１：脱関電の電力購入契約の具体化について

14番、無所属・鮮烈左翼の戸田です。
　まず、脱関電の電力購入契約の具体化について　質問します。

　これは、「脱原発を進めるまち」として、門真市のブランドを上げる大事な問題です。
　脱原発策で最も効果的なのが、「脱関電」、すなわち特定規模電気事業者＝PPS
（パワープロデューサーアンド　サプライヤー）から電気を買う事です。
　送電は関電の送電線を使い、品質や安定供給には全く問題ありません。

　喧伝される「電力不足」は、「関電の電気が不足する」という事ですから、「電気を関電以外から買う」事は、「関電の電力不足を解消してあげる」事であり、「電力不足だから原発が必要」という愚論を封じる最良の手段です。
　しかも、15％程、電気代が安くなる可能性がある、というまさに一石三丁の好施策です。
　人口９万弱の大和郡山市では、PPS電気契約にして年間電気代を2450万円も削減しました。

　この件では、9月5日の大和郡山市勉強会に、議員中心に18市から30人が集まりましたが、門真市が園部市長の決断により、総務部・環境事業部・総合政策部から３職員を派遣して学ばせた事は、高く評価できます。
　これらを踏まえて、以下に質問します。
　　　　　　　　・・・・・・１分２２秒、　通算０１分２２秒　：残り１８分３８秒　　
質問１：門真市の施設分類ごとの電気使用量・電気代・平均単価・契約方式を問います。

　1.　非常に意外な事に、市庁舎の電気単価は、関電契約にも拘わらず、PPSの大和郡市
　　庁舎よりも安い、と分かったらしいが、その点はどうか？
　2.　市庁舎以外で、大和郡山市のPPS単価よりも高い施設はどういうものか？

質問２：PPS電力購入への切り替えを効率的に進めるには、総務部と環境事業部が車の両輪となり、特に入札・契約では総務部が全庁的な主導と集約をする体制を作るべきと思うが、どうか？
　　どういう体制をいつ頃までに作ろうとしているのか？
　　　
質問３：現状より確実に電気代が安くなる施設から、PPSに切り替えていく事になるだろうが、現在、応札PPSの確認や入札に向けた段取りはどこまで進んでいるか？
　　　いつからPPSに切り替えできそうか？　効果額はどうか？

質問４：関電が、「長期割引の存在そのものや、割引率、電気単価などを『守秘義務』として契約者に強制している」という話を聞いたが、門真市の契約ではどうか？

　　万一、そういう「守秘義務」条項があったとしても、自治体の電気契約内容が、少なくともその市民や議員・議会に秘密にされるなどは、あってはならない事です。そんなものは「公序良俗に反する規定」であって、たとえ契約時に同意していたとしても強制力を持たないはずだし、行政の説明責任に違反する事ですが、市の見解を述べて下さい。

　　私がいろいろ調べたところでは、関電の「基本料金単価」は1685.25円/ｋｗ、
　「力率割引」は15％、「５ヶ年長期契約での割引率」は６％、「３ヶ年」では４％、のはずですが、どうでしょうか？

　契約方式は、15施設がデマンド制の契約で、２施設が５００ＫＷ以上の長期契約などの協議制契約となっております。
　電気使用量の最高が環境センターの9,340,633ＫＷＨ、最小が幼稚園の43,600ＫＷＨ、電気代の最高が環境センターの105,890,457円、最小が幼稚園の1,071,458円、電気単価の最高が老人センターの24.95円、最低が環境センターの11.34円、となっております。

　また、本市庁舎の電気単価は16.26円で、節電効果により契約電力が平準化しており
基本料金の軽減が働いていると推測いたします。

　庁舎以外の施設での電気単価は、17.93円から30.12円で、大和郡山市の単価より高いのは、幼稚園、小中学校等の12施設です。

　施設を所管している事業所ごとに電力受給に特性があることから、総務部を中心した体制づくりを行い庁内議論を深めながら、グループ化の可能性を含めて検証を行い、できるだけ早期に大きな経済効果を図れるように検討してまいります

　次に現在、応札ＰＰＳの確認や入札に向けた段取りはどこまで進んでいるかについてであります。
　現在、大和郡山市役所の勉強会に参加いたしました職員から報告を受け、本市の現状を踏まえた検討を進めておるところであります。

　まず庁舎管理における検討としまして、経済効果を図るべく資源エネルギー庁のホーム
ページにある特定規模電気事業者一覧から、先行各市に供給実績がある業者や、関西に供給可能と記述のある8社に、本市への電力供給の可否について問い合わせを行いましたところ、7社が余剰電力に余裕がない等の理由で拒否し、1社が可否を検討の結果、断る可能性が高いと言う回答でありました。また、それ以外のところにも調査をつづけているところです。

