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 戸田 E-MAILWEB  - 07/6/17(日) 12:20 -
  
◎読売新聞：３億４千万円が目的外支出、大阪府議の政務調査費　6月16日
　　　　　　　　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070616p201.htm
◆監査委員が認定、知事に返還請求を勧告
　大阪府議に月額５９万円支給された２００４、０５年度の政務調査費について、市民グ
ループが「違法支出の疑いがある」として行った住民監査請求で、府監査委員は１５日、
自宅にある事務所の賃料や旅行代など支給総額の２割にあたる３億４１１７万円について
「目的外の支出」と認定、９月末までに当時の府議計１１４人のうち１１２人（現職７９
人）と７会派に返還を求めるよう、太田房江知事に勧告した。
　府議や会派は「見解の相違がある」として、返還に応じるかどうか検討するとしている。

　府の政務調査費は議員個人（月額４９万円）と所属会派（同１人あたり１０万円）に支給され、東京都と大阪市（６０万円）に次ぐ高額。

　判例などを参考に目的外とされたのは、領収書、勤務実態がない人件費、慶弔費などで、２年間の支給額計１５億５５３１万円のうち、議員個人分２億９０７５万円と会派分５０４１万円。議員１人当たり平均３００万円にのぼる。

　「会派の議員控室で飲んだ缶入り茶（２年間で２５２万８０００円）」は、「頻繁で多額」と指摘され３分の１の返還、情報収集や来客の健康のためなどとして議員が一括購入した「大型液晶テレビや空気清浄機、デジタルカメラ計３８万７０００円」も５分の４の返還を求められた。

　「府政報告会の余興に招いた落語家への謝礼３回分計２８万５０００円」「視察旅行として出かけたハワイ旅行４５万円」なども目的外とされ、２年間の全額返還を求められた議員もいる。

　住民監査請求は、市民グループ「見張り番」が「８億１０７９万円が違法支出だ」として実施。４人の府監査委員のうち３人が府議ら「利害関係者」のため、外部監査人に選任された播磨政明弁護士（大阪弁護士会）らが計１１４人から直接事情を聞いた。

　自民、民主、公明、共産の会派幹事長は共同で記者会見し「必要と思い計上したものが目的外と言われると厳しい。返還については内容を精査しないとわからない」などとした。
　太田知事は「政務調査費は自主性が強い制度。まず議会として判断されるべき。そのことを踏まえ、適切に対応したい」とのコメントを発表した。
（2007年6月16日　読売新聞）
　　――――――――――――――――――――――――――――――
◎産経新聞：大阪府議会政調費　目的外支出は３億４１１６万円 　6月16日
　　　　　　http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya061601.htm
　大阪府議会の平成１６、１７両年度の政務調査費が不正に支出されたとして市民団体が約８億１０００万円の返還を求めた住民監査請求で、監査委員は１５日、会派分と議員個人分計約３億４１１６万円を目的外支出と認定し返還を求めるよう太田房江知事に勧告した。個人の最高額は２年分全額の１１７６万円だった。
　「全国市民オンブズマン連絡会議」（名古屋市）によると、政調費の返還勧告は全国で
２２件出ているが、多い場合でも数百万円で、今回の認定額は異例の高額という。

　監査結果によると、会派に支給された政調費計約２億６４００万円のうち目的外支出認定額は約５０００万円。このうち自民が最多の２２５０万円、公明が１５３０万円、民主が１２００万円で続き、共産はゼロだった。

　議員個人分は支給総額約１２億９１００万円のうち、２億９０００万円が目的外とされた。元職を含む１１４人が監査対象となったが、目的外使用がゼロだったのは元職の２人だけで、大半の８９人が１００万円以上に達し、上位１０人は５００万円を超えた。

