１：住民ひとり平均２年に一度程度しか求めていない住民票（や印鑑登録証明書）を、
２：平日来庁以外に欲しければ郵便申し込み出来て何の問題もないのに、

３：郵便申し込み400円や窓口交付300円よりもわざわざ手数料値下げの200円で市の収入を減らし、
４：平日に本人が来庁 して「住基カード」を得た人限定で（個人負担500円、市費負担：カード材料費１枚約1000円！）

５：しかもそこに誘導するために、「15ヶ月間は住基カード無料発行」の馬鹿サービスで市のカード代負担と手数料減収をさらに拡大し、
６：初年度2000万円超、以降の年間維持費に約1000万円、10年間で１億数百万円もかけて発行する

という、究極の「税金浪費有害事業」だ！

しかも市の言う「窓口混雑緩和のため」、「市民の利便性向上」等の口実は全くの捏造で、実態調査ゼロ、費用計算せず、住民票発行の実態分析すらしないで、コンピューターシステム入札のＮＥＣの提案と住基カード推進の総務省の策謀に安易に乗っかっただけの事！