ちょいマジ掲示板

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▼ 自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(1)格差と貧困。所得再分配が逆方向の日本 戸田 07/3/13(火) 9:35
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(2) 国保料金や医療費問題 戸田 07/3/13(火) 9:48
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(3)格差・貧困問題の追加 戸田 07/3/13(火) 10:37
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(4)生活保護、補足率１〜２割こそ問題 戸田 07/3/13(火) 10:45
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(5)障害者自立「支援」法問題など 戸田 07/3/13(火) 10:52
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(1)格差と貧困。所得再分配が逆方向の日本
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/3/13(火) 9:35 -
  
　戸田の一般質問の第５項目
５；悪政からの防波堤となり住民の共感を得て共に進む地方政府としての姿勢を持つべき事
　について
　　　http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=1191;id=
に関わるメモとして分割掲載します。
　こういう問題では共産党関係のＨＰが役に立つ事が多いですね。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.shii.gr.jp/pol/2007/2007_02/K2007_0214_1.html
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」より。
・貧困ライン（その国の平均的所得の半分）以下の所得しかない家庭の子どもの割合（子ど
　もの貧困率を各国で比較）が、日本は１４・３％。
・ＯＥＣＤ諸国平均の１２・２％を上回っており、近い将来、平均の二倍にまで高まる危険
　があるとしている。
・日本の母一人子一人の母子家庭では、貧困率が５７・９％で、ＯＥＣＤ平均の２１・０％
　の三倍近くと、飛びぬけて高率になっている。

「児童手当は広く薄く配られており、貧困率の問題には寄与しない」

・予算の役目は、貧困と格差が広がったときに、税制と社会保障によって所得の再分配をお
　こなうことにあり、ＯＥＣＤ諸国では、平均で８・３％貧困率を下げているが、日本だけ
　が逆に１・４％貧困率が増大している！
・日本では子どもを持つ貧困家庭に対して、税制と社会保障が、貧困を減らすのではなく、
　貧困を増やす方向に逆立ちして働いている。異常ではないか。

「一人親世帯は百四十万世帯いるが、その中の六割が貧困だ」と指摘。

・児童扶養手当を半減、母子加算を廃止したとしても、削減される予算は国と地方をあわせ
　て二千五百億円に過ぎない。
・一方、政府は来年度予算案で、大企業向けを中心とした企業減税の拡大、大資産家向けの
　証券優遇税制の温存で、一兆七千億円もの大減税の大盤振る舞いをしようとしている。

・日本の地域ごとの最低賃金を平均すると時給六百七十三円。
　年三千時間、一日十二時間という過労死するような働き方をしても年収二百万円にしかな
　らない。

・ヨーロッパ諸国では最低賃金の水準は、労働者の平均的所得の四割台、五割台。
　アメリカでも最低賃金を大幅に引き上げることになっており、日本だけが、平均的所得の
　３２％という最低水準にとどまっている。
・最低賃金で働いても貧困にならない社会にするためには、最低賃金は労働者の平均的所得
　の五割を目標とすることが当然だ。

・中小企業の経営圧迫というなら、「乾いたタオルを絞る」といわれる最低賃金をも無視した
　大企業の下請けいじめの横行や、最低賃金をも下回る賃金となっているタクシー労働者を
　つくりだした「規制緩和万能論」を見直すべきだと追及しました。
・最低賃金の抜本的引き上げと同時並行で、中小企業の営業を応援する政治に切り替えるべ
　きだ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-150.html
　労働運動総合研究所（代表理事　牧野富夫日本大学教授）の試算によると、
・現在の最低賃金を￥１，０００円に引き揚げると、２兆６千４百億円の経済波及効果が生
　まれるということです。
　　前回の説明にも書きましたが、この効果は、直接地域の消費拡大に繋がるため、日本経
　済の健全な発展をもたらすということです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://kinnchann.blogzine.jp/jcp/2007/02/post_c17a.html
・ＯＥＣＤでは、その国の平均的所得の半分を貧困ラインとしている。
　日本の場合、夫婦子ども一人の３人の所帯では手取りで年収２４０万円が貧困ラインにな
　る。
・母一人子一人の所帯の貧困ラインは年収手取り１９５万円。
　このライン以下で暮らしている子どもの率が日本では何と５７．９％。！
　フランスはたった９．６％、イタリアは１３．４％、ドイツ１５．３％などで、格差拡大
　の先進国アメリカでも４０．３％。　
――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://cybar.cocolog-nifty.com/ginga/2007/01/post_74f3_1.html
2007.01.06
■日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い