　さらに、北河内７市の取り組み状況について確認しましたところ、2市の一部施設でＰＰＳの導入実績があるとのことでした。

　次に、最も早い部門では、いつからＰＰＳ電力に切り替えできそうか、効果額の予測についてであります。

　まず、効果額につきましては、平成２２年度決算数値を用いて、庁舎使用電力の時間
当たり消費電力単価を調査いたしましたところ本市が１６．３５円、参考となります４市を調査しましたところ
　　ＰＰＳ契約している２市が１７．８４円と１７．２９円、本市と同様に関電とデマンド制で契約されている1市が２１．４８円、
　　関電と長期契約されている1市が１７．８６円という状況であり、
本市が一番安価な結果が出ておりますが、具体的な効果額の算定には、まだまだ詳細な分析が必要と考えております。

　次に、関西電力(株)との契約については、長期契約等の場合を除き、電気使用申込書により使用が開始されるため、具体の契約書を交わすことはないと聞いており、本市の場合でも具体の契約書を交わしておりません。

　また、長期契約における守秘義務の取り扱いについてでございますが、個別の契約の条項については、それぞれ当事者間での合意事項である以上、一定遵守されるべきものでありますものの、公序良俗に反する場合にまで遵守されるべきものでないとの認識で
ございます。

　しかしながら、今回の長期契約は、一般の場合に比べ、結果として一定の経済的メリットを市、ひいては市民が受けることになることから、直ちに公序良俗に反するとは考えておりませんものの、本契約約の締結にあたりましては、この契約条項について認識
いたしておりませんでした。

　いずれにしましても、行政として、議会、市民に十分な説明責任を果たす立場で、今後の長期契約締結にあたりましては、慎重な対応が必要と考えておりますので、なにとぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　戸田議員のご質問のうち、「地域の電力会社、以外からの電力購入における、環境事業部の取り組み」について、私よりご答弁申し上げます。

　環境事業部では、電力供給に関する規制緩和をうけ、環境センターにおいては、平成１７年度からのPPS導入の検討を行って参りました。

　しかしながら、PPS事業者からの「電力購入に伴う経費削減」と、「地球温暖化対策の
推進に関する法律」及び「エネルギーの使用の合理化に関する法律」における「CO2排出
量の削減」を、総合的に勘案した結果、PPS事業者からの電力購入を見送り、関西電力(株)
との長期/特約/契約を締結することで電力料金の削減に努めてきたところでございます。

　なお、特約/契約書/等には、契約者双方に対する守秘/義務/条項が、定められており、
　　「甲または乙は、相手方の文書等による承諾を得た場合を除き、本契約締結の事実
　　　及び本契約に関する事項について第三者に開示してはならない。」
　なお、本条項の規定は、
　　「本契約終了後においても有効に存続するものとする。」
とされております。

　このことにつきましては、　行政としての情報開示が求められるものの、既に、契約書
の条項として定められていることから、開示に関しては一定の承諾を求めたうえで行うこ
とが必要であるとの考えから、関西電力(株)に対して承諾を求めたところ、
　　電気料金/体系については、一般電力においては料金が決まっているものの、
　　特約/契約等においては、個々に料金等が異なる個別契約になっており、
　　開示によって正当な利益を害する恐れがある
　　とのことから、守秘/義務/条項を求めたものである
とのことでありました。

　また、議員お示しの他の特約/契約の数値等につきましては、本市も概ね、そのあたり
の数値でありますが、守秘/義務があるため、現時点においての詳細は、申し上げられま
せんが、公開要望が御座いましたら、情報公開条例に則り、対応させていただきます。

　今後におきましては、再度、「電力の契約種別」や「使用時間帯」、「負荷率」及び
「電力単価」などを整理するとともに、現行の関西電力(株)との契約内容を精査し、
「経費削減」や「地球温暖化対策」などの庁内議論をも/踏まえて/検討してまいりたい
と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

２：障がいを持つ子供たちの人権保障について（守口支援学校と門真）

　次、２：障がいを持つ子供たちの人権保障について、　です。

　門真市の種々の障がいを持つ小学校から高校年代の子ども達が「守口支援学校」に通っており、同校の約半分を占めてますが、130人から150人規模で作られた学校なのに、現在221名もの超過密状態になり、学習発達権だけでなく、身体安全の危機すら生じている、と保護者や先生が訴えています。

・登校下校時も、休み時間も給食も、トイレも、通学バスでも、人数が多すぎるために混雑、順番待ちで子どもにストレスが溜まって、あちこちでパニックが起こる。
・床に横たわらねばならない子どもの横で多動の子が走ったりして、身体の危険すら感じる。などの問題です。
　土山議員の呼びかけで、９月９日に私達６人の議員で視察に行きましたが、それらも踏まえて以下の質問をします。
　　　　　　　　・・・・・・０分５６秒、　通算０４分１１秒　：残り１５分４９秒　

Ｑ１：当事者団体からの資料や、６議員視察の時の動画、保護者の訴え記事などを提出していますが、しっかり見てくれましたか？

【 健康福祉部：高尾部長答弁 】

Ｑ２：障がいを持った子供について、その発達の権利や教育を受ける権利、人間としての
　　権利などが、憲法や法律、条約、条例などで保障されているはずなので、紹介された
　　い。

　「児童に関する権利条約」につきましては、18歳未満を「児童」と定義し、児童の人権
の尊重および確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであり、
第23条には
　　「障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加
　　　を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。」
と規定されております。

