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    |  | 子宮頸がんワクチン問題について、戸田の各種質問・指摘によって門真市で新たな展開があるので、新スレッドを立てて紹介していきます。
 第1スレッド:子宮頸がんワクチン被害について A子  - 13/10/11(金)
 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8034;id=#8034
 
 まずは、12/16(月)文教委での戸田の所管事項質問での質問と答弁の原稿メモの紹介。
 これは本来は「12月議会特集」
 http://www.hige-toda.com/_mado05/2013/12gikai.html
 や、その関連「ちょいマジ」投稿の
 ◎12/10から12月議会はいろいろ凄い事起こってる!とりあえず吉水警告・
 亀井問責紹介    戸田   - 13/12/13(金
 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8165;id=#8165
 に組み込まれるべきものですが、作業時間が無いので、とりあえずこのスレッドで紹介します。
 
 また、数々の「質問準備メモとそれへの回答」の上でこの原稿が出来たのですが、そちらの方の紹介は後回しにします。
 実際の文教委本番では、特に戸田は原稿メモ以外の事もいろいろ言ってますが、その紹介も後回しにします。
 ↓↓↓
 <所管事項質問:教委指示で学校が関わった子宮頸がんワクチン問題について>
 
 Q1:一般論としてですが、教委が学校に指示して児童生徒(保護者)に文書配布をして
 推奨・奨励した事柄を児童生徒が実行した事によって、児童生徒にに何か重大な被害
 が発生してしまった場合の責任について、教委はどう考えているか?
 茨木市議の山下さんの今年9月議会発言では、茨木市では重篤例が10件起こってい
 る。
 「市長部局からの依頼を実行しただけで、教委には責任が無い」、とはならないと
 思うがどうか?
 
 2)被害が発生しないよう、もしくは最小限に留まるよう、各種の情報に注意して適切
 な判断をもつ責任があると思うが、どうか?
 
 A1:市の他部局からの依頼によって児童・生徒に文書配布する場合もその内容を精査す
 るよう努めており、そのことにより、児童生徒が被害を受けた場合には、依頼の経緯
 やその内容によって責任を負う場合もあるものと認識しております。
 また、文書の内容によりましては市教育委員会から学校に対し、適切な判断ができ
 るよう情報提供する責任があると考えております。
 
 Q2:「子宮頸がんワクチンを小中学校の女子に接種する」事に関して、
 ・門真市・市教育委員会(所管部署)、
 ・学校(管理職、学級担任、保健の先生、など)
 ・保護者と生徒
 ・門真市医師会と医師
 ・大阪府や政府(厚労省など)
 それぞれがやることや、それぞれの関係、「指示、説明、奨励、実施、助成金の支払
 い、各種の報告」などについて、説明して下さい。
 
 A2:厚生労働省は、予防接種事業に関する規定を整備し、各都道府県に通達。
 それを受けた都道府県が各市へ通知いたします。
 定期接種に関しては、市の所管部署であります健康増進課が実施主体となり、市民
 に対する接種の周知や契約、支払等の事務全般を行います。
 
 契約につきましては門真市医師会との契約を締結し、市から接種委託料として各医
 療機関へ支払われることとなります。
 また、健康増進課から接種件数等の実績を大阪府へ報告しております。
 
 教育委員会は、健康増進課からの依頼を受け「予防接種のお知らせ」を学校を通じ
 保護者に配布し、接種の周知を行うとともに、このたびの子宮頸がんワクチンに関す
 る副反応についても注意喚起を行いました。
 その他、府教育委員会から送付される子宮頸がんワクチンについてのQ&A等の文
 書を学校に配付し、情報提供に努めております。
 
