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9/27本会議、超充実・疲労しつつ夜7時終了!今晩は飲むぞ〜!あとは福田ブログに期待 戸田 11/9/27(火) 20:46
9月議会、お疲れ様でした。 悠々 11/9/28(水) 7:18
△戸田速報に続いて福田議員ブログ9/27本会議速報を全文紹介します。 戸田 11/9/28(水) 11:19
★戸田質問&答弁1:脱関電の電力購入契約の具体化について:意外な事実も判明して 戸田 11/9/28(水) 13:03
●市の説明答弁に重大過誤があった!「電力単価比較」の間違いで関電割安の大誤解! 戸田 11/10/7(金) 19:07
☆悪徳企業関電の「行政への守秘義務強制文書」を戸田が9/29に開示請求!全国初か! 戸田 11/10/7(金) 19:10
▲関電が門真市の開示同意要請を拒否!市は「開示決定」を11/11に延期し関電と対決! 戸田 11/10/15(土) 5:21
☆戸田質問&答弁2:障がいを持つ子供たちの人権保障について(守口支援学校と門真) 戸田 11/9/28(水) 13:16
★戸田質問に考えさせられること。 ゆうすけ 11/10/10(月) 2:42
■戸田質問&答弁3:民族差別脅迫を許さない人権行政について:ザイトクに毅然姿勢! 戸田 11/9/28(水) 13:36
◇質問&答弁4:市民部が予定している税金浪費有害事業について(実態バクロ!上) 戸田 11/9/30(金) 9:09
◆質問&答弁4:市民部が予定している税金浪費有害事業について(実態バクロ!下) 戸田 11/9/30(金) 9:30
☆「再質問」で浪費事業を誰もおかしいと思わない組織体質を指摘し痛切に停止要求! 戸田 11/9/30(金) 12:29
◎「コンビニ住民票」税金浪費問題の特集コーナー開設!市民の声で絶対に中止させよう 戸田 11/10/15(土) 5:42
コンビニ住民票は、全くムダ、まだ、そんな馬鹿な企画が生きてるの? 悠々 11/10/16(日) 10:27
市民の集まり、誰一人「コンビニ住民票」賛成ゼロ。 悠々 11/10/21(金) 17:22
▲12月議会前に市に断念させないと与党賛成多数で100%可決に現実。至急の世論興しを 戸田 11/10/22(土) 8:23

9/27本会議、超充実・疲労しつつ夜7時終了!今晩は飲むぞ〜!あとは福田ブログに期待
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/27(火) 20:46 -
  
 9月議会最終の9/27本会議が、充実した内容のうちにやっと夜7時に終了した。
 既報通り門真史上最多の17議員が一般質問したのみならず、冒頭の議案採決の時に、
共産党の井上まり子議員と戸田が「討論」しただけでなく、なんと緑風クラブの吉永議員が与党としては超異例の「辛口批判をしながら賛成討論」をブチかました。(老人ホームの閉鎖案件で)

 一般質問2番手の戸田は、質問開始が11:32、で第1回めが16分半ほどやって11:49に一旦終わり、答弁が4人計約29分間で12:18まで。
 「再質問」時間は、「問題指摘と要望」を3分半やって、完全に時間切れと同時に終了!

 12;22に戸田質問が終了して、1:20まで昼休憩。

 その後、時々休憩挟みながら、一般質問の最後は吉永議員が6:22まで。
 
 それから意見書採択に移り、6本の意見書のうち、戸田だけが3本ついて賛成や反対で「討論」。
 そして終了が7:00 市長あいさつがあって、7:03に完全に閉会!

 戸田以外の16議員の質問もそれぞれ勉強になった。戸田が今まで知らなかった事もいろいろあったし、新しい観点を教えられるものもあった。

 改めて、議員の活動が「行政チェック」と同時に「行政の改善や新施策への提起」によって存在意義を持っている事を認識した。
 
 「議会質問の提起とそれへの答弁作成という作業過程」おいて、「この行政をどう動かし、どう改善するか」の集団討議が同時多発的に、活発に行なわれているのだ。
 ただ、その同時多発的で活発な集団討議が、市民の目には全然見えない状態でなされているのが、ものすごく残念だ。

 せめて議会でのやりとりを映像でみてもらいたいのだが・・・・。
 「これはぜひ、市民に見せたい!」という質問答弁もいろいろあった。
 本日の傍聴者は、午前中8名、午後夕方でさらに10名ほど、という感じ。
(入れ替わりあり) 

★ホントは一杯報告する事やアップする原稿があるんだが、今晩はもう飲みに行く!
 この4〜5日間、文書作成や協議でめっちゃくちゃ疲れた! 今晩は飲むぞ!

 ・・・・というわけで、9/27本会議の様子については、後は「絶対マジメに、その日の
 出来事をしっかり報告する」福田議員ブログhttp://hidehiko1962.blog31.fc2.com/
 で読んで下さい。
  それでは福田さん、よろしく!

★戸田の質問原稿、答弁原稿、分析や報告は明日朝からいろいろ載せていきます。
 今日はこれにて! 充実したけど疲れた!
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-90-217.s04.a027.ap.plala.or.jp>

9月議会、お疲れ様でした。
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 悠々 E-MAILWEB  - 11/9/28(水) 7:18 -
  
戸田議員さんへ

悠々です、おはようございます。

今、貴サイトや福田議員さんのブログ拝読し、9月議会終わったんだと。さっきまで、今日傍聴行くぞって思ってましたが、残念でした。昨日は、早朝から、急用が勃発し、議会傍聴行けずじまいでした。

先ずは、戸田議員さん始め議員みなさん、9月議会お疲れ様でした。市役所の皆さんへも、17議員さんの質問準備もあり、ほんとご疲れ様との思いです。

議事の内容は、後日じっくり拝読させてもらいます。

それに、門真市民にとって、うれしいことは、議会の活発化の兆しが見えたとのことです。この流れ、議会も市役所も市民も、大事にしたいです。まちは、手品みたいに良くならないですし、日々一歩一歩の地道な活動こそがまちを良くして行くと思ってます。

まぁ、言いたいのは、「維新の会」みたいな、劇場型で、挑発的な活動は、ある人にとって、刺激的で面白いけど、それは、テレビのバラエティ番組同様、その時だけで、後には何も残らないだけでなく、地方自治なら、築き上げたものを壊してしまいます。そんな思いです。

それでは、9月議会ほんとお疲れ様でした、戸田議員さんの真摯な活発な着実な議員活動が見えました。今後とも、よろしくお願いします。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; .NET CLR 1.1.4...@west10-p98.eaccess.hi-ho.ne.jp>

△戸田速報に続いて福田議員ブログ9/27本会議速報を全文紹介します。
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/28(水) 11:19 -
  
 悠々さんのコメントも福田議員ブログ9/27本会議速報含めて全文紹介します。
 (昨夜はたまたま、戸田の方が早く報告を書きましたが、たいがいの場合は、「その
日何があったか」については、福田議員の方がその日のうちにちゃんと書いてます)
   ↓↓↓
◎9月議会が終わりました(09月27日 (火)20時52分)
   http://hidehiko1962.blog31.fc2.com/blog-entry-321.html#comment

 14日から開かれていた9月議会(第3回定例会)が全ての日程を終え、今日閉会しました。
 本会議では、まず各常任委員会に審査が付託されていた議案の審査結果について各常任
委員長が報告し、採決が行われました。

 党議員団は、証券優遇税制を2年延長する門真市税条例の一部改正と、昨年度の実質収
支(黒字)の2分の1、3億5千万円をまちづくり整備基金に積み立てるなど問題点を持つ
一般会計補正予算について井上まり子議員が討論(2011年9月議会 議案に対する井上
まり子議員の討論)を行い、反対しました。

 続いて17人の議員が、市政に対する一般質問を行いました。

 党議員団の行った質問については、ホームページにアップしましたので、ご覧ください。答弁や再質問についても明日中にアップしたいと思います。

  2011年9月議会 井上まり子議員の一般質問
  2011年9月議会 福田英彦議員の一般質問
  2011年9月議会 亀井あつし議員の一般質問
  2011年9月議会 豊北ゆう子議員の一般質問

 22人中17人の一般質問は、様々な問題点の指摘や提案があり、大変勉強になりました。
 また、6人の新人議員全員が質問に立ち、その内容も真剣さとフレッシュさを感じました。

意 見書についても、修正はありましたが、党議員団が提案した「原発から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書」を含め6本が可決されました。

 今議会を通じても、議会の活性化に向けた流れを実感しました。
 10月は決算特別委員会が7日から予定され、明日は議員団会議で議論を行います。
 しっかりチェックします!
  09月27日 (火)20時52分|議会 |コメント(1) |トラックバック (0)
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昨日、傍聴できず、残念。
福田議員さんへ

 悠々です、おはようございます。
 今、貴ブログ拝読し、9月議会終わったんだと。
 さっきまで、今日傍聴行くぞって思ってましたが、残念でした。
 昨日は、早朝から、急用が勃発し、議会傍聴行けずじまいでした。

 先ずは、福田議員さん始め議員みなさん、9月議会お疲れ様でした。市役所の皆さんへも、17議員さんの質問準備もあり、ほんとご疲れ様との思いです。

 議事の内容は、後日じっくり拝読させてもらいます。特に、「原発意見書」は、市民の声を国政に届けられたとの意味で、ほんと良かったです。

 それに、門真市民にとって、うれしいことは、議会の活発化の兆しが見えたとのことです。
 この流れ、議会も市役所も市民も、大事にしたいです。まちは、手品みたいに良くならないですし、日々一歩一歩の地道な活動こそがまちを良くして行くと思ってます。

 お疲れ様でした、今後とも、よろしくお願いします。

  2011/09/28(水) 07:04:57 | URL | 悠々 #
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-100-64.s04.a027.ap.plala.or.jp>

★戸田質問&答弁1:脱関電の電力購入契約の具体化について:意外な事実も判明して
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/28(水) 13:03 -
  
 戸田の一般質問とそれへの答弁の「原稿」全文を紹介していきます。議場では99%この
通りに発言しています。

 ※実際には「一括質問・一括答弁」なのですが、分かりやすくするために、「質問大項  目ごとの答弁」形式に組み替えて紹介します。

 ※戸田が時間を気にしながら原稿作成し、しゃべっている事を示すために、戸田原稿に
  書いている時間表示をそのまま記載します。
 ※ただし、この時間通りの早さで読んでいくと、「制限時間20分」に対して全体で
  「33秒足りない」、「再質問部分(当初3分06秒予定)をゆっくりめにしゃべるため
  には、1回め質問部分を1分早く読まないといけない」、という事情があったので、  1回め質問部分はもの凄く早口で読まざるを得ませんでした。
    配布用原稿を手にしている傍聴者や共産党議員以外の人には、早口すぎて分かり
   にくかった面が多かったかもしれません。ゴメン。 
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 14番、無所属・鮮烈左翼の戸田です。
 まず、脱関電の電力購入契約の具体化について 質問します。