　また、日本国憲法においては、基本的人権の尊重を基本理念に掲げており、
教育基本法では、第4条に
　　「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上
　　必要な支援を講じなければならない。」
と規定され、
　　「子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えること」
を目的に大阪府子ども条例も制定されております。

　さらに、本市におきましては、すべての人の人権が尊重されるまちをめざし、
「人権擁護都市宣言」、「人権尊重のまちづくり条例」を制定いたしております。

Ｑ３：現状では、障がいを持った子供達の権利がちゃんと保障されていない、若しくはその危惧がある、と言えるのではないか？

障がいを持つ子どもたちは、障がいのない子どもと等しく、人権・発達などすべての
権利が保障されなければならないものと考えております。
　議員ご指摘のとおり、守口支援学校の過密問題等の現状は充分認識しておるものであります。

Ｑ４：子ども、障がい者、教育の、少なくとも３部署が共同して対策会議を作り、責任者も決め、「我が門真市民の問題」として、当事者の声に耳を傾け対応すべきと思うが、どうか？その対策会議として、まずは10月中に当事者からヒアリングを行なっていくべきだが、どうか？

本市の子どもたちの育ちを見守り、障がいの種類や程度にかかわりなく、必要な支援を享受できるよう、人権、障がい者、子育て、教育などに関わる関係各課が一同に会する場を設置し、10月中を目途に、当事者と寄り添いながら聴き取りなどを行ってまいりたいと考えております。

Ｑ５：障がいを持った子供が、この先当分、増加していくようだが、どうか？
　　　守口支援学校の拡大、他に門真市の子どもも通っている「交野支援学校四条畷校」の少なくとも当分の存続や、門真市内か周辺への新校設立などについて、事実の把握や府への提言、他市との連携などに進むべきと思うが、どうか？

　支援学校に進学する本市在住の児童・生徒は、若干の変動はありますものの増加傾向にあると聞き及んでおります。
　議員ご指摘の四条畷校の存続や守口支援学校の拡大や新校設立については、今後、教育委員会とともに大阪府への要望及び他市との連携方策等の検討にも取り組んでまいりたいと考えております。

３:民族差別脅迫を許さない人権行政について　

３；民族差別脅迫を許さない人権行政について　です。

　ここ３〜４年、「在特会」とか「主権回復を目指す会」、「チーム関西」など、民族差別の汚い罵倒語を公衆の面前で怒号し、差別プラカードを掲げてデモをし、異を唱える者を集団襲撃したりする輩が横行しています。

　私自身も2010年４月の大阪駅や今年８月６日の広島で襲撃され、その凶暴性を身をもって知っています。
　他にも京都朝鮮初級学校襲撃や、徳島県教組事務所襲撃など、枚挙のいとまがありません。

　彼らの差別行動の酷さは、現実を見た人でないと、とても信じられないものなので、
市に事実を示す資料を渡し、証拠動画も示しておきましたが、議場内のみなさんにも事実
を知ってもらうために提示すると、
　　・「シナ人を叩き出せ〜！」とか、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ〜！」、
　　・「チョン公は出て行け〜！」、
と怒号しながらの民族差別デモを各地で繰り返し、

今年になると奈良の水平社博物館の前に乗り込んでスピーカーを使って
　　　「エッタ、エッタ、出て来い！」
と、部落差別怒号する者まで現れています。

　９月24日に隣の大東市で「君が代押しつけ反対の全国集会」があった折りには、
住道駅前に陣取って、
　　　「君が代反対を操っているのはエッタとチョンコだ！」
などの差別怒号をしていたとの事です。
　
　門真でそういう差別怒号デモが起こったらどうするか、を考えておかねばならない情勢です。
　それを前提に、以下の質問をします。

Ｑ１：資料や、証拠動画は、しっかりと見てもらえただろうか？

【 市民部：市原部長答弁 】

Ｑ２：これまで門真市内で起こった部落差別や民族差別事件としては、いつ、どのようなものあるか？　
　　　また、それに対して行政はどのような対応を取ったか？
　　　差別を批判する見解を公表したり、啓発したりしてきたのではないか？

【 市民部：市原部長答弁 】

　市としては、これら事件の通報等を受けた場合、現場での速やかな確認と記録、関係機関との協議等を行った上、落書きの場合は速やかな消去を行い、その差別性や背景、要因を分析し、人権教育・啓発の一層の充実を図ることとしております。

　また、広報活動としましては、前述した悪質、陰湿な行為を受けて、平成１３年３月、４月には「広報かどま」に連載で、
　　「部落問題をはじめとした人権状況と直面する人権政策の課題」
というタイトルで周知啓発を行ったほか、毎年１２月の人権週間において「人権週間特集号」という広報紙を全戸配布するなど啓発に努めているところでございます。

　　攻撃対象にされる住民がそれによって如何に傷つけられ、恐怖を感じるか、子ども達
　に如何に悪影響を与えるか、長年の人権教育・人権行政が如何に破壊されてしまうかを
　考えた時、これは絶対にゆるがせに出来ない事です。市の見解を問う。

