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教えて:自治体の電力購入例・手続きや基準・費用減効果など(脱関電・脱原発で!) 戸田 11/8/22(月) 15:07

☆名古屋市では2億円も浮いた!(ちびちゃんのお部屋) 戸田 11/8/25(木) 23:58
9/2 全国自治体電力購入調査発表 全国オンブズ 11/8/29(月) 11:15
◎オンブズの内田さんに感謝。新城市の例や実態分析が役に立ちます。近畿にご期待あれ 戸田 11/8/30(火) 20:05

☆名古屋市では2億円も浮いた!(ちびちゃんのお部屋)
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/8/25(木) 23:58 -
  
ちびちゃんのお部屋 http://chibichan931.blog106.fc2.com/blog-entry-1338.html
 
「電気をカエル計画」キックオフミーティング:以下お知らせ

 (中略)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
知ってましたか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・電力は自由化されています。ただし、家庭ではなく、50Kw以上の契約電力の事業所が対  象。
・50kw以上の契約電力の事業所が使う電力の割合は全体の約63%。
・オフィスビル、一直勤務の工場、学校、官公庁など昼間だけ使うような施設は約1割前
  後、電力会社より安くなります。
・名古屋市は年間2億円が浮いた!
 (約80億円使っていて、うち15億円を切り替え、13億円に節減)新城市も400万円が浮
  いた!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ってことは・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・自治体、オフィスビルなどに、独立系電力の切り替えをうながせば、2年後に浜岡原発 を再開しようとしている中電の電力需要根拠が減らせる!
・ざっくり試算で、自治体の庁舎全部が変われば、中電の電気契約の2〜3%
・浮いたお金を再生可能エネルギーの投資にまわせば、ゼロコストで再生可能エネルギー を導入することも可能!
・切り替える際に、二酸化炭素排出係数の低い独立系電力から買えば、なおGOOD!
・自治体なら、浮いたお金で再生可能エネルギーの地産地消計画作りを市民で作ることも 可能!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一緒にやりませんか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・自分の住んでいる、もしくは近くの自治体が電力をどこから買っているか、まずは調べ てみよう。
・自分の近くのオフィスビル、工場、学校などが、電力をどこから買っているか、まずは 調べてみよう。
・アンケートの調査票は統一のものを作る予定。集約して、新聞社にも伝えながら、進め よう。
・よくわからないまま一人で進めるのは不安だから、勉強会をしながら、みんなですすみ
てみよう。
---------------
石井伸弘
〒501-0425 岐阜県本巣郡北方町加茂185-24
TEL/FAX 058-323-2534
URL http://www.nexyzbb.ne.jp/~ishiike
BLOG http://blogs.yahoo.co.jp/kaerunouen
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-89-137-177.s04.a027.ap.plala.or.jp>

9/2 全国自治体電力購入調査発表
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 全国オンブズ E-MAILWEB  - 11/8/29(月) 11:15 -
  
全国市民オンブズマン連絡会議 事務局の内田です。

電力に対する自治体の問題意識を調査し、調査を通じて
自治体にエネルギー政策転換に対する行動を促すため、
このたび都道府県・政令市・中核市に対して、
電力購入調査(購入額、入札額、落札業者、随意契約額、
環境配慮契約など)を行いました。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/

11/9/2(金)にホームページ上でデータを発表します。
なお、9/3(土)4(日)に長野県松本市で開催される、
第18回全国市民オンブズマン大会で発表します。
http://www.ombudsman.jp/taikai/
引用なし
<Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.9.2.6) Gecko/20100625 Firefo...@aa028176.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp>

◎オンブズの内田さんに感謝。新城市の例や実態分析が役に立ちます。近畿にご期待あれ
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 戸田 E-MAILWEB  - 11/8/30(火) 20:05 -
  
 「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局の内田さん、情報提供ありがとうございます。
 下の投稿に続けているように、近畿で画期的な動きが生まれそうですのでご期待下さい。
 そしていろいろ教えて下さい。

 内田さんの投稿で、特に以下の部分に注目しました。
  ーーーーーーーーーーー(1)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎愛知県新城市の電気がエネサーブに切り替わった件で、詳細を問い合わせてみました。
 新城市行政課 0536-23-7611  
        http://www.city.shinshiro.lg.jp/index.cfm/6,23369,140,html
  「エネルギーサービスプロバイダー(ESP)」という仲介業者から 提案があった。
  新城市は50kw-500kwの施設が多く、直接、特定規模電気事業者(PPS)と交渉しても
 安くならないらしい。
  複数の施設を「みなし共同購入」とし、エネリンクが各PPSと交渉した。

  その際、中部電力に電気使用量の詳細をエネリンクが問い合わせ、中部電力が安いプ
 ランをエネリンクに示してきたようだ。
  PPSとは随意契約。
  電力調達について各地から問い合わせが来ている。
 
 ーーーーーーーーーー(2)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◎地方自治体におけるグリーン電力証書購入の普及について
http://www.itailab.se.shibaura-it.ac.jp/kankyo_sys【URL短縮沸:C-BOARD】g
 ↓↓↓ (抜粋)
 再生可能エネルギーによって発電された電力は、CO2排出量の少ない電力としての環境付加価値を有する。
 グリーン電力証書は、この環境付加価値の分を証書化し、市場で取引可能にしたものである。
 また、この環境付加価値を有する電力をグリーン電力と呼ぶ。

