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件名３：マイナンバー制の危険性：▲全住民個人情報流失の損害想定を答弁で言わせた！
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 戸田 E-MAILWEB  - 16/3/19(土) 9:02 -
  
　これも戸田が「答弁するように強制した」から市が述べた事だが、
★「マイナンバー制度」実施に関して、このような「全住民の個人情報のネット流失事
　故」が起こった場合の損害想定を行政が明らかにしたのは、たぶん門真市が唯一だろ
う。

　議会質問では、議員が「○○制度はこんな危険性がある、あんな危険性がある。市はそれについてどう考えるか？」、というような質問をして、行政側がお茶を濁したような答弁をするのが一般的なのだが、
　今回の戸田のような問いかけ方をすると、行政が「損害想定」を自分で調べて答弁において「損害想定」を語らないといけなくなる。

　当初の答弁案での損害想定が不十分であれば、戸田が「こんなもんじゃ済まないだろ。もっと詳しく調べて答弁を書け」、と要求して改修させる。

（おまけに、「戸田の質問文は短く＝時間短縮」、「当局の答弁は長く詳しく」出来る）

◆こういう手法は、「お役人思考脳」を揉みほぐして、「自分の頭で考え、自分で調べて
　文章をまとめる訓練」にもなって、非常に有効である。
　・・・・まぁ、「職員側の答弁作成労力負担」がかなり大きくなるので、この手法は
　　　　　「たまにしか使わない」よう、「配慮」しておかないと・・・・・、という事
　　　　　を、「ある人」からアドバイスされたけどね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

件名３：マイナンバー制度の弊害や危険性について
　　　要旨　(1) 昨年堺市で起こった「全住民の個人情報のネット流失」がマイナンバー
　　　　　　　　実施後に起こった場合の損害想定などについて
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【戸田の質問】

件名３：マイナンバー制度の弊害や危険性について

Ｑ１：「マイナンバー制度」に起因する種々のトラブル・犯罪・弊害について、ネットや
　　週刊誌も含めてしっかり情報収集して共有化して蓄積する仕組みを作っておくべきだ
　　が、それはどうなっているか？
　
Ｑ２：「マイナンバー制度」開始以降に各地で起こった、情報漏洩、犯罪、システム障
　　害、市民苦情、事務処理問題で主なものを７つ挙げられたい。

Ｑ３：昨年堺市で起こった「全住民の個人情報のネット流失」がマイナンバー実施後の現
　　在、門真市で発生したと仮定した場合、どのような損害が発生すると想定できるか？

Ｑ４：「賢い行政」というものは、「マイナンバー制度との関わりを出来る限り減らす事
　　によってリスクを減らすように努める」ものだと思うが、どうか？
　　　それとも市は、「マイナンバー制度積極活用」に走ろうとするのか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【総合政策部長（市原昌亮）の答弁】

　マイナンバー制度の弊害や危険性についてであります。
｛マイナンバー制度の情報収集と共有化の仕組み｝についてでありますが、

　マイナンバー制度に関する情報については、制度導入に引き続き、企画課で情報収集し、必要に応じて、関係部署と連携、情報共有等を行ってまいりたいと考えております。

　なお、関係部署との連携については、
　　個人情報保護に関するものについては、法務監察課、
　　個人番号付番や個人番号カードに関するものについては、市民課、
　　詐欺被害に関するものについては、消費生活センター、
　　市内の企業への周知啓発などに関するものについては、産業振興課
などといった関係部署と連携を行っております。

　また、｛「マイナンバー制度」開始以降に各地で起こった、情報漏洩、犯罪、システム障害、市民苦情、事務処理問題で主なものを７つ挙げられたい｝についてでありますが、

まず１点目、情報漏洩では、
　　茨城県取手市において、自動交付機の設定ミスにより、マイナンバーを記載した住民
　票を69人に交付してしまったもので、発覚時には一部の住民票は既に提出されてしまっ
　たケースがあったとの事であります。

２点目は、犯罪に関してでありますが、
　　　27（2015）年10月報道のマイナンバーで初の詐欺事件として、詐欺集団が演劇のよ
　　うに役をこなす劇場型詐欺により、南関東の70代の女性が騙され数百万円支払ったと
　　の事であります。

３点目も、犯罪に関してでありますが、
　　　28（2016）年1月報道された通知カードの詐取事件で、80代女性が自宅を訪れた郵
　　便局員を名乗る男に、マイナンバーの通知カード２通をだまし取られたものでありま
　　す。

４点目と５点目は、システム障害でありますが、
　　　データの処理ミスにより、東京都葛飾区の一部に配達する通知カード約5千世帯が
　　印刷されていなかった事案、
　　　また、個人番号カードの受取時に暗証番号の登録を行う際にシステムが停止してし
　　まうものが挙げられます。

６点目は、市民苦情でありますが、
　　　本市での記録となりますが、勤め先に個人番号を提出して良いのかといった問い合
　　わせや個人情報が一元管理されるのではないかといった制度全般にかかるお問い合わ
　　せが多く寄せられております。

７点目として、事務処理問題でありますが、
　　　事務処理ミスにより名前の読み方と生年月日が一致する香川県坂出市と長野市の
　　２人の方に対して、同一の個人番号が付番されてしまったものが挙げられます。

