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戸田
 
- 11/9/23(金) 21:22 -
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このスレッドでは、一般質問の原稿作成の準備も兼ねて、「コンビニ住民票サービス」
問題について、詳しく分析する。
（９月議会に議案提出して来年1/5月実施を狙っていたが、政府との調整都合で急に議
案提出が取り止めされされ、幸いにも議会可決ー実施が延期された）
この間、担当の市民部に「準備質問」をぶつけたりして事実を調べてきたが、調べれば調べるほど、絶対に許し難い、背任罪にも相当すると言えるほどの、反市民的な巨額の税金浪費事業である事が分かってきた。
端的に言えば、「コンビニでも住民票が取れて便利になります」というのは全くの口実、すり替えで、実態は、
●１：住基カードを取得（500円）した人しか使えない！
●２：システム経費だけで、新たに年間600万円くらいかかる！（10年で6000万円！）
●３：不人気な住基カードを無理に普及させるエサとして使う。
●４：そのために「受益者負担主義」と正反対に「より便利にするのに、発行料金は逆に
下げる」＝窓口発行300円、郵便申し込み400円なのに、コンビニ発行200円！
という非常識料金に設定して、この財政難のおりに市の得るべき収入を減らす！
その減収は年間100万円前後！多ければ200万円も！
●５：それだけでなく、「15ヶ月間は住基カード発行（500円）を無料にする」という、
まさに狂気の意図的収入減少を実行！
その見込み枚数１万5000枚で市の減収750万円！
住基カード１枚の作成単価が955.5円だから１万5000枚で1433万2500円！
●合計すると市の新たな負担は2183万2500円！（15ヶ月＝１年３ヶ月で！）
●６：つまりは、事業目的が「利便性向上」ではなく「住基カードの普及向上」に完全に
すり替わっているのだ！
現行の窓口交付＋郵便申請交付で、「ひとり平均２年に１回程度の」住民票発行
について、誰も文句を言っていないし、市民は「住基カード保持者限定の住民票発
行」など誰も望んでいないのだから！
●７：こんな馬鹿げた、市民が知ったら誰しも怒り狂うような金の使い方をするのであれ
ば、これはもう「背任行為」だと言わざるを得ない！
市民から「施行差し止め処分請求」や「国家賠償請求」、「背任罪での告訴」を起
こされる事も十分にあり得る話である。
●８：これは、「賢い行政」、「小さくてもキラリと光る行政」を進めている門真市行政
にとって大きなミス、重大な不注意と自己点検力不足によるミスであって、「反省す
る勇気」、「取りやめる勇気」を発揮しなければいけない事柄である。
以下、詳しい事情や調査質問結果を投稿していくが、まずは「一般質問通告」での記述を紹介しておく。
↓↓↓
◎戸田の９月議会「一般質問通告」
http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/gikai/toda_tuukoku09.htm
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6706;id=#6706
４：市民部が予定している税金浪費有害事業について
要旨：
●「愚かな行政」に陥ってしまう庁内構造や、「事業仕分け判断」が全然身についてない
実態を問う。
・市民部がやろうとしている「コンビニで住民票が取れるシステム」は、税金浪費有害に 他ならない。
◆その実態は、
1.国の補助金のエサに釣られて、
2.年間維持費に1000万円もかけ、
3.住民ひとり平均２年に一度程度しか求めていない住民票を、
4.平日来庁以外に欲しければ郵便申し込み出来て何の問題もないのに、
5.利用は来庁して金を払って「住基カード」を得た人限定で（新たな個人負担）
6.郵便申し込みよりもわざわざ手数料を下げて市の収入を減らし、
7.個人情報漏洩・なりすましの危険性を今よりも高めてしまう、
という「税金浪費有害事業」だ！なんでこんな馬鹿をしようとするのか？！
・年間１千万円超、10年で１億円超の浪費！
もっとほかに有益な税金の使い途をすべきなのに！
・「窓口混雑緩和のため」等の口実は捏造で、実態調査ゼロ、住民票発行の実態分析すら
していない。
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戸田
- 11/9/24(土) 2:06 -
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準備質問９：「北部市民センター」を廃した事について
1. 廃止した時期と廃止の理由を述べよ
Ａ：平成23年３月31日廃止。第２次門真市行財政改革推進計画に基づき、北部市
民サービスコーナーのあり方について見直しを検討していたが、昨年の事業仕
