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教えて：自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など（脱関電・脱原発で！） 戸田 11/8/22(月) 15:07

☆生駒市議の塩見さん：大和郡山市では買電で2450万円の削減効果を上げてます。 戸田 11/8/25(木) 22:40

▲酷い！NHKは大和郡山市の買電紹介せず「危機あおり節電」のみ放送！（戸田） 戸田 11/8/25(木) 22:43

◎PPS＝特定規模電気事業者の「連絡先一覧」見ると関西で使えるのはこの４社かな？ 戸田 11/8/25(木) 23:20

◆「自治体電力購入ＰＰＳ」で検索したら、いろいろ。立川市で1700万円浮いた！ 戸田 11/8/25(木) 23:50

☆名古屋市では２億円も浮いた！（ちびちゃんのお部屋） 戸田 11/8/25(木) 23:58

9/2　全国自治体電力購入調査発表 全国オンブズ 11/8/29(月) 11:15

◎オンブズの内田さんに感謝。新城市の例や実態分析が役に立ちます。近畿にご期待あれ 戸田 11/8/30(火) 20:05

☆豊中の神原市議の議会質問・答弁、塩見議員のアドバイス 戸田 11/8/26(金) 0:07

◎兵庫県議の丸尾さんから：兵庫県では2000年度から電力購入についての入札を実施 戸田 11/8/26(金) 0:14

☆西宮市議の四津谷さん：西宮市では本庁舎や市立病院でPPSからの電力購入してます！ 戸田 11/8/26(金) 6:18

●吹田市議の池渕・中本さん：関電が「長期契約割安・途中解約割高」の策！市が追従 戸田 11/8/26(金) 6:40

△高砂の前市議・井奥君：入札に際して電力会社優位の「環境配慮」への対抗策提起など 戸田 11/8/26(金) 6:57

☆9/5(月)3時～大和郡山市でPPS導入担当した職員に教えてもらう勉強会します！ 戸田 11/8/26(金) 7:19

★朗報！園部市長が9/5勉強会への職員派遣を快諾！脱関電・脱原発の先進市に意欲的！ 戸田 11/8/27(土) 6:51

９月度、脱原発の議会決議、期待したいです。 悠々 11/8/28(日) 22:08

☆門真市の環境事業部施設課・総務部管財課・総合政策部企画課の職員が参加！他市では 戸田 11/9/1(木) 18:17

◆市施設への関電からの請求書持参すれば、いくら安く出来るか試算出来ます！お知らせ 戸田 11/9/1(木) 18:24

☆9/5勉強会に17市から20議員、４職員、２市民、総勢26人の参加が決定！ 戸田 11/9/1(木) 18:44

△大和高田市議と名古屋市民も追加で、18市町から総勢28人の参加になりました 戸田 11/9/2(金) 18:19

☆戸田ＨＰ読者で気さくな今西課長補佐の説明で勉強会大好評！今晩中に動画アップ！ 戸田 11/9/5(月) 21:40

↑事情により最初の２本だけアップ。残りは後日回しになりました。 戸田 11/9/6(火) 9:59

教えて：自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など（脱関電・脱原発で！）
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戸田

- 11/8/22(月) 15:07 -

　以下のメールを、さっき「近畿市民派議員メーリングリスト」に出しました。
　「脱原発・脱関電ができて、市の支出も大いに節約できる」という、とても素晴らしいアイディアです。
　どういう答えが返って来るか、楽しみです。

◎教えて：自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など（戸田）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/22近畿市民派議員メーリングリストへ

　　自治体が電力会社以外の会社から電気を買う、という事が一部で進んでいるようです
　が、大変素晴らしい事と思います。
　年間２千万円の節約になったとか、３億円の節約になったとかの例があるようです。
　これに関して、以下の事について、ご存じの方、ぜひ教えて下さい。

　「地元で出来る脱原発」として、門真でも市役所や水道局、環境センターなどで、ぜひ
　「原発推進の関電」以外の所からの電気に切り替えさせたいと思います。
　　（ちなみに門真では市役所のエアコンは大阪ガスとの契約です）

Ｑ１：「電力会社以外の会社から電気を買っている」自治体はどことどこ？
　　・大阪府内で
　　・近畿で
　　・全国で

Ｑ２：自治体が買電する時の条件は？
　　（人口13万人規模の門真市役所なら大丈夫と思うけど・・・・・）
　　　・年間や月の電気使用量としては・・・？
　　　・学校みたいに長期休みがある施設はダメ？

Ｑ３：「電力会社を捨てる」段取り・手続きとしてはどういう事が必要？
　　・「電気購入を入札にかける」事が必要らしいけど、
　　・関西ではどういう売電会社があるの？
　　・「来年度から買電」に切り替えるための、行政・議会手続きとして、どういう段取
　　　　　りが必要？
　　　　「秋に決めて来年１月から実施」は無理？

Ｑ４：買電費用について「委託費」ではなく、「電気代」として計上した方がいいらしい
　　　けど、それはどういうこと？


	引用なし

☆生駒市議の塩見さん：大和郡山市では買電で2450万円の削減効果を上げてます。
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戸田

- 11/8/25(木) 22:40 -

　戸田の投げかけが「近畿市民派議員」の間で大きな反響を呼びました。非常に有益な情報がどんどん入ってきていますので、順次紹介していきます。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　さっそく8/23に返事をくれたのが、奈良県生駒市議の塩見まきこさん。
　　＜塩見まきこの活動日記＞http://katudo403.exblog.jp/

　生駒市の塩見です。
　公共施設の電力入札については昨年12月に一般質問も行っておりますので、わかる範囲でお答えさせていただきます。

　まず、誰もが、関西電力や東京電力のような一般電気事業者以外のところで買えるわけではありません。
　2000年の電気事業法の改正で大口需要家は電気事業法第16条の２に基づく特定規模電気事業者（PPS＝パワープロデューサー　アンド　サプライヤー）から電力を購入できるようになりました。

現在は契約電力50kW以上の需要があればPPSから電力供給を受けられるようになっています。（一つの小学校でもこれくらいは使っているはず！）
　　　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/index_gaiyou.html

　PPSの一覧は、以下の資源エネルギー庁の特定規模電気事業者連絡先一覧表のサイトをご参照ください。http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

　ただ、PPSは供給可能な地域が限定されておりますので、関西に供給可能なPPSは上記サイトの一覧表の右端の「供給区域」でご確認ください。

　PPSはそれぞれ何を発電源にしているかによって、二酸化炭素排出係数が異なってきます。
　火力を発電元にしていれば係数は高くなりますし、太陽光であれば当然低くなります。（環境省が毎年出している電気事業者別実排出係数・調整後排出係数の公表のサイトをご　らんください。）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13319

　当然、低い方が好ましいのですが、関西に供給可能なPPSで原発依存約50％の関西電力より二酸化炭素排出係数が低いPPSは残念ながらありません。
　（それを自治体は電力調達の入札をやらない理由にしてきますが、そこは私は、排出量　　取引の考え方を導入し、入札によって浮いた費用を公共施設への太陽光パネルの設置
　　に充て二酸化炭素排出量を削減すればいいと提案しています。）

　入札の方法ですが、私が調査した大和郡山市では、条件付き一般入札を行っていますが、入札そのものよりも、入札導入効果をより高めるための「工夫」が大切なようです。

　その「工夫」というのは、公共施設一つ一つについて入札していたのでは電力代の削減効果が小さいので、いくつかの公共施設を束にして（学校グループ、公民館グループなど）包括的に入札にかけるというものです。
　また、グループにすることで、請求書も各グループごとに1通発行してもらうだけで済むので会計処理もスムーズです。