　やはり日本は、美しくない国だった-。内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員（日
本総研主席研究員）が５日までに、「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と
比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。
　リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、
所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。

　日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、平均世帯年収が５００万円
以上の層では欧州より低いことが原因。
　ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は２０．５％も縮小したが、日
本では、米国の５．４％より小幅の２．０％の改善にとどまるという。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年時点の調査によると、所得がその国の平均的な水準
の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第２位。

　太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めて
いる」と見ている。このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と
収入との差額のうち一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。
　「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、米国、英国、
オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-01-26/2007012625_01_0.html
　一つは、庶民への負担増と社会保障切り捨てです。定率減税の廃止による大増税、連動し
ての社会保険料の負担増が、また大きな波になって国民の暮らしにかぶさってこようとして
います。「ワーキングプア」が大問題になっているときに、雇用保険など雇用対策費を半分に
しようとしています。生活保護の母子加算の廃止も重大であります。

　二つ目に、空前の大もうけをしている財界にたいしては、減価償却制度の拡充などのいっ
そうの大減税のうえ、法人税率の引き下げを検討する。大資産家への証券優遇減税は、本来
は期限が切れるのに継続するということが盛り込まれています。

　三つ目に、税金の新たな無駄づかいの拡大です。道路特定財源の温存、スーパー中枢港湾や
三大都市圏環状道路などへの大幅予算増。さらに米軍への「思いやり予算」と基地強化予算は
、あわせて二千八百六十二億円にもなります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07yosan_kumikae.html
・必死で働いても貧困から脱け出せないワーキングプアは少なくとも四〇〇万世帯といわれ
　ている。
・五年間で、年収二〇〇万円以下の労働者は一五七万人増えた。
・生活保護世帯は二七万増の一〇八万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は四〇万人
　増の一三八万人となった。

　これらの背景には第一に、財界・大企業による雇用破壊と「規制緩和」「構造改革」の名で
推進してきた政治がある。正規雇用が激減し、驚くべき低賃金の非正規雇用が増えている。
　第二は、所得の再分配によって貧困を減らすはずの「税・社会保障制度」がほとんど機能
していないことである。それどころかＯＥＣＤの報告書によれば、「子どものいる世帯」では税・社会保険料負担が社会保障給付を上回るため、逆に貧困率が拡大している。
　雇用破壊と「逆立ち」した税財政――この二つの大問題を是正し、国民の暮らしをまもる予
算こそ求められている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(2) 国保料金や医療費問題
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/3/13(火) 9:48 -
  
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/070303_kokuho_teigen.html
・4700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険が、土台を掘り崩すような危機に。
・年収200万円台で30万円、40万円の負担をしいられるなど、多くの自治体の国民健康保
　険料（税）は、すでに、住民の負担能力をはるかに超える額となっている。

・06年昨年6月時点で、国保料（税）滞納は480万世帯、制裁措置で国保証をとりあげら
　れた世帯は35万を超えた。
　　国保証をとられ、医療費を全額負担する「資格証明書」にかえられた人が、受診を控え
　て死にいたる事件も続発。
・有効期間を1カ月、3カ月などに限定した「短期証」交付も122・5万世帯
　　この10年間で8倍という激増。

・「社会保障及び国民保健の向上」を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保
　が、逆に、社会的弱者を医療から排除している。

●最大の原因は、政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への「資格証」交付を市町村の
　義務としたこと。
　　改悪後、「資格証」世帯は3・6倍となり、失業・倒産などで苦しむ人から医療まで奪い
　とる非道な政治は一挙に拡大。

