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自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(1)格差と貧困。所得再分配が逆方向の日本
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戸田

- 07/3/13(火) 9:35 -

　戸田の一般質問の第５項目
５；悪政からの防波堤となり住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢を持つべき事
　について
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=1191;id=
に関わるメモとして分割掲載します。
　こういう問題では共産党関係のＨＰが役に立つ事が多いですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.shii.gr.jp/pol/2007/2007_02/K2007_0214_1.html
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」より。
・貧困ライン（その国の平均的所得の半分）以下の所得しかない家庭の子どもの割合（子ど
　もの貧困率を各国で比較）が、日本は１４・３％。
・ＯＥＣＤ諸国平均の１２・２％を上回っており、近い将来、平均の二倍にまで高まる危険
　があるとしている。
・日本の母一人子一人の母子家庭では、貧困率が５７・９％で、ＯＥＣＤ平均の２１・０％
　の三倍近くと、飛びぬけて高率になっている。

「児童手当は広く薄く配られており、貧困率の問題には寄与しない」

・予算の役目は、貧困と格差が広がったときに、税制と社会保障によって所得の再分配をお
　こなうことにあり、ＯＥＣＤ諸国では、平均で８・３％貧困率を下げているが、日本だけ
　が逆に１・４％貧困率が増大している！
・日本では子どもを持つ貧困家庭に対して、税制と社会保障が、貧困を減らすのではなく、
　貧困を増やす方向に逆立ちして働いている。異常ではないか。

「一人親世帯は百四十万世帯いるが、その中の六割が貧困だ」と指摘。

・児童扶養手当を半減、母子加算を廃止したとしても、削減される予算は国と地方をあわせ
　て二千五百億円に過ぎない。
・一方、政府は来年度予算案で、大企業向けを中心とした企業減税の拡大、大資産家向けの
　証券優遇税制の温存で、一兆七千億円もの大減税の大盤振る舞いをしようとしている。

・日本の地域ごとの最低賃金を平均すると時給六百七十三円。
　年三千時間、一日十二時間という過労死するような働き方をしても年収二百万円にしかな
　らない。

・ヨーロッパ諸国では最低賃金の水準は、労働者の平均的所得の四割台、五割台。
　アメリカでも最低賃金を大幅に引き上げることになっており、日本だけが、平均的所得の
　３２％という最低水準にとどまっている。
・最低賃金で働いても貧困にならない社会にするためには、最低賃金は労働者の平均的所得
　の五割を目標とすることが当然だ。

・中小企業の経営圧迫というなら、「乾いたタオルを絞る」といわれる最低賃金をも無視した
　大企業の下請けいじめの横行や、最低賃金をも下回る賃金となっているタクシー労働者を
　つくりだした「規制緩和万能論」を見直すべきだと追及しました。
・最低賃金の抜本的引き上げと同時並行で、中小企業の営業を応援する政治に切り替えるべ
　きだ。
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http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-150.html
　労働運動総合研究所（代表理事　牧野富夫日本大学教授）の試算によると、
・現在の最低賃金を￥１，０００円に引き揚げると、２兆６千４百億円の経済波及効果が生
　まれるということです。
　　前回の説明にも書きましたが、この効果は、直接地域の消費拡大に繋がるため、日本経
　済の健全な発展をもたらすということです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://kinnchann.blogzine.jp/jcp/2007/02/post_c17a.html
・ＯＥＣＤでは、その国の平均的所得の半分を貧困ラインとしている。
　日本の場合、夫婦子ども一人の３人の所帯では手取りで年収２４０万円が貧困ラインにな
　る。
・母一人子一人の所帯の貧困ラインは年収手取り１９５万円。
　このライン以下で暮らしている子どもの率が日本では何と５７．９％。！
　フランスはたった９．６％、イタリアは１３．４％、ドイツ１５．３％などで、格差拡大
　の先進国アメリカでも４０．３％。　
――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://cybar.cocolog-nifty.com/ginga/2007/01/post_74f3_1.html
2007.01.06
■日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い

　やはり日本は、美しくない国だった-。内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員（日
本総研主席研究員）が５日までに、「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と
比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。
　リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、
所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。

　日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、平均世帯年収が５００万円
以上の層では欧州より低いことが原因。
　ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、日
本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるという。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年時点の調査によると、所得がその国の平均的な水準
の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第２位。

　太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めて
いる」と見ている。このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と
収入との差額のうち一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。
　「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、米国、英国、
オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-26/2007012625_01_0.html
　一つは、庶民への負担増と社会保障切り捨てです。定率減税の廃止による大増税、連動し
ての社会保険料の負担増が、また大きな波になって国民の暮らしにかぶさってこようとして
います。「ワーキングプア」が大問題になっているときに、雇用保険など雇用対策費を半分に
しようとしています。生活保護の母子加算の廃止も重大であります。

　二つ目に、空前の大もうけをしている財界にたいしては、減価償却制度の拡充などのいっ
そうの大減税のうえ、法人税率の引き下げを検討する。大資産家への証券優遇減税は、本来
は期限が切れるのに継続するということが盛り込まれています。

　三つ目に、税金の新たな無駄づかいの拡大です。道路特定財源の温存、スーパー中枢港湾や
三大都市圏環状道路などへの大幅予算増。さらに米軍への「思いやり予算」と基地強化予算は
、あわせて二千八百六十二億円にもなります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07yosan_kumikae.html
・必死で働いても貧困から脱け出せないワーキングプアは少なくとも四〇〇万世帯といわれ
　ている。
・五年間で、年収二〇〇万円以下の労働者は一五七万人増えた。
・生活保護世帯は二七万増の一〇八万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は四〇万人
　増の一三八万人となった。

　これらの背景には第一に、財界・大企業による雇用破壊と「規制緩和」「構造改革」の名で
推進してきた政治がある。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用が増えている。
　第二は、所得の再分配によって貧困を減らすはずの「税・社会保障制度」がほとんど機能
していないことである。それどころかＯＥＣＤの報告書によれば、「子どものいる世帯」では税・社会保険料負担が社会保障給付を上回るため、逆に貧困率が拡大している。
　雇用破壊と「逆立ち」した税財政――この二つの大問題を是正し、国民の暮らしをまもる予
算こそ求められている。
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	引用なし

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自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(1)格差と貧困。所得再分配が逆方向の日本 戸田 07/3/13(火) 9:35

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自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(2) 国保料金や医療費問題 戸田 07/3/13(火) 9:48

自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(3)格差・貧困問題の追加 戸田 07/3/13(火) 10:37

自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(4)生活保護、補足率１～２割こそ問題 戸田 07/3/13(火) 10:45

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