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・斜里町事件(4)住基パスワード等漏洩の大失態の重さを誤魔化す
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 戸田 E-MAILWEB  - 06/12/20(水) 5:41 -
  
住基ネットをめぐる事件:問題点、疑問点などの指摘
http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1096.html#syari から(続き)

(5)「全国自治情報センター」とは何か

 29日の記者発表資料に「全国自治情報センター」とありますが、これは住基ネットの全国
センターを管理・運営する(財)地方自治情報センターのことであろうと思われます。
「業界」では「全国センター」と「地方自治情報センター」をあわせて「全国自治情報センタ
ー」と呼ぶのでしょうか。ご存じの方がいればお教えください。

(6)斜里町は自分の言葉で語っているのか

 29日の記者発表資料に「今回の流出によって現システムに影響があるとは考えていなかっ
たところであります」とか、「住基ネットシステムに外部から侵入できるという認識には立っ
ていなかった」などとありますが、これは斜里町としての判断なのでしょうか。

 『毎日新聞』2006年3月29日付の記事「住基ネット流出:町民から不安の声 北海道斜
里町」には、3月27日に住基ネット全国センター(地方自治情報センター)に報告したが
「『大変なことになりそうかと聞いたら、大丈夫といわれた』と、事態を重視しせず、発表
しなかったことを釈明している」とあります。

 28日には記者発表をしなかったのは町単独の判断ではなく、総務省が関わっていたか否か
は不明ですが少なくとも地方自治情報センターとの相談の結果、すなわちその意向を受けた
上での対応だったのでしょう。
 ですから、29日の記者発表資料も同日の毎日新聞の報道を受けて慌てて、おそらく再度、
地方自治情報センターに問合わせ、急遽作成したものでしょう。

 この文書が、地方自治情報センターの意向によるものであるのは、次のことからも容易に
推察できます。

 パスワードが流出するとシステムが危険にさらされると考えるのは当然のことです。しか
し、文書はパスワードは「平成15年当時のもので、現在使用されていない」から安全だと
しています。確かに、古いパスワードは漏れても問題ないかも知れません。

 しかし、問題はその前の一節です。総務省も地方自治情報センターも、これまで住基ネッ
トは操作者識別カードとパスワードによって守られているとし、自治体に対し、この二つを
漏らさないよう厳重に管理するよう指導してきました。
 が、この文書は、町の「これらの情報の流出によって、住基ネットシステムに外部から侵
入」できないという認識とその後の判断や対応を正当化するために、住基ネットシステムは
「端末ごとのパスワードと、操作者の識別カードが必要」であるとわざわざ書くことで、暗
にパスワードが流出したぐらいでは、何ら問題ないとしてしまっているのです。

 これは、パスワードを流出させてしまうという大失態を演じ地方自治情報センターに顔向
けができない斜里町が、センターの意向を抜きにして単独で言えるようなことでは絶対にな
いでしょう。
 すなわち、裏で糸を引いている地方自治情報センターの認識と判断、対応を正当化するた
めに、斜里町にわざわざ書かせたと考えた方が筋が通っているのではないでしょうか。

 また、たいへん失礼な言い方ですが、住基ネットの担当職員の私用パソコンから住基ネッ
ト情報を流出させてしまう程度の認識や知識レベルしかない町が、通知文書「セキュリティ
ーホールの対策について」が流出しても、「すでに処理が終わっているもので、今回の流出に
よって現システムに影響があるとは考えていなかった」などと、たとえそれが事実だとして
も、「自信」を持って言えるはずがありません。
 全て、地方自治情報センターとの打ち合わせによるものでしょう。

(7)総務省住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部は動いたのか

 「3月15日に総務省から通報を受け」(2006年3月28日の記者発表資料)、「3月27日に
住基ネット全国センター(地方自治情報センター)に報告した」(『毎日新聞』2006年3月
29日付)とありますが、これは事実だと思えません。

 総務省は流出している情報がどのようなものであるか完全に理解した上で、斜里町に漏れ
ている情報の詳細も含め通報しているはずですから、当然、住基ネットの総元締めである地
方自治情報センターにも通報しているでしょう。
 
 もし、町が3月27日まで地方自治情報センターに報告せずに放置していたのなら、地方
自治情報センターから大目玉を食らっていたはずですし、3月28日の会見で住基ネットにつ
いて隠すという「小手先の技」も思い浮かばなかったでしょう。
 町は地方自治情報センターにすぐに相談をしたが、同センターの意向(「隠せ」という)が
伝えられたのが発表前日の3月27日だったというのが真相ではないでしょうか。

 また、もし万が一、地方自治情報センターが、住基ネットに関する情報が漏れたことを総
務省から知らされずに、本当に3月27日に斜里町からの報告で初めて知ったとするなら、
これはこれで大問題です。
 総務省は、「総務省住民基本台帳ネットワークシステム緊急対策本部」など絵に描いた餅の
危機意識も危機管理も全然できていないとてつもない暢気さ加減にあり、とても住基ネット
など任せられない状態であることになってしまうからです。

 ところで、今回の事態は「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時の対応の概要」の「脅
威度レベル2」に相当すると考えられますが、緊急対策本部ではどのような対応がなされた
のでしょうか。
 緊急対策本部などといっても、結局のところ世論対策にとりあえずでっち上げた画餅にし
かすぎないのでしょうか。

 なお、「住民基本台帳ネットワークシステム緊急時の対応の概要」では、本部長が若松総務
副大臣(在職期間 2002年1月8日〜2003年9月25日)となっていますが、今の副大臣
は 山本公一さんと今井宏さんですよね。きちっと引き継ぎしているのでしょうかね。大丈夫
かな。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (続く)

引用なし
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