「自由・論争」 掲示板

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「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会
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 YUKI  - 07/9/4(火) 12:36 -
  
以前、『ちょいマジ掲示板』にて、「体制側のいろんなところから引っ張った文書のつぎはぎである」と断定された通信Vol2は「協同労働権」の確立を含ませたものです。
これについて、遂に法制化の兆しがあるとのことなので、報告しておきます。

-------------------
☆「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会
　　〜市民が担う新しい公共づくりを支える
　　　　　　　「協同労働」を社会の財産に〜

■日時　2007年9月15日（土）午後1時30分〜5時
■会場　　東京流通センター第一展示場Cホール　　　　　
　　東京モノレール「流通センター」駅下車
■申し込み方法
　以下のリンク先（集会チラシPDF）の「参加申込書」を印刷し、申込み先までFAXをお送りください。
http://www.roukyou.gr.jp/18_event/2007/img/070915roukyou.pdf
■主催「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
■共催　
　日本労働者協同組合連合会　
　ワーカーズコープ・センター事業団
　ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン
　協同総合研究所　　
　日本高齢者生活協同組合連合会

　同法案は議員立法での制定を目指しています。
　来年５月の国会での上程に向けて、
　あらゆる団体からの賛同署名をいただきたいと
　考えています。
　みなさんの所属団体の署名を検討お願い致します。
　町内会でも個人商店でも任意団体でも
　団体なら何でも歓迎です。
　署名用紙は持参するなり郵送いたします。
　私のメアド　szktks@roukyou.gr.jp
　まで連絡お願い致します。

☆「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求める
　　請願賛同団体署名のお願い

請願者代表
「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議
　(略称:協同労働法制化市民会議)
　会長　笹森清（労働者福祉中央協議会会長）
　〒171-0014　東京都豊島区池袋3-1-2　光文社ビル６Ｆ
　　 Tel：03-6907-8040　 Fax：03-6907-8041

請願賛同団体署名へのご協力のお願い

　　　　　　御中

　尊厳ある人間らしい働き方と、連帯協同する地域社会
の発展を求めご活躍の各位に、深甚なる敬意を表します。
私たちは、労働の人間化と地域の人間的再生の鍵となる
「協同労働の協同組合法」の制定に向けた運動に取り組
んでいます。このたび、以下に記す請願書の趣旨で、「協
同労働の協同組合法」の速やかなる制定を要請するため
に、請願賛同団体署名運動に取り組み始めました。
各位におかれまして、私どもの趣意をご理解いただき、
ご賛同を賜ると共に、本要請を関係者等にご紹介いただ
くなど、ご支援の輪を積極的に広げていただけるよう、
ご協力をお願いする次第です。　　　　　2007年7月

■発起団体
＊協同労働法制化市民会議
(取り纏め団体)　　　　　　　
　会長　　　笹森　清
＊協同労働法制化関西市民会議 (同上)　　　
　　　　　
　代表　　　津田直則
＊ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン　　
　代表　　　藤木千草
＊労働者福祉中央協議会　　　　　　　　　　　　　　　　
　会長　　　笹森　清
＊日本労働者協同組合連合会　　　　　　　　　　　　　　
　理事長　　古谷直道
＊日本労働者協同組合連合会センター事業団　　　　　　　
　理事長　　永戸祐三
＊日本高齢者生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　
会長理事　兵藤　？
＊特定非営利活動法人．協同総合研究所　　　　　　　　