　契約電力300kW以上の施設なら単独施設で入札、それ未満の施設ならば、500kW以上のグループにした上で入札にかけるのが効果が大だそうです。

　また契約種別（高圧ASか高圧AS-WE)ごとにまとめるのことも必要なようです。
（そもそも高圧AS-WEを導入しているか?週末に電力需要が多い施設はWEにすべし！という　問題も！）

　大和郡山市では総合公園施設、郡山城ホール、本庁舎、それぞれ単独で合計1000万円の削減効果、さらに包括でグループ化した施設で1450万円の削減効果、あわせて2450万円の削減効果を上げています。

　そのうえで、今から入札して1月から実施可能か？とのことですが、効果的な入札を行うための計画、施設の抽出やグループ化に時間がかかるので、それをクリアできれば可能でしょうが、う～ん、まず入札をやるという決断を市がすることが必須なので、その検討に要する期間がどのくらいかによると思います。
　
　「電力会社を捨てる」手続きは、契約内容によると思いますが、一般的には家庭と同じように「～月から契約解除してください。」で行けるものと思います。
（現に大和郡山市は今年の2月からPPSの供給を開始していますから。）

　「委託費」よりも「電気代」とのことですが、今も各施設の管理費の中の電気代という扱いになっておりませんでしょうか？

　さて、こんなおいしい話ですが、多分自治体職員は仕事量が増えるのを嫌がりますから、なんのかんのできない理由を探してくると思います。（こういう才能については一流ですから。）

　考えられるできない理由として、さきほどの二酸化炭素排出量が多くなるということ以外に、「電力供給が不安定」ということも言ってくると思いますが、たとえPPSで供給不能になっても、送電網は同じですから一般電気事業者から電気はちゃんと流れてきますので停電するなんてことは絶対にありません。

　また、補給はあくまでPPSと関電との契約なので、PPSの供給不能により関電から電気を補給したとしても、関電コストを請求されるなんていうこともありません。自治体は入札時の契約に従ってPPSにのみ電気料金を支払います。
　
　すでに関電以外で電力を購入している自治体としては、それこそ大阪府がされていると思います。（大阪府下の市ではいくつかされているのでは？）
　奈良県もやっていると聞いています。奈良県下では、ダントツ大和郡山がいい取り組みをされています。

　最後に、明日の朝7時半ごろからNHK「おはよう関西」で、この郡山市の節電の取り組みが放映されるようですので、ご視聴ください。私が質問するにあたってお世話になった職員さんも出演？予定です。

塩見牧子


	引用なし

▲酷い！NHKは大和郡山市の買電紹介せず「危機あおり節電」のみ放送！（戸田）
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戸田

- 11/8/25(木) 22:43 -

　塩見さん、他のみなさんへ。
　今か今かとＮＨＫの「おはよう関西」を見ていて、やっと大和郡山市が紹介されたと思ったら、「脱関電」の買電の事は全く触れずに、「電力不足危機扇動」を鵜呑みにした「一億火の玉」的な「節電工夫」が紹介されただけでした。

　「節電で電力危機の８月決戦を乗り切りたい」と語る市職員は、事の本質が全く分かっていない、原発推進勢力に踊らされているピエロでしかなく、情けない限りです。

　あまりに意図的！！

　「節電」フィーバーは「原発無くても電気はある！原発止めろ！」という正しい対応に人々を向かわせないための意識操作である事に、厳しい目を向けなければなりません。

　（もちろん、「原発みたいな猛毒物大量発生機・放射能奴隷制度は、電気が不足であっ
　　ても廃止するのがまっとうな人の道ですが）

　また、「電力不足扇動」からいまだ抜け出せない人達との「最大公約数」としても、「電力不足」は「関電の電気の不足」なのですから、
「関電の電気をなるべく買わない・使わない」＝「関電の電気に余裕を生み出す」
事は、大歓迎すべき事であるはずです。

　従って「電力危機扇動のＮＨＫ」としても、「大和郡山市では関電の電気を買わない事によって、関電に余裕を与え、関電の電力危機緩和に役立てた！」、と紹介して、
「他の自治体も、関電以外から電気を買って、関電の電力危機をもっと緩和させよう！」
と呼びかけなければならないはずです。

　しかるに今朝の放送は！

　ＮＨＫがやりたいのは、真面目に「関電の電気不足緩和を図る」事ではなく、
「原発止まると電気が不足するぞ！」というデマ刷り込みを、あの手この手で行なう事だというのが、如実に示されました。

　物事の本質を捉えず、「個人的善行」で社会問題が改善されるかのような思い込みに陥りやすい（それは社会問題を解決させず悪をはびこらせるのみ！）日本人の弱点を狙った、日本の支配権力の伝統的プロパガンダが、これです。

　戦前戦中の「贅沢は敵だ」、「日本人なら贅沢は出来ないはずだ」、「欲しがりません勝つまでは」等々の焼き直しです。

　かつてそれに対して「贅沢は素敵だ」と切り返した人がいました。
　今ならば、「節電しないぞ宣言」でもしましょうか？

　とにかくＮＨＫには頭に来ました。抗議電話も入れて、それも録音・撮影しておきます。　


	引用なし

◎PPS＝特定規模電気事業者の「連絡先一覧」見ると関西で使えるのはこの４社かな？
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戸田

- 11/8/25(木) 23:20 -

　電気の小売業者の事を、ＰＰＳ（＝パワープロデューサー　アンド　サプライヤー）
＝「特定規模電気事業者」と言うのだそうだ。
　「ＰＰＳ」、しっかり覚えておこう。

　で、資源エネルギー庁の「特定規模電気事業者連絡先一覧表のサイト」
　　　http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
を見て調べてみると、関西で使えるのは、以下の４社だけのようだ。
　（関西をエリアにしている会社でも、この表に自社のＨＰアドレスを載せていない会社
　　　やコンサルだけのような会社は除いて）

　何となく４）の「エネサーブ」という会社が良さそうだが、どんなもんだろうか？
　　　　↓↓↓
１）丸紅株式会社：東京都千代田区大手町１丁目４番２号
　　　http://www.marubeni.co.jp/
２）株式会社エネット：東京都港区芝公園二丁目６番３号
　　　http://www.ennet.co.jp/
　　　電力を買う：http://www.ennet.co.jp/buy/index.html
３）サミットエナジー株式会社：東京都中央区晴海１丁目８番１１号
　　　http://www.summit-energy.co.jp/
　　　電力小売事業
　http://www.summit-energy.co.jp/jigyonaiyou/jiyuka/01kyokyu.html

４）エネサーブ株式会社：滋賀県大津市月輪２丁目１９番６号
　　　　http://www.eneserve.co.jp/
　　　電力小売ビジネス　http://www.eneserve.co.jp/business_01.html

　　　お客様への電力は、電力会社の送電ネットワークを経由してお届けしますので、こ
　　れまでとまったく同じ安定度・同じ品質の電力をご利用いただけます。
　　　万が一、エネサーブの電力供給設備の事故により供給に支障が生じた場合でも、
　　電力会社とのバックアップ契約により補給を受け、お客様には何の支障もなく、ご契
　　約条件どおりの電力をお届けします。

　　　お客様には、電力会社との電力需給契約をエネサーブとの契約に変更していただく
　　お手続きのみをお願いします。（追加的な費用負担は原則発生いたしません）


	引用なし

◆「自治体電力購入ＰＰＳ」で検索したら、いろいろ。立川市で1700万円浮いた！
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戸田

