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自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(5)障害者自立「支援」法問題など
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/3/13(火) 10:52 -
  
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-26/2007022614_01_0.html
2007年2月26日(月)「しんぶん赤旗」

障害乳幼児の親の思い　自立支援法は発達権侵害
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　昨年四月、障害者自立支援法が施行され、利用量に応じて利用者の負担が重くなる「応益負担」が導入され、現場ではさまざまな問題が起きています。
　同法の下では、施設で食べる給食費も実費負担になりました。施設により差はありますが、
国基準は一食六百五十円かかります。母親たちからは「保育園の保育料には給食費も含まれて
いるのに、なぜ障害児の施設は別に払わなければならないのか。納得できない」という声が聞
かれました。

　自閉症の子どもを二歳のときから施設に通わせている東京都内の母親は「家でも偏食がひど
く、一年目は園に行っても何も食べずに帰ってきた。二年、三年とかけて、だんだん偏食が少
なくなり、食べられるようになった」と振り返り、障害児にとって「食事は本当に大事なもの。
実費負担はやめてほしい」と訴えていました。
　自閉症を抱える子どもは「白いご飯だけ三杯食べてしまう」など、食事に関する苦労も多い
といいます。

　障害児施設職員は、子どもたちに食べさせる経験と知恵を持っており、施設は食事の習慣を
身につける場でもあります。しかし、障害乳幼児が通える施設数が少ないため、通所に長時間
かかるなど大変な現状にあり、親たちにとって施設の増設は切実な要求です。

　東京都内の自閉症児の母親は「障害を持つ子どもを施設に通わせるのに片道一時間かかる。
そのため小学校にあがる上の子を学童に預けたいが、『学童は働いている人のためにある』と
言われた。去年までは働いていたが、障害児がいるために働けなくなった」と話していました。

　一方、施設のなかには、同法施行後、家庭の負担が増えて利用者が減ったり、国から支払わ
れる報酬が下がったりしたため、経営が悪化し閉鎖に追い込まれるところが増えています。
　鹿児島県で乳幼児の児童デイサービスを営む園長は同法施行後、「離島では利用料が上がっ
たため、利用者がゼロになり休園する施設もある」と訴えました。

　広島県の通園施設で働く職員は「今までは保護者に『お金のことは心配しなくていいよ。こ
の子に一番必要なことをしましょう』と言えました。
　ところが、今は一番最初に『お金はこれくらいかかる』と説明しなければなりません」と同
法の問題点を指摘しました。

　障害をもつ子どもたちには、発達を保障する医療・福祉サービスを受け、自立に向けて発達
する権利があります。親や施設職員の訴えは、障害者自立支援法で導入された「応益負担」が
重大な権利の侵害をまねいている実態を示すものです。
――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-27/2006122702_02_0.html
2006年12月27日(水)「しんぶん赤旗」
負担上限４分の１に軽減　　厚労省 自立支援法で改善策
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　厚生労働省は二十六日、都道府県の障害福祉担当者会議を開き、障害者自立支援法の利用者
負担軽減など「改善策」を報告しました。
　利用料の原則一割という「応益負担」は変えていませんが、負担上限額（月額）を二分の一
から四分の一に引き下げるなどの措置をとりました。

　障害者団体の運動の高まりや、日本共産党の改善要求などに動かされたものです。

　通所施設・在宅サービス利用者の場合、軽減措置の対象を中間所得層（年収六百万円未満）
まで拡大し、一割負担の上限を四分の一にします（別表、食事負担含む）。

　また、工賃収入が授産施設などの利用料を上回る問題も是正します。低所得者の利用料
（月額）を現在一万三千円から九千円に下げ、知的通所授産施設の平均工賃一万二千円を下回
るようにしました。

　改善策の予算規模は総額千二百億円。内訳は、(1)利用者負担の軽減に二百四十億円（二〇〇
七年度と〇八年度）(2)作業所の支援など激変緩和措置に三百億円（〇六年度補正）などです。
　会議のあいさつで、厚労省の中谷比呂樹障害保健福祉部長は「サービスの利用抑制や減収な
どさまざまな指摘がされているが、マクロで見ると普遍的でなく、個別事例だ」などと発言。
障害者に負担を強いている「応益負担」は見直さない姿勢を強調しました。
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引用なし
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