 利用者は、電力会社から通常通り供給される電力を利用する際、合わせてグリーン電力証書を購入することで、通常の電力料金に環境付加価値分の追加料金を上乗せして支払う。
 この追加料金分は、最終的には再生可能エネルギー発電事業者に助成金として渡る。

 こうした仕組みを経ることで、都市地域など再生エネルギー発電を実際に行ううえで制約がある地域でもグリーン電力を利用することが可能となる。

4.地方自治体における導入状況とヒアリング対象
   自治体の選定
1)導入状況

  日経新聞によれば、国内のグリーン電力取引は,2000年設立の仲介会社である日本
 自然エネルギーによる寡占となっており,2008年5月の契約者数は154の法人・自治
 体・団体,契約発電量は年間1億1803万kWhに達する。・・・・・・

5.ヒアリング結果と考察

・・・・いずれも導入によるコスト増、グリーン電力証書システムへの理解を得難い、
との指摘があった。
 コスト増に関して、板橋区は15年という長期契約(通常1年契約が多い)であり、
負担も大きいと思われる。
 コストに関して東京都は画期的なことをいっている。

 具体的には、電力自由化を活用し、東京都文化会館へ導入したグリーン電力の追加料金
分のコスト増を0に抑えている。
 また、支出項目を光熱水費とする工夫も行っている。

 中野区が抱える問題は区民のグリーン電力に関する意識の低さである。
 この点においてはどの自治体も課題としているが、特に中野区のグリーン電力普及策は
区民の意識が大前提である。

 また、全自治体を通して共通し感じたことが、グリーン電力証書を購入し普及させるこ
とに比べ、環境保全に対するPRの目的の意味合いが大きかったことである。
 民間企業においては、自治体に比べ予算に余裕がある、消費者からの関心を得る必要がある、といった理由から証書がPR目的に使用されることはやむを得ない。

 しかし、自治体は単にPR目的としてではなく、より積極的な普及に向けた取組みを進
める必要がある。
 なぜなら、本証書システムを定着させるためにはいかに民間へ普及・拡大していくかがキーとなる。

 そのために自治体が率先して行動することが必要である。
 市民、区民の意識の低さに気付いているものの、行動が伴っていないのが現状である。

6.解決案

 上記の問題点を踏まえると、本制度に関する理解を深めるための取組が求められるが、
より具体的な普及・拡大を図るための解決案を2つ挙げる。

1.「証書を購入する際の支出科目を委託料ではなく、光熱水費にすること。」

  ヒアリング対象自治体では、越谷市、板橋区、中野区が委託料としており、光熱水費
 として計上しているのは東京都のみである。

  委託料では、発電事業者の立場からすると、収益が安定せず事業拡大しづらい原因で
 ある。
  光熱水費とすることで発電事業者が安心して発電することが出来る。
  発電事業者の発電量拡大や事業者自体の増加につなげ、事業者間の競争によるコスト
 ダウンが狙いである。

2.グリーン電力基金の設立と民間の意識改善

  まず、自治体官庁舎の昨年度電力使用量の3%をグリーン電力にすることを義務付け
 る。
コスト増加分は予算からでなく、個人や店舗が出資できるグリーン電力基金から支払
 われる。
  基金への登録は任意であるため、基金がグリーン電力購入代金に達しないこともあり
 得る。
  この場合、不足部分は自治体の予算から払われる。
  ポイントは昨年度電力使用量の3%という点にある。省エネを怠った年の翌年はより
 多くの費用がかかるため、省エネを頑張らなければならない。

  また、個人の意識が高ければ基金が豊富なため自治体の負担が減る。
  そこで自治体は以下の行動を取ることが予想される。

 1.進んで民間への意識改善を行う。
 2.省エネを徹底し、使用電力量を減らし翌年の負担を抑える。
   ただし、基金への寄付は全くの任意であることと、個人への見返りがないため、本
  制度スタート時は基金が十分に集められない、という問題がある。
   その場合は、国がシードマネーを拠出することで補填する。

7.参考資料

1.自然エネルギー推進市民フォーラム事業報告書第4分冊
  「グリーン電力に関する社会調査」(平成12年3月発行)
2.株式会社日本自然エネルギー http://www.natural-e.co.jp/
3.経済産業省 http://www.meti.go.jp/

4.東京都グリーン電気購入マニュアル(平成19年3月発行、平成20年5月改定)
5.中野区役所 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

※ただし、戸田は「二酸化炭素増大による地球温暖化→環境危機説」は非常に眉唾ものだ
 と思っているので、二酸化炭素発生防止には重点を置きません。
  猛毒放射能の発生増大抑止=原発廃止=脱電力会社依存に何よりも力点を置いて考え
 ます。

  また、「自然エネルギーによる発電の増大」については、徐々にやっていけばいいと
 思ってます。
 「自然エネルギーによる発電をもって化石燃料(石炭石油ガス)発電を廃止していく」
 という考えは、新たな利権話や原発存続を助けてしまう非現実的愚論だという、広瀬隆
 さんの主張に全面的に賛成です。

 当面・当分主力は広瀬さんに倣って「ガスコンバインドサイクル発電」だと考えます。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB6; .NET CLR...@i58-94-99-254.s04.a027.ap.plala.or.jp>

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