　今回の監査では、政調費をめぐる過去の判決で示された使途基準などを参考に目的外使用に当たるかどうか判断した。会派支給分については５０００円を超える飲食費が支払われた会議費などは認めなかった。個人支給分では自宅を事務所に使用している場合に計上されていた賃借料▽車の購入費など資産づくりにつながる出費や公私の区分があいまいなもの▽毎月の領収書の添付がなく勤務実態が不明確な人件費などを認めなかった。

　同府議会では毎月、個人分として４９万円、会派分として所属議員１人あたり１０万円の政調費が支給されているが、今年３月に複数の議員が自宅を事務所にしながら事務所の「賃借料」を政調費で計上するなどの不適切な支出が判明していた。

　監査は大阪の市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）が１６、１７両年度の政調費の総支給額計１５億５６００万円のうち人件費など８億１０００万円が「本来の調査活動ではない支出」として、今年２月に請求。府監査委員が外部監査人（播磨政明弁護士）の報告を受けて勧告した。

　松浦代表は「監査結果は一定の評価ができるが、これから精査したい」としている。
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◎市民オンブズマン　事務局日誌2007年 06月 15日　http://ombuds.exblog.jp/5621004　　
　　　　　大阪府議 政務調査費 ３億４１００万円 返還勧告　
　
　大阪府議に支給された０４．０５年度の政務調査費合計計１５億５６００万円のうち、
約８億１千万円が不正に使用されたとして、大阪の市民グループ「見張り番」が住民監査請求していた件で、大阪府監査委員は07/6/15づけで、うち３億４１１６万９２３４円の
目的外支出を認定し、返還勧告を出しました。
　政務調査費に関する住民監査請求での返還勧告額としては過去最高です。
　　http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/16162.html
　大阪府議には、給与とは別に、調査・研究のためだけに使える補助金である政務調査費が、会派に１人当たり月１０万円、個人に１人当たり月４９万円支給されています。
　しかしながら、領収書は市民に公開されておらず、簡単な収支報告書しか市民がチェックできないため、「第２給与」「癒着の象徴」と批判の対象でした。

　今回、「見張り番」が返還を求めて住民監査請求をしましたが、監査をする監査委員４人のうち、２人が現職の議員で除斥され、あと１人は息子が現職の議員、もう１人も議員ＯＢで、とても監査できる体制ではなかったため、個別外部監査が相当と判断し、外部監査人（弁護士）が監査を行いました。

　個別外部監査人は今回の監査対象となった全８会派・議員１１４人に対して書面調査及びヒアリングをしました。
　また、独自の判断基準をつくって、今回８会派中７会派、議員１１４人中１１２人に
対して返還勧告を出すに至りました。

　今回の大阪府議の外部監査で、政務調査費を目的外に利用していた事例があまりにも多いことが判明しました。
　全国４７都道府県議・１７政令市議の年間政務調査費支給総額は１８６億円にも上ります。そのうち、領収書が全面公開されているのは、５県・３市にすぎません。
　領収書全面公開は当然、調査内容や視察報告書まで全て公開し、議員の調査内容を市民
がチェックできる体制を作るよう、今後も活動していきたいと思います。
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◎市民グループ「見張り番」　6/16　　http://mihari.exblog.jp/
　　　大阪府政務調査費３億４０００万円返還勧告　

　２月２２日に見張り番が請求した府議会議員の政務調査費平成１６年１７年度の違法支出８億１０００万円について、６月１５日、監査結果が出ました。
　４人の内部監査委員のうち、３人が現職議員および現職議員の親族のため、個別外部監査契約により、外部監査委員が４月２３日から６月８日の期間に監査を行ったものです。

　７８７頁におよぶ詳細な監査結果は、短い期間のうちに途中から二人増員して４人の弁護士が精力的に丁寧な監査を行った結果が詳細に記録されています。
　外部監査であるからこそここまでできたとまず、評価するものです。
　詳細については、今後時間をかけて検討しますが、３億４０００万円がきちんと返還されることが第一に守られねばなりません。

