| １：議案77号・78号：下水道工事の契約に関して |
答弁したのは直接には上下水道局長だが、答弁作成にあたっては、総務部（法務監察課）やまちづくり部（土木工事や建設工事）など複数の部署が一緒に検討して、（国や府の情報を短時間で必至に調べ検討しながら）、市長の決裁を受けたものだ。 ★この件での戸田の質問も、門真市の答弁も、「全国的に画期的なもの」である。 Ａ1-1： 本市といたしましても、公共工事が労働時間短縮の先導的役割を果たしていくためには、 ２）この要綱内容を否定するような新たな要綱や法律は無いはずだが、どうか？ Ａ1-2： ３）この要綱の存在自体を所管する職員が知らないという事は、その存在理由も知らず、考えず、 Ａ1-3： Ｑ２：「建設現場の週２日閉所をしなければ、下請け孫請け派遣、零細親方が多い建設業界では、『週休２日』は到底実現できない」、という強い使命感と現実認識に基づいて97年要綱で「建設現場の週２日閉所」を謳ったのに、 とすり替えられてしまっている。 しかし、「下請け孫請け派遣、零細親方に至る全ての労働者が週40時間労働になっている」、 Ａ２： Ａ３： Ｑ４：それを実現するためには、97年建設省要綱に従って、「週２日の現場閉所」を必ず実施させる事が、絶対に不可欠な土台であるはずだが、どうか？ 「週２日の現場閉所」を業者に義務づけずして、「週40時間労働」を絶対確実に実施する方策はないはずだが、どうか？ Ａ４： Ｑ５：早急に門真市の全ての公共工事で1997年の建設省要綱を遵守するために、庁内に対策会議を作って、是正策を作っていくべきと思うが、どうか？ Ａ５： ■前夜11時段階での答弁原稿では、「Ａ４：」の部分での「週2日の現場閉所」実施問題について、 「・・週2日の現場閉所の『あり方』も含めた最善の方策を検討してまいります。」 「『導入』も含めた」という言い方よりも「『あり方』も含めた」という言い方の方が、 前夜11時の市と戸田の協議で話し合われたのは、 「そういうのは個別に検討して例外に指定すればいい。大事なのは『週2日の現場閉所』を原則としてうち立てる事だ」、 ★とにもかくにも、この「さらなる改善答弁」は、「門真市、やるじゃん！」と言えるものだ。 本番質問において戸田は、原稿以外にも、 ・全国どこの自治体でも、なぜかこの要綱の遵守をして来なかった。 という事も述べた。 |
| 12/18一般質問１：収益事業の必要性と実行体制など：◆具体的な方策などを提起！ |
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【戸田】 ＜項目１；収益事業の必要性と実行体制などについて＞ Ｑ１：現在、財政難や人口減少が続くと考えねばならない状況にある以上、単なる「課税強化」や「諸料金値上げ」ではなく、市としては「新たな事業収入の道を開拓して収入を増やすこと」も具体的に考えていくべきと思うが、どうか？ Ｑ２：今、市が営んでいる「収益事業」は、どのようなものがあり、それぞれ年間どれくらいの「収益」を上げているか？ Ｑ３：「市が開拓すべき収益事業事」の「必要条件」を挙げるとすれば、どのようなものか？ Ｑ４：「絶対儲かると吹き込まれて損をした他の行政の数々の失敗例」や「ネーミングライツのような市の品位を下げる金儲け」の事例をよく研究して、同じ失敗をしないようにしなければいけないし、 そういった制約の中で絶対確実な収益を得るために、市が提供できるものは、 Ｑ５：安全確実な収益事業の開発や運営について、専門的に所管する部署を設定して調査研究検討していく体制を取る必要があると思うがどうか？ またそれは現在の市の機構では、どこを指定するのが適切か？ 【市原昌亮 総合政策部部長答弁 】 まず、 本市の財政状況につきましては、危機的な状況は脱したものの、人口減少問題等により、基幹的な収入である市税の減少が見込まれております。 次に、 収益事業の主なものといたしましては、本市が所有する土地において、当面、事業化が予定されていない未利用地の有効活用を図る目的で、現在、 また、市有施設に目的外使用許可によって設置されている自動販売機が３４台あり、 その他に、市民の皆様のご理解ご協力により出された資源物の売却収入があり、所管部署は、市民生活部クリーンセンター施設課でございます。 次に、 市が行う事業といたしましては、市が保有する様々な財産を活用することが重要であると考えており、また、公共性・公益性が求められるとともに、住民福祉の向上に資するものでなければならないと考えております。 