 これは、「脱原発を進めるまち」として、門真市のブランドを上げる大事な問題です。
 脱原発策で最も効果的なのが、「脱関電」、すなわち特定規模電気事業者=PPS
(パワープロデューサーアンド サプライヤー)から電気を買う事です。
 送電は関電の送電線を使い、品質や安定供給には全く問題ありません。

 喧伝される「電力不足」は、「関電の電気が不足する」という事ですから、「電気を関電以外から買う」事は、「関電の電力不足を解消してあげる」事であり、「電力不足だから原発が必要」という愚論を封じる最良の手段です。
 しかも、15%程、電気代が安くなる可能性がある、というまさに一石三丁の好施策です。
 人口9万弱の大和郡山市では、PPS電気契約にして年間電気代を2450万円も削減しました。

 この件では、9月5日の大和郡山市勉強会に、議員中心に18市から30人が集まりましたが、門真市が園部市長の決断により、総務部・環境事業部・総合政策部から3職員を派遣して学ばせた事は、高く評価できます。
 これらを踏まえて、以下に質問します。
        ・・・・・・1分22秒、 通算01分22秒 :残り18分38秒  
質問1:門真市の施設分類ごとの電気使用量・電気代・平均単価・契約方式を問います。

 1. 非常に意外な事に、市庁舎の電気単価は、関電契約にも拘わらず、PPSの大和郡市
  庁舎よりも安い、と分かったらしいが、その点はどうか?
 2. 市庁舎以外で、大和郡山市のPPS単価よりも高い施設はどういうものか?

質問2:PPS電力購入への切り替えを効率的に進めるには、総務部と環境事業部が車の両
  輪となり、特に入札・契約では総務部が全庁的な主導と集約をする体制を作るべきと
 思うが、どうか?
  どういう体制をいつ頃までに作ろうとしているのか?
   
質問3:現状より確実に電気代が安くなる施設から、PPSに切り替えていく事になるだろ
  うが、現在、応札PPSの確認や入札に向けた段取りはどこまで進んでいるか?
   いつからPPSに切り替えできそうか? 効果額はどうか?

質問4:関電が、「長期割引の存在そのものや、割引率、電気単価などを『守秘義務』
  として契約者に強制している」という話を聞いたが、門真市の契約ではどうか?

  万一、そういう「守秘義務」条項があったとしても、自治体の電気契約内容が、
 少なくともその市民や議員・議会に秘密にされるなどは、あってはならない事です。
  そんなものは「公序良俗に反する規定」であって、たとえ契約時に同意していたと
 しても強制力を持たないはずだし、行政の説明責任に違反する事ですが、市の見解を
 述べて下さい。

  私がいろいろ調べたところでは、関電の「基本料金単価」は1685.25円/kw、
 「力率割引」は15%、「5ヶ年長期契約での割引率」は6%、「3ヶ年」では4%、
 のはずですが、どうでしょうか?
       ・・・・・・1分53秒、 通算03分15秒 :残り16分45秒 

【 総務部:森本部長答弁 】

 本市の施設分類ごとの電気使用量・電気代平均単価・契約方式についてですが、調査しました、高圧受電をしている各施設は、庁舎含めて17件です。
 ただし、学校施設は、幼稚園等の区分ごとに、それぞれを1件として調査いたしました。

 契約方式は、15施設がデマンド制の契約で、2施設が500KW以上の長期契約などの協議制契約となっております。
 電気使用量の最高が環境センターの9,340,633KWH、最小が幼稚園の43,600KWH、
電気代の最高が環境センターの105,890,457円、最小が幼稚園の1,071,458円、
電気単価の最高が老人センターの24.95円、最低が環境センターの11.34円、となっております。

 また、本市庁舎の電気単価は16.26円で、節電効果により契約電力が平準化しており
基本料金の軽減が働いていると推測いたします。

 庁舎以外の施設での電気単価は、17.93円から30.12円で、大和郡山市の単価より高いのは、幼稚園、小中学校等の12施設です。

 施設を所管している事業所ごとに電力受給に特性があることから、総務部を中心した
体制づくりを行い庁内議論を深めながら、グループ化の可能性を含めて検証を行い、でき
るだけ早期に大きな経済効果を図れるように検討してまいります

 次に現在、応札PPSの確認や入札に向けた段取りはどこまで進んでいるかについてであります。
 現在、大和郡山市役所の勉強会に参加いたしました職員から報告を受け、本市の現状を踏まえた検討を進めておるところであります。

 まず庁舎管理における検討としまして、経済効果を図るべく資源エネルギー庁のホーム
ページにある特定規模電気事業者一覧から、先行各市に供給実績がある業者や、関西に供給可能と記述のある8社に、本市への電力供給の可否について問い合わせを行いましたところ、
   7社が余剰電力に余裕がない等の理由で拒否し、
   1社が可否を検討の結果、断る可能性が高い
と言う回答でありました。
 また、それ以外のところにも調査をつづけているところです。

 さらに、北河内7市の取り組み状況について確認しましたところ、2市の一部施設で
PPSの導入実績があるとのことでした。

 次に、最も早い部門では、いつからPPS電力に切り替えできそうか、効果額の予測についてであります。

 まず、効果額につきましては、平成22年度決算数値を用いて、庁舎使用電力の時間
当たり消費電力単価を調査いたしましたところ
  本市が16.35円、
参考となります4市を調査しましたところ
  PPS契約している2市が17.84円と17.29円、
  本市と同様に関電とデマンド制で契約されている1市が21.48円、
  関電と長期契約されている1市が17.86円
という状況であり、
本市が一番安価な結果が出ておりますが、具体的な効果額の算定には、まだまだ詳細な
分析が必要と考えております。

 次に、関西電力(株)との契約については、長期契約等の場合を除き、電気使用申込書により使用が開始されるため、具体の契約書を交わすことはないと聞いており、本市の場合でも具体の契約書を交わしておりません。

 また、長期契約における守秘義務の取り扱いについてでございますが、個別の契約の
条項については、それぞれ当事者間での合意事項である以上、一定遵守されるべきもの
でありますものの、公序良俗に反する場合にまで遵守されるべきものでないとの認識で
ございます。

 しかしながら、今回の長期契約は、一般の場合に比べ、結果として一定の経済的メリ
ットを市、ひいては市民が受けることになることから、直ちに公序良俗に反するとは考
えておりませんものの、本契約約の締結にあたりましては、この契約条項について認識
いたしておりませんでした。

 いずれにしましても、行政として、議会、市民に十分な説明責任を果たす立場で、今後の長期契約締結にあたりましては、慎重な対応が必要と考えておりますので、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【 環境事業部:政部長答弁 】

 戸田議員のご質問のうち、「地域の電力会社、以外からの電力購入における、環境事
業部の取り組み」について、私よりご答弁申し上げます。

 環境事業部では、電力供給に関する規制緩和をうけ、環境センターにおいては、
平成17年度からのPPS導入の検討を行って参りました。

 しかしながら、PPS事業者からの「電力購入に伴う経費削減」と、「地球温暖化対策の
推進に関する法律」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律」における「CO2排出
量の削減」を、総合的に勘案した結果、PPS事業者からの電力購入を見送り、関西電力(株)
との長期/特約/契約を締結することで電力料金の削減に努めてきたところでございます。

 なお、特約/契約書/等には、契約者双方に対する守秘/義務/条項が、定められており、
  「甲または乙は、相手方の文書等による承諾を得た場合を除き、本契約締結の事実
   及び本契約に関する事項について第三者に開示してはならない。」
 なお、本条項の規定は、
  「本契約終了後においても有効に存続するものとする。」
とされております。

 このことにつきましては、 行政としての情報開示が求められるものの、既に、契約書
の条項として定められていることから、開示に関しては一定の承諾を求めたうえで行うこ
とが必要であるとの考えから、関西電力(株)に対して承諾を求めたところ、
  電気料金/体系については、一般電力においては料金が決まっているものの、
  特約/契約等においては、個々に料金等が異なる個別契約になっており、
  開示によって正当な利益を害する恐れがある
  とのことから、守秘/義務/条項を求めたものである
とのことでありました。

 また、議員お示しの他の特約/契約の数値等につきましては、本市も概ね、そのあたり
の数値でありますが、守秘/義務があるため、現時点においての詳細は、申し上げられま
せんが、公開要望が御座いましたら、情報公開条例に則り、対応させていただきます。

 今後におきましては、再度、「電力の契約種別」や「使用時間帯」、「負荷率」及び
「電力単価」などを整理するとともに、現行の関西電力(株)との契約内容を精査し、
「経費削減」や「地球温暖化対策」などの庁内議論をも/踏まえて/検討してまいりたい
と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-94-16.s04.a027.ap.plala.or.jp>

☆戸田質問&答弁2:障がいを持つ子供たちの人権保障について(守口支援学校と門真)
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/28(水) 13:16 -
  
 次、2:障がいを持つ子供たちの人権保障について、 です。

 門真市の種々の障がいを持つ小学校から高校年代の子ども達が「守口支援学校」に通っており、同校の約半分を占めてますが、130人から150人規模で作られた学校なのに、現在221名もの超過密状態になり、学習発達権だけでなく、身体安全の危機すら生じている、と保護者や先生が訴えています。

・登校下校時も、休み時間も給食も、トイレも、通学バスでも、人数が多すぎるために
 混雑、順番待ちで子どもにストレスが溜まって、あちこちでパニックが起こる。
・床に横たわらねばならない子どもの横で多動の子が走ったりして、身体の危険すら感じ
 る。
などの問題です。
 土山議員の呼びかけで、9月9日に私達6人の議員で視察に行きましたが、それらも
踏まえて以下の質問をします。
        ・・・・・・0分56秒、 通算04分11秒 :残り15分49秒 

Q1:当事者団体からの資料や、6議員視察の時の動画、保護者の訴え記事などを提出し
  ていますが、しっかり見てくれましたか?