　また、｛昨年堺市で起こった「全住民の個人情報のネット流失」がマイナンバー実施後の現在、門真市で発生したと仮定した場合、どのような損害が発生するだろうと想定できるか｝についてでありますが、

　堺市の事件においては、主として、有権者等の氏名・性別・年齢・生年月日・住所・
郵便番号などが流出している事から、マイナンバーと個人情報が併せて流出することにより、現在、以下のような被害が発生する恐れがあると考えられます。

まず、１点目として、個人情報の紐付けによる不正売買が行われる事が想定されます。
　　氏名・性別・生年月日・住所の4情報などを基に、過去に流通している他の個人情報
　やフェイスブックなどのＳＮＳで公開している情報との紐付けがなされ、個人情報の不
　正な売買が行われる恐れがあります。
　　マイナンバーを有する個人情報の場合は、より高額で売買される可能性もあると考え
　られます。

２点目として、さまざまな詐欺被害が発生する恐れがあります。
　　27（2015）年第２回定例会で、年金情報流出による被害想定に関する御答弁でも申し
　上げましたとおり、個人情報の流出を煽って、個人情報の削除を持ちかけ、お金をだま
　し取ろうとする詐欺や他の情報を不正取得しようとしたりするなどの詐欺被害が発生す
　る可能性があると考えられます。

３点目として、個人番号通知カードや個人番号カードの不正取得によるなりすましが発生する恐れがあります。
　　個人番号を利用する際には、本人確認が必要であり、基本的にマイナンバーの記載書
　類の確認（番号確認）と写真付き身分証明書などの確認（身元確認）が必要となりま
　す。
　　写真付き身分証明書などの本人確認書類を偽造された場合には、個人番号通知カード
　や個人番号カードの不正取得などが行われ、マイナンバーを悪用したなりすましによ
　り、住民票の入手や住所変更など、さまざまな行政手続きが不正に行われる可能性があ
　ります。
　
　　また、個人番号カードが免許証やパスポートなどと同等に身分証明として利用できる
　ことから、行政手続以外でも例えば、口座の開設や借り入れなどに個人番号カードが不
　正利用される可能性があると考えられます。
　
　　さらに、個人番号カードには、公的個人認証サービスを利用する際の電子証明書も搭
　載されるため、不正取得した場合には、国税の申告などが不正に行われる可能性がある
　と考えております。

４点目として、損害賠償金が発生することが考えられます。
　　京都府宇治市での住民基本台帳データの流出に伴う過去の判例から慰謝料と弁護士費
　用を合わせ、１人あたり認定された額が、１万５千円であった事から、同条件で仮定致
　しますと、全住民が訴訟を提起した場合、最大で18億円以上の費用負担が発生すること
　となります。
　　また、訴訟が提起された場合には、さらに訴訟に係る弁護士費用等も別途必要になる
　と考えられます。

５点目として、流出した個人番号の変更に伴う費用が発生すると考えられます。
　　個人番号の変更処理に伴う人件費や、お詫び文、通知カードの再送付にかかる郵便料
　といった費用が必要になると考えられます。
　　なお、お詫び文や通知カードの再送付にかかる郵便料などのコストは、簡易書留で送
　付の場合、約2,645万円になるものと想定しております。

６点目として、
　　情報漏洩に伴う事件調査を行うため、専門家などで構成する委員会などでの検証・
　報告に係る費用が発生すると考えられます。
　　その際には、委員報酬などが発生するものと考えております。

７点目として、
　　情報漏洩が起きた結果として、市の信用が失墜することにつながるものと考えられま
　す。

　また、｛マイナンバー制度との関わり方｝についてでありますが、
　本市では、行政事務での個人番号の利用に際し、全職員への個人番号の取扱研修などの
実施を行うとともに、個人情報の漏えいなどのリスクを低減できる仕組みをシステムとして構築しており、個人情報の適切な取扱いが行われるよう継続的な取り組みを進めているところでございます。

　個人番号の利用に際しましては、「便利」である事のみを理由に利用するものではなく、
　　正確な所得把握による、公平な課税、
　　適切な行政サービスの給付、
　　また、行政手続における添付書類の提出の省略による住民の皆様の手続負担の軽減
など、
　個人番号の重要性を踏まえつつ、慎重な判断のもとで目的を達成するためのツールとして活用すべきものと考えております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※「ネットや週刊誌も含めて」、トラブル・犯罪・弊害について「情報収集して共有化・
　蓄積する仕組みを作っておく事」が、約束された事も意義大きい事である。

　　門真市では既に、
　　　＠ザイトク・ヘイトスピーチ問題→人権女性政策課
　　　＠原発放射能問題　　　　　　　→環境政策課
　　　＠子宮頸がんワクチンなどの問題→健康増進課

　　などがそのようになっている（＝戸田の議会質問でそのようにさせた）が、他の自治
　体では「ネットや週刊誌も含めて情報収集する」事が「業務として確認されている」
　ところはほとんど無いと思う。
　　（せいぜい「気の利いた職員が個人的に行なう」程度のはずだ）
引用なし
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