分けの結果においても市民判定員から不要の判断がなされたことも踏まえ、
廃止にすることとした。
2. 同センターの年間維持費はいくらだったか？
Ａ：平成22年度 6,501,000円 ※650万1000円！
準備質問10：本事業において「住基カード保持者しか利用できない」のはなぜか？
Ａ：セキュリティの観点から本人のみが所持する暗証番号とともに交付する予定
としており、本人しか利用できない。
準備質問11：本事業における「コンビニでの本人確認」について。
1. 具体的にはどうするのか？
Ａ：本人が暗証番号を入力し、発行することになる
2. 「委任状がなくても、家族の者と名乗ればOK」の実態になるのではないか？
Ａ：本人が暗証番号を入力し、発行することとなる。暗証番号を他にもらさない
よう、交付の際にはきちんと注意喚起する。
3. 先行他市での実状を調べていないのではないか？
Ａ：先行実施自治体（11ヶ所）にアンケート調査を実施
生駒市に視察を実施
4. 「適正厳格な本人確認がなされているかどうか」の検証や点検を考えていない
のではないか？
Ａ：検証、点検はできない。暗証番号を他にもらさないよう、交付の際にはきち
んと注意喚起する。
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●「財政難だから年間維持費650万円の北部市民センターは維持できない」、として事業
仕分けで廃止しておきながら、今度はもっと金のかかる事業を「たかだか一部の人達の
住民票発行のためだけに」始めようとするおかしさよ。
しかも「事業仕分け」の時はあれほど強調された「費用対効果」や「住民ニーズの実
態」、「受益者負担」や「公益性」の検証を全くせずに！（逆行して！）
●コンビニに対して市が「適正厳格な本人確認がなされているかどうか」の検証や点検を
する事など不可能な事が、改めて回答された。（当然だが）
●奈良県生駒市では、市民オンブズあがりの若手市長がおり、何名かの「市民派議員」が
いるにも拘わらず、「安くて便利」という役人の説明にコロリと騙されて、住基ネット
・住基カード加担の「住民票コンビニ交付制」に賛成する、という愚行を晒している。
反対したのは共産党だけだという。
コンピューターシステム「電子自治体」が、「第２の利権公共事業」に化し、しかも国 民総管理制度と個人情報流失に直結している事への危機感が薄過ぎる。
実に情けない話である。
一体、全国に広がった住基ネット反対運動をどう思ってるのか？自分らもやって来た はずなのに。
その生駒市で「最初の15ヶ月は住基カード発行料の無料サービス」という税金浪費愚行
もやってアホウな「先進地」に躍り出て、そこに門真市が視察に行って感心してきた、 というお粗末。
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戸田
- 11/9/24(土) 12:54 -
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時間がないし、本番質問の内容は今朝、昼までかかって作成して送信したので、準備質問と回答の方は、注釈抜きでそのまま掲載する事に切り替えます。
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準備質問1２：（これは総合政策部や総務部がデータを持っているものが多いと思いま
ます）
1. 「軽自動車税の障がい者家族減免」の実施によって減った市税収入はいくらか？
Ａ：課税課から平成２３年度軽自動車税の身体障害者のうち家族所有の軽自動車
税減免額については４１件で２９２，０００円との報告をうけている。
2. 「敬老祝い金」の対象者限定によって削減された市の支出はいくらか？
Ａ：平成２０年度4,760,000円、平成２１年度5,020,000円、
平成２２年度4,560,000円
3. この２年間で、事業の廃止や効率化によって年間200万円以上歳出を浮かせた事
にはどのようなものがあるか？
2010年度予算と2011年度予算において、前年度予算と対比して
・市長部局で：
・教育委員会において：※この部分は、教育委員会にこの文書を回して問い合わせて
下さい。
Ａ：別紙３のとおり
準備質問13：本事業を当初計画通り行なった場合、
1. 2012年度の支出見込み（予算立て）はいくらか？ 補助金等はいくらか？
支出の名目、補助金等の名目は
Ａ：負担金、保守料等で6,550,000円、補助金はなし
2. 2013年度以降のシステム維持運営の支出見込みは「年間約1000万円」と聞い
たが、その内訳は？
Ａ：コンビニへの委託料 2万通／年×120円／通＝2,400,000円
地方自治情報センターへの負担金 3,000,000円
地方自治情報センターへのシステム保守料 1,050,000円
地方自治情報センターへの証明書交付センターへの接続料 100,000円