　理事長　　菅野正純

■発起人
・池上　　惇　　京都大学名誉教授　
・上村　　一　　居住福祉推進機構理事長
・川村　耕太郎　東京商工会議所元常務理事
・鎌田　　實　　諏訪中央病院名誉院長
・鴨　　桃代　　JCUF 全国ユニオン会長
・古賀　伸明　　日本労働組合総連合会 (連合) 事務局長
・竹内　孝仁　　国際医療福祉大学　大学院教授
・田中　尚輝　　NPO法人
市民福祉団体全国協議会専務理事
・中川　雄一郎　明治大学教授、日本協同組合学会元会長
・中嶋　　滋　　ILO (労働側) 理事　
・早川　和男　　日本居住福祉学会会長
・播磨　靖夫　　(財)たんぽぽの家理事長
・広井　良典　　千葉大学教授
・福嶋　浩彦　　前我孫子市長
・堀内　光子　　前ILO駐日代表
・松井　亮輔　　法政大学現代福祉学部教授
・三澤　　了　　DPI
(障害者インターナショナル)日本会議議
長
・村上　智彦　　医療法人財団　夕張希望の杜理事長
・横川　　洋　　九州大学教授、日本協同組合学会会長
・横田　安宏　　高齢社会NGO連携協議会 (高連協)
理事　
・鷲尾　悦也　　(財)
全国勤労者福祉共済振興協会理事長
　　　　　　　　(元「連合」会長)
■請願の理由
　出資・労働・経営を一体化した働き方、協同労働は、
立法事実となっています。

日本における労働者協同組合（ワーカーズコープ）、
ワーカーズ・コレクティブ等の事業は、協同労働に基づ
くものです。コミュニティ事業に従事する団体も、法人
格の存否や種別を超えて協同労働に親しむ働き方をして
います。就労を通じて社会的自立、参加をのぞむ障害者
および障害者を支援する団体でも、協同労働への共感と
期待が広がっています。推定で10万名に達する協同労働
のこうした社会的ひろがりは、この働き方が、雇用関係
を前提したのでは働く機会を確保できない「社会的に不
利な立場にある人々」や、他人に雇われる働き方ではな
く自立した働き方を求める人びとに、就労機会および自
立の場を提供するものであることを証明するものです。

協同労働の協同組合は、労働者協同組合から発展した
新タイプの協同組合です。

　わが国で、協同労働という働き方がマスコミ・行政に
より注目され始めたのは、ここ10年ほどです。しかし、
G7各国はじめ欧州諸国では、協同労働の協同組合の設立
根拠法が整備されており、150年の歴史を有しています。
その法的名称は「労働者協同組合」(アメリカ、カナダ)、「
生
産労働者協同組合」(フランス)、「生産組合」(ドイ
ツ)など、さまざまです。
　これらの組合は、元来は労働者のみを組合員とするも
の(労働者協同組合)でした。ところが、G7各国で、前世
紀90年代に働く組合員・利用組合員・自治体を含めた出
資者も組合員とする、新しいタイプの協同労働の協同組
合が登場してきます。それは、社会的協同組合(イタリ
ア、1991法)、地域利益協同組合(フランス、カナダ、ス
カンディナビィア諸国、2001法、ドイツ、2006年法)と
称される地域的連帯を本旨とし、地域の再活性化をめざ
す協同組合です。
　私たちの働き方も、伝統的な労働者協同組合から発展
したもので、この新しいタイプの協同組合においてもっ
ともなじむものです。

協同労働の協同組合、その4つの要件

　第一は、設立目的要件です。
それは、人々が協同労働の仕組みにより、人たるに値す
る健康で文化的な生活を確保し、かつ、地域社会での福
祉を充実させるために、自発的に就労の機会を創出し拡
大するというもので、この組合のアイデンティティにあ
たります。働く意思のある組合員が、協同で出資し、労
働し、経営も管理するこの組合は、市民が共同購入事業
を目的として創る生活協同組合法人の設立目的要件や、
社会貢献活動を主とするNPO法人のそれと異なります。

第二は、運営・管理要件です。
それは、出資・労働・管理を一体化した働き方を国際的
に認められた協同組合原則に則り保障し、併せて「組合
員の社会的および文化的関心」(フランス協同法、ドイツ
協同組合法)を組合が促進するというもので、この組合の
アイデンティティを促進する要件です。
これは、「組合員への最大奉仕」という伝統的な協同組
合観念の限界を超えるもので、員外の理事・監事制度は、
この組合では最初から予定されています。

　第三は、組合員要件です。
組合員は、主として働く者から構成され、働く者は原則
として組合員でなければならないというものです。この
ほかに、利用のみの組合員、地域に必要な事業を起し振
興するために事業目的に賛同する市民、市民団体および
地方自治体も出資組合員となることができる、としてい
ます。
こういった多様な組合員制度は、既存の協同組合法で予
定されず、この組合の地域連帯的性格を証し立てるもの
です。働く組合員についての原則は、企業組合法人にお
ける組合員原則と本質的に相容れません。