- 11/8/25(木) 23:50 -

　GOOで「自治体電力購入ＰＰＳ」で検索した結果
http://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%E8%87%AA%E6%B2【URL短縮沸:C-BOARD】E

　目を引いたものを拾ってみる。

◎自治体に電力のグリーン購入を要求しよう！
　　　　http://homepage3.nifty.com/ksueda/sizenene.html
　大阪府庁も2001年度から入札により本庁舎の電力調達を行っていて、その後、中央市場などに拡大しています。関西電力ではなく「特定規模電気事業者」（PPS事業者）であるエネット(株)やダイヤモンドパワー(株)も落札してきました。

　そこで、私の所属する組合・自治労大阪府職環境農林水産支部では、電力購入の入札の際に価格のみで落札業者を決めるのではなく、環境配慮の条件を付すよう対大阪府当局要求を2006年度から行いました。電力でもグリーン購入を行うべきであるという要求です。

　既に環境省は2006年度から庁舎の電力購入をCO2削減量を採点する方式で環境配慮型入札を実施しています。
　また、東京都は2004年10月公表という早い時期から「購入する電力の５％をグリーン電力で供給すること」という条件をつけています。

　５％の供給はグリーン電力証書で行うことも可能なので、自然エネルギー発電設備を持たない「特定規模電気事業者」でも入札に参加することができます。
　自治体の側も環境省のように採点する必要がないので、これをお手本にするのが近道と考えられます。

　さらに東京都は、2006年4月に、2020年までに東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20％程度に高めることをめざすという野心的な「東京都再生可能エネルギー戦略」を公表しています。

　再生可能エネルギー利用拡大に向けたプロジェクトの一つに「電力のグリーン購入の明確なルール化と普及拡大」をあげており、策定委員の1人、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「たんに目標数字が欧州並みに大きいだけではなく、これを実現するための戦略や政策を背景に持っていることが特徴で、これまでの新エネビジョンなどとは異なる、新しい自治体エネルギー政策のパラダイムになる。」とコメントしています。

　他の自治体でも同様の取り組みを目指すことは全国的な運動になりうると考えられ、私は自治労全国自治研等の場で問題提起してきました。

　2007年に新しい法律「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）が、自公民３党の共同議員提案で成立しました。
　グリーン購入法が環境配慮商品の性能・仕様に基準を設けているのに対し、環境配慮契約法は国などが契約方法の工夫で温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進するとしています。
　環境配慮契約法の基本方針では、電力調達、自動車購入、ESCO事業、建築設計の4分野で取組むとされました。

　ところが、電力調達では、単位発電量当たりの二酸化炭素排出量が一定以下であることを事業者の入札資格とし、その中で価格の安い事業者が落札する「すそ切り方式」を「当分の間」採用するとされてしまいました。

　地球温暖化対策推進法という別の法律に基づき、環境省と経済産業省は電力会社ごとの単位発電量当たりの二酸化炭素排出量（以下「原単位」という）を公表しています。
　2006年度の結果は、石炭火力発電の比率が高い中国電力や沖縄電力が0.555kg/kWを超えているのに対し、原発の比率が高い関西電力は0.338 kg/kW になっています。
　ちなみにPPS事業者は、0.289～0.507kg/kWでした。

　原発は確かに発電時のCO2 排出量は少ないかもしれませんが、永久に管理しなければならない核廃棄物の問題などを考えれば本当にシステム全体で原単位が小さいのか疑問があります。

　発電時に無駄に捨てている温排水も天然ガス発電などに比べるとはるかに非効率ですし、定格運転を続けるために深夜電力割引制度で需要拡大が図られているなど、疑問点を上げればキリがありません。

　原単位だけに注目していては原発推進購入です。
　当分の間とされている「すそきり方式」から、グリーン電力調達量など環境面の得点と価格の両面から評価する「総合評価方式」に早期に移行することが必要です。

　大阪府は2008年度の電力調達から環境配慮契約の制度を取り入れました。
　「すそきり方式」ですが、二酸化炭素排出原単位だけでなく、未利用エネルギーの活用やグリーン電力証書の購入にも評価点を与えていることは評価できるでしょう。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎立川市では年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました
　　　http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/405.html
　（抜粋）

「立川市では、２０１０年度に市営の競輪場の電力購入先を東京電力から火力ＰＰＳのサミットエナジー社に切り替えました。
　ＰＰＳは企業努力しているため、全体的に価格が安めです。立川競輪場では、それまで年間６２００万円だった電気代が４５００万円になりました。

　２５％も節約できたのです」。価格が安いのは魅力だが、ＰＰＳは電力を安定供給することができるのだろうか？　大沢氏は「需要が伸びれば、ＰＰＳ側も安定的に電力を確保できるようになるでしょう」と答える。

「今は発電プラントのシェアでＰＰＳは全体の４％、東京では７～８％にすぎません。
現在、一般家庭など５０キロワット以下の層は、電力会社の高い電気を買うしかないのですが、もしＰＰＳを選べるように制度が変われば、市場は大きく変わると思います」
　（大沢氏）
　しかし、火力発電が増えると、地球温暖化の要因となるＣＯ排出量が増加してしまうのでは？

「立川市議会でもそれが議論になったのですが、実はＣＯ排出係数を比較すると、東京電力もＰＰＳもあまり変わりはなく、むしろ排出係数が低いところもありました。
　都の入札では、ＣＯ排出を低く抑えることが条件となっているため、各社が企業努力したのでしょう。
　今後は火力だけでなく、自然エネルギーの電気を売るＰＰＳも増えるかもしれません」（同）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


	引用なし

☆名古屋市では２億円も浮いた！（ちびちゃんのお部屋）
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戸田

- 11/8/25(木) 23:58 -

ちびちゃんのお部屋　http://chibichan931.blog106.fc2.com/blog-entry-1338.html
　
「電気をカエル計画」キックオフミーティング：以下お知らせ

　（中略）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
知ってましたか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・電力は自由化されています。ただし、家庭ではなく、50Kw以上の契約電力の事業所が対　　象。
・50kw以上の契約電力の事業所が使う電力の割合は全体の約63％。
・オフィスビル、一直勤務の工場、学校、官公庁など昼間だけ使うような施設は約1割前
　　後、電力会社より安くなります。
・名古屋市は年間2億円が浮いた！
　（約80億円使っていて、うち15億円を切り替え、13億円に節減）新城市も400万円が浮
　　いた！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ってことは・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・自治体、オフィスビルなどに、独立系電力の切り替えをうながせば、2年後に浜岡原発　を再開しようとしている中電の電力需要根拠が減らせる！
・ざっくり試算で、自治体の庁舎全部が変われば、中電の電気契約の２～３％
・浮いたお金を再生可能エネルギーの投資にまわせば、ゼロコストで再生可能エネルギー　を導入することも可能！
・切り替える際に、二酸化炭素排出係数の低い独立系電力から買えば、なおGOOD！
・自治体なら、浮いたお金で再生可能エネルギーの地産地消計画作りを市民で作ることも　可能！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一緒にやりませんか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・自分の住んでいる、もしくは近くの自治体が電力をどこから買っているか、まずは調べ　てみよう。
・自分の近くのオフィスビル、工場、学校などが、電力をどこから買っているか、まずは　調べてみよう。
・アンケートの調査票は統一のものを作る予定。集約して、新聞社にも伝えながら、進め　よう。
・よくわからないまま一人で進めるのは不安だから、勉強会をしながら、みんなですすみ
てみよう。
---------------
石井伸弘
〒501-0425 岐阜県本巣郡北方町加茂185-24
TEL/FAX　058-323-2534
URL　http://www.nexyzbb.ne.jp/~ishiike
BLOG　http://blogs.yahoo.co.jp/kaerunouen