合計；6,550,000円
3. 本事業での住民票の年間発行見込みは立てたのか？
・立てたとしたら、いつ立てたのか？（証拠になる文書を示されたい）
・その見込みの内訳は？
Ａ：事業計画において、平成19年度の住民票及び印鑑証明の交付実績の約２割に
あたる２万通で試算
4. 本事業利用のための、新たな住基カード取得数を年間何枚（＝新たな市民負
担いくら）と見込んだのか？ （見込みを立てたとしたらその証拠文書を）
そういう見込みを全く立てなかったのではないか？
Ａ、今後15カ月間限定の住基カード無料交付キャンペーンを実施する予定
（開始時期未定）。
無料期間中のカード発行枚数に関しては、１５カ月×1,000枚で15,000枚を見
込んでいる。
なお、数値の根拠としては、奈良県生駒市で行われた同様のキャンペーンを
参考に算出している。
5. 本事業運営による手数料収入の減少をいくらと見込んだのか？
そういう見込みを全く立てなかったのではないか？
（見込みを立てたとしたらその証拠文書を）
Ａ、15,000枚（住基カード発行枚数）×500円＝7,500,000円
220円（手数料減額分）×6700通＝1,474,000円
6. 本事業を継続した場合、初年度を除く10年間の市の支出（手数料減少の影響額 も含む）の見込みはいくらになるか？
そういう事を全く検討してこなかったのではないか？（９月当初まで）
「検討した」と言うのであれば、いつ、どういう内容で検討したのか？
証拠となる文書を示されたい。
Ａ：10年間の見込みは出していない
準備質問14：「北部市民センター廃止による窓口混雑」は、市民にとって耐え難い程の苦
痛か？
1. もし市がそう考えるのならば、その根拠を述べよ。
（何ら聞き取り調査や実態調査はしてないが！）
Ａ：耐え難いほどの苦痛であるとの市民からの声はない
2. 「市の財政事情等の説明をもってしても説得出来ない」程のものか？
（根拠は？）
Ａ：1.のとおり
3. 仮にそれへの対策と考えたとしても、本事業よりもっと安く出来る対応策を全く 検討しなかったのはなぜか？ （市原部長や澤井課長から、そう聞いた）
もしも「検討した」と言うのなら、いつ、どのように検討したか？（証拠を示せ）
Ａ：平成20年に自動交付機の設置について、検討したことがあります。
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戸田
- 11/9/24(土) 13:10 -
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準備質問15：９月議会の9/7議運直前になって、急遽、議会提出が取りやめになって、
12議会に提出する事になったとの事だが、その理由は何か？
（政府方針との関係と聞くが）
Ａ：9月1日に地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）より、コンビニ交付の実施に
必要なシステムの新しいバージョンが全国一斉に導入される（2月、３月頃）
との情報提供があった。
このことにより市民がコンビニ交付を利用するためにはカードを作る手続を
２回行う必要があるため、実施を延期し、9月議会への議案提出を見送った。
準備質問16：本事業によって住民票を発行した場合、次の各ケースで住民票１枚あたりの
公金支出（補助金・市の支出）はいくらになるか？
1. コンビニでの年間住民票発行数が、従来発行の２年間平均の10％の場合、
・これに「郵便発行分の20％がコンビニ発行に移行した場合」の、手数料引
き下げによる減収分を合計するとどうなるか？
・「郵便発行分の40％がコンビニ発行に移行した場合」はどうなるか？
Ａ：平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。
内、10％ 5,874通
平成21年度と平成22年度の年間郵便発行通数の平均10,446通
・郵便発行分20％（2,089通）・・・796,300円の減収
・郵便発行分40％（4,178通）・・・1,005,200円の減収
2. コンビニでの年間住民票発行数が、従来発行の２年間平均の20％の場合、
・これに「郵便発行分の20％がコンビニ発行に移行した場合」の、手数料引
き下げによる減収分を合計するとどうなるか？
・「郵便発行分の40％がコンビニ発行に移行した場合」はどうなるか？
Ａ：平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。
内、20％ 11,749通
・郵便発行分20％（2,089通）・・・1,383,800円の減収
・郵便発行分40％（4,178通）・・・1,592,700円の減収
3. コンビニでの年間住民票発行数が、従来発行の２年間平均の20％の場合、
・これに「郵便発行分の20％がコンビニ発行に移行した場合」の、手数料引
