2011年9月議会 戸田の一般質問通告書

2011月9月15日

 
件名
要旨 (これはあくまで要旨であって質問そのものではない)
1;脱関電の電力購入契約の具体化について

☆「小さくともキラリと光るまち」、「賢い行政のまち」、「脱原発施策を進めるまち」 として、門真市のブランドを上げる大事な問題として取り上げる。
  (府内市町村では門真市が最初の例になれるはず)
・6月議会で市が「脱原発のまちづくりにシフトする」と明言し、小出先生や広瀬隆氏等
 の反原発の著作を図書館購入して市職員全体がしっかり読んでいく事を実行している事
 を高く評価する。
・「自治体が出来る脱原発の施策」で非常に効果的なのが、「脱電力会社」であり、関西
 で言えば「関電以外の電気事業者から電気を買う=脱関電」である。
   (※議会議決は不要)
  具体的には特定規模電気事業者=PPS(パワープロデューサー アンド サプライヤ
 ー)から買う。
  送電は関電の送電線を使い、品質や安定供給には全く問題ない。

・喧伝される「電力不足」(デマ宣伝だが)の実態は「関電が電気不足になる」という事
 なのだから、「関電からの大口電気購入を減らす=電気は関電以外から買う」事は、
 「関電の電力不足を解消してあげる」最高の手段であり、「電力不足だからやはり原発
 が必要」という論を封じる最良の手段である。

★しかも、関電から買うより最大で15%程度電気代が安くなる!まさに一石三丁の好施策
 である。
  人口9万弱の大和郡山市ではPPS電気契約にして年間電気代を2450万円も削減した。
  電気代総額3.7億円の門真市で15%削減出来れば毎年5550万円もの削減が出来る!
・この件では9/5の大和郡山市勉強会に、議員を主体に18市から30人が集まったが、中で
 も門真市が園部市長の決断により総務部・環境事業部・総合政策部から3職員を派遣し
 て学ばせた事を評価する。
   
◆9/5勉強会で契約切り替えの具体は全て分かった。
 同時に、増えてきているとはいえ、今はPPSの数と 送電能力に限界があるため、至急
 に応札PPSを確保して入札契約の手を打たないとアブれてしまう。
・現在、応札PPSの確認や入札に向けた段取りはどこまで進んでいるか?
・最も早い部門ではいつからPPS電力に切り替えできそうか?
 効果額の予測は?・・・ など。

 

2:障がいを持つ子供たちの人権保障について

・門真市の種々の障がいを持つ小学〜高校年代の子ども達が「守口支援学校」に通ってお
 り、同校の児童生徒の約半分を占めているが、もともと130人〜150人規模を想定して作
 られた学校なのに、この10年間で児童生徒が2倍近くに急増して現在221名もの超過密
 状態になって、学習発達権の危機だけでなく、子どもの安全の危機すら生じている、と
 保護者や先生が訴えている。

・登校下校時も、休み時間も給食も、トイレに行くにしても、人数が多すぎるために混
 雑、順番待ちで子どもにストレスが溜まって種々のトラブルが絶えない。子どもを十分
 にケアできない状態。
・子ども3〜6人に1人の先生が配置されるから、非常勤含めて先生が100人以上いるの
 で、「大人も含めた大混雑」が起こっている。

・床に横たわらねばならない子どもの横で多動の子が走っていたりして、身体の危険すら
 感じるという。
・この問題については、土山議員の呼びかけで、9/9(金)に都合がついた6人の議員で現
 場視察に行ってまずは実状を見聞きしていたが、今後、より多くの議員が関心を寄せて
 いくだろうと思われる。
・行政側としても、「門真市の障がいを持つ子供と親達が苦難を強いられている問題」、
 「障がいがあるが故に教育や発達の権利を阻害され、差別されている可能性もある問
 題」として、強い問題意識を持って対応するべきと思う。
  現状についてどういう認識を持っているか?

・人権担当部署や障がい者担当部署、子ども担当部署などが共同して対策会議を形成し、
 その対策会議として当事者からのヒアリング、学校現場視察などを行なって、人権・障
 がい者・子育て施策を総合した観点から事実の把握や改善策検討、府への提言、他市と
 の連携などに進むべきと思うが、どうか?

3;民族差別脅迫を許さない人権行政ついて

☆「差別を許さず人権を守る行政」、「住民の安全安心を守る行政」としての見識と実行
 力を問う課題。

・ここ3〜4年、「在特会」など、民族差別の汚い罵倒語を街頭で公然と怒号し差別プラ
 カードを掲てデモをしたり、集団で暴力襲撃したりする輩が横行している。
 それは「今時これほど酷い差別怒号があるのか」と、現実を見た人でないととても信じ
 られない程、言語を絶した酷さであるので、市に事実を示す資料を渡し、証拠動画も示
 した。人権行政を積み重ねてきた行政として真剣な対応を求める。

・これまで市内で起こった部落差別・民族差別事件(落書きも)それへの行政の見解公表
 啓発の例は?
・門真市内でそういう民族差別事件が起こった場合は、行政としての批判見解と市民啓発
 をすべき。
  トイレの差別落書きにも見解を出すのだから、その数百倍悪質な差別怒号デモ等あれ
 ばなおのこと。
・この手の輩は役所に対しても怒鳴り込んで執拗に業務妨害する事もあるので、それへの
 対策方法も確立しておくべきだが、どうか?

 

4:市民部が予定している税金浪費有害事業について

●「愚かな行政」に陥ってしまう庁内構造や、「事業仕分け判断」が全然身についてない
 実態を問う。

・市民部がやろうとしている「コンビニで住民票が取れるシステム」は、税金浪費有害に
 他ならない。
◆その実態は、
 1.国の補助金のエサに釣られて、
 2.年間維持費に1000万円もかけ、
 3.住民ひとり平均2年に一度程度しか求めていない住民票を、
 4.平日来庁以外に欲しければ郵便申し込み出来て何の問題もないのに、
 5.利用は来庁して金を払って「住基カード」を得た人限定で(新たな個人負担)
 6.郵便申し込みよりもわざわざ手数料を下げて市の収入を減らし、
 7.個人情報漏洩・なりすましの危険性を今よりも高めてしまう、

 という「税金浪費有害事業」だ!なんでこんな馬鹿をしようとするのか?!
・年間1千万円超、10年で1億円超の浪費!もっとほかに有益な税金の使い途をすべきな
 のに!
・「窓口混雑緩和のため」等の口実は捏造で、実態調査ゼロ、住民票発行の実態分析すら
 していない。