【 健康福祉部:高尾部長答弁 】

 守口支援学校の現状の資料等につきましては、庁内関係各課において、共有をいたして
おります。

Q2:障がいを持った子供について、その発達の権利や教育を受ける権利、人間としての
  権利などが、憲法や法律、条約、条例などで保障されているはずなので、紹介された
  い。

【 健康福祉部:高尾部長答弁 】

 「児童に関する権利条約」につきましては、18歳未満を「児童」と定義し、児童の人権
の尊重および確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであり、
第23条には
  「障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加
   を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。」
と規定されております。

 また、日本国憲法においては、基本的人権の尊重を基本理念に掲げており、
教育基本法では、第4条に
  「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上
  必要な支援を講じなければならない。」
と規定され、
  「子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えること」
を目的に大阪府子ども条例も制定されております。

 さらに、本市におきましては、すべての人の人権が尊重されるまちをめざし、
「人権擁護都市宣言」、「人権尊重のまちづくり条例」を制定いたしております。

Q3:現状では、障がいを持った子供達の権利がちゃんと保障されていない、若しくは
  その危惧がある、と言えるのではないか?

  ・・・・・・0分27秒、 通算04分38秒 :残り15分12秒  

【 健康福祉部:高尾部長答弁 】

 障がいを持つ子どもたちは、障がいのない子どもと等しく、人権・発達などすべての
権利が保障されなければならないものと考えております。
 議員ご指摘のとおり、守口支援学校の過密問題等の現状は充分認識しておるものであります。

Q4:子ども、障がい者、教育の、少なくとも3部署が共同して対策会議を作り、責任者
  も決め、「我が門真市民の問題」として、当事者の声に耳を傾け対応すべきと思う
  が、どうか?
   その対策会議として、まずは10月中に当事者からヒアリングを行なっていくべきだ
  が、どうか?

【 健康福祉部:高尾部長答弁 】
 
 本市の子どもたちの育ちを見守り、障がいの種類や程度にかかわりなく、必要な支援を
享受できるよう、
  人権、障がい者、子育て、教育などに関わる関係各課が一同に会する場を設置し、
  10月中を目途に、当事者と寄り添いながら聴き取りなどを行ってまいりたい
と考えております。

Q5:障がいを持った子供が、この先当分、増加していくようだが、どうか?
   守口支援学校の拡大、他に門真市の子どもも通っている「交野支援学校四条畷校」
  の少なくとも当分の存続や、門真市内か周辺への新校設立などについて、事実の把握
  や府への提言、他市との連携などに進むべきと思うが、どうか?

       ・・・・・・0分42秒、 通算05分20秒 :残り14分40秒
  
【 健康福祉部:高尾部長答弁 】

 支援学校に進学する本市在住の児童・生徒は、若干の変動はありますものの増加傾向にあると聞き及んでおります。
 議員ご指摘の四条畷校の存続や守口支援学校の拡大や新校設立については、今後、教育
委員会とともに大阪府への要望及び他市との連携方策等の検討にも取り組んでまいりたい
と考えております。
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 ※戸田の一般質問とそれへの答弁の「原稿」全文を紹介していきます。議場では99%
   この通りに発言しています。
 ※実際には「一括質問・一括答弁」なのですが、分かりやすくするために、
  「Q&A形式」に組み替えて紹介します。

 ※戸田が時間を気にしながら原稿作成し、しゃべっている事を示すために、戸田原稿に
  書いている時間表示をそのまま記載します。

 ※ただし、この時間通りの早さで読んでいくと、「制限時間20分」に対して全体で
  「33秒足りない」、「再質問部分(当初3分06秒予定)をゆっくりめにしゃべるため
  には、1回め質問部分を1分早く読まないといけない」、という事情があったので、
  1回め質問部分はもの凄く早口で読まざるを得ませんでした。
   配布用原稿を手にしている傍聴者や共産党議員以外の人には、早口すぎて分かり
  にくかった面が多かったかもしれません。ゴメン。 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-94-16.s04.a027.ap.plala.or.jp>

■戸田質問&答弁3:民族差別脅迫を許さない人権行政について:ザイトクに毅然姿勢!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/28(水) 13:36 -
  
 3;民族差別脅迫を許さない人権行政について です。

 ここ3〜4年、「在特会」とか「主権回復を目指す会」、「チーム関西」など、民族差別の汚い罵倒語を公衆の面前で怒号し、差別プラカードを掲げてデモをし、異を唱える者を集団襲撃したりする輩が横行しています。

 私自身も2010年4月の大阪駅や今年8月6日の広島で襲撃され、その凶暴性を身をもって知っています。
 他にも京都朝鮮初級学校襲撃や、徳島県教組事務所襲撃など、枚挙のいとまがありません。

 彼らの差別行動の酷さは、現実を見た人でないと、とても信じられないものなので、
市に事実を示す資料を渡し、証拠動画も示しておきましたが、議場内のみなさんにも事実
を知ってもらうために提示すると、
  ・「シナ人を叩き出せ〜!」とか、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ〜!」、
  ・「チョン公は出て行け〜!」、
と怒号しながらの民族差別デモを各地で繰り返し、

今年になると奈良の水平社博物館の前に乗り込んでスピーカーを使って
   「エッタ、エッタ、出て来い!」
と、部落差別怒号する者まで現れています。

 9月24日に隣の大東市で「君が代押しつけ反対の全国集会」があった折りには、
住道駅前に陣取って、
   「君が代反対を操っているのはエッタとチョンコだ!」
などの差別怒号をしていたとの事です。
 
 門真でそういう差別怒号デモが起こったらどうするか、を考えておかねばならない情勢です。
 それを前提に、以下の質問をします。

Q1:資料や、証拠動画は、しっかりと見てもらえただろうか?

【 市民部:市原部長答弁 】

 議員からお示しいただいた資料などにつきましては、読ませていただきました。

Q2:これまで門真市内で起こった部落差別や民族差別事件としては、いつ、どのような
  ものあるか? 
   また、それに対して行政はどのような対応を取ったか?
   差別を批判する見解を公表したり、啓発したりしてきたのではないか?

【 市民部:市原部長答弁 】

 次に、市内で発生した部落差別・民族差別事件でありますが、ここ約10年間を見ても、
  平成12年8月の常称寺町における男子トイレでの差別落書き事件をはじめ、
  平成13年4月の本町における民家トタン塀への差別落書きや、
  近年では平成20年7月のモノレール門真市駅構内での落書き
など複数件発生しております。

 市としては、これら事件の通報等を受けた場合、現場での速やかな確認と記録、関係機関との協議等を行った上、落書きの場合は速やかな消去を行い、その差別性や背景、要因を分析し、人権教育・啓発の一層の充実を図ることとしております。

 また、広報活動としましては、前述した悪質、陰湿な行為を受けて、平成13年3月、
4月には「広報かどま」に連載で、
  「部落問題をはじめとした人権状況と直面する人権政策の課題」
というタイトルで周知啓発を行ったほか、
毎年12月の人権週間において「人権週間特集号」という広報紙を全戸配布するなど啓発に努めているところでございます。

Q3:出生や民族、国籍などの属性そのものを非難攻撃する事は、落書きであれ、口頭で
  あれ、プラカードであれ、差別行為として批判されるべきではないか?
   とりわけ、それを公衆の面前での演説やシュプレヒコールやデモで行なう事や、
  「在日韓国人は生活保護を特権的に与えられている」などのデマを使った民族憎悪
  扇動をする事は、特に悪質な差別行為ではないか?

  攻撃対象にされる住民がそれによって如何に傷つけられ、恐怖を感じるか、子ども達
 に如何に悪影響を与えるか、長年の人権教育・人権行政が如何に破壊されてしまうかを
 考えた時、これは絶対にゆるがせに出来ない事です。市の見解を問う。

【 市民部:市原部長答弁 】

 次に、出生や民族、国籍などの属性そのものを非難攻撃することについてであります。
 人権は全世界共通の課題であり、
国連においては、
  昭和23年に「世界人権宣言」を採択、
  さらに昭和41年には、これに法的拘束力を持たせるための「国際人権規約」を制定
しております。
 日本も「社会権規約」や「自由権規約」に批准しているところであり、

日本国憲法においては、
  基本的人権を大きな柱の一つとして、『侵すことのできないもの』であると規定
しているところであります。

 本市におきましては、
  平成16年3月に「門真市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、
一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現に向けて取組んでいるところであり、
条例の理念として
 『すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて
  平等であり、個人として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない。
   これは、人類普遍の原理であり、世界人権宣言及び日本国憲法の理念とするとこ
  ろであり、かつ、私たちがともに守り、伸張させていかなければならないもので
  ある。』
としているところであります。

 議員ご指摘の特定団体が在日韓国・朝鮮・中国人のほか外国籍住民の方々に対して行っている行為については、本市条例の理念からしても、
   差別を助長し、人権を侵害しかねない行為であると危惧するもの
であり、
   人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や
   国籍などの属性を捉まえての差別行為は、
許されるものではないと考えるものであります。

 さらに憂慮すべきは、これらの行為が成長過程にある青少年にも多大なる影響を与えるということであり、
市としましては、
  引き続き市民への教育・啓発の取り組みを積極的に進めることにより、
  人権に関する教育や啓発を強化するとともに、
  交流の場を通し、
  多様な文化、習慣を持つ外国人と日本人との相互理解を促進していく必要がある
と改めて強く認識するものであります。

Q4:門真市内でそういう差別の宣伝やデモ事件が起こった場合は、市は、最低限、事実
  の調査確認を行なって、行政としての批判見解と市民啓発をすべきだが、どうか?

【 市民部:市原部長答弁 】

 最後に、今後市内で差別落書きは勿論のこと、差別を煽動すると思われる行為があった場合の対応ですが、
  当該事象の事実収集や詳細な調査を行った上で、
  その事実が社会に重大な影響を及ぼす悪質かつ陰湿な行為である場合は、
  市民の人権を守る立場の市として必要に応じて明確な見解を公に示す
など毅然とした対応を行うとともに、
さらに一層、人権に関する市民啓発事業の充実に努めていきたいと考えております。

Q5:この手の輩が、役所や公共施設にも怒鳴り込んで、執拗に攻撃する事も各地で起こ  っているので、それへの対策方法を門真市でも確立しておくべきです。

  「不当要求行為」や「業務妨害行為」、「庁舎管理規定違反」への該当基準をしっか
  り定め、対処方法、文書や音声・映像での記録、指揮系統、警察との連携などの具体
  をしっかり定めて、全庁的に共通認識を作っておく必要があるが、どうか? 
  対策の責任部署はどこか?