・こうした“制裁強化”にもかかわらず、国保料（税）の滞納率は、1997年の16％から、
　2006年の19％へと増えつづけ。
　　収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国保証とりあげは、ただちにやめ
　るべき。

・「所得280万円の４人家族で、国保料は年53万円」（大阪府守口市）など、異常に高い国
　保料が、低所得者の貧困をますますひどくし、滞納者を激増させています。

・加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所得が165万円に過ぎ
　ない国保は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険。
●ところが、自民党政府は1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の
　責任を次々と後退させてきました。これこそ「国保崩壊」の元凶。
●1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が49・8％から34・5％に減
　る一方、住民一人当たりの国保料（税）は、3万9020円から7万8959円と倍増！

・この間、公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保料（税）の大幅値上げが高
　齢者に襲いかかっています。
　　また、政府は、国保料（税）の算定について、
　(1)人数・世帯ごとに定額を課す「応益割」の割合を増やす、
　(2)所得に応じて徴収する「応能割」も低所得者に重い計算方式とする
――など、低所得者からの徴収を強化するよう市町村を指導してきました。
　　こうしたなか、京都市や大阪市では“国保料が一気に2倍、3倍となった”として、数
　万人の市民が役所に抗議に殺到する事態に。
・その上、政府は昨年（06年）の「医療改革」法で、65歳以上の国保料を「年金天引き」
　で徴収する改悪まで決めました。

・国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつける路線では、
　財政悪化、保険料高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりです。
◆国保料（税）を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計
　画的に戻すべき！

・今年、各地で国保料（税）値下げに踏み切る自治体が生まれています。経緯や財源はさま
　ざまですが、国保料（税）値下げを求める住民の世論と運動、“もはや負担は限界”という
　市町村の判断によるものです。
・国保行政は「自治事務」であり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。基金
　の取り崩し、一般財源の繰り入れなど、国保料（税）を引き下げる市町村独自の努力を求
　めます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://themefromrawhide.blog86.fc2.com/blog-entry-64.html
★大阪府茨木市が国民健康保険料を値下げ！
　先週末に、大阪社保協のみなさんから教えていただいたビッグ・ニュースです。
　大阪府の茨木市が、今年４月から国保料を引き下げると、市議会の各会派に提案したそう
です。
　2006年度　所得割8.71％　平等割26,640円　均等割34,440円
→2007年度　所得割8.26％　平等割25,320円　均等割33,960円

　いやあ、国保料（税）の値上げのニュースは相次いでいますけれども、値下げですからね。
「国保制度をよくする茨木連絡会」のみなさんが、有権者の１割をめざして署名を集めて運動
されたことの成果ですね。住民の声が政治を動かした、うれしいニュースです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/karadaessay/20060526ik0c.htm
・米国の医療には、日本が見習うべきこともありますが、国民全員が公的な保険で医療を受
　けることができる皆保険制度は、日本の大変優れた点です。
・米国には無保険者が４０００万人以上います。公的保険は障害者や高齢者に限られ、約６
　割は株式会社などが運営する民間保険に加入しています。そのことが、悲劇を招くことが
　あります。

・国民に広く薄く負担をもとめる国民皆保険制度や、自己負担額に上限を設けた高額療養費
　制度は世界に誇る医療保険制度です。日本では、通常の医療を受けていて、その費用が払
　いきれず、自宅を売らざるを得なくなるようなことは起こりません。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.rak3.jp/home/user/ohk/
・国民総医療費は現在31兆円（保険料１５兆円・税金１０兆円・窓口負担５兆円）

・小泉構造改革（官から民へ）とは個人の保険料を上げ、窓口負担を増やす自然増に対して
　は、診療報酬を引き下げ高額の自費混合株式医療とする国家が社会保障を否定して国民負
　担にし、民営化＝大資本の儲けにすること。

