「自由・論争」掲示板

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●井筒氏講演動画３内容：戦死要員・中３生への自衛隊員募集ＤＭは国際法に抵触！等
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戸田

- 16/3/26(土) 9:42 -

◎元陸自レンジャー井筒たかお氏講演3：連帯議員ネット2/8大会動画4：25分22秒
　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=Y7ww8eYzOI0
　講演要旨(3)

　自衛隊の陸海空のうち一番戦争したくないのは、陸上自衛隊で、次に航空自衛隊。
　海上自衛隊は戦争地域から遠くで活動しているので勇ましいことを言っている。
　近代戦争は「テロとの戦争」であり、最前線は陸上自衛隊が担い、そこへ武器を送るのは航空自衛隊。

　アメリカの軍事予算は70兆円。中国の軍事予算は増大しているがまだアメリカとは40兆円の差がある。
　日本は税金と自衛隊を使って米軍を支援することになる。自衛隊はアメリカの国益のために戦争することになる。

　※自衛隊の担う後方支援は　戦争時に最も「攻撃対象」になる。
　　◆米軍の後方支援はこれまで民間軍事会社が担っていた。
　　　・1990年代からアメリカは軍事費削除のため、民間軍事会社に後方支援を委託
　　　・1994年から2002年までに3000以上の民間軍事会社と契約
　　　　　　米国政府 : 民間軍事会社の犠牲者に対する「国の責任を認めない」
　　　・2003年のイラク戦争では、基地の建設、兵器の輸送、兵士の食事管理、兵站だ
　　　　けではなく、戦闘も民間軍事会社に委託

　※　ここを日本の自衛隊が担う: アメリカの負担と責任はなくなる
　　　ちなみに、2012年のアメリカの軍事予算は約68兆5千億円
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　アフガニスタンやイラクにおける兵士の死者は、米軍よりも多国籍軍や有志連合軍の方が多い。
　戦闘中よりも非戦闘中の方が死者は多い。（◆！）

　テロリストは強大な軍隊を正面からガチンコ攻撃しない。軍隊が移動中に一番弱いところを狙う。武器・食料・交代要員を運ぶ時を狙う。
　安倍はそういう戦争に自衛隊を差し出す。

　自衛隊の隊員充足率は約90%。
　幹部は国内、または国外の司令部にいて外に出ない。外に出るのは小隊である。
　小隊長は高卒でたたき上げの40代、班長は30代、そして10代・20代の隊員。
　指揮命令する者は多くいる。

　ハイテク兵器を使える兵士がやられると軍事活動に支障をきたす。
　だから「死んでもいい人たち」、「替えが効く人たち」を戦闘に使う。（◆！）
　戦争における活きた税金の使い方は、兵士にお金をつぎ込むことであり、戦死する者にお金は使わない。
　入隊して半年から1年で、武器をばらしたり、組み立てたり、射撃ができる10代、20代の兵士が必要となる。

　デンマークはアフガン戦争ではイギリスとの混成部隊で、今も治安を担っている。デンマークは10日間の訓練を終えると戦地に送る。
　アメリカがイラク・ファルージャの戦いに投入したのは州兵で、４ヵ月の特訓を行った。
　ここは死ぬ確率が最も高い激戦地であり、職業軍人を投入して死傷者が出ると戦力に支障が出る。支障をきたさないものが死ねばよい。
　これが軍隊の価値観である。

　中学３年生・高校3年生にダイレクトメールで自衛隊員募集の手紙が届いた。
　これには税金1000万円がかかっている。
　自衛隊法により必要な資料を求めることができる。本土の自治体に対して、なし崩し的に出している。
　14～15歳を募集しているが、国際法上、「戦闘を教えてはいけない年齢」であり、国際法に抵触する行為だ。（◆！）

　自衛隊は原則として依願退職を認めていない。防衛大臣または防衛大臣が認めた人だけが認可権限を持つ(自衛隊法40条)。
　自衛隊法122条2項に国外処罰規定を新設した。
　実際の戦闘を見た隊員が「絶対にやりません」と命令拒否すると、この規定で処罰される。このことは報道されていない。（◆！）

　国民保護法では「私有地の自主的提供」等の名で事実上の強制が行われる。
　市長や知事は防衛大臣に対して計画書を提出し、自衛隊に守りに来てもらう。
　朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に際して、Jアラートで「詳しい情報は後で知らせます」と言っていたが、日本は独自に情報を得られない。これで戦争は大丈夫なのか?

　業務従事命令で国民が徴用される、というのが国民保護法の実態である。
　自衛隊は部隊を一気に全国展開するだけの装備・車両は持っていない。民間の力が必要となる。

　外国では民間人と軍人は切り離す。外国では民間人を守る軍人は永久出向となる。

　自民党改憲草案98条、99条は緊急事態条項を規定している。
　緊急事態が宣言されると、憲法・法律の機能は停止し、内閣の政令で国民を統制する。最長100日有効で更新可能である。

　衆議院は解散されることなく、総理大臣が替わることはおそらくない。
　裁判所は機能停止する。デモ・集会規制で皆さんはやられちゃう。
　戸田さんはしゃべったらすぐにアウトになる。(笑)
　緊急事態条項がいったん決まると、ひっくり返せない。

　キム・ジョンウンは父・祖父時代からの古い幹部を暗殺した。これはやってはいけないことだ。朝鮮労働党の幹部や党員が「やばい。おかしい」と思っても、恐怖政治でものが言えない。ナチスも同様である。
　
　緊急事態条項に対して異議を唱えられない。
　生命を賭して「おかしい」という国民が何人いるだろうか？
　安倍は「東日本大震災で何もできなかったから」と言うが、阪神大震災から何年経過しているのか？
　自然災害時、普段の訓練や準備をしていないと何もできない。だまされてはならない。
　憲法改正ではなく法律を作ればよい。

　　※自民党憲法改正草案
　　　第98条【緊急事態の宣言】
　　　1：内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序
　　　　の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態において、
　　　　特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊
　　　　急事態の宣言を発することができる。
　　　(第2～4項略)
　　　第99条【緊急事態の宣言の効果】
　　　1：緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律
　　　　と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上
　　　　必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること
　　　　ができる。
　　　2：(略)
　　　3：緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
　　　　当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措
　　　　置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　　　　この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基
　　　　本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　　　4：緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
　　　　その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の
　　　　任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
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　当初予算で防衛費が初めて５兆円を超えた。
　自衛隊を海外へ行かせるコストのために、社会保障費が削られる。
　国家財政は1月～5月は借金返済で、6月～12月に予算でやりくりしている。

　子どもの貧困対策のため募金を呼びかけている。
　生活保護費や介護保険のレベルが切り下げられ、その一方で法人減税が4月から始まる。
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	引用なし

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