	引用なし

☆豊中の神原市議の議会質問・答弁、塩見議員のアドバイス
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戸田

- 11/8/26(金) 0:07 -

　豊中市の若手議員、神原君のメールと、それに関しての生駒市議の塩見さんのメールを
紹介します。
　　豊中市議会議員（無所属・未来とよなか）神原　宏一郎
　　　　http://www.geocities.jp/positive_square/
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
神原議員：
　実は、私も今年の３月定例会でこのテーマで質問をしました。
（震災発生を予期してたかのような震災発生３日前の質問日で・・・）

　「特定規模電気事業者を含めた電力調達入札について」というテーマで質問したのですが、その時の市の答弁（導入をためらう理由）が以下の通りなのですが、
これって妥当な答弁なのか、分かりにくいのです・・・。
　塩見さん、もし、ご意見、知識があれば、教えて頂ければと思うのですが…。

　特に、「年間消費電力量を契約電力で除した負荷率」という表現が分かりにくいのですが・・・汗
以下、市の答弁です。

（答弁）

　電気事業法施行規則の一部改正により、平成１７年４月から、高圧受電施設の契約電力が５０キロワット以上の施設でも、電力小売りの自由化の対象となりました。
　この改正により、従来の一般電気事業者であります関西電力だけでなく、特定規模電気事業者からも電力を購入できるようになりました。

　現在、事業開始を行っている特定規模電気事業者は、全国で４１社あり、そのうち関西地区を供給区域と公開している事業者は７社でございます。

　こうした、事業者は電力を供給する際には、関西電力の送電線を使用することになり、当然、送電線の使用にあたっては託送料金を支払うこととなります。
　したがいまして、事業者と契約を結ぶも、必ずしも５０キロワット以上の施設の全てに、電気料金が削減できるといった導入効果があるわけではございません。

　そこで、導入効果を計る基準には、年間消費電力量を契約電力で除した負荷率があり、一定の割合以下であれば導入効果があるとされております。

　現在、本庁舎の負荷率につきましては、ただ今ご説明いたしました一定の割合にほぼ近い利用状況であることから、契約による電気料金の削減効果が得られるか否かの判断は、現段階においては難しいものがございます。

　今後は、本庁舎における負荷率を絶えず注視し、引き続き電力自由化の動向を見極めながら、検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・塩見まきこ生駒市議のアドバイスメール：

　豊中市の答弁にあった「負荷率」ですが、以下の算定式で求められます。

　負荷率＝年間電力使用量/契約電力/年間時間

で、この負荷率が「一定の割合以下」だと導入効果があるということですが、この「一定の割合」は30％とされています。

　本庁舎だけの負荷率をもって答弁されていますが、本庁舎だけだと導入効果が得られるかどうか微妙なラインになるということでしょう。おそらく契約電力が低いのでしょう。

　そこで、戸田さん宛てのメールでお答えした、「施設のグループ化で包括的に入札」するという方法が有効になります。
　庁舎だけでなく、いくつかの施設を組み合わせて契約電力を高くすることで、導入効果が期待できると思われます。

　なんでこんなマニアックなこと知ってるねん？と疑問にお思いかもしれませんが、実は大和郡山市に問い合わせをしたとき、たまたま管財課が県内の自治体管財課職員向けに研修会を開催するということで、無理を言ってそこにもぐりこませていただきました。

　行ったら、みんな職員ばかりだし、しかも生駒市の職員も来ていますし（向こうも嫌がっていましたが）、居心地は良いものではありませんでしたが、職員向けの研修は行政側の手の内が分かって？本当に勉強になりました。
　（後略）


	引用なし

◎兵庫県議の丸尾さんから：兵庫県では2000年度から電力購入についての入札を実施
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戸田

- 11/8/26(金) 0:14 -

　尼崎市議の若手著名オンブズ議員から兵庫県議になった丸尾牧さん
　　　http://www.ne.jp/asahi/maruo/hourensou/

　兵庫県では、2000年度から電力購入についての入札を実施し、02，03年度エネット、
06年度ファーストエコ、07年度エコサーブ、その他の年度は関西電力と契約しています。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・という事は、2008年度以降今までは関電との契約だという事ですね。（戸田）
これはきっと「原発はCO2を出しません」というデマに基づいて関電に不当に有利になっているためだろうと思う。


	引用なし

☆西宮市議の四津谷さん：西宮市では本庁舎や市立病院でPPSからの電力購入してます！
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戸田

- 11/8/26(金) 6:18 -

西宮市議・よつや薫：http://homepage2.nifty.com/kirari-k-net/
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　西宮市の四津谷です。

　おくればせながら、西宮市でもすでに、市の本庁舎や市立の中央病院などの電力につ
いてPPSからの電力購入をおこなっていました。

　ただ、塩見さんが既にご指摘のように、二酸化炭素(CO２)の排出量を算定するときの
排出係数が関西電力よりも大きい会社と契約したので、昨年度の計算上の数値は、
3％の削減目標が、逆に目標値よりも7％も高い二酸化炭素の排出量になってしまった
という皮肉な結果になっています。

　詳しくは、第二次西宮市地球温暖化対策実行計画平成22 年度実績報告書をご覧くだ
さい。
⇒　http://www.nishi.or.jp/media/2011/h22zikkoukeikaku_houkokusyo.pdf


	引用なし

●吹田市議の池渕・中本さん：関電が「長期契約割安・途中解約割高」の策！市が追従
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戸田

- 11/8/26(金) 6:40 -

吹田市議：池渕佐知子　http://blog.goo.ne.jp/gogonet21/
吹田市議：中本みちこ　http://www.nakapon-news.com/
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎池渕さんメール抜粋：
　
　吹田市議会では7月議会にPPS活用について、私ではないですが他の議員が質問しました。
　まだ議事録ができていないので、私の記憶している範囲になりますが、答弁では、
　　　今、吹田市は関西電力と複数年契約(3年だったように思いますが、不確かです）を　　　しており、そのため、通常の契約単価より安くなっているので、現状ではPPSの活
　　　用は考えていない

ということでした。

　また、水道部と市民病院ではもし万一、電力低下が起こると事業運営(継続）に差しさわりがあるので、これまでどおり関西電力と契約していくというような回答だったと思います。
　とりいそぎ、吹田市の状況をお知らせします。　池渕佐知子
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中本みちこさんメール抜粋：

　平成18年にPPS事業者からの電力購入ができるようになって、関電が一斉に長期契約という特約で料金体系を下げてきたようです。それで、料金はぐっと下がったと言ってました。
　これを途中でやめると長期特約が帳消しになるとも。帳消しになっても安いというPPS事業者がでてくればもちろん考えますとのことでした。
　下記の答弁、本庁、水道、下水、市民病院のものです。

＜答弁＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜本庁＞
　ＰＰＳ事業者からの電力購入の実績及び検討状況についてでございますが、本庁舎におきましては、従来から安定的に電力が供給できる関西電力株式会社と電気需給契約を締結しており、ＰＰＳ事業者から電力購入は行っておりません。

　なお、平成１８年度（2006年度）に基本料金の計算基礎となる契約電力を精査し、長期特約契約を付加するなど契約方法を見直した結果、平成１７年度（2005年度）と比べまして、使用電力量が約１２，０００kwh増加したにも関わらず、約５００万円の経費の削減となりました。