　次に、見張り番が違法とした部分が適正と判断されたものについて、丁寧に検討したいと思います。
　特に、平成１６年度に４人、平成１７年度に２人が目的外支出ゼロとなっていますが、そのうちの一人は「政務調査費にはすでに按分したものを計上している」と説明して、違法でないと認定されましたが、政治資金報告書を照合したところ、政治団体を４団体も登録していることがわかりました。果たしてどのように按分されているのか疑問です。

　また、議員一人につき月額４９万円、年額５８８万円が交付されるなかで、共産党は
一人２６４万円を一律に調査研究費に支出したとして、９人の会派議員数分が団に集められていますが、これについて、見張り番は全額違法であるとしたものの、監査委員は今回は半額を適正と認めたという結果を出しています。

　これについては、団代表が見張り番の会見前に記者会見をして「調査にあたる人件費に支出している。毎日献身的に働いている中身を評価すべき」と正当であると主張しましたが、記者から「一人月額２２万円の根拠は？」との質問に対しては、明確な答えはありませんでした。
　議員個人は「調査研究費」として支出されているのですから、２６４万円の調査内容を説明する必要があり、人件費に充てることは目的外支出です。

　全体にいえることは、交付額が突出して高額であることが、政務調査の目的を極端に拡大解釈することにつながっていると思います。
　新聞購読代にしても、１社が認められましたが、これとて政務調査費の交付されていない自治体やごく小額の自治体議員は、わずかの調査費を新聞購読代に充てようということにはならないでしょう。

　要は、議員の本分である立法活動、政策立案力量を高めるための補助であることを高額交付が忘れさせているのではないでしょうか？
　外部監査が判断の根拠としたなかに、法改正の折に全国都道府県議長会が「政務調査費の使途の基本的な考え方について」を出していますが、これを拡大解釈せずにきちんと守るだけでも支出内容はずいぶん適正なものになっているはずです。
　
　これを契機として議員の方々には、政務調査費にたいして正しい認識をもち、適正に活用して大いに府政に反映してほしいと願うものです。
　とりあえず目的外支出分が返還されることを府民は注目しています。
　そして、今年度は本来の立法活動に、政策立案に大いに生かされ、府政に反映され、成果が報告されることを期待しています。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――
　共産党にも厳しい内容だが、6/17(日)昼現在、共産党の大阪府委員会ＨＰ
http://www.jcp-osaka.jp/　にも、府議団ＨＰhttp://www.jcp-osakahugikai.com/
にも共産党の声明や反論記事は出されていない。
引用なし
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▼ 巨大な衝撃！大阪府監査委員が府議政務調査費３億4100万円を6/15返還勧告！ 戸田 07/6/17(日) 11:35
↑上の朝毎に続いて読売・産経、オンブズ・見張り番（共産党にも厳しい）では 戸田 07/6/17(日) 12:20 ≪
●公明党の山本府議は政調費で液晶テレビ！園部現市長は735万円が目的外、他・・ 戸田 07/6/17(日) 17:33
この3億4千万円、知事は議員に全部請求するか？議員達は払うか払わないか？ 戸田 07/6/17(日) 20:24
■「領収書無し支出は違法」と昨年9/21最高裁判決でもはや確定してる状況！ 戸田 07/6/18(月) 0:25
★政務調査費の条例・規則、大阪府と門真市ではここが大きく違う！（一長一短） 戸田 07/6/18(月) 1:58
↑府議は年間708万円、門真市は年間72万円とほぼ10倍の違いもあり 戸田 07/6/18(月) 2:14
指摘のない府議もあったなぁ 岸和田町民 07/6/18(月) 8:16
■支給決定も収支報告の検査や認定も責任は全て市長に！手続き的流れは・・ 戸田 07/6/18(月) 11:38
太田府知事は「なんか」消極的です 岸和田町民 07/6/19(火) 21:02
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