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緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて(薔薇マーク3/1)
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 戸田 E-MAILWEB  - 20/3/6(金) 11:13 -
  
 山本太郎・れいわ新選組とも共同する「反緊縮運動」=薔薇マークキャンペーン事務局の3/1声明を分割して紹介する。
  ↓↓
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◎緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて
  2020年3月1日 薔薇マークキャンペーン事務局
  https://rosemark.jp/2020/03/01/rose_comment-2/
<概要>
 新型コロナウイルス感染拡大に対し日本政府が無力なのは、過去20年で検査研究機関の予算を3割超も削減するなど、緊縮政策で公衆衛生をおろそかにしてきた結果であり、人災です。

 また、安倍政権の全国一斉休校要請などの対策は、高まる政権批判をかわすために、迷走しながら無責任な強権発動をするものです。
 いま政府に求められているのは、強権発動ではなく、感染拡大をふせぐ行動を人々が取れるようにする大胆な財政政策です。

 第一に、政府が要請したイベント等の自粛と学校休校については、労働者や自営業・サービス産業など影響を受ける方々への休業・生活補償が必要です。
 第二に、本気で感染拡大をふせぐためには、政府は、労働者に100%の休業手当を払うよう事業者に求め、事業者には政府が補償をすべきです。

 政府による休業補償の必要額は、私たちの試算では、2ヶ月で6.2兆円、1ヶ月で3.1兆円です。現状の政府の言う「予備費の2700億円」は全く足りません。
 全額、国債で対応すべきです。
 これに加えて、緊急政策として、消費税の5%への減税が今すぐ必要です。
 人々の生活を守るための、政府の速やかな決断を求めます。

(1)新型コロナ感染拡大は緊縮政策が招いた人災

 政府は1月28日に、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」に指定しました(2月1日施行)。
 これは、水際対策とともに、法的に患者の入院措置や濃厚接触者への検査など、初期段階での感染封じ込めを可能としたものでした。

 しかし、行政検査の対象が狭すぎると指摘されています。
 対象は、中国武漢への渡航歴や、入院を要する肺炎症状などに限定され、全国の自治体では医療機関からの検査要請に応えられない事態となってしまいました。
 クルーズ船でも、感染防御ができない密室に無駄に閉じ込め、かえって感染を拡大する悲劇を生み出したのです。

 この背景には、日本の感染症検査の体制が、20年来の緊縮政策によって、極度にぜい弱になっていたことがあります。
 未知のウイルスに対する精度の高い検査を行うには、国立感染症研究所と全国の都道府県・指定都市に設置が求められる地方衛生研究所での専門集団が確保されていることが不可欠です。

 しかし、国立感染症研究所の予算は10年間で約20億円(3分の1)もカットされてきましたし(※1)、全国の地方衛生研究所でも予算や人員が削減されてきました。
 例えば大阪市では、人員が4割も削減された上に(※2)、2つあった研究所が無駄とされ「検査は行政がやらなくてよい」と1つにされ民営化されてしまったのです(2017年4月)。

 このような体制の下で、関係機関の職員は懸命に対応にあたっていますが、積極的な感染拡大防止策がとれないのは当然です。
 これは緊縮政策で、公衆衛生をおろそかにしてきた結果であり、人災です。

※1:2019年4月の日本共産党の田村議員質問
※2:環科研・公衛研まもれネットワーク

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜(続く)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
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<Mozilla/5.0 (Windows NT 6.1; Trident/7.0; rv:11.0) like Gecko@i125-204-245-10.s42.a027.ap.plala.or.jp>

緊縮政策が招いた人災・新型コロナ感染拡大と生活防衛にむけて(薔薇マーク3/1) 戸田 20/3/6(金) 11:13
(2)安倍政権の無策な全国一斉休校要請 戸田 20/3/6(金) 11:18
(3)政府に、人びとの生活を守るための財政出動を求めます 戸田 20/3/6(金) 11:24
長周新聞:全国一斉休校で学校は大混乱。科学的根拠なき思いつきでパニックに拍車 戸田 20/3/6(金) 12:10
長周新聞(2):だが各地で学校を開放する自治体や休校を見送る自治体も出ている 戸田 20/3/6(金) 12:15
■安倍政権による緊急事態宣言、対策特別措置法改正に異議あり!(海渡弁護士) 戸田 20/3/7(土) 13:56
泥棒に鍵を渡すな!ヒトラーに大権を与えるな!「新非常事態特措法」反対署名運動 戸田 20/3/7(土) 14:13

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