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・斜里町事件（3）こんなにノンキでいいのか？！疑問点の指摘
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 戸田 E-MAILWEB  - 06/12/20(水) 5:24 -
  
住基ネットをめぐる事件
http://www.jj-souko.com/elocalgov/contents/c1096.html#syari　から（続き）

問題点、疑問点などの指摘

（1）こんなに暢気でいいのか

　「3月15日に総務省から通報を受け」（28日の記者発表資料）たにもかかわらず、町から
の発表は3月28日（住基ネット関係の情報もあると正式に発表したのは『毎日新聞』が全
国版の１面にでかでかと報道した日である29日）。
　内部調査に時間がかかったということなのかも知れませんが、平成15年度（2003年度）
の決算カード（総務省Webサイト内のPDF）によれば、斜里町の一般職員数は僅か152人
です。
　住民登録業務や庁内の情報システムに携わっている職員が複数いたとしても住基ネットの
担当者は１人でしょう。
　「白状」させるのに時間がかかったのでしょうか。それとも、総務省や地方自治情報セン
ターとの相談に時間がかかったのでしょうか。

　住基ネット上の本人確認情報が危険にさらされている可能性があると判ったなら、直ちに
判断しないと、下手をすると全国民の情報が流出しかねません。

　流出した住基ネット操作に関わる情報を使って「悪さ」をされる可能性があるのは、斜里
町の端末だけではありません。住基ネット全体（端末は市町村だけではなく、都道府県や社
会保険庁など情報の利用者側にもあります）が危険にさらされるのです。

　ですから、全ての自治体の住基ネット担当者に、起きた事実と対処方法を総務省や地方自
治情報センターは直ちに知らせるべきでしょうし、被害を被る可能性がある全国民にもテレ
ビにニューステロップを流すぐらいの勢いで知らせるべきでしょう。

　こんなに暢気な構えで良いものなのでしょうか。町も道も総務省も地方自治情報センター
も、危機意識も危機管理も全然できていないように思います。

　ただ、一言付け加えておきたいのは、職員が152人しかいない斜里町に、全国民の個人情
報を危険にさらす可能性のあるシステムの操作と安全管理の一端を担わせること自体に無理
があるのではないかということです。
　また、もし今回のような事件により万が一、全国民まではいかなくても多数の国民の本人
確認情報が流出した場合、斜里町のような小さな自治体が損害賠償に応じることは可能なの
でしょうか。

　１人10000円（宇治市における漏洩事件での実績）の慰謝料としても、１万人で１億円、
10万人で10億円になってしまいます。斜里町の場合、一般会計規模は90億円程度（税収
は年間16億円たらず）です。請求に応じられるかというと、まず絶望的ですね。

　住基ネットは本来廃止すべきだとは思いますが、とりあえず、安全管理のできない自治体
や、損害賠償のできそうにない自治体は自主的に離脱してもらった方が良いのではないでし
ょうか。

（2）なぜ、職員は行政情報を持ち帰ったのか

　28日の記者発表資料には「3月15日には、全職員を対象に、個人情報を含む行政情報の
外部への持ち出しを禁ずるとともに、ウィニー等のファイル交換ソフトの使用を禁ずるなど
の措置を講じた」とあります。

　「ウィニー等のファイル交換ソフトの使用を禁ずる」ことが行われていなかったのは、
「Winnyを使わないで」と安倍官房長官が国民に呼びかけたのが同じ15日ですから仕方な
いとしても、「個人情報を含む行政情報の外部への持ち出し」も15日以前は禁止されていな
かったのでしょうか。
　わざわざ職員に言わなくても、持ち出したらダメぐらいわかっているだろうと踏んでいた
のか、一律に持ち出し禁止にすると、自宅に持ち帰ってまで仕事をする「熱心な職員」の妨
げになると考えていたのでしょうか。どうなんでしょうね。