　本市におきましては、平成１６年３月に「門真市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、
一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりの実現に向けて取組んでいるところであり、条例の理念として
　『すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて
　　平等であり、個人として尊重され、基本的人権の享有が保障されなければならない。
　　　これは、人類普遍の原理であり、世界人権宣言及び日本国憲法の理念とするとこ
　　ろであり、かつ、私たちがともに守り、伸張させていかなければならないもので
　　ある。』としているところであります。

　議員ご指摘の特定団体が在日韓国・朝鮮・中国人のほか外国籍住民の方々に対して行っている行為については、本市条例の理念からしても、
　　　差別を助長し、人権を侵害しかねない行為であると危惧するものであり、人種、民族、門地など人が生まれながらにして持ち、自ら選択する余地のない点や国籍などの属性を捉まえての差別行為は、許されるものではないと考えるものであります。

　さらに憂慮すべきは、これらの行為が成長過程にある青少年にも多大なる影響を与えるということであり、市としましては、引き続き市民への教育・啓発の取り組みを積極的に進めることにより、人権に関する教育や啓発を強化するとともに、交流の場を通し、多様な文化、習慣を持つ外国人と日本人との相互理解を促進していく必要があると改めて強く認識するものであります。

Ｑ４：門真市内でそういう差別の宣伝やデモ事件が起こった場合は、市は、最低限、事実
　　の調査確認を行なって、行政としての批判見解と市民啓発をすべきだが、どうか？

【 市民部：市原部長答弁 】

Ｑ５：この手の輩が、役所や公共施設にも怒鳴り込んで、執拗に攻撃する事も各地で起こっているので、それへの対策方法を門真市でも確立しておくべきです。

　　「不当要求行為」や「業務妨害行為」、「庁舎管理規定違反」への該当基準をしっかり定め、対処方法、文書や音声・映像での記録、指揮系統、警察との連携などの具体をしっかり定めて、全庁的に共通認識を作っておく必要があるが、どうか？　
対策の責任部署はどこか？

【 総務部：森本部長答弁 】

　本庁舎における、業務妨害行為、並びに公衆への迷惑行為につきましては、門真市庁舎
管理規則で禁止行為としており、
　　庁舎管理規則違反をした場合は、庁舎取締事務を統轄する管財課長が、
　　その行為を停止し、是正を命じ、また、立ち入りを禁止し、退去を命ずること
としております。
　また、退去に応じない場合は、警察と連携し対応しているところでございます。

　また、今日的な課題である不当要求行為に対しても、
　　「門真市不当要求行為等防止に関する要綱」
を定め、組織的に対応するよう庁内体制の整備に努めているところであり、

不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するための
　　「不当要求行為等防止対策委員会」の委員長には、総務部を担当する副市長を充て、
　　委員会の庶務は総務部管財課が行うこととし、
不当要求行為等に対して組織的に対処するため、
　　各課の所属長を不当要求行為等防止責任者
としております。

　今後につきましては、不当要求行為等の判断基準を定め、議員ご指摘の共通認識の構築に向けマニュアル作り等を検討してまいりたいと考えております。
　また、本庁舎以外の各施設におきましては、各施設の管理者が責任者として同様に対応することとしております。

４:市民部が予定している税金浪費有害事業について　

　「コンビニで住民票と印鑑登録証明書が取れるシステム」が、この９月議会に議案提出直前になって、たまたま全国システムとの調整で延期されました。
　この事業は、個人情報漏洩リスクの面からも大問題ですが、今回はあえて費用の問題と庁内の意志決定のあり方に絞って、質問を行ないます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
質問１：この事業では、コンビニでの住民票と印鑑登録証明書の発行を「年間合計２万
　　通」と見積もっているが、
　　　1.それぞれの発行見込みはいくらか？
　　　2.そのように見積もった根拠は何か？　

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ１ 】

まず、コンビニでの住民票発行と印鑑登録証明書の発行を年間合計２万通としましたのは、生駒市の目標を参考にしながら、平成19年度の交付実績が
　　　住民票７万1千86通、印鑑登録証明書４万６千872通、合計11万７千958通
であり、これを基に、発行数約10万件の２割がコンビニで交付されるものと想定いたしました。

　また、住民票と印鑑登録証明書の2万通の内訳につきましても、この実績から割合を計算し、住民票１万２千通、印鑑登録証明書８千通、と見積もったところでございます。

質問３：今回私が、「郵便発行のうち業者からの申請の割合はいくらか？」と尋ねたところ、「そういう集計はしてないので分からない」との回答だったが、
　　　2002年３月議会当時の市民課は、私に対して「郵送請求３万48件の95％程度が金融業者等からだ」
　　と答えている。
　　　という事は、この10年ほどの間に、業務の実態把握のレベルが低くなった、という事ではないか？

【 市民部：市原部長答弁：（Ｑ２・３） 】

次に、平成12年度から平成22年度までの住民票と印鑑登録証明書の発行数でございますが、平成19年度からデータが残っておりまして、住民票が、
　　　　19年度で７万1千86通、
　　　　20年度は６万３千451通、
　　　　21年度は６万451通、
　　　　22年度は５万７千39通
でございます。