 なお、接種につきましては保護者の判断で行っており、具体の接種状況については
 学校で把握しておりません。
 
 戸田指摘:この「Q&A」では、「不治の病になってしまった重篤例」の深刻さは全然伝
 わらない。
 
 Q3:「子宮頸がんワクチン接種に対して、門真市が助成金を出す」制度は、いつから始
 まったか? 各年度の助成金総額と接種1人1回当たりの金額の一覧も
 
 A3:23年4月に本人負担が1,500円で一人一回につき14,439円を助成し、25年4月に本人負
 担が無料となり一人一回につき15,624円を助成しております。
 なお、助成金額の総額につきましては、健康増進課の集計によりますと、23年度は
 53,381千円、24年度は15,407千円、25年度11月末現在3,344千円と聞き及んでおりま
 す。
 
 戸田指摘:「子宮頸がんワクチン接種に対して、門真市が助成金を出す」事を議員が議会
 で求めた質問・要望について、早い順から言うと、
 2010年3月議会で公明党の村田議員、同年9月議会で公明党の高橋議員、
 12月議会で共産党亀井議員と公明党の高橋議員、
 2011年3月議会で公明党の風議員、6月議会で公明党の高橋議員、
 10月の決算特別委員会で公明党の高橋議員、
 2012年3月議会で共産党の亀井議員、
 2013年6月議会で公明党の高橋議員、がしている。
 なお、この6月議会での高橋議員は少しだが副作用の問題にも初めて触れている。
 
 「子宮頸がんワクチン接種に対して、門真市が助成金を出す」事を求める意見書に
 が出されたのは、2010年9月議会で、提出者は、
 新政クラブの林議員、土山議員、
 公明党の鳥谷議員、平岡議員、
 共産党の福田議員、
 緑風の吉水議員、
 門真市民クラブの日高議員 である。
 
 戸田はこの時は権力弾圧による失職中で、議員ではなかったが、当時在籍の全議員が
 この意見書に賛成した。
 当時賛成した議員で今も残っている議員は、
 新政クラブが「自民党」と名称が変わり、土山議員、佐藤議員、中道議員、
 公明党が、鳥谷議員、平岡議員、高橋議員、春田議員、
 共産党が、福田議員、亀井議員、井上議員、
 緑風クラブが、吉水議員、今田議員、五味議員、
 門真市民クラブが、日高議員、田伏議員    である。
 
 Q5::市から医療機関への委託料支払いに関して、2011年度・2012年度・2013年度
 (これは11月末まで)の、
 ・それぞれの年度の、支払い医療機関の数
 ・3ヶ年度合計で、支払い金額の上位5つの支払い金額と、支払い医療機関全部での平
 均支払い金額
 を示して下さい。
 
 A5:健康増進課の集計では市内の支払い医療機関数は、平成23年度35か所、平成24年度
 は34か所、平成25年度は26か所となり、
 3ヶ年合計の市内上位5つの支払金額は、29,265千円、3ヶ年の市内の支払医療機関
 への平均支払金額2,014千円と聞き及んでおります。
 
 Q6:「接種について、門真市が助成金を出す」事になった時に、各学校に対してはどの
 ような説明文書が出されたか?
 2)学校管理職・一般教諭・保健教諭それぞれに対して、副作用の説明はなされたか?
 3)なされたとしたら、それはどのようなものだったか?
 
 A6:門真市が助成金を出す時点において、各学校に対し助成金についての説明文書は出
 しておりません。また、副作用の説明についてもしておりません。
 
 Q7:「接種の奨励は中止する」事になった時に、各学校に対してはどのような説明文書
 が出されたか?
 2)学校管理職・一般教諭・保健教諭それぞれに対して、副作用の説明はなされたか?
 3)なされたとしたら、それはどのようなものだったか?
 
 A7:文部科学省・府教育委員会を通して配布依頼のあった厚生労働省通知「ヒトパピロ
 ーマウイルス感染症の定期接種の対応について」等を配布し、学校長に対して周知す
 るとともに適切な対応を行うよう指示しました。
 
 戸田指摘:学校長から全教職員に対してしっかり周知されたかどうかは、かなりあやふや
 なものと思う。
 
 Q8:「積極的な推奨の中止」の通知が来た段階、あるいはその後の近い段階で、「重篤
 な副作用」の実例の文章や映像を調べたか?特に被害患者側の資料やネット情報を見
 たか?
 