次に、 基本的には、議員お示しの２点が挙げられるものと考えております。 次に、 財産の有効活用や新たな歳入確保の観点から、積極的に考えていく必要がありますものの、現状の職員数の状況から、専門的に所管する部署を設定することは課題もあるものと考えております。 また、現在の市の機構におきましては、新たな歳入確保策を総合的に検討する際には、 次に、 市の施策のあらゆる分野におきまして、公民協働を基軸に進めるべきものと認識しており、企業や団体等と共同で検討することは有意義な手法であると考えますが、 次に、 議員ご提案の手法も考えられますが、まずは、市が歳入確保を行うことが出来る範囲や要件について、法的な規制など、十分な精査が必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 |
| 12/18一般質問２：生活保護不正の実情と報道印象や警察の対応実態：◆重要な事あり！ |
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＜項目２：生活保護不正の実情と報道印象や警察の対応実態について＞ Ｑ１：日本の生活保護制度の最大の問題点は、「本来生活保護を受けられるはずの人の80％〜85％ほどの多数の人が制度の適用を受けられていない」、という事であるはずだが、どうか？ 数々の救済制度の中で、これほど圧倒的多数の人々が救済されていない制度は他にないはずだが、どうか？ 【Ａ１〜Ａ６の答弁者は下地正和 保健福祉部部長】 Ａ１：22年（2010年）4月に厚生労働省より、発出された資料の中に示された数値につきましては、国民生活基礎調査の収入部分のみを参考に推計されたものであり、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている世帯の割合を示しているものではありません。 しかしながら、この数値以上に確かな推計がない中においては、議員ご指摘のとおり、概ね近いものと推認しております。 なお、生活保護につきましては、申請に基づいた制度であり制度の適用に当たっては、世帯の収入だけでなく、保有する資産、親族からの扶養、稼働能力の有無などによって判断されるものであります。 また、議員ご指摘の支援制度につきましては、認識している範囲において、他には思い当りません。 Ｑ２：そういった重大問題を放置されて関心を持たれない一方で、「不正受給」問題のみに社会の関心が集まるアンバランスがあるが、「不正受給」の割合は、ここ３年間での「全国平均」「大阪府内平均」ではそれぞれ何％か？ またその「不正」の内分けは、一部に意図的なものもあるが、大半は不注意や出来心なものが多いのではないか？ Ａ２：「全国平均」、「大阪府内平均」の３年間の不正受給の割合についてでありますが、全国平均につきましては、 また、大阪府内平均につきましては、大阪府に確認したところ、政令指定都市の件数が把握されておらず、算出することは出来ません。 Ｑ３：ここ３年間での、門真市においての不正受給の割合は、それぞれ何件で、何％か？ Ａ３：本市において、過去３年間の不正受給の件数と保護受給世帯に占める割合でありますが、 また、不正受給額につきましては、 次に、不正受給額について、厚生労働省通知により、発見年度において年度内完結をすることとされており、分割して各年度に算入するのは難しいと考えております。 Ｑ４：一部の不正受給者から、市職員に対してたびたび「殺すぞ！」というような脅迫暴言を吐くこともあるようだと聞いておりますが、保護課職員はそれに萎縮せず毅然と対応し、その都度記録しているだろうとはいえ、このような脅迫暴言を吐く者に対しては、自分がいかに酷い対応をしているか強く自覚させる必要がある。 この件では、市が脅迫暴言に強い対応を取らなかった事が、本人を増長させた可能性を否定できないと思う。 具体的には窓口であれ電話口であれ、脅迫暴言を２回吐いたら、本人に警告文書を送りつけ、「これ以上脅迫暴言を吐いたら法的措置を取る事を辞さない」旨を通知して、反省と自粛を促し、公的な記録ともする事を提起する。 Ａ４：保護課職員への脅迫暴言への対処についてでありますが、24年（2012年）3月に生活保護行政対策本部にて、「生活保護不当要求防止マニュアル」を作成し、保護課全職員に周知のうえ、職員ひとりで対応することなく、組織として対応を行うよう徹底しております。 