【 総務部:森本部長答弁 】

 本庁舎における、業務妨害行為、並びに公衆への迷惑行為につきましては、門真市庁舎
管理規則で禁止行為としており、
  庁舎管理規則違反をした場合は、庁舎取締事務を統轄する管財課長が、
  その行為を停止し、是正を命じ、また、立ち入りを禁止し、退去を命ずること
としております。
 また、退去に応じない場合は、警察と連携し対応しているところでございます。

 また、今日的な課題である不当要求行為に対しても、
  「門真市不当要求行為等防止に関する要綱」
を定め、組織的に対応するよう庁内体制の整備に努めているところであり、

不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するための
  「不当要求行為等防止対策委員会」の委員長には、総務部を担当する副市長を充て、
  委員会の庶務は総務部管財課が行うこととし、
不当要求行為等に対して組織的に対処するため、
  各課の所属長を不当要求行為等防止責任者
としております。

 今後につきましては、不当要求行為等の判断基準を定め、議員ご指摘の共通認識の構築に向けマニュアル作り等を検討してまいりたいと考えております。
 また、本庁舎以外の各施設におきましては、各施設の管理者が責任者として同様に対応することとしております。
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 ※戸田の一般質問とそれへの答弁の「原稿」全文を紹介していきます。議場では99%
   この通りに発言しています。
 ※実際には「一括質問・一括答弁」なのですが、分かりやすくするために、
  「Q&A形式」に組み替えて紹介します。

 ※戸田が時間を気にしながら原稿作成し、しゃべっている事を示すために、戸田原稿に
  書いている時間表示をそのまま記載します。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-94-16.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◇質問&答弁4:市民部が予定している税金浪費有害事業について(実態バクロ!上)
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/30(金) 9:09 -
  
 最後に、:市民部が予定している税金浪費有害事業について 

 「コンビニで住民票と印鑑登録証明書が取れるシステム」が、この9月議会に議案提出直前になって、たまたま全国システムとの調整で延期されました。
 この事業は、個人情報漏洩リスクの面からも大問題ですが、今回はあえて費用の問題と庁内の意志決定のあり方に絞って、質問を行ないます。
   
     ・・・・・・0分27秒、 通算09分21秒 :残り10分39秒  
                 
質問1:この事業では、コンビニでの住民票と印鑑登録証明書の発行を「年間合計2万
  通」と見積もっているが、
   1.それぞれの発行見込みはいくらか?
   2.そのように見積もった根拠は何か? 

【 市民部:市原部長答弁:Q1 】

 まず、コンビニでの住民票発行と印鑑登録証明書の発行を年間合計2万通としましたのは、生駒市の目標を参考にしながら、平成19年度の交付実績が
   住民票7万1千86通、印鑑登録証明書4万6千872通、合計11万7千958通
であり、
これを基に、発行数約10万件の2割がコンビニで交付されるもの
と想定いたしました。

 また、住民票と印鑑登録証明書の2万通の内訳につきましても、この実績から割合を計算し、住民票1万2千通、印鑑登録証明書8千通、と見積もったところでございます。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問2:2000年度から2010年度に至る、
    1.それぞれの発行はいくらか? 年々減少傾向か?
    2.また、そのうちの郵便発行はいくらで、各発行数の何%を占めているか?
    
     ・・・・・・0分27秒、 通算09分48秒 :残り10分12秒 
 
  市民部は9・21回答文で、「2008年度以前は郵便発行を区別した統計無し」と答えて
 いるが、私は2002年3月議会質問で、
    「住民票交付申請件数は、2000年度で9万2401件、
     そのうち郵送による請求3万48件」
 と述べており、この数字は当時の市民課が私に教えたものです。
  という事は、かつては郵便発行の数を集計していたが、その後集計しなくなり、実態
  把握できなくなったという事か?

質問3:今回私が、「郵便発行のうち業者からの申請の割合はいくらか?」と尋ねた
  ところ、「そういう集計はしてないので分からない」との回答だったが、
   2002年3月議会当時の市民課は、私に対して
     「郵送請求3万48件の95%程度が金融業者等からだ」
  と答えている。
   という事は、この10年ほどの間に、業務の実態把握のレベルが低くなった、という
  事ではないか?
       ・・・・・・01分00秒、 通算10分48秒 :残り09分12秒 

【 市民部:市原部長答弁(Q2・3) 】

 次に、平成12年度から平成22年度までの住民票と印鑑登録証明書の発行数でございますが、平成19年度からデータが残っておりまして、住民票が、
    19年度で7万1千86通、
    20年度は6万3千451通、
    21年度は6万451通、
    22年度は5万7千39通
でございます。

 また、印鑑登録証明書につきましては、
    19年度が4万6千872通、
    20年度は4万2千672通、
    21年度は3万9千946通、
    22年度は3万8千558通
でございます。
 住民票、印鑑登録証明書ともに減少傾向であります。

 また、郵送請求につきましても窓口手数料との差額をつけた平成21年度以降のデータの確認がとれまして、
    21年度の住民票の郵送による発行数は1万1千319通で、全発行数の23.5%、
    22年度につきましては9千574通で21.2%
となります。
 なお、印鑑登録証明書の郵送請求は出来ない事になっております。

 また、郵便請求で、一般市民と業者とを分ける集計についてですが、平成14年3月議会の答弁で申し上げた数につきましては関係書類から拾いあげたものと思われます。
 議員のご質問を受け、先日、平成22年度の関係書類で集計したところ、
   9千574通の請求の内、業者からの請求は9千526通で99.5%
でございました。

 過去の業務上の統計につきましては、業務実態を把握する意味から今後必要に応じて取るようにしたいと考えております。
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質問4:9・21回答文では、年間2万通コンビニ発行の場合、コンビニ委託料+発行数に
   左右されないシステム経費で、合計655万円。全て市の独自負担になる。
    また、2012年1月開始から2012年度末までの15ヶ月間、コンビニ発行に不可欠
   な住基カードについて、発行手数料500円を無料にし、
    その発行を月1000枚、2012年度では1万2000枚=600万円分と見積もっている。

    その上に、手数料を窓口発行300円、郵便発行400円に対して、コンビニ発行は
   なぜか「受益者負担原則」に逆行して、200円に大幅値下げするので、その分の手
   数料収入減少もある。
    まさに血税の出血大サービスである。

   1.そうすると、市の計画で、2012年度に市がかぶる負担の合計はいくらか?
      それぞれの内分けはいくらか?
   2.住基カード無料発行がなくなる2013年度では、市の負担合計はいくらか?
   3.2012年度から10年間での、市の負担合計はいくらになるか? 

        ・・・・・・01分10秒、 通算11分21秒 :残り08分39秒
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【 市民部:市原部長答弁(Q4)】

 次に、コンビニ交付実施後の市の負担額であります。
 平成24年度においてコンビニで2万通発行があった場合の市の負担額は、
  ・「証明書発行件数に左右されないランニングコスト」が415万円、
  ・「コンビニ交付発行数2万通に1通あたりのコンビニへの手数料120円を乗じた
    額」で240万円、
  ・「住基カードを無料にすることでのカードの購入数1万2千枚に
     1枚あたりの単価955円50銭を乗じた額」が1千146万6千円、
  ・「証明発行手数料1通あたりの単価を窓口手数料300円に対し、200円とした場合の
     100円減収額に発行数2万通を乗じた額」200万円

で、合計が2千1万6千円でございます。

 また、平成25年度以降については、平成24年度と同様に
  ・「ランニングコスト」が415万円、
  ・「コンビニへの手数料」が240万円、
  ・「住基カードの無料発行をしなくなった場合の住基カードの購入枚数を現行の
    約1千枚の倍として年間2千枚と仮定し、
    1枚あたりの単価955円50銭から発行手数料500円を差し引いた額
    455円50銭を乗じた額」で91万1千円、
  ・「証明発行手数料1通あたりの減収額100円に発行数2万通を乗じた額」200万円

で、合計が946万1千円でございます。

 平成24年度から10年間での市の負担合計は1億516万5千円となります。

 一方で運営費が年間約650万円であった北部市民サービスコーナーの廃止による効果額や、人件費の抑制など行革効果が見込まれます。
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質問5:市民部は、
  1.「この事業案は、2010年7月にあった総合行政情報システム再構築の選定委員会で
    選定されたNECのプレゼンテーションの中にそれがあり、その内容を当時の総務
   部情報システム課長から聞いて初めて知った」、と9・21に回答してるが、
   それに間違いないか?

  2.「本事業計画は、2010年8月に総務部情報システム課が意志決定し、総合政策部企
    画課に計画提出をした」とも回答しているが、それに間違いないか?
    「住基カード15ヶ月無料発行」もこの時決められているのか?
    
      ・・・・・・00分40秒、 通算12分01秒 :残り07分59秒  

質問6:この「事業計画意志決定・企画課に提出」段階では、
   ・コンビニ発行を求める市民要望は皆無、
   ・窓口での待ち時間の実態調査を全くせず、
   ・「待ち時間が長すぎる」という苦情文書も苦情の記録も無い、
   ・「ひとり平均2年に1回請求程度の書類」発行に1000万円規模の公金支出増加の
     妥当性、
   ・今後10年間で市の負担がいくらにのぼるか?
  などの重要点を全く検討しなかった旨を、9・21に文書回答しているが、それに間違いないか?

質問7:これら重要点はその後もなんら調査検討されずに、事業計画が進行し、9月議会  への提出予定にまでなったはずだが、それに間違いないか?

        ・・・・・・00分45秒、 通算12分46秒 :残り07分14秒 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 市民部:市原部長答弁(Q5・6・7) 】

 次に、コンビニ交付の発案提起でございますが、
   平成22年7月に、当時の総務部情報システム課長から市民課長に提示があり、
   事業計画につきましては、8月に情報システム課から総合政策部企画課に提出したものでございます。

 なお、当初予定しておりました住基カード15ヶ月無料交付につきましては、他市でのサービスを参考にし、今年度の5月に市民課と企画課において、この案を決めたものでございます。

 事業計画の提出にあたり、議員お示しの
   ・「コンビニ発行を求める市民要望」
   ・「窓口での待ち時間の実態調査」
   ・「「待ち時間が長すぎる」という苦情文書や苦情の記録」
   ・「コンビニ交付に年間1千万円ほどの市負担をかぶる必要性」
   ・「今後10年間の市の負担合計」

の点につきましては、検証が十分ではなかったと思われますが、
  ・最寄のコンビニで手続きができて利便性が向上することや、
  ・窓口の混雑が緩和する

などの市民サービスの向上が図られるものと考え、提出したものでございます。

 また、情報システム課から出された平成23年度事業計画は、総合政策部においても市民サービスの向上という視点に重点をおき、事業化の検討を行った結果、採択となり、当初予算に計上されたところでございます。
 議案の提出に向けても、生駒市の例の検討や国の動向を注視する中でスケジュールに従い進めてきたものでございます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(下)に続く〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◆質問&答弁4:市民部が予定している税金浪費有害事業について(実態バクロ!下)
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/30(金) 9:30 -
  
質問8:部課長らは、こぞって
    「窓口での住民票発行が減って混雑緩和になり、配置職員の人件費を減らせる」
  と説明しましたが、私がちょっと突っ込んで聞くと、
     実際にはそういう試算も実態調査も何らしていない、
  妄想・捏造の類である事がたちまち判明しました。

    そもそも、年間2万枚がコンビニ発行に回り、窓口負担が減ったとしても、
      役所の稼働日数を年240日として、1日あたり83.3通の減少でしかなく、
   人手不足に苦しみながら種々の業務をこなしつつ窓口交付を行なっている職員の配
   置減少につながるはずもありません。

   部課長らは、こんな簡単な計算すら、今回私に指摘されて初めて知った有様です。

  1.こういうデータも試算もない、根拠もない妄想・捏造を市の幹部がこぞって信じ切
    って事業計画を進めた事について、市は反省しないのか?