　また、電気需給契約について、入札の結果、ＰＰＳ事業者が落札した場合、事業者間による競争により、電気料金の引き下げが可能となることが考えられますが、その反面、
ＰＰＳ事業者が供給できます電力量につきましては、年毎に一定ではなくバラつきが見られますため、大阪府の例を見ましても、関西電力株式会社しか入札に応じなかった年もあったと聞いております。

　その場合、先ほど申し上げました長期特約がないため、現在よりもさらに電気料金が高くなると考えております。

　以上のことを踏まえまして、ＰＰＳ電力の導入につきましては、再生可能エネルギーなどの安全で安定的かつクリーンな発電体制が確立するなど、その動向を見据えながら、検討して参りたいと考えております。

＜水道＞
　現在、水道部において使用しております電力につきましては、全電力量を、一般電気事業者である関西電力(株)より受電しております。

　なかでも使用量の多い泉浄水所、片山浄水所につきましては、高圧(6,000V)契約電力500kw以上の「大口契約B」の契約を行っております。さらに平成23年(2011年)4月より3年間の「長期特約」を結び、年間4％の割引を受けることにより、それらを合わせまして年間約1,400万円の経費節減を見込んでおります。
　また、その他の配水場等におきましても、経費節減の見込める契約を選択しております。

　水道部では、平成12年(2000年)から段階的に実施されてきた電力の自由化に合わせて、ＰＰＳを交えた調達方法を検討してきておりますが、当初は特定規模電気事業者の発電総量が少なかったこと、既存電力会社の送電設備の託送料金が高いこと、既存電力会社の産業用電気料金が安く設定されていることなどもあり、現在のところＰＰＳからの調達導入には至っておりません。

　今後の電力調達につきましては、安定して電力供給を得られることを第一義に、一般電気事業者、ＰＰＳ(特定規模電気事業者)にこだわらず、廉価に調達できる方策を検討し、経費の節減を図ることにより、水道事業経営のなお一層の効率化に努めて参りたいと考えております。

＜下水道＞
　下水処理場におきましては、現在、関西電力株式会社との長期特約契約等により３処理場各々の規模の違いはございますが年間２～４％、約５００万円の割引を受け電力を購入しております。

　ＰＰＳ電力の導入にかかるメリットにつきましては競争による電気料金の引下げなどが考えられますが下水処理場の場合、電力使用量に時間帯や曜日に伴う大きな変動がありませんことから、電気事業者が、このメリットを生かすことは難しいと考えております。

　今後とも安価で安定した電力購入につきまして、調査・研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

＜市民病院＞
　市民病院でのＰＰＳ事業者からの電力購入の検討状況についてでございますが、市民病院は安心安全な医療を提供するため、従来より電力の安定供給が可能な関西電力株式会社と電気需給契約をしており、平成１８年度（２００６年度）からは期間５年の長期特約契約を締結し、平成２３年度（２０１１年度）には、引き続き期間３年での長期特約契約を更新いたしております。

　長期特約契約に基づく平成２２年度（２０１０年度）の割引額は約２００万円となっているところでございます

　ＰＰＳ事業者との電気需給契約は、季節や時間帯によって電力消費量に大きな差がある工場などが、特に電気料金の削減を見込めるとのことでございます。

　市民病院といたしましては、関西電力株式会社及びＰＰＳ事業者の事業内容や料金体系など、その動向を注視いたしまして、市民病院の業務に支障が無く、かつ経営にメリットをもたらす最善の方向で検討して参りたいと考えているところでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

△高砂の前市議・井奥君：入札に際して電力会社優位の「環境配慮」への対抗策提起など
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戸田

- 11/8/26(金) 6:57 -

◎前高砂市議の井奥雅樹（いおくまさき）君
　　　http://blog.livedoor.jp/ioku3/
　　　http://wiki.livedoor.jp/ioku3/d/FrontPage
　（09年の「東播２市議文書弾圧事件」で議員辞職し、現在はブログ更新をしていない）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
井奥君メール抜粋：

（１）電力統制令はPPSも含めてになります

　関電エリアはいずれにしても「自粛」なので関係ありませんが、例えば東電エリアの「計画停電」や「電力統制令」は現状ではPPSも含めてになっています。
　もちろん、現行法の改正もにらんで将来的に「関電依存」から抜け出すという考え方はあるかと思います。
　それならば「市役所自らの自家発電、電力調達」議論も論点に入れるべきかもしれません。

（２）節電一般はともかく…ピーク時カットの振り返りと議論は重要

　私も節電一般の「脅し」「一億総自粛」は嫌いですが、ピーク時電力不足は原発だけでなく火力なども含めてのムダな投資の理由づけになっていますのでピーク時カットの議論は必要です。
　といいますか、そこに議論を集中させるべきなのに例えば兵庫県の県施設では全体節電は成功しているのに、ピーク時カットは失敗するという本末転倒なことになっています。

　この夏の節電の振り返りは「地域」が無理でも「市役所内」だけでも行うべきでしょう。また詳しくは述べませんが、「我慢、忍耐」によらない節電策は山ほどあります。

（３）入札に際しての環境配慮への対抗策

　以下のような対抗策があるかと思います。すでに導入されているところでも次回には議論ができるかもしれません。

１、グリーン電力証書購入などの手段でPPSも対抗できるようにする
　　塩見さんの議論の発展です。
　　環境負荷が多い分をグリーン電力証書購入でまかなうというものです。
　　例えば、
　　　関電　１億円
　　　あるPPS　7000万円＋グリーン電力証書購入2000万円
　というような形にするわけです。

　　グリーン電力証書って何かというのは下のビデオをどうぞ。
　　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2844.html

２、そもそも関電の係数を見直す
　　関電の係数自体が廃棄物計算、原発事故などを考慮していないものになっています。　　その数値を丸呑みしていいのか…
　という議論です。

参考になれば。
--------------------------------------------------
【みどりの未来】
http://www.greens.gr.jp/
【自治体議員政策情報センター】
http://www.greens.gr.jp/jouhou/

井奥雅樹（いおくまさき）


	引用なし

☆9/5(月)3時～大和郡山市でPPS導入担当した職員に教えてもらう勉強会します！
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戸田

- 11/8/26(金) 7:19 -

　生駒市議の塩見さんと大和郡山市の協力で、以下の企画が出来ました。
　講師をしてくれる大和郡山市職員の今西さんは、NHK番組にも出た人で、電力調達の入
札と照明器具の更新でウン千万円の削減効果をもたらした人です。

　職員向けの入札導入に向けてのテクニックも聞かせてもらえます。
　（参加は事前予約が必要です。塩見さんか戸田を通して下さい）

★9/5「PPS電力導入勉強会」
　　日時：9月5日（月）15時～
　　場所：大和郡山市役所（大和郡山市北郡山町248-4）
　　　　　　　　　近鉄郡山駅下車、北に300メートル
　　集合：庁舎入口に14時50分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎奈良県生駒市議の塩見まきこさん。http://katudo403.exblog.jp/


	引用なし

★朗報！園部市長が9/5勉強会への職員派遣を快諾！脱関電・脱原発の先進市に意欲的！
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戸田

- 11/8/27(土) 6:51 -

　さっき近畿市民派メーリングリストに送った、戸田メールを紹介します。

件名：朗報！門真市長が9/5勉強会への職員派遣を快諾！戸田と現地で合流

　みなさんへ。
9/5勉強会について「戸田と同行１～２名」としていたのは、門真市職員にも参加働きかけをする意図での事でした。

　で、昨8/26(金)に門真市の園部市長に面談して依頼したところ、２つ返事で「それは良
いことだ。職員を行かせます」となりました。

　こちらからは「環境事業部と総合政策部から必要だと思う」と話したところ、
「契約に絡むから総務部も必要だろう。具体的人選はこちらに任せて欲しい」
とのことで、戸田も了解しました。