　また、印鑑登録証明書につきましては、
　　　　19年度が４万６千872通、
　　　　20年度は４万２千672通、
　　　　21年度は３万９千946通、
　　　　22年度は３万８千558通
でございます。
　住民票、印鑑登録証明書ともに減少傾向であります。

　また、郵送請求につきましても窓口手数料との差額をつけた平成21年度以降のデータの確認がとれまして、
　　　　21年度の住民票の郵送による発行数は1万1千319通で、全発行数の23.5％、
　　　　22年度につきましては９千574通で21.2％となります。
　なお、印鑑登録証明書の郵送請求は出来ない事になっております。

　また、郵便請求で、一般市民と業者とを分ける集計についてですが、平成14年３月議会の答弁で申し上げた数につきましては関係書類から拾いあげたものと思われます。議員のご質問を受け、先日、平成22年度の関係書類で集計したところ、
　　　９千574通の請求の内、業者からの請求は９千526通で99.5％でございました。

　過去の業務上の統計につきましては、業務実態を把握する意味から今後必要に応じて取るようにしたいと考えております。

　　　　その上に、手数料を窓口発行300円、郵便発行400円に対して、コンビニ発行は
　　　なぜか「受益者負担原則」に逆行して、200円に大幅値下げするので、その分の手
　　　数料収入減少もある。
　　　　まさに血税の出血大サービスである。

　　　1.そうすると、市の計画で、2012年度に市がかぶる負担の合計はいくらか？
　　　　　　それぞれの内分けはいくらか？
　　　2.住基カード無料発行がなくなる2013年度では、市の負担合計はいくらか？
　　　3.2012年度から10年間での、市の負担合計はいくらになるか？　

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ4 】

　次に、コンビニ交付実施後の市の負担額であります。
　平成24年度においてコンビニで２万通発行があった場合の市の負担額は、
　　・「証明書発行件数に左右されないランニングコスト」が415万円、
　　・「コンビニ交付発行数２万通に１通あたりのコンビニへの手数料120円を乗じた
　　　　額」で240万円、
　　・「住基カードを無料にすることでのカードの購入数1万２千枚に
　　　　　１枚あたりの単価955円50銭を乗じた額」が1千146万6千円、
　　・「証明発行手数料1通あたりの単価を窓口手数料300円に対し、200円とした場合の
　　　　　100円減収額に発行数2万通を乗じた額」200万円

で、合計が2千1万6千円でございます。

　また、平成25年度以降については、平成24年度と同様に
　　・「ランニングコスト」が415万円、
　　・「コンビニへの手数料」が240万円、
　　・「住基カードの無料発行をしなくなった場合の住基カードの購入枚数を現行の
　　　　約1千枚の倍として年間２千枚と仮定し、
　　　　１枚あたりの単価955円50銭から発行手数料500円を差し引いた額
　　　　455円50銭を乗じた額」で91万１千円、
　　・「証明発行手数料1通あたりの減収額100円に発行数2万通を乗じた額」200万円

で、合計が946万1千円でございます。

　平成24年度から10年間での市の負担合計は1億516万5千円となります。一方で運営費が年間約650万円であった北部市民サービスコーナーの廃止による効果額や、人件費の抑制など行革効果が見込まれます。

　　2.「本事業計画は、2010年8月に総務部情報システム課が意志決定し、総合政策部企
　　　　画課に計画提出をした」とも回答しているが、それに間違いないか？
　　　　「住基カード15ヶ月無料発行」もこの時決められているのか？
　　　　
　　　　　　・・・・・・００分４０秒、　通算１２分０１秒　：残り０７分５９秒　　

質問６：この「事業計画意志決定・企画課に提出」段階では、
　　　・コンビニ発行を求める市民要望は皆無、
　　　・窓口での待ち時間の実態調査を全くせず、
　　　・「待ち時間が長すぎる」という苦情文書も苦情の記録も無い、
　　　・「ひとり平均２年に１回請求程度の書類」発行に1000万円規模の公金支出増加の
　　　　　妥当性、
　　　・今後10年間で市の負担がいくらにのぼるか？
　　などの重要点を全く検討しなかった旨を、9・21に文書回答しているが、それに間違いないか？

質問７：これら重要点はその後もなんら調査検討されずに、事業計画が進行し、９月議会　　への提出予定にまでなったはずだが、それに間違いないか？

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ５・６・７ 】

次に、コンビニ交付の発案提起でございますが、
　　　平成22年７月に、当時の総務部情報システム課長から市民課長に提示があり、
　　　事業計画につきましては、８月に情報システム課から総合政策部企画課に提出したものでございます。

　なお、当初予定しておりました住基カード15ヶ月無料交付につきましては、他市でのサービスを参考にし、今年度の５月に市民課と企画課において、この案を決めたものでございます。

　事業計画の提出にあたり、議員お示しの
　　　・「コンビニ発行を求める市民要望」
　　　・「窓口での待ち時間の実態調査」
　　　・「「待ち時間が長すぎる」という苦情文書や苦情の記録」
　　　・「コンビニ交付に年間1千万円ほどの市負担をかぶる必要性」
　　　・「今後10年間の市の負担合計」