        ・・・・・・00分57秒、 通算13分43秒 :残り06分17秒

  2.門真市が誇る「市役所事務改善事例集」の、【失敗事例】に、
     2007年2月の「根拠となるデータのない説明例」として、「主食を持参すれ
     ば、朝食を食べてこない幼児の家庭等に食育の指導ができる、との庁内説明・
     決裁」
   が挙げられ、再発防止策も述べられているが、本事業計画に関わる幹部職員の実態
   を見ると、それが全く改まっていないとしか思えないが、どうか?

  3.こういう妄想・捏造の類の理由説明に、副市長や市長も、問題点を見抜けなかった
   という事か?
 
  4.1日平均83.3通の発行減少分だけの職員負担軽減や混雑緩和が、
   年間1000万円超の公金投入に見合うと、今も考えているのか? 

         ・・・・・・0分48秒、 通算14分31秒 :残り05分29秒  
質問9:「北部市民サービスコーナー」を2010年度末に廃止したのは、年間650万円の維
   持費が耐え難い、という理由でした。

  1.「同センター廃止の分、住民票の窓口交付が増えたので、それを緩和する措置を取
    る」、というのであれば、せいぜい年間500万円までの事業にすべきではない
    か?
  2.交付窓口の増設や郵便請求の推奨・優遇措置は検討しなかったのか?
    検討した上で実行断念したとすれば、その理由は何か?

  3.特に、住民個人からの郵便請求に対しては、料金を窓口300円への100円上乗せ
    ではなく、逆に100円引きの200円にしたり、無料にしたりして誘導すれば、
    安い経費で窓口緩和に非常に効果的ではないか?
     そうでないと言うのなら、その理由を述べよ。

【 市民部:市原部長答弁(Q8・9)】

 次に、根拠もない妄想・捏造とのご指摘でございますが、
   細かいデータの把握や試算等は十分ではありませんでしたが、
政策決定をする過程においては、
   市民の利便性の向上を第一に置き、
   コンビニ交付を実施することにより、利便性の向上や窓口での混雑緩和など
   市民サービスの向上につながる
と判断し、進めたものでございます。

 議員お示しの「市役所事務改善事例集」における失敗事例につきましては、承知しておりまして、将来にわたる詳細な試算等を十分に行わなかったことにつきましては、今後の課題の一つであると考えております。

 なお、本計画を進めるにあたっては市長、副市長も含め、市民の利便性の向上を重視し、組織として検討してまいったものであります。  

 1日平均83.3通の発行減少での職員負担軽減が、年間1千万円近くの公金投入に見合うか否かにつきましては、意見が分かれるところでございますが、先程も申し上げたとおり、一定、経費は必要と判断いたしました。 

 また、北部市民サービスコーナー廃止により、せいぜい年間500万円までの事業とすべきということにつきましては、そういう観点もありますが、
  休日や早朝、夜間の証明発行といった市民の利便性の継続なども考慮して、
この計画を進めてきたものでございます。

 なお、交付窓口の増設や郵便請求の推奨・優遇措置や住民本人名義での郵便請求の無料化等につきましては、今後の動向を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
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質問10:同じコンビニ利用とは言っても、税金保険料の納付と違って、住民票・印鑑登録
   証明書の場合は、

   1.毎月毎年発生するものでなく、ひとり平均2年に1回、10年も20年も必要とし
     ない人も多い、
   2.市にとってはせいぜい1日平均83.3通の業務軽減メリットしか見込めない、
   3.住基カード取得者でないと使えない、

  という点において、全然性質が異なるものではないか? 

       ・・・・・・1分18秒、 通算15分51秒 :残り04分09秒

【 市民部:市原部長答弁(Q10)】

 住民票等のコンビニ交付と保険料や税金のコンビニ納付との違いですが、
   コンビニ納付は徴収率向上が図られるという点や
   コンビニ交付は住基カードを必要とする点等
で違いがありますが、
   市民の利便性の向上を図るという点においては共通している
ものと考えております。
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質問11:
  1.本事業計画の実態を見れば、「住基カードの普及」が目的にすり替わっているに
   等しく、そこに誘導するために住基カードの15ヶ月無料化など莫大な公金出費を
   行なう、という本末転倒ではないか?

  2.また、住基カード取得者でないと使えないのに、「コンビニで住民票が取れて便
    利!」とのみ宣伝するのは、詐欺商法の類ではないか?

【 市民部:市原部長答弁(Q11)】

 本事業を進めるにあたっては一定の経費がかかるものでありますが、
  「住基カードの普及」自体が目的ではなく、
  「コンビニ交付等の市独自のサービスを市民に提供する」ための手段だ
と考えております。

 市民に安心して市独自のサービスを受けていただくためには、高いセキュリテイ対策が施された住基カードを利用・普及させることは必要不可欠であると考えております。
 また、コンビニ交付の利用に際し、住基カードが必要であることにつきましては、ホームページや広報誌等を通じて十分に周知を図っていく予定であります。
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質問12:本事業のように、財政も握っている部署から新規事業を提起された場合は、市民
   部自らによる「需要の調査、費用対効果や事業優先度、公益性度合いの検討」を省
   略してしまう場合が多いのではないか? 

    また、その外部の部署にそれを指摘して再検討を求める事は、非常にしづらいの
   で、やってこなかったのではないか?
     ちゃんと検討や問題指摘したとかの例があるならば、それを挙げよ。

        ・・・・・・0分52秒、 通算16分43秒 :残り03分17秒

【 市民部:市原部長答弁(Q12)】

 他の部署から新規事業を提起された場合に、市民部自らによる需要の調査等を省略してしまう場合が多いのではないか、
 また、外部の部署に再検討を求めるようなことがあったのかということでありますが、私の知っている中では実例は見つかりません。

 今後はこういったケースの場合、他の部署とともに検討を行い、また、内容等に問題点がある場合には、再検討を求めていくことも必要であると考えております。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
質問13:最後に、
  1.「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得ているのか? 

  2.市民ニーズの実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などをしっかり検討
    せずに新規事業を進める事は、本来はあってはならない事だと思うが、市民部の
    考えはどうか?

  3.「市民の利便性」に大きく関わる事業の場合は、計画案段階から市民に公表して評
    価や意見を求め、「市民と共に作る手法」を採用する方が、今後は望ましいので
    はないか?

 以上で、前向きな答弁を期待しつつ1回め質問を終わります。
       ・・・・・・0分34秒、 通算17分17秒 :残り02分43秒   
   (※実際には、超早口でしゃべったので「残り4分」と議場タイマーが示し、
     「再質問」においては原稿をゆっくり説得的に読むことが出来た)

【 市民部:市原部長答弁(Q13)】

 事業の維持や新規開始にあたって、「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得たかとのご質問につきましては、事業仕分けにより、継続事業などを検証するにおいて、
   ・行政主体の目線だけでは気づかない点などについて、
   ・市民目線から様々な意見や指摘をいただき、
   ・今後の事業展開において参考となる
ものであり、
   ・これにより、事業の維持については見直し、検討していくことが肝要である
ことを再認識いたしました。

 また、新規事業においても、
   ・事業仕分けの考え方を基に、
   ・将来を見据えながら、
実施していく必要があると考えております。

 市民ニーズの実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などについては、非常に難しい問題ではありますが、
   ・事業仕分けにより得た教訓などを基に、
   ・それぞれの観点から事業を検証し、実施していきたい
と考えております。

 市の基本的な施策に関する計画等や新たに義務を課す場合には、
   ・パブリックコメント制度を平成20年度より導入をしており、
   ・今後も必要な事業に関しては、この制度を活用してまいります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ああ、「市民の利便性向上」を勝手にでっち上げて(市民の誰も望んでいないのに!)
 初年度2000万円超、以降毎年約1000万円もの血税を、「住基カード所有者限定の住民票
 コンビニ交付」なんぞという、有り難くも何ともないアホ事業に注いでしまう事を、何
 ら悪いと思っていない「役人頭脳」よ!
  「自分の家の金」だと思ったら、こんなアホウな浪費は絶対考えないはずなのに!
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

☆「再質問」で浪費事業を誰もおかしいと思わない組織体質を指摘し痛切に停止要求!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/9/30(金) 12:29 -
  
 「再質問」の演壇に立った時には議場タイマーで「残り4分」。
 戸田のタイマーで「残り3分30秒」
  原稿に書いた読み時間は少し早口設定だったので、ゆっくりと気持ちを十分に込めて
原稿全文を読み上げていった。
 
 議場タイマーは全然見ないで、手元のタイマーのみを見ながら、時間確認しつつ読み終えた時には、まさに「残り時間完全ゼロ」!
 議場タイマーは「残り1分」を切ると赤文字がピカピカ点滅して「残り時間わずかのウルトラマン状態」になるので、傍聴者はみんな気は気じゃなかったらしい。

 そして戸田の「切々たる説教」が時間ピッタリに終了!
 以下にその原稿を示すので、みなさんじっくり読んで欲しい。
    ↓↓↓
<再質問> 

 職員のみなさんが質問にしっかり答えるべく、誠意を持って連日頑張ってきた事に敬意を表します。
 各方面で画期的な改善が約束されました。
 しかし、コンビニ住民票問題では無用な「正当化」に固執しているようで、まことに残念です。
                  ・・・・・・0分16秒、 通算00分16秒

 個々の職員はマジメなのに、なぜ、
   ・市民要望も無いのに、
   ・システム費で455万円、コンビニへ発行1枚あたり120円払った上に、
   ・手数料をわざわざ100円出血サービスして、
   ・その上に15ヶ月間住基カード代金750万円を無料にする、

という税金浪費事業が、
   ・業務の実態調査もせず、
   ・市の実際負担の見積もりもせずに
進んでしまうのか、なぜ誰もおかしいと思わないのか、という問題です。