　戸田掲示板の
▼ 教えて：自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など（脱関電・脱原発）
スレッドhttp://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6608;id=#6608
の
☆生駒市議の塩見さん：大和郡山市では買電で2450万円の削減効果を上げてます。
　　　　戸田 11/8/25(木)
☆9/5(月)3時～大和郡山市でPPS導入担当した職員に教えてもらう勉強会します！
　　　　戸田 11/8/26(金) 7:19

の記事を印刷して、市長と環境事業部・総合政策部・総務部の各部長に渡し、各部長には「さっき市長と話をして、市長が9/5勉強会に職員を行かせる、と言ったので、来週に具
体的人選が決まると思うのでよろしく」、と説明しておきました。
　（特に環境事業部には、「環境問題のプロとして、原発・放射能問題について高い見識
　　や企画実行力を持ってもらい、９月議会で答弁もしてもらわないかんから、頑張って
　　欲しい」と伝えておきました）

　9/5当日、職員２～３人は市役所から出発し、戸田は独自に（雨でなければ）ＲＭＸ250
でバリバリと出て、大和郡山市役所で合流します。

★市長と話をした際、「職員派遣の件、ＨＰでは伏せてもいいですけど、どうですか？」
　と聞いたら、「書いてもらって構わないよ。公表してくれ」とのことでした。

　うちの市長の「脱原発姿勢」はホンモノだと思い、嬉しい思いでした。
　（吹田市のような「関電との長期契約の罠」にはまっていなければ）
　PPSからの電力購入について「役所としての段取り」が分かったら、門真市はグングン
　とPPSからの電力購入に進んでいくと思います。

◆門真市当局は６月議会の戸田質問への答弁として
　　　原子力発電を前提とした発想から脱却し、原子力発電に頼らない自然エネルギーを
　　　活用したまちづくりへとシフトしなければならない

　と明言し、また戸田が提示した
　　　・広瀬隆さんの「原子炉時限爆弾」
　　　・小出裕章（ひろあき）先生の「原発のウソ」
　　　・別冊宝島の「これから起こる原発事故」
　を図書館で一定数購入して職員に読むことを勧めていく、と約束しました。
　　http://www.hige-toda.com/_mado05/2011/gikai/06q&a.htm#02
　
　　議会後の確認プッシュによって、「原子炉時限爆弾」と「原発のウソ」を各10冊、
　「これから起こる原発事故」を２冊、図書館購入して、全部署に読書推奨通知を出し、
　実際に職員の読書学習が進んでいます。
　　・・・・職員の脱原発意識や見識が高まっています。
　　　↓↓↓
　☆２：原発問題→大啓発、市長らの認識変化、小出本・広瀬本各10冊等市購入の
　　　大成果！戸田 - 11/7/3(日)
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6458;id=#6458
　☆議会答弁と通知で脱原発姿勢と小出・広瀬本等の図書館購入と推奨をした市を
　　　高評価！戸田 - 11/7/3(日) 11:
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6460;id=#6460

◆自民党の人ではありますが、園部市長が「小さくてもキラリと光るまち」路線を実行
　し、「府以外の大阪府内市町村では初のＰＰＳ電力購入の先進自治体」になれば、これ
　は門真市民にとっては大変嬉しく、誇らしい事です。

☆近畿市民派メーリングリストでの戸田と塩見さんとのやり取りから派生し、塩見さんの
　人脈企画力によって発案された今回の9/5勉強会は、「近畿の自治体でのＰＰＳ電力購
　入の一挙進展のきっかけ」として、歴史に残る出来事になるでしょう。
　　大変嬉しい事です。

補足：▼ 教えて：自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など脱関電・脱原発
　　　　で！）
　スレッド
　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6608;id=#6608
　　は、門真市の幹部職員が注目し、他市の実情把握や電力購入についての情報収集に努
　　めています。

　　　みなさんの役所の幹部にも、これに注目して勉強するよう勧めたら、役所の意識変
　　革に効果があると思います。

補足：塩見さんの発案時は「ささやかな集まり」に考えていた9/5勉強会ですが、「結構
　　規模の大きい、画歴史的勉強会」になりつつありますね(笑)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

９月度、脱原発の議会決議、期待したいです。
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悠々

- 11/8/28(日) 22:08 -

戸田さんへ

悠々です、色々ご尽力、お疲れ様です。

９月議会でに、門真市「脱原発」議決、期待したいです。

国家、国民の存亡の危機を背負っての、豊かな生活、快適生活なんて、馬鹿げていて、意味がない。

いつ爆発するかか解らない爆弾背負って、美味しい食事、快適なくらしって、ありえない。誰でも、先ず、背負った爆弾、降ろし処分することに懸命になる。それが、当り前です。

それに、また、日本で、次の原発事故あれば、日本は、国際社会から、退場です。
ひどい原発事故になれば、わが日本人は、国土を捨て、全世界に流浪です、、、
まさに、日本沈没でのストーリーです。こんなこと、想像できない方々って、想定外ばかになのかも。

原発容認される方は、想像力不足と言うか、欠如です。自分の今ある状況が理解できていないのです。先ずは、福島行って、状況少しでも、理解されては、如何だと思う。


	引用なし

9/2　全国自治体電力購入調査発表
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全国オンブズ

- 11/8/29(月) 11:15 -

全国市民オンブズマン連絡会議　事務局の内田です。

電力に対する自治体の問題意識を調査し、調査を通じて
自治体にエネルギー政策転換に対する行動を促すため、
このたび都道府県・政令市・中核市に対して、
電力購入調査（購入額、入札額、落札業者、随意契約額、
環境配慮契約など）を行いました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/

11/9/2（金）にホームページ上でデータを発表します。
なお、9/3(土）４（日）に長野県松本市で開催される、
第１８回全国市民オンブズマン大会で発表します。
http://www.ombudsman.jp/taikai/


	引用なし

◎オンブズの内田さんに感謝。新城市の例や実態分析が役に立ちます。近畿にご期待あれ
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戸田

- 11/8/30(火) 20:05 -

　「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局の内田さん、情報提供ありがとうございます。
　下の投稿に続けているように、近畿で画期的な動きが生まれそうですのでご期待下さい。
　そしていろいろ教えて下さい。

　内田さんの投稿で、特に以下の部分に注目しました。
　　ーーーーーーーーーーー（１）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎愛知県新城市の電気がエネサーブに切り替わった件で、詳細を問い合わせてみました。
　新城市行政課　0536-23-7611 　
　　　　　　　　http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,23369,140,html
　　「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」という仲介業者から　提案があった。
　　新城市は50kw-500kwの施設が多く、直接、特定規模電気事業者（PPS)と交渉しても
　安くならないらしい。
　　複数の施設を「みなし共同購入」とし、エネリンクが各PPSと交渉した。

　　その際、中部電力に電気使用量の詳細をエネリンクが問い合わせ、中部電力が安いプ
　ランをエネリンクに示してきたようだ。
　　PPSとは随意契約。
　　電力調達について各地から問い合わせが来ている。
　
　ーーーーーーーーーー（２）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎地方自治体におけるグリーン電力証書購入の普及について
http://www.itailab.se.shibaura-it.ac.jp/kankyo_sys【URL短縮沸:C-BOARD】g
　↓↓↓　（抜粋）
　再生可能エネルギーによって発電された電力は、CO2排出量の少ない電力としての環境付加価値を有する。
　グリーン電力証書は、この環境付加価値の分を証書化し、市場で取引可能にしたものである。
　また、この環境付加価値を有する電力をグリーン電力と呼ぶ。

