ちょいマジ掲示板

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自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(1)格差と貧困。所得再分配が逆方向の日本 戸田 07/3/13(火) 9:35

自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(2) 国保料金や医療費問題 戸田 07/3/13(火) 9:48

自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(2) 国保料金や医療費問題
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戸田

- 07/3/13(火) 9:48 -

http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/070303_kokuho_teigen.html
・4700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険が、土台を掘り崩すような危機に。
・年収200万円台で30万円、40万円の負担をしいられるなど、多くの自治体の国民健康保
　険料（税）は、すでに、住民の負担能力をはるかに超える額となっている。

・06年昨年6月時点で、国保料（税）滞納は480万世帯、制裁措置で国保証をとりあげら
　れた世帯は35万を超えた。
　　国保証をとられ、医療費を全額負担する「資格証明書」にかえられた人が、受診を控え
　て死にいたる事件も続発。
・有効期間を1カ月、3カ月などに限定した「短期証」交付も122・5万世帯
　　この10年間で8倍という激増。

・「社会保障及び国民保健の向上」を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保
　が、逆に、社会的弱者を医療から排除している。

●最大の原因は、政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への「資格証」交付を市町村の
　義務としたこと。
　　改悪後、「資格証」世帯は3・6倍となり、失業・倒産などで苦しむ人から医療まで奪い
　とる非道な政治は一挙に拡大。

・こうした“制裁強化”にもかかわらず、国保料（税）の滞納率は、1997年の16％から、
　2006年の19％へと増えつづけ。
　　収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国保証とりあげは、ただちにやめ
　るべき。

・「所得280万円の４人家族で、国保料は年53万円」（大阪府守口市）など、異常に高い国
　保料が、低所得者の貧困をますますひどくし、滞納者を激増させています。

・加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所得が165万円に過ぎ
　ない国保は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険。
●ところが、自民党政府は1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の
　責任を次々と後退させてきました。これこそ「国保崩壊」の元凶。
●1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が49・8％から34・5％に減
　る一方、住民一人当たりの国保料（税）は、3万9020円から7万8959円と倍増！

・この間、公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保料（税）の大幅値上げが高
　齢者に襲いかかっています。
　　また、政府は、国保料（税）の算定について、
　(1)人数・世帯ごとに定額を課す「応益割」の割合を増やす、
　(2)所得に応じて徴収する「応能割」も低所得者に重い計算方式とする
――など、低所得者からの徴収を強化するよう市町村を指導してきました。
　　こうしたなか、京都市や大阪市では“国保料が一気に2倍、3倍となった”として、数
　万人の市民が役所に抗議に殺到する事態に。
・その上、政府は昨年（06年）の「医療改革」法で、65歳以上の国保料を「年金天引き」
　で徴収する改悪まで決めました。

・国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつける路線では、
　財政悪化、保険料高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりです。
◆国保料（税）を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計
　画的に戻すべき！

・今年、各地で国保料（税）値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさま
　ざまですが、国保料（税）値下げを求める住民の世論と運動、“もはや負担は限界”という
　市町村の判断によるものです。
・国保行政は「自治事務」であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。基金
　の取り崩し、一般財源の繰り入れなど、国保料（税）を引き下げる市町村独自の努力を求
　めます。
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http://themefromrawhide.blog86.fc2.com/blog-entry-64.html
★大阪府茨木市が国民健康保険料を値下げ！
　先週末に、大阪社保協のみなさんから教えていただいたビッグ・ニュースです。
　大阪府の茨木市が、今年４月から国保料を引き下げると、市議会の各会派に提案したそう
です。
　2006年度　所得割8.71％　平等割26,640円　均等割34,440円
→2007年度　所得割8.26％　平等割25,320円　均等割33,960円

　いやあ、国保料（税）の値上げのニュースは相次いでいますけれども、値下げですからね。
「国保制度をよくする茨木連絡会」のみなさんが、有権者の１割をめざして署名を集めて運動
されたことの成果ですね。住民の声が政治を動かした、うれしいニュースです。
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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/karadaessay/20060526ik0c.htm
・米国の医療には、日本が見習うべきこともありますが、国民全員が公的な保険で医療を受
　けることができる皆保険制度は、日本の大変優れた点です。
・米国には無保険者が４０００万人以上います。公的保険は障害者や高齢者に限られ、約６
　割は株式会社などが運営する民間保険に加入しています。そのことが、悲劇を招くことが
　あります。

・国民に広く薄く負担をもとめる国民皆保険制度や、自己負担額に上限を設けた高額療養費
　制度は世界に誇る医療保険制度です。日本では、通常の医療を受けていて、その費用が払
　いきれず、自宅を売らざるを得なくなるようなことは起こりません。
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http://www.rak3.jp/home/user/ohk/
・国民総医療費は現在31兆円（保険料１５兆円・税金１０兆円・窓口負担５兆円）

・小泉構造改革（官から民へ）とは個人の保険料を上げ、窓口負担を増やす自然増に対して
　は、診療報酬を引き下げ高額の自費混合株式医療とする国家が社会保障を否定して国民負
　担にし、民営化＝大資本の儲けにすること。

・日本政府は昨年アメリカの国債を３３兆円も買ってイラク戦費のほとんどを支えましたが、
　３３兆円を社会保障費にまわせば、国民負担なんか無料でいいのです。
・日本の将来のためにこそ使われるべき貴重な国民資産と利益がアメリカ資本に吸い上げら
　れています。
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	引用なし

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