                  ・・・・・・0分29秒、 通算00分45秒
 それは、職員全般に、
  ・「自分の家計費と同じように公金支出を真剣に点検する姿勢」に欠け、
  ・当然考えるべき要素を考える思考訓練が出来ていない
事と、
  ・事業計画と財政を握る市長側近部局である総合政策部を誰もチェックしないし
    自己チェックも不十分という、
組織問題であろうと私は思うに至りました。
                  ・・・・・・0分23秒、 通算01分08秒

 昨日昼までは比較的まともだった市民部の答弁案が、午後の庁内会議で、あくまで事業正当化論強化の方向でクレームがついたのでしょう、出費も少なく偽装するため、夜9時までかかって答弁案改悪がされました。

 そこでは
  ・手数料収入を400万円水増ししたり、
  ・「窓口発行1日あたり83.3通減少効果」は、現実の人員労賃削減には直結しないの
    に、「年間2万通分で労賃725万円削減の理論値」を「市の歳入」に組み込んだ
    りして、
  ・「年間1046万円支出」が270万円支出に、
  ・「10年間で1億2016万円支出」が3759万円支出に
激減された代物でした。

 私の指摘で、さすがに水増し部分や「理論値混ぜ込み」は引っ込みましたが、本日の答弁では「人件費抑制の行革効果」など無内容な言葉で事業正当化がされています。

                  ・・・・・・1分00秒、 通算02分08秒

 いったい、この事業を取りやめて誰が困るでしょうか? 誰も困りません。
 10年間で1億円以上の税金浪費を止め、良い勉強になった、とみな喜ぶだけじゃないですか。
 この事を、議員のみなさんも、傍聴市民のみなさんも、市長副市長も、よ〜く考えて欲しいのです。

 私達は「賢い行政、キラリと光る行政の門真」を目指しているはずです。
 問題点が客観的に明らかになったら、撤退する勇気を持ちましょう。
 この事業を強行すれば、公金の不正使用で裁判を起こされる可能性すらありますが、せっかくいろいろ良い施策を進めているのに、そんなリスクを負ってまで強行すべき事業でしょうか?

 偶然に9月議会上程中止になったのは、もっけの幸いです。
 副市長や市長が、部下の努力をねぎらいつつ、大局的判断で停止する見識を発揮する事を強く求めて、要望とします。
                  ・・・・・・0分55秒、 通算03分06秒
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■しゃべり終わった時、議場タイマーはまさに「残りゼロ」!芸術的な終わり方だった。

◆「再質問」の時間をどう使うかは、その時々でいろいろ。
  戸田の場合は、たいがいは「納得出来る答弁案を出さないと、質問原稿を渡さない再
  質問をするぞ」という、「良き答弁を引き出すための紳士的な恫喝」に使う。

  実際に答弁案を書く課長クラスにとって(答弁を読み上げるのは部長)、「じゃあ、
 あんたの所は再質問無しにするわ」と戸田が告げた時、どんだけホッとするか、如実に
 分かる。

  よい答弁を相手が拒否した場合は、相手の不当さが浮かび上がるような質問をする
 か、捨てぜりふ的な批判指摘をする。
   「要望」で締めくくる場合もある。

◆今回は、「コンビニ住民票」問題では、当局の対応が今の段階では頑迷なので、9月議
 会では、「まず経過や経費などの事実を率直に明らかにしてもらう」(何らまもともな
 検討をしなかっ事も含めて)事に重点を置き、浮かび上がった事実を市長副市長や議員
 全体、市民に考えてもらい、幹部職員にも自分らのおかしさを見直してもらう契機にす
 る事を、獲得目標においていた。

  前夜9時までかかった「最終答弁案」が経費大幅減少偽装を含んだ大開悪答弁だった
 ので、それを改善させるのにだいぶ労力を要したが(最終答弁案送信が夜11時!)、そ
 ういう当局内部の「経費計算がまともに出来ない!して来なかった!」という問題も含
 めて、行政の体質や組織的問題を指摘して反省を促す「問題指摘説教」を作成した。

  ただ、残り時間が少ないので、ほんとうはもっといろんな例を挙げてしゃべりたかっ
 たのに割愛せざるを得ない部分があった。

 例えば、
  国の事業仕分けで「コンピューターシステムを使ってパスポート発行が手軽に出来
  る」という触れ込みの事業で、「実はパスポート1通が200万円以上についた」とい
  う事が判明して、世のヒンシュクを買い、みなさんも「なんて馬鹿な事を」と思った
  だろうが、今回の「コンビニ住民票発行事業」は、まさにそれと同質の馬鹿げた税金
  浪費事業である事に気づかなければならない。

なんていうセリフも、ぜひ言っておきたかった。 
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-132-33.s04.a027.ap.plala.or.jp>

●市の説明答弁に重大過誤があった!「電力単価比較」の間違いで関電割安の大誤解!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/10/7(金) 19:07 -
  
 この質問・答弁の流れでは、
  1:関電契約の門真市ではPPS契約の大和郡山市よりも電気単価が安い施設が多い。
  2:従って、現在の関電契約を継続した方が、電気代が安く納まる施設が多い。
  3:だから、PPS契約は一部の電気単価の高い施設だけについて考えればいい。

という理解になってしまう。
 しかし、これが全くの誤りである、という重大な指摘が大和郡山市の担当者Bさんから
寄せられた。(「ちょいマジ掲示板」を注目してくれている)
 この問題について、昨10/6に総務部に出した文書を紹介する。
    ↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎総務部へ:電力単価の答弁ミスに関して:問題整理のための質問
      10/6(木) 5時             戸田ひさよし より。
      回答文送付先: FAX:06−6907−7730
              メール:toda-jimu1@hige-toda.com

1)9/27本会議質問の準備段階において、総務部より、
  ・門真市では関電契約にも拘わらず、大和郡山市のPPS契約「電気単価」=17.84円
    よりも電気単価」が安い施設が多数存在する。
  という説明と具体例を告げられた。

2)そのため、質問通告において、
   ・・・関電から買うより最大で15%程度電気代が安くなる!まさに一石三丁の好施
   策である。
   人口9万弱の大和郡山市ではPPS電気契約にして年間電気代を2450万円も削減し
   た。
    電気代総額3.7億円の門真市で15%削減出来れば毎年5550万円もの削減が出来る!

  と書いた趣旨で質問する予定だったところを、実際の質問原稿においては   

   1. 非常に意外な事に、市庁舎の電気単価は、関電契約にも拘わらず、PPSの大和
    郡市庁舎よりも安い、と分かったらしいが、その点はどうか?
   2. 市庁舎以外で、大和郡山市のPPS単価よりも高い施設はどういうものか?

  と変更し、それへの答弁として、
    (大和郡山市のPPS契約「電気単価」=17.84円 を念頭に置いて)
   ・・・・本市庁舎の電気単価は16.26円で、節電効果により契約電力が平準化して
    おり、基本料金の軽減が働いていると推測いたします。
     庁舎以外の施設での電気単価は、17.93円から30.12円で、大和郡山市の単価よ
    り高いのは、幼稚園、小中学校等の12施設です。

    ・・・効果額につきましては、平成22年度決算数値を用いて、庁舎使用電力の
     時間当たり消費電力単価を調査いたしましたところ、
        本市が16.35円、
     参考となります4市を調査しましたところ
       ・PPS契約している2市が17.84円と17.29円、
       ・本市と同様に関電とデマンド制で契約されている1市が21.48円、
       ・関電と長期契約されている1市が17.86円
    という状況であり、本市が一番安価な結果が出ておりますが、
 となった。

3)この質問・答弁の流れでは、
  1. 関電契約の門真市ではPPS契約の大和郡山市よりも電気単価が安い施設が多い。
  2. 従って、現在の関電契約を継続した方が、電気代が安く納まる施設が多い。
  3. だから、PPS契約は一部の電気単価の高い施設だけについて考えればいい。
  
   という理解になってしまう。

4)しかし、これで正しいのか?と疑問に思って大和郡山市の電力購入担当者に問い合わ
  ところ、「それ、間違ってますよ」という指摘が寄せられた。
   その内容は以下の通りである。
    ↓↓↓
 1:「平均単価」は、負荷率の高低で差が出る。
 2:大和郡山市は負荷率が低いため、基本料金の基礎となる契約電力が高く、その分
   平均単価は上がる。

 3:しかし門真市は負荷率が高く、基本料金の基礎となる契約電力が低いので、平均
   単価は下がる。

 4:具体的に差を確認するには、他市の平均単価で比較しても意味がない。
   なぜなら電力使用量が違うから。

 5:正しく比較するためには、門真市の
    ・「基本料金単価」にPPSの基本料金単価を、
    ・「電力量料金単価」にPPS電力量料金単価を、
   代入して算出し直して、現在の関電契約と金額比較する必要がある。
   PPSが高くなることは決してない。

 6:門真市管財課に、
    ・門真市庁舎が現在関西電力と契約している単価で門真市の電力料金を算出した
      ものと、
    ・大和郡山市がPPSと契約している単価で門真市の電力料金を計算した
  エクセルファイルを送った。(これで数値を入れて確認して欲しい)

 7:門真市は負荷率が高いため、大和郡山市と同じ単価提示はないと思われるが、
   基本料金単価・電力量単価が1円でも関西電力より安ければ、長期割引がないた
   め、PPSが安くなるのは間違いない。

 8:他の市と平均単価を比較するのは、負荷率が高い自治体のほうが平均単価は少なく
   なるため、「関西電力が安い単価提示をしている」ということにはならない。

 9:あえて平均単価を出してみると、現行関電の平均単価よりPPSの平均単価のほう
   が安かった。 (各単価が安いので当たり前だが・・・)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5)以上の事を踏まえ、PPS契約による電気代削減効果に関する説明を、以下の点に留意
 して、やり直して欲しい。
  ↓↓↓
 1:事前すり合段階の調査において、単純に「平均単価」どうしを比較したのは「意味
    のない事」であって、それを基にして「PPS効果(電気代削減効果)」の判断材
    料にしたのは間違いであった事を明示する事。

 2:本来は、大和郡山市のPPS単価で門真市の電力料金を計算し、それと現行の関電
   単価による電気料金を比較するべきだった事。

 3:こうした計算によって、各施設(群)を計算し直すこと。

 4:もちろん、門真市が実際にPPSと契約した時の単価が大和郡山市のPPS単価よりも
   高い事もあり得るが、それはそれで別のシュミレーションとして試算を行えばよい
   事である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 この文書に基づいて、昨10/6に管財課と協議しましたが、この問題指摘には大和郡山市職員から指摘を読んで納得しており、今後計算し直してこうと考えているとの事でした。
 ただ、議会答弁と事前説明に大きな誤りがあったという重大問題なので、戸田から
  ・「12月議会でこの問題を質問して正確な答弁を求める」こと、
  ・来週中に全部の施設(群)に関して計算し直して一覧表を示すこと

を求めました。
 作業的にかなり大変、という事から、最低限、環境センターと市役所庁舎については来週中に計算し直し、他の施設(群)も順次再計算していくこと、で合意しました。
                                37 hits
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-90-131.s04.a027.ap.plala.or.jp>

☆悪徳企業関電の「行政への守秘義務強制文書」を戸田が9/29に開示請求!全国初か!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/10/7(金) 19:10 -
  
 「市民への説明責任」、「行政情報の積極公開提供」を絶対要件とする自治体に対して、あろうことか「電気の契約内容を秘密にしろ!契約終了後も秘密にしろ!」と強制する悪徳な情報隠ぺい企業=関電(他の電力会社も同じはず)に鉄槌を加えて、契約内容を公表させるべく、戸田が9/29に以下のように情報開示請求を行なった!

