できない」として6/10にやっと「コピー代2770円での資料提供」を行なったのである。
・さらに、課税のミスで報告をしに来た課税課長は「事例集の存在自体を知らない」と答えている。
◆これらは氷山の一角と思わざるを得ず、いまだに職員全体に「議会答弁は他人事」、「市の先進的施策を全然知らず、誇りにも思わない」風潮が蔓延して治らないという重大な構造的問題だ。
① これらの議会答弁無視・基本施策無視の事態について、市長や副市長に責任があるのか、ないのか？
② 行政改善・積極的情報提供を謳う市長と、幹部職員のこのギャップを、市長はどう捉えるか？
③ （高尾部長の議会謝罪は6/13になされたので）稲毛総合政策部長は議会で正式に謝罪せよ。
④ 「職員削減」と「業務の増大多様化」で「真面目な職員でも頭と体がついていかない」のでは？
⑤ 議事録作成は「登録制の市民有償ボランティア」で「地域通貨で支払って」行なう事が一番効果的ではないか？ 「職員頑張り主義」は物理的条件を無視した旧日本軍的精神主義であり破綻する。
⑥ 「行政事例集」は紙ファイルに綴じて最低限グループに１冊置き、毎年４月に全職員読み合わせ研修すべきと思うがどうか？ 周知徹底継承の具体策を述べよ。
⑦ 所管の事案について、各種のネット検索も含めてか過去事例把握に努めるよう職員に通達すべき。
⑧ 少なくとも議案に上る入札や選定への提出資料については、今後は議員の求めがあれば無償提供する事を明言されたい。
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| ２：原発・放射能問題の従来の認識を根本的に改めるべき事について |
・原発が絶対的地球規模的に危険で無責任な作為であるという確たる事実に基づいた批判を真面目に考えず、原発安全宣伝を鵜呑みにし、それを反省をしない者達が「全原発を止めても既存の火力水力等発電で電気は足りる」という事実を知ろうともせず、原発推進側とマスコミの「電力危機デマ宣伝」に手もなく騙されたり、自治体行政で内部被曝や子供被曝の問題を考えずに政府言いなりで住民を放射能汚染に晒し続けている。（関電にまず発電能力データを求めている橋下知事の対応は正当だ）
・自治体を預かる当局者は安全デマ宣伝の御用学者と真面目な原発批判学者を同等に扱って「専門家間でも違いがある」との一般論に逃げずに、「安全原則」に沿った自立的判断をする責務がある。
・福島原発の放射能は門真にも降ってくるし、近畿の水瓶＝琵琶湖が福井原発群から20キロにある以上（門真市は80キロ）、門真市行政も原発放射能問題について正しい知見を能動的に収拾蓄積共有化していかねば「安全安心の行政」も「まちづくり」も成り立たない時代になった。
① 園部市長には、長年の原発推進宣伝に浸って「安全は保持できるから原発に賛成」と思ってきただろう自分のこれまでの判断を、真摯に率直に反省し捉え直す発言をしてもらいたいが、どうか？
② 門真市は放射能測定器を持っていないが、早急に配備し最低限市役所や環境センターで測定すべき
③ 正しい知見を得るために、最低限、反原発で長年研究・活動してきた人の著書や原発事故の解説書計５冊程度を市長・副市長・教育長ほか水道局も含めた各部に１～２セット置いて幹部必読、特に危機管理課・健康増進課・子ども課・環境対策課・学校教育部は職員必読とすべきと思うがどうか？
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| ３；単独市としての門真市の存続を毅然と公言すべき事について |
・2004年に門真守口合併騒動を脱却して以来、門真は「単独市としての存続発展」を行政住民一体になって進めてきた。以降市長選・府議選・市議選で門真市の廃止や合併を訴えた候補者は１人もいない。
・ところが2010年に橋下知事や門真市選出の宮本府議が大阪維新の会を作って「門真市の廃止・区へ
の格下げ」を実は含む「大阪都構想」を勝手に打ち出して大攻勢をかけ、今年の府議選で大勝した。
また公明党大阪府連は今年「市町村合併推進」を打ち出した。（合併対象を名指しではないが）
① 園部市長は「府と市は自治体として対等でありそれぞれ自立している」事を改めて明言されたい。
② 都構想や合併構想は門真市存続発展の全市的営為に対する無礼な介入侵犯であって容認出来ない事と、単独市としての存続発展を全市的方針として貫く事をこの際毅然と公言されたい。どうか？
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| ４：市長の職員労組への認識について |
・市職労結成40周年記念式典で市長が「親方日の丸体質の脱却を。もっと身を削れ」という挨拶をし
た事に大きな違和感を感じた。少なくとも職員家族も揃ったお祝いの場で言うべき言葉と思えない。
・「親方日の丸」は自民党や行政の方ではないか？ 個々の職員への不満と労組への認識を混同していないか？ 労組・職員の努力と協力へのねぎらいや感謝、パートナーシップの念が薄くはないか？
・企業でも労組のチェック役機能が実は健全経営に役立つのだが、自治体の場合、「行政と議会が車の
両輪」だけでなく、職員労組が第三の車輪（尾輪）の役割を果たしていると思うが、園部市長の認識はどうか？（門真市存続や住民投票実現のために市職労が粉骨歳砕身した事実にも敬意を払うべき）
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