・日本政府は昨年アメリカの国債を３３兆円も買ってイラク戦費のほとんどを支えましたが、
　３３兆円を社会保障費にまわせば、国民負担なんか無料でいいのです。
・日本の将来のためにこそ使われるべき貴重な国民資産と利益がアメリカ資本に吸い上げら
　れています。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(3)格差・貧困問題の追加
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/3/13(火) 10:37 -
  
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Kanjirukoto15HidosugiruSeijiKeizai.htm
　15　ひどすぎるこの国の政治・経済――談合や格差の数字
　　　　　　　　　　　　　　　（2006年02月19日午前3時 掲載）

（１） 日本の貧困率はＯＥＣＤ26ケ国で5番目に高い
　　　　　ＯＥＣＤ諸国の貧困率　
　　　　　　　1 メキシコ　　 　　　20.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　2 アメリカ 　　　　　17 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　3 トルコ 　　　　　　15.9 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　4 アイルランド 　　　15.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　5 日本　　　　 　　　15.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　6 ポルトガル　 　　　13.7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　7 ギリシャ　　 　　　13.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　8 イタリア　　 　　　12 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　9 オーストラリア 　　11.9 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　10 スベイン　　　　　11.5 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　11 イギリス　　　 　 11.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　12 ニュージーランド　10.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　13 カナダ　　　　　　10.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　14 ドイツ 　　　　　 10 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　15 オーストリア 　　　9.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　16 ポーランド 　　　　8.2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　17 ハンガリー 　　　　8.1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　18 ベルギー 　　　　　7.8 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　19 フランス　　　　　 7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　20 スイス 　　　　　　6.7 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　21 フィンランド　　　 6.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　22 ノルウェー 　　　　6.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　23 オランダ 　　　　　6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　24 スウェーデン 　　　5.3
　　　　　　　25 チェコ 　　　　　　4.4 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　26 デンマーク　　　　 4.3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昨年（05年）2月に公表されたリポート「ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困」では、日
本の貧困率はメキシコ（2０.3％）、アメリカ（17.1％）、トルコ（15.9％）、アイルランド
（15.4％）に次いで5番目の15.3％。
　最も貧困率の低い国はデンマークで、4.3％（表を参照）。

　貧困率とは、所得の中央値の半分以下の所得で生活している人の比率。
・日本の中央値は02年で476万円だから、238万円以下の所得の人が15.3％いることになる。

●この貧困率は、税や社会保障などによる再分配後の所得だが、当初所得での貧困率では、
　フランス、ドイツ、ベルギー、デンマークのほうが高い。
　　つまり、デンマークなどは、市場での所得は日本より格差があるが、再分配によって格
　差がかなり縮小しているわけである。
　　政治の役割である所得再分配が、日本ではいかにその役割を果たしていないかが示され
　ている。
●また、94年の日本の貧困率が8.4％だから、10年で2倍近く増加したことになる。　

（２） 4割の世帯が300万円以下の所得！150万円以下も3割近くに

　これは再分配以前の当初所得。
　正確には300万円以下の所得の世帯数は39.6％、200万円以下の世帯が31.6％、150万円
以下の世帯は27.6％である（02年）。

●年金・医療・介護サービスなどの給付後の再分配所得でも、300万円以下の世帯は28.2％、
　200万円以下が15.5％、150万円以下が9.9％（1割も！）もある（02年）。
●10年間で300万円以下は約3割から4割へ、150万円以下はほぼ倍増している。

（３） 最下層（20％）の所得は総所得のたった0.3％、最上層（20％）が総所得の50％も

　世帯所得を5段階に分けて、各層が総所得のうちどの程度の所得を得ているか、を数値化し
たものである。
●96年と比較すれば、最下層は1.4％から0.3％へ低下し、最上層は46.5％から50.4％に増加
　している。

（４） 貯蓄ゼロの世帯が五年間で23.8％へ倍増

●貯蓄ゼロの世帯は、2000年で12.4％であるが、05年には23.8％へ倍増している
　　　　　（「家計の金融資産に関する世論調査」04年）。ちなみに94年は8.8％である。
　また、貯蓄残高が減った世帯は、5割弱にのぼる。減った理由は、「定例的な収入が減った
　ので貯蓄を取り崩した」が5割を超えている。給料が減ったので貯金を下ろして補填している
　わけである。