　まあどちらにしても、一律に持ち出し禁止としただけでは実効性はないと思います。
　なぜ、職員は外部に持ち出すのか、もちろん犯罪目的や趣味的な動機は別にしてですが、
おそらくそのほとんどは自宅での仕事、いわゆる持ち帰り残業のためでしょう。持ち帰り残
業がなぜ起きるのか、どうすれば防げるのかをきちっと考えないと、職員の持ち帰りの仕方
がより一層巧妙（周りにばれないよう）になるだけです。

　これは斜里町に限ったことではありません。
　三位一体の改革や地方財政危機の進行のもと、全国のほとんどの自治体で人件費の削減が
大きな焦点となっています。
　削減は職員数だけでなく、賃金や時間外勤務手当にも当然及びます。職員数が減れば、職
員１人あたりの仕事量は増えざるを得ません。
　しかし、勤務時間外の残業は手当の削減のためできません（いわゆるサービス残業は労働
基準法違反ですから、お役所としては建前上できません）。

　増えた仕事をとりあえず処理するための解決策は、持ち帰り残業（上司の見て見ぬふりの
状況の下）しかないでしょう。
　結局のところ、セキュリティは「ヒト」と「カネ」の問題なのです。

（3）パスワードは何のためのパスワードだったのか

　28日の記者発表資料には「庁内LANのパスワード　6件」とありますが、住基ネットの
端末は６台あるのでしょうか。
　29日の記者発表資料には「システムを作動する端末ごとのパスワード」とありますから、
パスワードが６件なら、住基ネット端末も６台となります。

　2005年3月31日現在の斜里町の人口は13,311人です。一般に住民票の写しは年間１人
あたり0.7〜0.8枚程度ですから、同町の年間発行枚数は１万枚程度でしょう。年間250日役
場が開いているとして１日あたり40枚です。
　この程度の事務量しかない町で、住基ネット端末が必要となる広域交付は一体どれだけあ
るのでしょう。
　もちろん、住民票の写しの広域交付以外にも転出入の処理などに住基ネット端末は使用さ
れます。
　しかしそれでも、住基ネット端末の使用頻度は、一日数回から多くて十数回ではないでし
ょうか（斜里町は、数の上では転出入が１日100件もあれば全住民が１年で入れ替わってし
まう規模の町です）。

　ですから、住基ネット端末は多くて２台、いやおそらく１台しかないでしょう。６台はあ
り得ないと思います。
　では、残る４〜５件のパスワードは一体何のパスワードなのでしょう。

　流出したのは住基ネットの端末のパスワードだが、「平成15年当時のもの」（2006年3月
29日の記者発表資料）だから問題ないとの説明だけで、残る４〜５件のパスワードが何なの
か説明がなければ、少なくとも斜里町の住民としては納得し得ないはずです。町のみなさん
はどう思っていらっしゃるのでしょう。

（4）斜里町では「住基ネット端末は庁内LANの一部」なのか

　28日の記者発表資料の「庁内LANのパスワード　6件」でもう一点。「庁内LANの」と
ありますが住基ネット端末は一般に「庁内LAN」の一部ではないと思います。
　総務省も住基ネットと庁内LANが物理的につながることを良しとしていなかったはずで
す。
　町は、住基ネット端末のパスワードであることを隠すために「庁内LANの」という表記
を考え出したのでしょうか、それとも、ひょっとすると斜里町では住基ネットと庁内LAN
が物理的につながっており、町の認識では「住基ネット端末は庁内LANの一部」なのでし
ょうか。

　総務省も、最近はファイアウォールさえ間にあれば、住基ネットと庁内LANがつながっ
ていても構わないとしているようですが、住基ネットの担当職員の私用パソコンから住基ネ
ット情報を流出させてしまう程度のセキュリティレベルの町が、ファイアウォールを適正に
管理しているとは残念ながらとても思えません。
　斜里町の住基ネット端末の先には、全国民の本人確認情報がつながっているのですから、
その点をはっきりさせて欲しいですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）
引用なし
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