の点につきましては、検証が十分ではなかったと思われますが、
　　・最寄のコンビニで手続きができて利便性が向上することや、
　　・窓口の混雑が緩和する

などの市民サービスの向上が図られるものと考え、提出したものでございます。

　また、情報システム課から出された平成23年度事業計画は、総合政策部においても市民サービスの向上という視点に重点をおき、事業化の検討を行った結果、採択となり、当初予算に計上されたところでございます。
　議案の提出に向けても、生駒市の例の検討や国の動向を注視する中でスケジュールに従い進めてきたものでございます。

　　　　そもそも、年間２万枚がコンビニ発行に回り、窓口負担が減ったとしても、
　　　　　　役所の稼働日数を年240日として、１日あたり83.3通の減少でしかなく、
　　　人手不足に苦しみながら種々の業務をこなしつつ窓口交付を行なっている職員の配
　　　置減少につながるはずもありません。

　　　部課長らは、こんな簡単な計算すら、今回私に指摘されて初めて知った有様です。

　　1.こういうデータも試算もない、根拠もない妄想・捏造を市の幹部がこぞって信じ切
　　　　って事業計画を進めた事について、市は反省しないのか？

　　2.門真市が誇る「市役所事務改善事例集」の、【失敗事例】に、
　　　　　200７年２月の「根拠となるデータのない説明例」として、「主食を持参すれ
　　　　　ば、朝食を食べてこない幼児の家庭等に食育の指導ができる、との庁内説明・
　　　　　決裁」
　　　が挙げられ、再発防止策も述べられているが、本事業計画に関わる幹部職員の実態
　　　を見ると、それが全く改まっていないとしか思えないが、どうか？

　　3.こういう妄想・捏造の類の理由説明に、副市長や市長も、問題点を見抜けなかった
　　　という事か？
　
　　4.１日平均83.3通の発行減少分だけの職員負担軽減や混雑緩和が、
　　　年間1000万円超の公金投入に見合うと、今も考えているのか？　

　　　　　　　　　・・・・・・０分４８秒、　通算１４分３１秒　：残り０５分２９秒　　
質問９：「北部市民サービスコーナー」を2010年度末に廃止したのは、年間650万円の維
　　　持費が耐え難い、という理由でした。

　　1.「同センター廃止の分、住民票の窓口交付が増えたので、それを緩和する措置を取
　　　　る」、というのであれば、せいぜい年間500万円までの事業にすべきではない
　　　　か？
　　2.交付窓口の増設や郵便請求の推奨・優遇措置は検討しなかったのか？
　　　　検討した上で実行断念したとすれば、その理由は何か？

　　3.特に、住民個人からの郵便請求に対しては、料金を窓口300円への100円上乗せ
　　　　ではなく、逆に100円引きの200円にしたり、無料にしたりして誘導すれば、
　　　　安い経費で窓口緩和に非常に効果的ではないか？
　　　　　そうでないと言うのなら、その理由を述べよ。

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ８・９ 】

次に、根拠もない妄想・捏造とのご指摘でございますが、
　　　細かいデータの把握や試算等は十分ではありませんでしたが、
政策決定をする過程においては、
　　　市民の利便性の向上を第一に置き、
　　　コンビニ交付を実施することにより、利便性の向上や窓口での混雑緩和など
　　　市民サービスの向上につながると判断し、進めたものでございます。

　議員お示しの「市役所事務改善事例集」における失敗事例につきましては、承知しておりまして、将来にわたる詳細な試算等を十分に行わなかったことにつきましては、今後の課題の一つであると考えております。

　なお、本計画を進めるにあたっては市長、副市長も含め、市民の利便性の向上を重視し、組織として検討してまいったものであります。　　

　１日平均83.3通の発行減少での職員負担軽減が、年間1千万円近くの公金投入に見合うか否かにつきましては、意見が分かれるところでございますが、先程も申し上げたとおり、一定、経費は必要と判断いたしました。　

　また、北部市民サービスコーナー廃止により、せいぜい年間500万円までの事業とすべきということにつきましては、そういう観点もありますが、
　　休日や早朝、夜間の証明発行といった市民の利便性の継続なども考慮して、この計画を進めてきたものでございます。

　なお、交付窓口の増設や郵便請求の推奨・優遇措置や住民本人名義での郵便請求の無料化等につきましては、今後の動向を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。

質問10：同じコンビニ利用とは言っても、税金保険料の納付と違って、住民票・印鑑登録
　　　証明書の場合は、

　　　1.毎月毎年発生するものでなく、ひとり平均２年に１回、10年も20年も必要とし
　　　　　ない人も多い、
　　　2.市にとってはせいぜい１日平均83.3通の業務軽減メリットしか見込めない、
　　　3.住基カード取得者でないと使えない、