（５） 生活保護受給者が8年で1.5倍に急増。しかし補足率は10％程度。

●生活保護受給者は1995年に60万世帯、88万人、2003年に100万世帯、135万人に急増してい
　る。
・単身者の生活保護受給額は、東京の場合約14万円、地方でも約12万円、
　年収にして144万円から168万円。
●1.で見たように、再分配後所得で年間150万円以下の480万世帯（9.9％）は、本来であれば
　生活保護を受けることの出来る世帯である。
●しかし実態は、100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保護を受けられ
　ないでいる。

（６） 非正規雇用が労働者の30％以上、若者の失業率は8.6％（全体4.5％の約2倍）

・厚生労働省の調査では、非正社員は34.1％（03年）。
・総務省統計局「労働力調査」（04年）によれば、非正規労働者は31.5％。
・正社員とパートの時給の差は、男性で正社員約2000に対してパート約1000円、女性で正社員
　約1400円にたいしてパート900円である。
・若者の失業率が高いことは知られているが、15歳から24歳の失業率（05年10月）は、
　男性9.4％、女性7.7％である。　
・ちなみに、有効求人数に占める非正社員の比率は56.7％である。

（７） 最低賃金は生活保護以下

・生活保護給付の東京の事例は、単身者で月14万円弱、年収は168万円である。
・東京の最低賃金は時給714円、月収は714×8時間×20日＝11万4240円、
　　年収は714×2000時間として約142万円。
●最低賃金で生活保護なみの所得を得るためには、年間2350時間。週休2日の休日を除く
　約250日で割ると、1日平均10時間近くも働かなければならなくなる。
　最低賃金の引き上げが求められている。

（８） 国民保険を使えない世帯が30万以上

　国民健康保険料が払えなくて滞納している人が増えている。政府は00年から滞納者の受給権
を失効させるよう義務づけている。受給権を失うと全額自己負担を強いられる。
　そのため04年度には、全国で30万6020世帯が保険医療を受けられなくなっている。05年度に
はさらに5％増えているとされている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(4)生活保護、補足率１〜２割こそ問題
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/3/13(火) 10:45 -
  
http://d.hatena.ne.jp/iDES/20061221/1166681799
生活保護世帯：
　１９８０年度の約７５万世帯から、１９９２年度に約５９万世帯に減少したものの、その
後の経済低迷の影響もあり、２００４年度には約１００万世帯にまで増加しています。
　この数字で見ると、生活保護の制度は、かなり大きな規模で所得再配分を行っていることが
分かります。（真壁）

・生活保護世帯はずっと増加してきたのではなく、92年が谷で、不景気とともに増えてきた
　ようだ。

・本来、生活保護とは全てを失った人々が最後の拠り所とするセーフティーネットであるは
　ずですが、実際には、そのセーフティーネットに身を預けるためには、逆に、持てるもの
　全てを投げ打つ覚悟が求められ、それが最後の歯止めとなっているという皮肉な状況があ
　ります。(金井伸郎)
・資産があると生活保護は受けられない。多少なりとも資産があることが生活保護に流れ込
　むことを阻んでいるという指摘。

・１９８０年度の当該（高齢）世帯は全体の保護世帯の３０．２％でした。
　その割合は趨勢的に増加傾向を辿っているといわれています。
　２００４年度には、その割合は４６．６％と半分弱の水準にまで達しています。
　この数字を見る限り、老後の生活に困っている世帯が多いということになります。
　　　　　(真壁昭夫)

◆生活保護受給世帯に占める高齢世帯がここ25年あまりで15％ほど増えている。現在は
　46.6％。
◆受給者の半数弱は高齢者＝年金だけでは生活が出来ない人たちということである。
　この事から、生活保護世帯の増加は、年金だけでは生きていけないという年金制度の不整備
　がひとつの大きな要因であることが分かる。