 こういう電力契約の開示請求は、おそらく全国初だろうと思う。
 そもそも、戸田でさえも、つい最近まで、行政の電気契約に「守秘義務」がまかり通っているなんて、想像だに出来なかった。
  ・・・・という事は、全国の国民はおろかマスコミもほぼ全く知らないことだ。

 戸田が得た情報によると、関電は「情報開示請求を出されたら、公表に同意せざるを得ない。非開示を言い続けても裁判を起こされたら負ける」と考えているらしい。

 戸田は「行政と電気会社の電気契約内容を市民に非公開にする事に法的正当性があるはずがない」、と確信しているし(だから関電非公開主張で裁判起こし大歓迎!)、門真市当局も法的判断は同じのはず。
 (ただ、裁判はやめて欲しい、裁判起こさず解決して欲しい、と思ってるだろうが)

 開示決定の期限は、「請求が起こされてから14日以内」だから、10/13(木)となる。
 この結果は大いに楽しみだ! 戸田としても久々の開示請求闘争である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
        公文書開示請求書   2011年9月29日
門真市長 様
                 戸田ひさよし
<公文書の件名または内容>

1:関電と門真市が交わしている契約書で、「守秘義務」が定められている契約書の
  全て。

2:関電と門真市との契約、料金請求において、
   ・基本料金単価 
   ・力率割引率
   ・長期契約割引率
   ・夏期電力量単価
   ・その他の季節電力量単価
  がわかる文書

<請求の目的> :調査
<備考>    :環境センター施設課(該当部署:環境事業部・環境センター施設課)
                                  32 hits
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-90-131.s04.a027.ap.plala.or.jp>

★戸田質問に考えさせられること。
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 ゆうすけ E-MAIL  - 11/10/10(月) 2:42 -
  
 9月議会の戸田さんの質問で、特に「障がいを持つ子供たちの人権保障について」が考えさせられました。以前は養護学校そして今は支援学校と名称も変わっていることすら知りませんでした。

 自民党新政クラブの土山議員は、障がい児童の問題を身近に考えている人で、守口支援学校の保護者お母さんの話も聞いて、9/9(金)に守口支援学校に議員有志で視察に行くことを呼びかけました。その呼びかけに応じて、6人が視察に行き、その現場の声として、また、障害を持つ子供を育て、守口支援学校に通わせている2人のお母さんの声を代弁しての議会での質問に胸を打たれました。

 『四条畷校の存続や守口支援学校の拡大や新校設立については、今後、教育委員会とともに大阪府への要望及び他市との連携方策等の検討にも取り組んでまいりたいと考えております』。との答弁を今後しっかりと見守っていきたいと思います。

 そして、私が気づいたことですが、交野支援学校の並びには、「やわらぎ授産所」という施設があります。その前には「関西創価学園」があり、学園の行事で何度も前を通り、「授産所」という正門に掲げられた施設名を見て、「産婦人科の関係施設」かと思ったのが最初でした。恥ずかしながらそういう認識でした。

 授産所とは、生活困窮者・身体障害者などで就業能力の限られている者に対し、就労または技能の修得のために必要な機会および便宜を与える施設。生活保護法・社会福祉法などにより、地方公共団体・社会福祉法人などが設置。平成18年(2006)の障害者自立支援法施行に伴い、授産施設は平成24年(2012)3月末までに同法に基づく就労支援施設に移行する。ということを初めて知りました。知らぬは一生の恥となるところでした。

 ■ここで、よく考えなければならないのが、生活保護法・社会福祉法などにより云々ということで、難しいことはわかりませんが、戸田さんの質問の支援学校のこと、さらに授産所の役割を考えれば、幾重にも支援の手を差し伸ばさねば、障がいを持つ子供たちの生き甲斐がないのではと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; GTB7.1; .NET CLR 2.0.50727)@ntoska199141.oska.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp>

▲関電が門真市の開示同意要請を拒否!市は「開示決定」を11/11に延期し関電と対決!
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/10/15(土) 5:21 -
  
 重大な事が起こったので速報します。
 昨日10/14は、戸田が9/29に門真市に出した「守秘義務契約内容の開示請求」に対する
「回答期限」の日だった。
 (門真市情報公開条例によって、2週間以内に「開示・不開示・部分開示」の決定をし
  て請求者に回答する事が規定されている。)

 そして、戸田がそれまでに得た情報によれば、関電は「情報開示請求を出されたら、
公表に同意せざるを得ない。非開示を言い続けても裁判を起こされたら負ける」と考えて
いると思われた。
 従って本日は、門真市から文書開示決定が出され、開示が実行されるものと思ってい
た。

 ところが!
 厚顔鉄面皮の関電は、門真市を担当する「関電・守口営業所」の責任者が、門真市からの(電話での)「文書開示の同意の要請」に対して「守秘義務契約だから、同意出来ない。それだけは勘弁してくれ」と言うばっかりで、全然開示に同意しようとしないため、門真市としては弁護士に何度も相談し、ギリギリまで検討したが、
  ・全国で例のない事であり、
  ・法的にしっかりした対応していくには、関電側の主張を文書で明らかにさせるなど
    もして、一定の時間をかけて十分検討せざるを得ない。
との判断に立って、「開示決定期間延長」を決め、その期限を11/11とする通知を戸田に行なった。

  ※関電との「守秘義務契約」は「門真市が保有する公文書」であるが、その中に名前
   が出てくる契約相手の関電は、「文書開示について意見を聴く必要が条例で定めら
   れている『当該第三者』」となる。
  ※やむを得ざる正当な事情がある場合は、「2週間以内の決定期限」を延長する事が
   出来る事が条例で定められている。

1:◆かくして、「戸田&門真市Vs関電の情報開示バトル」の決着期限は11/11まで延
   期された。
2:▲門真市は早々に関電本社宛に、「開示の同意やそれに関する意見の聴取」を求める
   公式文書を出す事になった。
    そしてまずは、関電からの文書回答を待つ事になる。

3:★全国の反原発・脱原発の同志達よ!市民住民達よ! この闘いに注目し門真市に
   声援を寄せてくれ!
   革新自治体でも何でもない、自民党市長の、人口13万人の貧乏自治体の門真市が、
    ・関電という、強権橋下の情報公開要求すら撥ねつけた巨大凶悪独占企業に対し
      て、
    ・全国で前代未聞の、先例に頼りたくても頼れない、顧問弁護士も暗中模索の
      状態で、
    ・「行政が業者との契約内容=税の使い途を市民に隠す事は出来ない」という
      素朴な正論を頼りに、
  頑張ろうとしている事の凄さを分かって欲しい!

   ※門真市役所(園部市長)への激励を以下にぜひ寄せて欲しい。
      電話 :06(6902)1231(大代表)
      FAX :06(6905)3264(代表)
      メール:info@city.kadoma.osaka.jp
               門真市HP http://www.city.kadoma.osaka.jp/

  ▲悪徳企業=関西電力に抗議と「守秘義務契約内容の公表に同意せよ!」との
   要求を!
     関西電力本店 :住所 大阪市北区中之島3丁目6番16号
            電話番号 大代表(06)6441-8821
     関電HP  http://www.kepco.co.jp/index.html

4:門真市以外の人は、自分の住んでいる自治体当局に対しても、門真市の戸田と同じ
  く、
   「電力会社との守秘義務契約の内容の開示請求」を起こして欲しい! 
   ★この開示請求闘争を、全国多発闘争として闘おう!

以下に、本日の10/14「開示決定期間延長通知書」の全文を紹介する。 
    ↓↓↓
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
門環施第100号
                            平成23年10月14日

          公文書開示決定期間延長通知書
戸田ひさよし 様
                           門真市長 園部一成

 平成23年9月29日に請求のありました公文書の開示について、門真市情報公開条例
第11条第2項の規定により、次の通り開示の可否の決定期間を延長しましたので、通知
します。       
   
<公文書の件名または内容>
  
 1:関電と門真市が交わしている契約書で、「守秘義務」が定められている契約書の
   全て。
 2:関電と門真市との契約、料金請求において、
   ・基本料金単価 
   ・力率割引率
   ・長期契約割引率
   ・夏期電力量単価
   ・その他の季節電力量単価
  がわかる文書

<延長の理由>
  請求された情報の中に、第三者に関する情報が記載されているため、当該第三者の
 意見を聴く必要があり、短期間に開示・不開示等の決定をすることが困難であるため。

<開示の可否を決定する期限>
   平成23年11月11日
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-96-230.s04.a027.ap.plala.or.jp>

◎「コンビニ住民票」税金浪費問題の特集コーナー開設!市民の声で絶対に中止させよう
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/10/15(土) 5:42 -
  
 10/13(木)夜に<「コンビニ住民票」を標榜した莫大な浪費事業を許すな!>特集を
開設しました。http://www.hige-toda.com/_mado04/konnbini_jyuuminnhyou/index.htm

 門真市は今のところ、まだ反省せず、当初予定よりも少し遅らせて、2012年4月からの
実施を計画し、12月議会に上程して公自民与党4会派の賛成を得て可決させようとしています。
 こんな馬鹿げた、デタラメな税金浪費は絶対にやめさせねばならない!