Ｑ５：不正受給が発覚すると必ずマスコミで大々的に報道され、その都度、市民の側は Ａ５ ３）：門真警察署に確認したところ、捜査を開始した時期については、捜査上の機密にかかわることから答えられないとの回答でありました。 ４）：捜査開始時期が特定できないことから、相談時期との間隔につきましてはお答えできませんが、 Ｑ６：「市が門真警察に提出した不正受給の証拠」について、「不備不足があったから、門真警察の動きが遅くなった」、と門真警察から言われた例があるか？ また、警察の捜査開始に長期の時間がかかる理由について、具体的に説明してもらった事があるか？ Ａ６：告訴状の不備不足により門真警察署より動きが遅くなったと言われた例はございません。 Ｑ７：市で不正受給認定の証拠を揃えて、庁内会議で告訴する事を決めて門真警察に告訴相談に行ったのであれば、出来るだけ速やかに警察に捜査開始してもらうよう、門真警察に正式に要望をしていけるような仕組みを作る必要があるのではないか？ 【Ａ７・Ａ８の答弁者は市原昌亮 総合政策部長】 Ａ７：現在、不正受給にかかる告訴を行う場合は、門真警察署と速やかな告訴状の受理及び捜査着手に向け、連携しているところであり、引き続き情報共有を図りつつ連携を強めてまいります。 Ａ８：市における各種業務は多種多様であり、業務を通じた警察との関わりを持つ部署も多岐にわたっておるところでございます。 現段階では、具体の協議、決定に至っていない所であり、引き続き、内部検討を行うとともに、警察との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 |
| 12/18一般質問３：国主導事業への賢い選択眼を：■コンビニ証明書１枚2287円の浪費！ |
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■この質問項目を設けた目的の１つは、「国への無批判追随で門真市の品位を低下させる条令改悪」などがあった事への批判であり、 その前提として、かつて門真市がおっちょこちょいにも「素晴らしい先進施策だ」と ＜項目３；国主導推奨事業への賢い選択眼を持つべきことについて＞ 私がこの問題を問い質すことが必要と思ったのは、 マイナンバー制度がらみでは、門真市含めてほとんどの自治体でマイナンバー関連づけを増やすために新たに条令を制定する事を１２月議会に出していますが、 「コンビニ証明書発行事業」では、詳細なデータを市に出させたところ、私が批判してきた通り、とんでもない浪費実態がはっきりしましたが、その具体は後に触れる事にして、まずは原理原則的な事を、以下に聞いていきます。 Ｑ２：市長のそのような訓辞は、当然にも国が主導したり推奨したりする事業についても適用して、市職員は、そういう事業を実施すべきか否か、実施するとしてもどの程度予算労力をかけて実施するかを、 Ｑ３：「門真市にとっての公益」とは、門真市の財力や人材労力の真に有効な活用であり、また行政としての品格や都市品格を維持向上させる事でもあるが、 Ｑ４：100万円・200万円程度の市民に切実な支援支出は「財政難」を理由に拒む一方で、 ＩＴ事業は、そのように巨額の金を恒常的に消費していくし、また最近起こった １）市民や住民団体から特段の要望が無い、もしくは反対意見が強い などの場合のうちの、どれかがあてはまると思われる場合は、 【市原昌亮 総合政策部部長答弁 】 国主導推奨事業への賢い選択眼を持つべきについてであります。 まず、 また、第３「さらなる行財政改革の推進」 また、（５）効果・成果の徹底した検証では、 と示しているものでございます。 次に、 次に、 市民の皆さまにとって最善な選択であるかを常に念頭に持ち、事業の実施に当たっております。 次に、 についてであります。 費用に関しましては、不必要に高額とならないよう努めておりますが、ＩＴ事業に限らず、事業の実施にあたっては、費用対効果だけでなく提供すべき行政サービスであるかなど総合的に勘案して実施しているものと認識しております。 また、議員ご指摘の堺市での68万人にも及ぶ大量の情報流出事件が報道されておりますように大量の個人情報がインターネット上に一旦流出してしまうと、完全な削除や回収は、ほぼ不可能であり、その対応や賠償にかかる費用が大きなものとなる事の重大さは、十分に認識致しております。 