◆ただし、公平を期するために付け加えますと、現状では生活保護の受給が著しいモラル・
　ハザードを引き起こしている状況とは必ずしも言えません。
　２００４年度では、受給世帯のうち、
　　　高齢者世帯が４６．７％、
　　　母子家庭が　　８．８％、
　　　障害者世帯が１０．３％、
　　　傷病者世帯が２４．８％、
　　　純粋に経済的困窮が原因と見られるその他世帯が９．４％となっています。(金井伸郎)

◆働くよりも生活保護の方が良いとみんなが思って、生活保護が増加しているというイメー
　ジが流布されているが、それは誤りであることが分かる。

●むしろ、生活保護には「補足率」が低いという問題点が指摘されていることに注意すべき
　です。補足率とは、要保護者の内、実際に保護を受けている人の比率です。
　　補足率は２０−３０％に過ぎないという試算もあります。過半の人が受給要件の厳しさ
　や、受給審査時の屈辱感などによって、最低限の保護を受けられていない可能性があると
　いう点は、生活保護の制度を考える上で見逃せない視点でしょう。

・逆に、生活保護が就労意欲を削ぎ、貧困層が滞留してしまうという批判もあります。
◆しかし、受給世帯の内訳をみると、高齢者世帯が４０％超、傷病・障害者世帯が４０％弱
　となっており、受給者の約８割が再就労が難しい世帯です。
　　つまり「再チャレンジ」という名の下に、闇雲に歳出カットというムチをふりかざして
　も、就労支援策にはならない点に注意すべきでしょう。（岡本慎一）

・生活保護の実態として「もらえるはずなのにもらっていない人」が多い＝「補足率が低い」
　ということがあるようだ。
　　また、生活保護を切り下げて働くための刺激にしようという目算があるのかもしれない
　が、実態としては「働けない人」が８割以上を占めているため、「再チャレンジ」には繋が
　らない。
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http://kkudo.livedoor.biz/archives/50041230.html
社会保障を考える　番外編　その２　生活保護世帯１００万突破

　生活保護を受けている世帯が２００５年に１００万世帯を越えたようです。
　ところで、先進国の生活保護の補足率については我が国は非常に低いとされています。
　補足率とは、本来生活保護を受ける権利があるもので生活保護を受けている割合で、
●例えば英国では８割以上とされていますが、日本では２割くらいだと推測されています。
　日本の生活保護の補足率は低率で悪名高いのですと言えば言い過ぎでしょうか。

◆ですから、この補足率を勘案すると生活保護を受けるべき世帯は５００万世帯と推測され
　ます。
　　今後も生活扶助基準を下げて保護費を抑制するようです。これから「美しい国」として
　どう対応していくかですね。
・生活保護を受ける権利と述べましたが、日本では「生活保護を受けることは屈辱意識を免
　れず、できれば避けたいことで、従って、国民の所得水準が上昇すれば保護率は低下する」
　という色調が強く、いわゆるこれがスティグマ（汚名）です。
　　「お上の世話にならない」という意識で、権利とはかなり異質のものとなります。

・ただ高齢世帯では事実上収入を得る機会が無く、スティグマだろうがなんだろうが生きる
　ためには生活保護が頼りとなることになります。
　　日本の社会保障制度のなかでは生活保護法が最後の手段として適用されるもので、この
　補足率が低いことはかなり厳しい社会かもしれません。
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http://www.sumitomotrust.co.jp/PEN/research/07_04_70_7016.html
膨らむ生活保護 　2007年2月16日　朝日朝刊13面　

○ 「生活保護費を圧縮する動きが強まっている」ことに対して、NPO法人自立生活サポートセ
　ンター・もやい事務局長の湯浅誠氏、障害者問題の研究者の立岩真也氏、大阪市生活保護制
　度担当部長の野田誠氏の三者から、それぞれの考え方を聞いた記事である。　

○ 湯浅氏は、「米国では、最低生活に必要な所得を公的な『貧困線』と定めて周知しており、
　自分が貧困かどうかが分かる。英国やドイツは生活困窮世帯が何世帯あり、うち何世帯が生
　活保護を受けているかという『補足率』を公表している」と指摘している。　