き下げによる減収分を合計するとどうなるか？
・「郵便発行分の40％がコンビニ発行に移行した場合」はどうなるか？
Ａ：同上
ーーーーーーーーーー別途計算資料（市民課）ーーーーーーーーーー
1.平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。内、10％ 5,874通
2.平成21年度と平成22年度の年間住民票発行通数の平均58,745通。内、20％ 11,749通
平成21年度と平成22年度の年間郵便発行通数の平均10,446通。内、20％ 2,089通
平成21年度と平成22年度の年間郵便発行通数の平均10,446通。内、40％ 4,178通
＜支出＞
維持費（固定） 負担金 3,000,000円
保守料 1,050,000円
接続料 100,000円
小計 4,150,000円
維持費（委託料120円／通）
1.5,874通 704,880円
2.11,749通 1,409,880円
合計1. 4,854,880円
合計2. 5,559,880円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜手数料減収分＞
1.郵便発行分20％
3,785通×100円＝ 378,500円
2,089通×200円＝ 417,800円
合計: 5,874通 796,300円
1.郵便発行分40％
1,696通×100円＝ 169,600円
4,178通×200円＝ 835,600円
合計:5,874通 1,005,200円
<手数料減収分>
2.郵便発行分20％
9,660通×100円＝ 966,000円
2,089通×200円＝ 417,800円
合計 11,749通 1,383,800円
2.郵便発行分40％
7,571通×100円＝ 757,100円
4,178通×200円＝ 835,600円
合計 11,749通 1,592,700円
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住民票1通あたりのコスト
1.郵便発行分20％ （4,854,880円＋796,300円）／5,874通＝962円／通
1.郵便発行分40％ （4,854,880円＋1,005,200円）／5,874通＝997円／通
2.郵便発行分20％ （5,559,880円＋1,383,800円）／11,749通＝591円／通
2.郵便発行分40％ （5,559,880円＋1,592,700円）／11,749通＝608円／通
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戸田
- 11/9/24(土) 13:25 -
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準備質問17：窓口職員の必要人数について
1. 「コンビニでの年間住民票発行数が増加すれば窓口職員が減らせる」という試算
など存在しないし、試算方式も考えていないはずだが、どうか？
Ａ：コンビニ交付実施を検討する上で試算しておりません
2. 試算したとすれば、いつ、どのようにしたのか？
その試算の結果はどうだったのか？
Ａ：1.のとおり
3. 市原部長や稲毛総合政策部長は、「窓口での住民票発行が減らせれば、配置職員
の人件費を減らせる」と言ったが、これは全く根拠のない捏造・妄想ではない
か？
捏造・妄想ではないと言うのであれば、「窓口での住民票発行を年間何枚レベ
ルに減らしたら職員数を何人減らせるのか」、その根拠と共に示されたい。
Ａ：試算はしていないが、市民課窓口の来庁者が減ることにより、職員の負担軽減
が図られ、人員も削減できると考えた。
準備質問18：現状での住民票発行窓口での待ち時間の平均、最長、曜日や時間帯ごとの
分布のデータはあるのか？ あると言うのならば示されたい。
Ａ：具体的な分布データ等は存在しない。
準備質問19：本事業のように、市民部の外部の財政も握っている部署から補助金事業を提
起された場合は、市民部自らによる「需要の調査、費用対効果や事業優先度、
公益性度合いの検討」を省略してしまう場合が多いのではないか？
そうでないと言うのならば、ちゃんと検討した実例を２つ挙げよ。
Ａ：市民部としては提起された事業についての需要の調査、費用対効果や事業優先
度、公益性 度合いの検討を提起部署とともにする必要があると考える。
準備質問20：本事業のように、財政を握る外部の部署が補助金事業を提起してきた場合、
その事業に仮に費用対効果や公益性度合いに疑問が感じられたとしても、
その外部部署にそれを指摘して再検討を求める事は、非常にしづらいのでは
ないか？
そうでないと言うのならば、問題を指摘した実例を２つ挙げよ。
Ａ：必要に応じて再検討等を求めていく必要があると考える。
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