 A8:接種勧奨中止の時点で、府教委を通じ厚生労働省から発出された通知文や報道等に
 ついては認識しておりましたが、ご指摘の情報につきましては把握しておりませんで
 した。
 
 Q9:教委が初めて「重篤な副作用」の実例の文章や映像に触れたのはいつの段階か?   何がきっかけになったか?
 
 A9:今回、委員にご質問いただいた後にホームページやインターネット画像で確認いた
 しました。
 
 Q10:「重篤な副作用」で「現在の医療では健康回復出来ないもの」の実例を2つか3つ
 挙げられたい。
 
 A10:東京都杉並区の女子中学生が、歩行障害や腕のしびれなどの症状が出て、1年3カ
 月間、登校できない状態になったものや、接種後に、めまい、嘔吐、頭痛、運動失調
 などの症状がでて、回復していない事例等が厚生労働省から報告されております。
 
 Q11:それらの重篤事例での「被害補償」とは、どういうものか?
 「因果関係認定」してもらえるまでは、どれくらいの期間を要するのか?
 金銭補償はどういう範囲のものが支払われるのか?
 「慰謝料」や「将来得られたはずの収入の補償」はどうか?
 
 A11:東京都杉並区の女子中学生に対して「接種の副反応」を認め区が補償する方針とい
 う事例があると聞き及んでおりますが、その詳細につきましては把握しておりませ
 ん。
 また、一般的な認定の期間、補償の範囲や具体の金額等についても把握しておりま
 せん。
 
 戸田指摘:文書をちょっと読んだだけでは、一見、ちゃんとした補償がされるように思う
 が、実際にはものすごく不十分なものでしかない。
 健康増進課に聞いたら、かなり具体的な内容を把握していたが、教委が具体的な
 事をほとんど知らないのは、問題だ。
 
 Q12:「児童に副作用(不具合)が起こった場合に学校がどういう対応をすべきか」につ
 いて、教委は学校に対して、どのような指示を出したのか?
 1)「接種について、門真市が助成金を出す」事になった時
 2)「接種の奨励は中止する」事になった時
 3)その後新たに指示を出したとしたら、その指示内容
 
 A12:副作用時の対応につきましては、接種勧奨中止の際に「ヒトパピローマウイルス感
 染症の定期接種の対応及び疑義応答」にて周知しましたが、それ以降はしておりませ
 ん。
 
 Q13:こういった「重篤な副作用」の実例や「補償」の実態を、学校現場に対しても、教
 委から文書を出して伝えるべきだが、どうか?
 実際に児童生徒に文書を配布する立場の教員達が、こういう事を知らないままで良
 いとは思えないが、どうか?
 
 A13:今後も国の動向等に注視しながら、健康増進課等とも連携を図り、学校に対し正確
 な情報提供に努めてまいります。
 また、学校保健を担う養護教諭を中心として教職員の共通理解を図ることは必要で
 あると考えております。
 
 戸田指摘:重篤な副作用では「不治の病」になる!今健康な女児に対して、「2〜30年後に
 子宮頸がんになるかもしれないから」として、今すぐ重篤な副作用を起こす危険性
 のあるワクチンを打つなんて明らかに馬鹿げている!
 早期発見して治療すればほとんど完治するガンだし、2〜30年後には医療技術が今
 よりはるかに進歩している事を考えても馬鹿げている。
 
 Q14:「門真市内の女子小中学生に子宮頸がんワクチンを打った」事について、
 1)いつといつ、・どこで、打ったのか、
 (学校で打つのか、各児童が医院に行って打ったのか?)
 2)(再度聞くが)ワクチン接種の費用分担はどうなっているのか?
 