○ 湯浅氏の「いま必要なのは、貧困を可視化することなのだ」という考えに、まったく同感で
　ある。
　　日本では、生活保護は臭い物にフタ的な扱いを受けている。だが、生活保護は、日本国憲
　法第25条に明記されている生存権に基づく国民の重要な権利なのである。　

○ しかし、立岩氏が指摘しているように、「自分は貧乏だと思っている人が、自分より少し恵
　まれている人を引きずりおろす−この種の言説が増えている気がする。」というのが気にな
　るところである。
　「本当は『私も一緒に助けてくれ』と言うべきなの」にである。　

○ 一方、野田氏は、生活保護供給者の立場から、生活保護の「現状は、自立という目的の一つ
　と矛盾する事態に陥っている。（受給者の半分を占める）高齢者世帯は生活保護制度から切
　り離し、国が最低生活を保障する別の制度に移行させるべきだろう。」とする。　

○ 各氏の指摘には、それぞれにもっともな所がある。そうした考えを総合して、生活保護を機
　能させるための重要な鍵は、自立支援・就労支援ということだろう。
　　野田氏は、「働ける人にはまず、ハローワークなどで仕事を探してもらうよう対応してい
　る」というが、自立支援を掲げるなら、仕事を探すことにも、もっと積極的に関与してもよ
　いのではないか。
　　生活保護の申請窓口とハローワークを一体化することだって、検討すればいい。　

○ 湯浅氏の指摘するように「福祉事務所が開いているのは平日の昼間だけ」というのでは、
　緊急対応を要する生活保護の窓口として十分ではない。平日夜間や土曜日営業が増えている
　ハローワークとの一体化は、この点からも望ましいと言えるのではないだろうか。　

○ 立岩氏が指摘する「生活保護の制度をベースに支援を拡充し、所得保障を必要とする幅広い
　人たちがより手軽に保障を得られる制度を作った方がいい」のは、その通りである。
　　そのためには、無償の恩恵給付である必要はなく、自立前提の貸付方式でもよいだろう。　

○ 貸付方式にすれば、野田氏の言及する「生活保護の水準が、非正規雇用者の収入や最低賃金
　と比べて高い」という批判も無意味になる。
　　そもそも、生活保護の水準は、湯浅氏の指摘する「貧困線」に沿って設定されるべきで、
　それに満たない最低賃金の方が是正されるべきなのである。
　　生活保護を最低賃金以下にすべきというのはドグマに過ぎない。　

○ 一方、働けない高齢者に対する所得保障は、公的年金がカバーすべきである。必要に応じ、
　現役世代のうちに年金保険料分も貸し付けるなどして、無年金を防ぐ必要がある。
　　雇用、年金、生活保護などの福祉は、一体として検討しなければならない。（以上）　
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http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Kanjirukoto15HidosugiruSeijiKeizai.htm
　15　ひどすぎるこの国の政治・経済――談合や格差の数字　　　（再掲）
　　　　　　　　　　　　　　　（2006年02月19日午前3時 掲載）

（５） 生活保護受給者が8年で1.5倍に急増。しかし補足率は10％程度。

●生活保護受給者は1995年に60万世帯、88万人、2003年に100万世帯、135万人に急増
　している。
・単身者の生活保護受給額は、東京の場合約14万円、地方でも約12万円、
　年収にして144万円から168万円。
●1.で見たように、再分配後所得で年間150万円以下の480万世帯（9.9％）は、本来であ
　れば生活保護を受けることの出来る世帯である。
●しかし実態は、100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保護を受け
　られないでいる。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
自公財界結託政権が悪化させた諸問題メモ(5)障害者自立「支援」法問題など
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 戸田 E-MAILWEB  - 07/3/13(火) 10:52 -
  
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-26/2007022614_01_0.html
2007年2月26日(月)「しんぶん赤旗」