　利用者は、電力会社から通常通り供給される電力を利用する際、合わせてグリーン電力証書を購入することで、通常の電力料金に環境付加価値分の追加料金を上乗せして支払う。
　この追加料金分は、最終的には再生可能エネルギー発電事業者に助成金として渡る。

　こうした仕組みを経ることで、都市地域など再生エネルギー発電を実際に行ううえで制約がある地域でもグリーン電力を利用することが可能となる。

４．地方自治体における導入状況とヒアリング対象
　　　自治体の選定
１）導入状況

　　日経新聞によれば、国内のグリーン電力取引は，2000年設立の仲介会社である日本
　自然エネルギーによる寡占となっており，2008年5月の契約者数は１５４の法人・自治
　体・団体，契約発電量は年間1億1803万kWhに達する。・・・・・・

５．ヒアリング結果と考察

・・・・いずれも導入によるコスト増、グリーン電力証書システムへの理解を得難い、
との指摘があった。
　コスト増に関して、板橋区は１５年という長期契約（通常１年契約が多い）であり、
負担も大きいと思われる。
　コストに関して東京都は画期的なことをいっている。

　具体的には、電力自由化を活用し、東京都文化会館へ導入したグリーン電力の追加料金
分のコスト増を０に抑えている。
　また、支出項目を光熱水費とする工夫も行っている。

　中野区が抱える問題は区民のグリーン電力に関する意識の低さである。
　この点においてはどの自治体も課題としているが、特に中野区のグリーン電力普及策は
区民の意識が大前提である。

　また、全自治体を通して共通し感じたことが、グリーン電力証書を購入し普及させるこ
とに比べ、環境保全に対するＰＲの目的の意味合いが大きかったことである。
　民間企業においては、自治体に比べ予算に余裕がある、消費者からの関心を得る必要がある、といった理由から証書がＰＲ目的に使用されることはやむを得ない。

　しかし、自治体は単にＰＲ目的としてではなく、より積極的な普及に向けた取組みを進
める必要がある。
　なぜなら、本証書システムを定着させるためにはいかに民間へ普及・拡大していくかがキーとなる。

　そのために自治体が率先して行動することが必要である。
　市民、区民の意識の低さに気付いているものの、行動が伴っていないのが現状である。

６．解決案

　上記の問題点を踏まえると、本制度に関する理解を深めるための取組が求められるが、
より具体的な普及・拡大を図るための解決案を２つ挙げる。

１．「証書を購入する際の支出科目を委託料ではなく、光熱水費にすること。」

　　ヒアリング対象自治体では、越谷市、板橋区、中野区が委託料としており、光熱水費
　として計上しているのは東京都のみである。

　　委託料では、発電事業者の立場からすると、収益が安定せず事業拡大しづらい原因で
　ある。
　　光熱水費とすることで発電事業者が安心して発電することが出来る。
　　発電事業者の発電量拡大や事業者自体の増加につなげ、事業者間の競争によるコスト
　ダウンが狙いである。

２．グリーン電力基金の設立と民間の意識改善

　　まず、自治体官庁舎の昨年度電力使用量の３％をグリーン電力にすることを義務付け
　る。
コスト増加分は予算からでなく、個人や店舗が出資できるグリーン電力基金から支払
　われる。
　　基金への登録は任意であるため、基金がグリーン電力購入代金に達しないこともあり
　得る。
　　この場合、不足部分は自治体の予算から払われる。
　　ポイントは昨年度電力使用量の３％という点にある。省エネを怠った年の翌年はより
　多くの費用がかかるため、省エネを頑張らなければならない。

　　また、個人の意識が高ければ基金が豊富なため自治体の負担が減る。
　　そこで自治体は以下の行動を取ることが予想される。

　1.進んで民間への意識改善を行う。
　2.省エネを徹底し、使用電力量を減らし翌年の負担を抑える。
　　　ただし、基金への寄付は全くの任意であることと、個人への見返りがないため、本
　　制度スタート時は基金が十分に集められない、という問題がある。
　　　その場合は、国がシードマネーを拠出することで補填する。

７．参考資料

1.自然エネルギー推進市民フォーラム事業報告書第４分冊
　　「グリーン電力に関する社会調査」（平成１２年３月発行）
2.株式会社日本自然エネルギー　http://www.natural-e.co.jp/
3.経済産業省　http://www.meti.go.jp/

4.東京都グリーン電気購入マニュアル（平成１９年３月発行、平成２０年５月改定）
5.中野区役所　http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

※ただし、戸田は「二酸化炭素増大による地球温暖化→環境危機説」は非常に眉唾ものだ
　と思っているので、二酸化炭素発生防止には重点を置きません。
　　猛毒放射能の発生増大抑止＝原発廃止＝脱電力会社依存に何よりも力点を置いて考え
　ます。

　　また、「自然エネルギーによる発電の増大」については、徐々にやっていけばいいと
　思ってます。
　「自然エネルギーによる発電をもって化石燃料（石炭石油ガス）発電を廃止していく」
　という考えは、新たな利権話や原発存続を助けてしまう非現実的愚論だという、広瀬隆
　さんの主張に全面的に賛成です。

　当面・当分主力は広瀬さんに倣って「ガスコンバインドサイクル発電」だと考えます。


	引用なし

☆門真市の環境事業部施設課・総務部管財課・総合政策部企画課の職員が参加！他市では
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戸田

- 11/9/1(木) 18:17 -

　門真市からの参加メンバーが昨日決まり、戸田に連絡がありました。
　　　・環境事業部施設課のＵさん（30代男性、電気の事にすごく詳しい）
　　　・総務部管財課の主任Ｔさん（48才男性）
　　　・総合政策部企画課のＮさん（30才男性）

の３人です。

　環境事業部のＵさんは、早くから独自に買電の事を研究していたほど電気問題に詳しい人だという事で心強い。
　総務部のＴさんも総合政策部のＮさんもやる気十分だと感じられました。

　戸田の方からは、

　　◎門真市の各部署ごとの年間の電気使用容量と電気代の主なものを、一覧表にして持
　　　　参する事
　　　（市役所・水道局・教育委員会・保健センター・学校と幼稚園群・保育園群・環境
　　　　　センター・南部市民センターや市民プラザ）
と、
◎勉強会では、議員達に気押されせずに、「役所として実施するための方策や注意点」
　　を積極的に質問して理解する事、
　
を求めておきました。

　また、某市からはゴミ焼却場担当の課長が参加するとのこと。これもいい話です。

　なお、門真市の環境センターは、従前から関電と「５年間の長期契約」をしていて、
今年度からは「３年間の長期契約」に変更されたとのこと。
　従って、環境センターの電気契約についてはこの３年間はいじれません。

　それ以外の建物は「脱関電」が大いに出来るはずです。


	引用なし

◆市施設への関電からの請求書持参すれば、いくら安く出来るか試算出来ます！お知らせ
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戸田

- 11/9/1(木) 18:24 -

　9/5勉強会の企画者：生駒市の塩見牧子市議からのお知らせ。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
９月５日に電力調達入札講座にご参加のみなさまへ

　連絡とご案内です。
　
１．大和郡山市役所は駐車場が狭いので、極力公共交通機関をお使いくださいとのことで
　　す。
　　　ただし、車の方が速いなどのご事情のある方はお使いくださって結構ですとのこと
　　です。（同じ自治体の方は乗り合わせて来ていただければありがたいです。）