 そのため、市民にも、与党議員達にも、問題を分かりやすく説明して理解してもらうための特集です。
 今後も順次内容を深めていくので、ぜひご覧下さい。
 そして「こんな税金浪費はやめろ!」との声を門真市にぶつけて下さい。

    電話 :06(6902)1231(大代表)
    FAX :06(6905)3264(代表)
    メール:info@city.kadoma.osaka.jp
    門真市HP http://www.city.kadoma.osaka.jp/

◆自治基本条例の検討に関わった人々には特に期待します。話を広げて下さい!
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 現段階の特集内容

「コンビニ住民票」を標榜した莫大な浪費事業を許すな!
 市民要望捏造・業務調査無し・住基カード所有者限定で最初2千万円超、
10年で1億数百万円超の馬鹿事業を断念に追い込もう!
 住民票取得は2年に1回あるかないか。郵便請求でもできるのに!

「コンビニ住民票発行事業」とは

1:住民ひとり平均2年に一度程度しか求めていない住民票(や印鑑登録証明書)を、
2:平日来庁以外に欲しければ郵便申し込み出来て何の問題もないのに、

3:郵便申し込み400円や窓口交付300円よりもわざわざ手数料値下げの200円で市の収入
  を減らし、
4:平日に本人が来庁 して「住基カード」を得た人限定で(個人負担500円、市費負担:
  カード材料費1枚約1000円!)

5:しかもそこに誘導するために、「15ヶ月間は住基カード無料発行」の馬鹿サービスで  市のカード代負担と手数料減収をさらに拡大し、
6:初年度2000万円超、以降の年間維持費に約1000万円、10年間で1億数百万円もかけて
  発行する

という、究極の「税金浪費有害事業」だ!

 しかも市の言う「窓口混雑緩和のため」、「市民の利便性向上」等の口実は全くの捏造で、実態調査ゼロ、費用計算せず、住民票発行の実態分析すらしないで、コンピューターシステム入札のNECの提案と住基カード推進の総務省の策謀に安易に乗っかっただけの事!

◇2011年9月議会 戸田の一般質問
  4:市民部が予定している税金浪費有害事業について 通告書/質問と答弁

◇掲示板記事紹介
 
 ▼ 「コンビニ住民票サービス」の正体は住基カード取得誘導の不当巨額な税金浪費事
   業だ! 戸田 11/9/23(金)
 ◇参考:福田議員ブログ:大丈夫?コンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書の交
   付 戸田 11/9/23(金)

 ▲準備質問1〜2と回答:電算システム選定のNECプレゼンに市が乗せられてこんな事
   が! 戸田 11/9/23(金)
 △準備質問3〜6:住民票発行の諸実態を何も調べず、市民要望皆無なのに公金投入
   と! 戸田 11/9/24(土)

 ◆準備質問7〜8:市も個人も高負担の住基カード使わす詐欺商法!逆ザヤ200円の怪!
     戸田 11/9/24(土)
 ◇準備質問9〜11:年650万円の北部市民センター廃止でより高額事業開始?本人確認
   は  戸田 11/9/24(土)

 ▲準備質問12〜14:他の削減策と正反対の浪費、2万通発行で年1000万円近い税金支
   出! 戸田 11/9/24(土)
 △準備質問15〜16:議会提出延期の理由、コンビニ住民票のコストの計算
       戸田 11/9/24(土)
 ★準備質問17〜20:職員減効果論は妄想捏造!待ち時間データ皆無、チェック無き
   構造   戸田 11/9/24(土)
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i60-35-96-230.s04.a027.ap.plala.or.jp>

コンビニ住民票は、全くムダ、まだ、そんな馬鹿な企画が生きてるの?
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 悠々 E-MAILWEB  - 11/10/16(日) 10:27 -
  
まったく困ったものですね。
市役所の何処の部署?の誰?の企画なのですかね。
企画として、筋が悪すぎる。
バブル期の、お遊び企画? 今の世の中を、肌に感じてない企画マンが、市役所に居るのですね。

それに、第5次総合計画に合致すのですかね?
施策には、「窓口サービスの改善」がありますが、その主旨に合致しませんし、
「ICT(情報通信技術)化の推進」や「電子行政による効率化」もありますが、この案件は、手段が目的化してるように、思えます。

もし成立しても、来年の事業仕分けで、市民の多くは、テーマアップを願いますから、
リストアップから逃れなくなり、きっと事業仕分け人は、バッサリ切り刻み、市役所担当者は絶句状態になる気がします。

まぁ、もっとも企画マンとして、失格なのは、根拠(データ)不足と言うことです。必ずしも、自身での調査でなくとも、何らかのデータ等が必要なんですよね。

確かに(莫大な費用のことを言わねば)新たな手段として便利になるかも知れません。
ただ、
(1)真のユーザーがあまりに少なすぎるように思える。
(2)そのユーザーすら、日常的利便性でなく、極稀な時のこと。
(3)別の代替手段が、今でも、けっこう手間なくある。

そんな受益者が少ない中、市民全体の為の行政からして、
重要なことは、たとえ利用者、受益者が少なくとも、
市民多くの方の納得、理解が極めて重要ですが、
(与党を説得できても)、市民の多くは説得できないと思います。

このことは、市役所に、市民の批判が、ボディブローの様に、効いて行くように思えます。また、与党でも、変なことすれば、信用を失い、将来良い事はありません。きっと、賢明な与党の皆さんは、賛成できないでしょ。賛成して、事業仕分けで、バッサリでは、与党として、あまりに情けないし、恥晒しです。私は、与党の皆さんは、賢明だと、信じたいです。

近々ある市民の集まりでも、話してみたいと思います。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; .NET CLR 1.1.4...@west10-p176.eaccess.hi-ho.ne.jp>

市民の集まり、誰一人「コンビニ住民票」賛成ゼロ。
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 悠々 E-MAILWEB  - 11/10/21(金) 17:22 -
  
先日、過去の市主催の「未来市民会議」や「自治条例市民検討会」で集ったメンバーが10人集まった。そこでは、まちづくりのこと、色々議論している。メンバーは多様で、特に偏りはない集まりだ。

そこでの、「コンビニ住民票」の評価、、、、賛成者ゼロ。

出された疑問、、
「市民の誰が要望したの?」
「市役所の何処の誰が推進してるの?」
「市役所の中に、誰も止める人いないの?」
その他コメント、、
「日頃議員が言ってる監視役の真価が問われる。」
「何ぼなんでも、議会通らんやろ。」

12月議会が注目との意見に集約されました。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; .NET CLR 1.1.4...@west11-p99.eaccess.hi-ho.ne.jp>

▲12月議会前に市に断念させないと与党賛成多数で100%可決に現実。至急の世論興しを
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/10/22(土) 8:23 -
  
>「コンビニ住民票」の評価、、、、賛成者ゼロ。

 悠々さん、心強い報告ありがとうございます。

>「市民の誰が要望したの?」
          A:たしかに誰も要望していません。それは市も議会答弁ではっき
            り認めています。
             市は「架空(デッチ上げ・空想)の市民要望」に応えようと
            「多額の税金投入」をしようとするのです。
            「実在の市民の要望」は数多く切り捨てるくせに!      

>「市役所の何処の誰が推進してるの?」
          A:出発点は「総合政策部」(自治基本条例検討で献身的に頑張
ってきた稲毛部長らの部署で、財政を一手に握り、他部署の査
           定もし、まちづくり計画など市のグランドデザインや、広報、公
           民協働などを担う。)
            業務担当のためすっかり乗り気になって「生駒市視察」までし
           てきたのが戸籍・国保年金・地域活動・産業振興・人権などを
           扱う「市民部」です。

>「市役所の中に、誰も止める人いないの?」
          A:たぶん、まだ誰もいません。
            部課長らはいまだに「市民の利便性向上のための良い事業」だ
            と思い込んでいるようです。この問題に関しては頭がおかしく
            なってるとしか思えません。
             市長副市長らもまだ問題点を理解していないのではないかと
            思えます。
             市長か、所管の副市長が「政治判断」して再検討や断念を指
            示しないとこの浪費事業は止まらないのですが・・・
             (今まで推進してきた部長らは逆の判断が出来ない)

>「日頃議員が言ってる監視役の真価が問われる。」
            A:まさにその通りです。それが正論です。が・・・・。
 
>「何ぼなんでも、議会通らんやろ。」
            A:いいえ。議会に出されてしまったら、公自民与党の賛成多
              数で絶対に可決されてしまいます。
               それが門真市議会の(圧倒的多数の自治体議会の)実状
              です。
               「議会に出される」のは、与党会派に瀬踏みをして了解
               を得た事案なので、議会前の段階で与党議員の多くから
              強固な反対の声が上がらない限り、少々の異論はあっても
              議会に出されるし、議会に出された以上は「与党たるもの
              市長が出した議案を否決して「混乱」させてはならな
              い」、との理屈と心情で賛成します。

>12月議会が注目との意見に集約されました。
            A:12月議会の前の10月、11月にこの浪費事業反対の世論を
              興し、当局に突きつけ、議員達に問題点と市民の反対の強
              さを理解させて、「議会提出断念」を勝ち取らないとダメ
              です。
              12月議会に出されてしまえば、戸田や共産党がいくら反対
              の論陣を張ろうが、当局と賛成派議員の言い分の破綻が明
              白であろうが、最初から「賛成多数で可決」が決まってま
              す。
               可決されてしまえば、あとは裁判提訴などで事業実施を
              させないようにする手しかないだろうと思います。
               国家賠償請求訴訟や背任容疑訴訟などが考えられます。
               
   12月議会前の議運に入る前に、10月11月中に、市長副市長や与党議員達にこの事
  業の不当性と市民の怒りを理解させて、考え直させる必要があります。
  
  戸田がこの問題の特集を作ったり、さらなる当局追及・事実提出要求をしているのは
 そのためです。 
  訴訟にしないで、議案提出断念で解決したい。
  以下、9/27本会議一般質問の「再質問」部分の抜粋です。
    http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/gikai/09ippan_q.htm#05
        ↓↓↓
いったい、この事業を取りやめて誰が困るでしょうか? 誰も困りません。
 10年間で1億円以上の税金浪費を止め、良い勉強になった、とみな喜ぶだけじゃないですか。
 この事を、議員のみなさんも、傍聴市民のみなさんも、市長副市長も、よ〜く考えて欲しいのです。

 私達は「賢い行政、キラリと光る行政の門真」を目指しているはずです。
 問題点が客観的に明らかになったら、撤退する勇気を持ちましょう。
 この事業を強行すれば、公金の不正使用で裁判を起こされる可能性すらありますが、せっかくいろいろ良い施策を進めているのに、そんなリスクを負ってまで強行すべき事業でしょうか?

 偶然に9月議会上程中止になったのは、もっけの幸いです。
 副市長や市長が、部下の努力をねぎらいつつ、大局的判断で停止する見識を発揮する事を強く求めて、要望とします
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-135-191.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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