　第四は、社会目的を使途とする不分割積立金の管理・
運用要件です。
地域社会の住民 (非組合員) による就労機会の拡大、
そのための教育研修、仕事おこし支援および地域福祉事
業所の設立など、福祉の向上を目的にして剰余の一部を
不分割とし、助成金として拠出し、または不分割積立金
に繰り入れ、管理し運用する基金の設定を予定するもの
です。これは、非営利性を積極的に担保する剰余処分の
仕方であり、この組合の社会連帯的性格を明白にあらわ
すものです。

「協同労働の協同組合」法・要綱案

上記の要件を支える協同組合社団の仕組みを設計したも
のが「要綱」案です。
総会をもって最高議決機関とし、総会で理事及び監事を
選出し、代表理事の執行を監督する理事会など、一般に
協同組合社団に要求される諸規定のほか、認証による設
立、外部理事・監事を予定する現代的管理の仕組み、解
散に際する残余財産の他団体への譲渡などを掲げていま
す。

協同労働の協同組合法は、地域で連帯協同の関係を促進
する効果をもつものです。

　既存の協同組合法によったのでは、上述した組合要件
は充たされず、またこの組合の本旨を体する団体を設立
することができません。
　自治体の連鎖倒産の危惧される今日、行政サービスに
かわるサービス提供を、市民が就労の機会として自発的
に活用するだけではなく、その事業を通じ、地域で住民
と住民の協同の関係を積極的に促進することが求められ
ています。

表記の法律の速やかなる制定により、この組合に法人格
を与え、組合員と組合員の協同、組合員と利用者との協
同、組合員と地域の人々との協同に立脚するこの組合を、
地域振興の仕組みとして法認されんことを要望する次第
です。

　　衆議院議長 殿

「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めます。

2007年　　月　　日

　住　所

　電話番号

　団 体 名

　代表者職．氏名　　　　　　　　　　　　(押印)

　この署名は、表記の国会請願以外に使用いたしません。


参議院議長 殿

「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めます。

2007年　　月　　日

　住　所

　電話番号

　団 体 名

　代表職．氏名　　　　　　　　　　　(押印)

　この署名は、表記の国会請願以外に使用いたしません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
引用なし
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 <Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 5.17; Mac_PowerPC)＠122x211x23x34.ap122.ftth.ucom.ne.jp>
▼ 「協同労働の協同組合」法制化を求める9.15市民集会 YUKI 07/9/4(火) 12:36 ≪
小沢福子さんのページより・・・キューバの事例より YUKI 07/9/16(日) 7:15
参考になるページを２点追加 YUKI 07/9/16(日) 7:21
NPOがそんなに良いものなのか？　ただの法人格の一つでしょう 砂川より 07/9/16(日) 9:08
★★　小沢福子てお間抜けな報告をしてますね。 砂川より 07/9/16(日) 10:31
社会主義国キューバのNPO？ 中山　茂 07/9/17(月) 20:14
ユキさん　あなたよりの回答がなんで無いのでしょうか？？ 砂川より 07/9/22(土) 22:36
YUKIさんより本日砂川に電話がありました。 砂川より 07/9/25(火) 20:11
こっちでは制限設けてませんよ。それより大音響ノック問題のけじめを！ 戸田 07/9/26(水) 1:22
謝まります YUKI 07/9/26(水) 21:25
ケジメつけてもらったと了解です。今後もよろしく 戸田 07/9/26(水) 21:51
どうもありがとうございます。 YUKI 07/9/26(水) 23:59
この部分に関して一言だけ言っておきたい YUKI 07/10/7(日) 11:56
私が表現したいものは「社会協同組合」（砂川さんの言葉を受け入れます） YUKI 07/9/26(水) 2:45
ＹＵＫＩさんへ、小沢福子（大阪府議）の　お間抜け　キューバ訪問報告の件 砂川より 07/10/4(木) 16:37
上に書いている様に「社会協同組合」と「NPO」の混乱 YUKI 07/10/6(土) 3:20
解雇従業員の工場再建　〜アルゼンチン・連帯経済の試み〜 永瀬ユキ 07/11/24(土) 0:07
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