　　という点において、全然性質が異なるものではないか？

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ８・９ 】

　住民票等のコンビニ交付と保険料や税金のコンビニ納付との違いですが、
　　　コンビニ納付は徴収率向上が図られるという点や
　　　コンビニ交付は住基カードを必要とする点等
で違いがありますが、
　　　市民の利便性の向上を図るという点においては共通している
ものと考えております。

質問11：
　　1.本事業計画の実態を見れば、「住基カードの普及」が目的にすり替わっているに
　　　等しく、そこに誘導するために住基カードの15ヶ月無料化など莫大な公金出費を
　　　行なう、という本末転倒ではないか？

　　2.また、住基カード取得者でないと使えないのに、「コンビニで住民票が取れて便
　　　　利！」とのみ宣伝するのは、詐欺商法の類ではないか？

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ11 】

　本事業を進めるにあたっては一定の経費がかかるものでありますが、
　　「住基カードの普及」自体が目的ではなく、
　　「コンビニ交付等の市独自のサービスを市民に提供する」ための手段だ
と考えております。

　市民に安心して市独自のサービスを受けていただくためには、高いセキュリテイ対策が施された住基カードを利用・普及させることは必要不可欠であると考えております。
　また、コンビニ交付の利用に際し、住基カードが必要であることにつきましては、ホームページや広報誌等を通じて十分に周知を図っていく予定であります.

質問12：本事業のように、財政も握っている部署から新規事業を提起された場合は、市民
　　　部自らによる「需要の調査、費用対効果や事業優先度、公益性度合いの検討」を省
　　　略してしまう場合が多いのではないか？　

　　　　また、その外部の部署にそれを指摘して再検討を求める事は、非常にしづらいの
　　　で、やってこなかったのではないか？
　　　　　ちゃんと検討や問題指摘したとかの例があるならば、それを挙げよ。

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ12 】

　他の部署から新規事業を提起された場合に、市民部自らによる需要の調査等を省略してしまう場合が多いのではないか、
　また、外部の部署に再検討を求めるようなことがあったのかということでありますが、私の知っている中では実例は見つかりません。

　今後はこういったケースの場合、他の部署とともに検討を行い、また、内容等に問題点がある場合には、再検討を求めていくことも必要であると考えております。

質問13：最後に、
　　1.「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得ているのか？　

　　2.市民ニーズの実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などをしっかり検討
　　　　せずに新規事業を進める事は、本来はあってはならない事だと思うが、市民部の
　　　　考えはどうか？

　　3.「市民の利便性」に大きく関わる事業の場合は、計画案段階から市民に公表して評
　　　　価や意見を求め、「市民と共に作る手法」を採用する方が、今後は望ましいので
　　　　はないか？

　以上で、前向きな答弁を期待しつつ１回め質問を終わります。

【 市民部：市原部長答弁：Ｑ13 】

　事業の維持や新規開始にあたって、「事業仕分け」の体験からどのような教訓を得たかとのご質問につきましては、事業仕分けにより、継続事業などを検証するにおいて、
　　　・行政主体の目線だけでは気づかない点などについて、
　　　・市民目線から様々な意見や指摘をいただき、
　　　・今後の事業展開において参考となる
ものであり、
　　　・これにより、事業の維持については見直し、検討していくことが肝要である
ことを再認識いたしました。

　また、新規事業においても、
　　　・事業仕分けの考え方を基に、
　　　・将来を見据えながら、
実施していく必要があると考えております。

　市民ニーズの実態把握や公益性、費用対効果、優先度の判定、などについては、非常に難しい問題ではありますが、
　　　・事業仕分けにより得た教訓などを基に、
　　　・それぞれの観点から事業を検証し、実施していきたい
と考えております。

　市の基本的な施策に関する計画等や新たに義務を課す場合には、
　　　・パブリックコメント制度を平成20年度より導入をしており、
　　　・今後も必要な事業に関しては、この制度を活用してまいります。

☆「再質問」で浪費事業を誰もおかしいと思わない組織体質を指摘し痛切に停止要求！ 　

＜再質問＞　

　職員のみなさんが質問にしっかり答えるべく、誠意を持って連日頑張ってきた事に敬意を表します。
　各方面で画期的な改善が約束されました。
　しかし、コンビニ住民票問題では無用な「正当化」に固執しているようで、まことに残念です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・０分１６秒、　通算００分１６秒

　個々の職員はマジメなのに、なぜ、
　　　・市民要望も無いのに、
　　　・システム費で455万円、コンビニへ発行１枚あたり120円払った上に、
　　　・手数料をわざわざ100円出血サービスして、
　　　・その上に15ヶ月間住基カード代金750万円を無料にする、

という税金浪費事業が、
　　　・業務の実態調査もせず、
　　　・市の実際負担の見積もりもせずに
進んでしまうのか、なぜ誰もおかしいと思わないのか、という問題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・０分２９秒、　通算００分４５秒
　それは、職員全般に、
　　・「自分の家計費と同じように公金支出を真剣に点検する姿勢」に欠け、
　　・当然考えるべき要素を考える思考訓練が出来ていない
事と、
　　・事業計画と財政を握る市長側近部局である総合政策部を誰もチェックしないし
　　　　自己チェックも不十分という、
組織問題であろうと私は思うに至りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・０分２３秒、　通算０１分０８秒