障害乳幼児の親の思い　自立支援法は発達権侵害
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　昨年四月、障害者自立支援法が施行され、利用量に応じて利用者の負担が重くなる「応益負担」が導入され、現場ではさまざまな問題が起きています。
　同法の下では、施設で食べる給食費も実費負担になりました。施設により差はありますが、
国基準は一食六百五十円かかります。母親たちからは「保育園の保育料には給食費も含まれて
いるのに、なぜ障害児の施設は別に払わなければならないのか。納得できない」という声が聞
かれました。

　自閉症の子どもを二歳のときから施設に通わせている東京都内の母親は「家でも偏食がひど
く、一年目は園に行っても何も食べずに帰ってきた。二年、三年とかけて、だんだん偏食が少
なくなり、食べられるようになった」と振り返り、障害児にとって「食事は本当に大事なもの。
実費負担はやめてほしい」と訴えていました。
　自閉症を抱える子どもは「白いご飯だけ三杯食べてしまう」など、食事に関する苦労も多い
といいます。

　障害児施設職員は、子どもたちに食べさせる経験と知恵を持っており、施設は食事の習慣を
身につける場でもあります。しかし、障害乳幼児が通える施設数が少ないため、通所に長時間
かかるなど大変な現状にあり、親たちにとって施設の増設は切実な要求です。

　東京都内の自閉症児の母親は「障害を持つ子どもを施設に通わせるのに片道一時間かかる。
そのため小学校にあがる上の子を学童に預けたいが、『学童は働いている人のためにある』と
言われた。去年までは働いていたが、障害児がいるために働けなくなった」と話していました。

　一方、施設のなかには、同法施行後、家庭の負担が増えて利用者が減ったり、国から支払わ
れる報酬が下がったりしたため、経営が悪化し閉鎖に追い込まれるところが増えています。
　鹿児島県で乳幼児の児童デイサービスを営む園長は同法施行後、「離島では利用料が上がっ
たため、利用者がゼロになり休園する施設もある」と訴えました。

　広島県の通園施設で働く職員は「今までは保護者に『お金のことは心配しなくていいよ。こ
の子に一番必要なことをしましょう』と言えました。
　ところが、今は一番最初に『お金はこれくらいかかる』と説明しなければなりません」と同
法の問題点を指摘しました。

　障害をもつ子どもたちには、発達を保障する医療・福祉サービスを受け、自立に向けて発達
する権利があります。親や施設職員の訴えは、障害者自立支援法で導入された「応益負担」が
重大な権利の侵害をまねいている実態を示すものです。
――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-27/2006122702_02_0.html
2006年12月27日(水)「しんぶん赤旗」
負担上限４分の１に軽減　　厚労省 自立支援法で改善策
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　厚生労働省は二十六日、都道府県の障害福祉担当者会議を開き、障害者自立支援法の利用者
負担軽減など「改善策」を報告しました。
　利用料の原則一割という「応益負担」は変えていませんが、負担上限額（月額）を二分の一
から四分の一に引き下げるなどの措置をとりました。

　障害者団体の運動の高まりや、日本共産党の改善要求などに動かされたものです。

　通所施設・在宅サービス利用者の場合、軽減措置の対象を中間所得層（年収六百万円未満）
まで拡大し、一割負担の上限を四分の一にします（別表、食事負担含む）。

　また、工賃収入が授産施設などの利用料を上回る問題も是正します。低所得者の利用料
（月額）を現在一万三千円から九千円に下げ、知的通所授産施設の平均工賃一万二千円を下回
るようにしました。

　改善策の予算規模は総額千二百億円。内訳は、(1)利用者負担の軽減に二百四十億円（二〇〇
七年度と〇八年度）(2)作業所の支援など激変緩和措置に三百億円（〇六年度補正）などです。
　会議のあいさつで、厚労省の中谷比呂樹障害保健福祉部長は「サービスの利用抑制や減収な
どさまざまな指摘がされているが、マクロで見ると普遍的でなく、個別事例だ」などと発言。
障害者に負担を強いている「応益負担」は見直さない姿勢を強調しました。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98)＠i222-150-202-94.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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