２．当日、庁舎等(契約電力３００kW以上）の施設の６月・７月の関西電力からの電力代
　　請求書(明細も含む）を持ってきていただければ、いくら安くなるのか試算できると
　　のことです。

３．先日、ご案内しておりました「菊屋」は駅横にもあるのですが、庁舎向かい側に総本
　　家があり、そちらでお召し上がりいただくこともできますので、ぜひ、というご案内
　　がありました。

　以上です。
　不手際があるかと思いますが、当日、よろしくお願いいたします。


	引用なし

☆9/5勉強会に17市から20議員、４職員、２市民、総勢26人の参加が決定！
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戸田

- 11/9/1(木) 18:44 -

　戸田の「教えてメール」に塩見さんが応え発案した9/5勉強会は、かなりの規模のものになりました。
　8/31段階で確定した参加者は以下の通りです。（一応、これで締め切りのようですが）
　　　　↓↓↓
１：宮坂満貴子（川西市議会議員）
２：高上馬悦代（川西市）
３：西川厳穂　（吹田市議会議員）
４：四津谷　薫（西宮市議会議員）
５：外村敏一　（島本町議会議員）
６：三浦健男　（守口市議会議員）
７：杉本えつ子（守口市議会議員）
８：戸田久和　（門真市議会議員）
９：光城敏雄　（大東市議会議員）
10：奥田　寛　（橿原市議会議員）

11：小林昌子　（和泉市議会議員）
12：井奥雅樹　（高砂市・前市議）
13：平郡正啓　（大和高田市議会議員）
14：藤尾　潔　（加東市議会議員）
15：木下康子　（明石市議会議員）
16：北川照子　（箕面市議会議員）
17：中西智子　（箕面市議会議員）
18：尾上輝美　（箕面市議会議員）
19：丸尾　牧　（兵庫県議会議員）
20：小西順子　（寝屋川市議会議員）

21：伊木まり子（生駒市議会議員）
22：塩見牧子　（生駒市議会議員）

ほか、門真市職員３名、○○市課長１名
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　17市から総勢26人。うち議員20人、職員４人、市民２人（ひとりは前議員）


	引用なし

△大和高田市議と名古屋市民も追加で、18市町から総勢28人の参加になりました
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戸田

- 11/9/2(金) 18:19 -

　追加した２人を入れて、以下のようになりました。
　さすがにこれで満員御礼、締め切りです。（会場が満杯なので）

１：宮坂満貴子（川西市議会議員）
２：高上馬悦代（川西市）
３：西川厳穂　（吹田市議会議員）
４：四津谷　薫（西宮市議会議員）
５：外村敏一　（島本町議会議員）
６：三浦健男　（守口市議会議員）
７：杉本えつ子（守口市議会議員）
８：戸田久和　（門真市議会議員）
９：光城敏雄　（大東市議会議員）
10：奥田　寛　（橿原市議会議員）

11：小林昌子　（和泉市議会議員）
12：井奥雅樹　（高砂市・前市議）
13：平郡正啓　（大和高田市議会議員）
14：藤尾　潔　（加東市議会議員）
15：木下康子　（明石市議会議員）
16：北川照子　（箕面市議会議員）
17：中西智子　（箕面市議会議員）
18：尾上輝美　（箕面市議会議員）
19：丸尾　牧　（兵庫県議会議員）
20：小西順子　（寝屋川市議会議員）

21：伊木まり子（生駒市議会議員）
22：塩見牧子　（生駒市議会議員）

23：門真市環境事業部施設課職員
24：門真市総務部管財課主任
25：門真市総合政策部企画課職員
26：○○市ゴミ焼却場担当の課長

27：奥田英子（大和高田市議会議員）
28：半田博子（名古屋市）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　1市町から総勢28人。うち議員21人、職員４人、市民３人（ひとりは前議員）


	引用なし

☆戸田ＨＰ読者で気さくな今西課長補佐の説明で勉強会大好評！今晩中に動画アップ！
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戸田

- 11/9/5(月) 21:40 -

　大和郡山市での9/5勉強会は、高槻市議員の野々上愛さん、豊中市議の神原宏一郎さん
も追加参加で大盛況。
　説明役の「自称電気オタク」の総務部総務課の今西課長補佐（管財係長・行革グループ）はとても気さくで、前向きの気持ちビンビンで、説明上手。

　戸田と会う草々、「いやー、戸田先生はＨＰ見たら怖そうな人なんで、会ったらシバかれるかと思ってましたよ」と冗談を飛ばす。
　「ちょいマジ掲示板」に9/5勉強会記事が載って以降、戸田ＨＰを毎日にように見ていた「急造読者」だったのだ。

　戸田の方は、うっかりして大和郡山市の職員も見るだろう事は念頭に置いていなかったので、たしかに書かれる方が気になるよな、と思っておかしくなった。

　画像と資料を使った説明は非常に実際的で分かりやすく、「市長さえその気になったら、ＰＰＳからの電力購入を市が決断して最短３ヶ月で購入できる・議会の同意も全く不要（反対する議員はいないだろうが）」事と、その具体的段取りが分かった。

　さらに「関電の長期契約を取り消しても、過去の割引料を払うだけであって、ＰＰＳ電力購入にした方がずっと得」、という事も分かった。

　問題は、戸田らの予想外の事だったが、「ＰＰＳ側が自治体への大口電力の安価供給に自信が持てずに入札に応募しない可能性が、今は結構あり得る」、「自治体に応じるＰＰＳをしっかり探さないといけない」、という事だった。

★言い換えると、今の状況は「早い者勝ち」ということ。
　首長が早く決断して、職員に命じてPPSにあたりをつけて入札契約に持ち込んでしまわ
　ないといけないようだ。
　　→園部市長、頼んますよ！

　門真市から派遣された３職員も熱心に聞いて質問もしてやる気満々だった。
　
◆9/5勉強会の動画については、今晩中に、遅くても明朝までには「戸田のＹＵチューブ
　コーナー」http://www.youtube.com/user/todajimusho　にアップしていくので、ぜひ
　見て欲しい。


	引用なし

↑事情により最初の２本だけアップ。残りは後日回しになりました。
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戸田

- 11/9/6(火) 9:59 -

　大変すみませんが、最初の２本だけまずアップしました。
　残りはおいおいと。

◎電力購入勉強会1：大和郡山市役所と議会の様子..mpg
　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho#p/u/1/G-69kKJfD0E
　説明：2011年9月5日（月）午後、大和郡山市に到着。役所と議会の様子をまず撮影。
　　　この後の動画から、関電以外の会社からの電力購入についての勉強会が始まる。

◎電力購入勉強会2：初めの挨拶・趣旨説明..mpg
　　　http://www.youtube.com/user/todajimusho
　説明：市役所1階会議室に奈良・大阪・兵庫・愛知の20市町から30人が集まった！
　　　（うち議員が23人、職員2市4人、市民3人）
　　　　挨拶は大和郡山市の総務部管財課長、生駒市議の塩見さん（この勉強会企画）、
　　　　説明者の管財課長補佐の今西さん。
　　　　この勉強会開催のいきさつについては、戸田ＨＰの「ちょいマジ掲示板」記事：
　　☆9/5(月)3時～大和郡山市でPPS導入担当した職員に教えてもらう勉強会します！
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6625;id=#6625　
　　　を
　　↑↑
　　この動画から、勉強会の雰囲気がよく分かると思います。
　　今後にご期待下さい。


	引用なし

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