　昨日昼までは比較的まともだった市民部の答弁案が、午後の庁内会議で、あくまで事業正当化論強化の方向でクレームがついたのでしょう、出費も少なく偽装するため、夜９時までかかって答弁案改悪がされました。

　そこでは
　　・手数料収入を400万円水増ししたり、
　　・「窓口発行１日あたり83.3通減少効果」は、現実の人員労賃削減には直結しないの
　　　　に、「年間２万通分で労賃725万円削減の理論値」を「市の歳入」に組み込んだ
　　　　りして、
　　・「年間1046万円支出」が270万円支出に、
　　・「10年間で１億2016万円支出」が3759万円支出に
激減された代物でした。

　私の指摘で、さすがに水増し部分や「理論値混ぜ込み」は引っ込みましたが、本日の答弁では「人件費抑制の行革効果」など無内容な言葉で事業正当化がされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・１分００秒、　通算０２分０８秒

　いったい、この事業を取りやめて誰が困るでしょうか？　誰も困りません。
　10年間で１億円以上の税金浪費を止め、良い勉強になった、とみな喜ぶだけじゃないですか。
　この事を、議員のみなさんも、傍聴市民のみなさんも、市長副市長も、よ〜く考えて欲しいのです。

　私達は「賢い行政、キラリと光る行政の門真」を目指しているはずです。
　問題点が客観的に明らかになったら、撤退する勇気を持ちましょう。
　この事業を強行すれば、公金の不正使用で裁判を起こされる可能性すらありますが、せっかくいろいろ良い施策を進めているのに、そんなリスクを負ってまで強行すべき事業でしょうか？

　偶然に９月議会上程中止になったのは、もっけの幸いです。
　副市長や市長が、部下の努力をねぎらいつつ、大局的判断で停止する見識を発揮する事を強く求めて、要望とします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・０分５５秒、　通算０３分０６秒

【解説】

「再質問」の演壇に立った時には議場タイマーで「残り４分」。
　戸田のタイマーで「残り３分30秒」
　　原稿に書いた読み時間は少し早口設定だったので、ゆっくりと気持ちを十分に込めて
原稿全文を読み上げていった。
　
　議場タイマーは全然見ないで、手元のタイマーのみを見ながら、時間確認しつつ読み終えた時には、まさに「残り時間完全ゼロ」！
　議場タイマーは「残り１分」を切ると赤文字がピカピカ点滅して「残り時間わずかのウルトラマン状態」になるので、傍聴者はみんな気は気じゃなかったらしい。

　そして戸田の「切々たる説教」が時間ピッタリに終了！
　以下にその原稿を示すので、みなさんじっくり読んで欲しい。

■しゃべり終わった時、議場タイマーはまさに「残りゼロ」！芸術的な終わり方だった。

◆「再質問」の時間をどう使うかは、その時々でいろいろ。
　　戸田の場合は、たいがいは「納得出来る答弁案を出さないと、質問原稿を渡さない再
　　質問をするぞ」という、「良き答弁を引き出すための紳士的な恫喝」に使う。

　　実際に答弁案を書く課長クラスにとって（答弁を読み上げるのは部長）、「じゃあ、
　あんたの所は再質問無しにするわ」と戸田が告げた時、どんだけホッとするか、如実に
　分かる。

　　よい答弁を相手が拒否した場合は、相手の不当さが浮かび上がるような質問をする
　か、捨てぜりふ的な批判指摘をする。
　　　「要望」で締めくくる場合もある。

◆今回は、「コンビニ住民票」問題では、当局の対応が今の段階では頑迷なので、９月議
　会では、「まず経過や経費などの事実を率直に明らかにしてもらう」（何らまもともな
　検討をしなかっ事も含めて）事に重点を置き、浮かび上がった事実を市長副市長や議員
　全体、市民に考えてもらい、幹部職員にも自分らのおかしさを見直してもらう契機にす
　る事を、獲得目標においていた。

　　前夜９時までかかった「最終答弁案」が経費大幅減少偽装を含んだ大開悪答弁だった
　ので、それを改善させるのにだいぶ労力を要したが（最終答弁案送信が夜11時！）、そ
　ういう当局内部の「経費計算がまともに出来ない！して来なかった！」という問題も含
　めて、行政の体質や組織的問題を指摘して反省を促す「問題指摘説教」を作成した。

　　ただ、残り時間が少ないので、ほんとうはもっといろんな例を挙げてしゃべりたかっ
　たのに割愛せざるを得ない部分があった。

　例えば、
　　国の事業仕分けで「コンピューターシステムを使ってパスポート発行が手軽に出来
　　る」という触れ込みの事業で、「実はパスポート１通が200万円以上についた」とい
　　う事が判明して、世のヒンシュクを買い、みなさんも「なんて馬鹿な事を」と思った
　　だろうが、今回の「コンビニ住民票発行事業」は、まさにそれと同質の馬鹿げた税金
　　浪費事業である事に気づかなければならない。

なんていうセリフも、ぜひ言っておきたかった。