 A14:子宮頸がんワクチンをはじめとする予防接種については、学校では実施しておりま
 せん。各児童・生徒が予防接種委託医療機関にて接種しております。
 費用分担としましては、23年4月に本人負担が1,500円で一人一回につき14,439円を
 助成し、25年4月に本人負担が無料となり一人一回につき15,624円を助成しておりま
 す。
 
 Q15:接種後に不具合が起きた3人それぞれの症状とその後の状況を答えて下さい。
 
 A15:
 1)次の日運動を控えるように言われていたが、接種の翌日にクラブ(バレー部)の朝
 練に参加し、その際、急な痛みに本人が驚いたことが原因で過呼吸となりました。
 至急保護者に連絡しタクシーで病院へ搬送し点滴による治療を受け、その後元気
 になり学 校に戻り授業に参加したとのことです。
 2)接種部位が翌日に痛み出し、学校から帰宅後に病院へ行った。
 3)接種後病院内で一時的に意識を失ったが、しばらくして意識は戻りその後は異常な   し。
 
 戸田指摘:翌日には回復して、その後問題ないのは何より良かった。この3例はワクチン
 自体の副作用ではないかもしれないが、重篤な副作用がいつ門真で起こってもおか
 しくない。今まで起こっていないのは幸いだ。
 
 Q16:それは、誰が(どの機関が)、どのように把握したのか?
 Q17:その3ケースは、どこからどこに、どのように報告されたのか?
 
 A16、A17:1番目の事例は学校が把握し市教育委員会へ報告があったものです。
 2番目の事例については発生時に市教育委員会は把握しておりませんでしたが、健康増
 進課が医師会から情報収集し市教育委員会はその結果について報告を受けたものです。
 また、3番目の事例の詳細な内容については、12/11に戸田議員の指摘を受け、健康増
 進課に問い合わせし確認したものです。
 
 Q18:子宮頸がんワクチンの場合は、各学校に「ワクチン接種を契機とした児童生徒の不
 具合」について、小さな事でも情報収集して教委に上げるよう、指示し、かつ、集約
 した全体情報を各学校にも共有させて状況把握させるべきではないか?
 
 A18:子宮頸がんワクチンの接種による副作用の事例につきましては、先に答弁申し上げ
 た事例以外は把握しておりませんが、今後児童生徒の状況を把握するとともに、関係
 部局と連携しながら必要な情報を提供してまいります。
 
 Q19:門真市の女児に重篤な副作用が起こった場合、
 ・案内を渡した学校の先生
 ・ワクチンを打った医師や医療機関、
 ・門真市の市長や教育委員会や行政職員
 ・ワクチンへの助成金制度を推奨した議員
 
 などが被害者から激しく恨まれてしまう事になるのではないか?
 また、賠償請求されたりするのではないか?
 
 A19:門真市の女児に重篤な副作用が起こった場合には、被害者感情やその責任の所在に
 ついて様々なケースがあるものと考えられますが、今後、国府の動向を踏まえ関係部
 局との連携を図り、市教育委員会として正確な情報把握に努めるとともに、学校に対
 し正確な情報提供に努めてまいります。
 
 戸田指摘:このワクチンの有効性への大きな疑問点などを、
 「茨木市議の山下さんの反対討論(2011年1月26日)」での問題指摘
 http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=8093;id=#8093
 から引用していくつか指摘した。
 ・ワクチンを打たなくても細胞診検診によって99%以上発見可能で、初期であれば
 ほぼ100%完治する
 
 ・子宮がんと関わるハイリスクウイルスは15種類あるが、このワクチンで予防でき
 るのは、16型と18型の2種類だけ。このことはメーカーも素直に認めている。
 ・日本人の子宮頸がんの原因は52型・58型が比較的多く、16型・18型は全体
 の約60%のみ。しかも18型は日本では自然治癒することが多いとされている。
 
 ・予防効果の持続効果は確立していないとメーカーの添付文書に書かれている。
 など。
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