次に、 の複数があてはまると思われる場合は、「その事業や条令改定を実施しない」、 市に裁量権が委ねられるものにおける各種事業の実施判断につきましては、全ての部署において、議員ご指摘の趣旨も一定踏まえつつ、市民の皆さまの福祉の向上に資することが第一義であるとの考えのもと、慎重な判断に努めてきたところであります。 【再質問：強い指摘】 （「コンビニ証明書発行事業」の総括！） 今の答弁で、原理原則的にはそれなりに立派な事を述べている。 住基カード発行と絡んだいわゆる「コンビニ住民票事業」では、 ・出血料金で「住基カード」、「コンビニ住民票」、「コンビニ印鑑登録証明書」を合 ■その１枚あたりの発行費用が平均２２８７円にもついている！ という事が明らかになりました！ コンビニで住民票を１枚発行する事に、今でも、この千円札２枚より多い費用が市から出ていく事になってるんですよ！ 「家族や友人に頼んでも取れる」、「郵便で申請しても取れる」、 そんな実情を市民に知らせれば、コンビニ住民票に賛成する人はほとんどいないはずです。 市民に事実を正しく伝え、２度とこんな浮ついた事業に飛びつかないよう、強く指摘して、次の質問に進みます。 |
| 12/18一般質問４：違法建築物解消の進展：福岩もＪＷも解決だがＪＷに疑念！川端は？ |
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＜項目４：違法建築物解消の進展について＞ Ｑ１：市民プラザ真向かいのジェイウェーブ社・福岩興業の違法建築物の解消について、 Ｑ２：ジェイウェーブ社については、コンテナは残したままで、 一方で、 そういう誓約違反の証拠が挙がった場合の「即座に断固たる処断」の手続きの具体を回答されたい。 Ｑ３：市民プラザ真横の川端建設については、結局、「何ら具体的進展が無いままに放置している」ことになっているのではないか？ 問題解決に向けて、土地建物を所有している地権者を実際に動かしていくためには、今年度一杯の期限を切って解決の具体案提出を求め、それがなされない場合は、 【中道寿一 まちづくり部長】 戸田議員ご質問の違法建築解消の進展について、私よりご答弁申し上げます。 ジェイウェーブ社につきましては、平成26年（2014年）６月13日に都市計画法に基づく命令を発令後、同年８月に審査請求が提起されました。 是正方法としましては、事務所機能を無くしセキュリティ機器を設置するためだけの箱となるよう、 福岩興業は、当初より違反の是正に向け検討はしていたものの、そのためには一定時間を要するとの回答でありました。 次に、ジェイウェーブ社について誓約違反があった場合の市の対応についてであります。 是正後は時間外も含め経過観察を行っておりますが、 管理者に対しても同様に事情聴取を行ったところ、監理不行き届きであったとのことであり、再発防止として管理者に対し市の指導遵守の旨を、再度徹底させたところであります。 これ以降、使用されている状況はありませんが、今後、明らかに日常的かつ継続的に利用するなど事務所として利用していることが発覚した場合には、撤去処分など厳正に対処してまいる所存です。 次に、川端建設に対する指導についてであります。 これまで地権者に対し再三の指導、是正する旨の勧告を行ってまいりました。 |
| 12/18一般質問５：★住民検討に値する市営新橋住宅転居案を生み出す検討委設置確定！ |
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＜項目５；住民検討に値する市営新橋住宅転居案を生み出す検討委員会の設置について＞
旧トポス北側の分譲マンションも含めて、現状では水面下で模索しても適合する物件が無い、という事が判明する結果に終わったようだが、 Ｑ２：しかしこの結果は、 という「事実がはっきり判明したので一歩前進した」、と前向きに捉える事柄である。 現状のやり方では適合物件が皆無で、このまま待っていても皆無であることが明白になった以上、今後は、 それはすなわち、今後は、 従って、最低限、来年度早々には「検討委員会」を開設して稼働できるよう、年明け早々から準備を始めるべきと思うが、どうか？ Ｑ４：この「検討委員会」が結論を出して「住民の会」に提示し、同意が得られるメドが立つまでは、賃貸区分であれ分譲区分であれ、 Ｑ５：住民が居住している間は、市は当然にも、安心快適に居住できるように、建物の破損個所の補修等をしっかり行なう義務があるはずだが、どうか？ Ｑ６：現門真プラザを撤去した後の建築プランについては、 【中道寿一まちづくり部長 答弁】 住民検討に値する市営新橋住宅転居案を生み出す検討委員会の設置についてであります。 はじめに、市長からの新橋市営住宅１期入居者の移転検討に関する指示とその作業結果について、であります。 従前より市長から柔軟な考え方で入居者と協議に入るための方向性を年内にまとめるよう指示を受けており、調査検討を行っておりましたが、 次に、「検討委員会」の設置についてであります。 市と致しましては入居者の要望を実現するための提案をしていくためにも、検討委員会の設置は必要であると考えております。 次に、「検討委員会」の設置時期についてであります。 新橋（１期）市営住宅は、耐震性が低いことが判明しており、入居者の安全確保は早急に対応すべき課題であることから、早期の検討委員会の設置に向けて進めてまいりたいと考えております。 次に、門真プラザの賃貸及び分譲等の関係各方面に対する説明及び対応についてであります。 議員ご指摘のとおり、市営住宅入居者の移転方針の合意形成が図られていない中、門真プラザ全体の事業方針を先行して計画することは、市営住宅入居者の反発や混乱を引き起こすおそれがあり、入居者の意思を尊重するためにも、他の区分所有者の課題も併せて慎重に取り組むべきと考えております。 なお、市営住宅の入居者につきましては、引続き住民の会を窓口として、調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、住民が居住している間の建物の補修についてであります。 維持管理として経年劣化による漏水等、緊急性の高いものを優先し補修をしております。 次に、現門真プラザを撤去した後の建築プランの公表についてであります。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市営住宅入居者の移転方針の合意形成が図られていない中、門真プラザ全体の事業方針を先行して計画することは、市営住宅入居者の反発や混乱を引き起こすおそれがあり、 |
| ☆指摘：「順調に行っても建替えまで７年前後かかり住民合意が絶対」など明示！ |
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・・・というような重要な事を、満場の議会の場で宣告し、よからぬ動きに今から「クギを刺しておく」ために、戸田は最後の時間を使って以下の「指摘」を行なった。 最後に、この問題での「指摘」を行なっておきます。 今回の質問・答弁は、「自治基本条令に基づいて市がしっかりと対応している」という事、「住民が、まさに住民自治の発露として『住民の会』が頑張っておる」、という事において、門真市の歴史に残るものであります。 今後の進展としては、「検討委員会」が設置されて、「結論」を出すまで、つまり、「条件提示」が出来るようになるまで、今から２年かそれ以上はかかるでしょう。 さらに解体工事に１年半くらい、建設に２年くらい。 しかも住民は、拒否する事がいつでも出来るわけです。強制は出来ないんです。 みんなで、門真市でかつてない、かなり難しい課題を、今度新しい発想に立って、 |
| ※ 「議会質問」は、「分からない事を聞く」ことではなく、行政当局に認識を深めさせたり、施策を改善させたり、実行約束をさせたりするための、「追及行動」であり、職員・議員・市民への啓発を兼ねる場合もあります。 いったん「議会答弁」された事は、「市の正式見解であり、議員と市民に対する実行約束」となります。 ※ 従って、議会本番以前に、追及議員と当局者との「すり合わせ協議」と言う名の「攻めぎ合い」があり、それぞれに質問メモや答弁案を出し合って攻防します。 ※ 議会本番での質問・答弁は、（ほとんどの場合は）既に完成させ、お互いに了解した原稿の読み合いですが、それは「永久保存する正式の公開記記録として議事録に刻む」事に、大きな意義があるのです。 ※（日常会話での「一問一答形式」ではなく）「一括質問と一括答弁」というおかしな形式で、しかも門真市議会は「再質問は１回だけ」というおかしな制限をしているので、当局は不誠実な答弁をしても簡単に逃げ切れる、という有利さも持っています。 ★市当局の答弁の方は、戸田ＨＰの「ちょいマジ掲示板」にまずは掲載されます。 ★今は、「門真市議会ＨＰ」に「本会議の動画」が本会議実施後１０日ほどでアップされるようになったので、そちらもぜひ見て下さい。 |
