ちょいマジ掲示板

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▼ 最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了 戸田 12/10/5(金) 9:13
●自公民緑が領土排外主義煽る「尖閣問題意見書」を！★戸田の質疑と土山議員の答弁 戸田 12/10/5(金) 21:53
☆歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！ 戸田 12/10/6(土) 8:03
★ある市民派議員に送ったメール：領土排外主義意見書と闘うための対応ポイント 戸田 12/10/6(土) 9:57
◎共産党の領土問題対応の根本的なダメさの解説と、共産党に対して質疑する時の案 戸田 12/10/6(土) 10:25
↑▲一部訂正：米女性議員単独反対は「報復戦争決議」、愛国者法には複数議員が反対 戸田 12/10/10(水) 7:00
◆共産党；福田議員の「反対」討論。尖閣＝日本領のデマの上で道理・冷静を唱えても 戸田 12/10/11(木) 20:53
◆これも排外主義煽る「韓国大統領に抗議、対韓国外交見直し意見書」！★戸田の質疑 戸田 12/10/5(金) 23:49
▲戸田質疑に対する中道議員の「答弁」。苦心の作のようだが、スレ違いの大きさ感じる 戸田 12/10/6(土) 0:10
☆これも歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！ 戸田 12/10/6(土) 9:46
▲共産党：井上議員の反対討論。竹島認識大間違いだが侵略反省要求でレベル高い部分も 戸田 12/10/11(木) 20:09
★戸田の領土問題渾身パンフ「そこは日本領土にあらず！」がついにネットでも公開！ 戸田 12/10/29(月) 5:10
最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/5(金) 9:13 -
  
　２日間に渡った９月議会終盤本会議。２日め最終の9/26本会議の進行をざっと記述する。

・9：59：開会
・10：00〜　公明党の平岡議員の一般質問。12分間。答弁12分間、終了10：24
・10：24〜　自民党新政クラブの中道議員の一般質問。５分間。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁６分間、終了10：35　　　　　　　
・10：35〜　緑風クラブの大倉議員の一般質問。９分間。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁４分間、終了10：48
・10：48〜　緑風クラブの五味議員の一般質問。13分間。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁13分間、終了11：14
・11：14〜　共産党の豊北議員の一般質問。９分間。答弁４分間、終了11：27
・11：27〜　公明党の岡本議員の一般質問。15分間。答弁４分間、終了11：46

・11：46〜　自民党新政クラブの土山議員の一般質問。３分間。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答弁３分間、終了11：52　　　　　　　
・11：53〜　門真市民クラブの木津議員の一般質問。６分間。答弁７分間、終了12：06

　　　（昼食休憩）
・12：58　再開
・12：59〜議員提出議案第11号：
　　　　　「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」の朗読
　　▲この意見書への戸田の質疑と提案者・土山議員の答弁
　　◆この意見書への共産党福田議員の反対討論と戸田の反対討論

・1：33〜議員提出議案第12号：
　　　「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」
　　▲この意見書への戸田の質疑と提案者・中道議員の答弁
　　◆この意見書への共産党井上議員の反対討論と戸田の反対討論
　　　　
・2：12〜議員提出議案第13号：「中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書」
　　◆この意見書への共産党亀井議員の「賛成」討論と戸田の賛成討論

・2：24〜議員提出議案第13号：
　　　　「脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する早急な規制強化等を求める意見書」
　　◆この意見書への共産党豊北議員の賛成討論　〜2：31

・2：32〜園部市長の閉会あいさつ　〜2：35
　　
　以上の進行で2：35に９月議会は終了した。

　この日の傍聴者は全部でたしか10名。午前中は６〜７名、午後からは３〜４名。
　守口市であれば、全時間傍聴席が不足するくらいに傍聴者が来るのだが、門真市議会では史上最高タイ記録の17議員質問でも、9/25に14人、9/26に10人の計24人だけで、席がパラパラというのは残念な事だ。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-96-35.s04.a027.ap.plala.or.jp>
●自公民緑が領土排外主義煽る「尖閣問題意見書」を！★戸田の質疑と土山議員の答弁
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/5(金) 21:53 -
  
　６月議会に続き、自民党新政クラブが自民党本部から全国に伝達された領土排外主義の
「尖閣問題意見書」を安易に提起し、公明党も民主党系の「門真市民クラブ」も、自民党系保守の緑風クラブも、安易にそれに載る、という事態になった。

　こういう形で全国の自治体議会で領土排外主義の「意見書」が吹き荒れ、「それに賛同しない議員は非国民だ！」的な風圧が強まっている。
　（「意見書は全会派賛同でないと議会上程しない」という申し合わせの議会も結構ある
　　　ので、そういう議会では、この手の意見書への賛否が問われないが）

　これに対して、「それは日本の領土ではない！」という真実の立場から反対する議員は極少数である。共産党は「日本の領土だと一番キッパリ主張してるのは我が党です！」、という体制迎合を土台として「でも強硬論には反対」というヌエ的立場に過ぎない。
　以下に、意見書文面と戸田の質疑、それへの土山議員の答弁を紹介する。
　（質疑と答弁は、今回自由化された音声データからの文字起こしによる。）
　　（※明らかな言い間違い部分は訂正している。）
　
　領土問題を正しく知るために、ぜひこのツリーの論議を精読して欲しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲議員提出議案第11号：
　　　　　　　　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初議運への提案は、自民党新政クラブ）

【提出議員】平岡久美子・春田清子（公明党）、土山重樹（自民党新政クラブ）、
　　　　　　五味聖二（緑風クラブ）、日高哲生（門真市民クラブ（民主党系））

　８月１５日、香港の民間団体である保釣行動委員会の船が、我が国領海に侵入し、乗組員の一部が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。
　今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。

　これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
　また、海上保安庁艦船に対してれんが等を投げつけるなど、明らかにほかに罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第６５条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。

　民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、那覇地検の判断との名目で船長を釈放してしまい、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。
　今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。

　よって政府は、日本の国家主権を断固として守るために、下記の項目を実行するよう強く求める。
　　　　　記
１ 政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に公開すること。

２ 今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第６５条を適用するこ
　となく厳正に刑事手続を進めること。
　　また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。

３ 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守
　るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐ
　こと。
　　また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

４ 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。
　　また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために、尖閣諸島の国有化に向けた
　取り組みを早急に進めること。

５ 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存
　在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年９月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
　内閣総理大臣
　法務大臣
　外務大臣
　財務大臣 各宛て
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 戸田の質疑 】
　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。
　今から８項目の質疑を行ないますが、この質疑の骨子は先週金曜日に既に提案者の自民党新政クラブの方にお渡ししており、日曜日夜には全文をメール送信し、月曜日には紙の文書で全文をお渡ししてますから、それなりの真摯な回答があるものと期待して質疑いたします。

　まず質問の１：
　この意見書は「そもそも尖閣諸島我が国固有の領土である」という認識が土台になっているが、それが間違いであって、
　「歴史的にも国際法的にも中国領土であり、日本が日清戦争勝利のどさくさに紛れて、
　　どんな条約にもよらず盗み取ったものであり、日本の領土ではない」
事を私が６月議会で明示し、

　今回は、日本側がよく使う
　　「中国は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始
　　　めた」
という主張が間違いである事を示す資料も提示しておきました。
　　　
　提案者のみなさんが「尖閣諸島は日本国固有の領土である」と自分で考えているのなら
ば、私が示した論に反論すべきですが、反論できますでしょうか？
　ちゃんとした反論が出来ないようであれば、自分で検証する事無しに、中国・台湾側の
主張と照らし合わせること無しに、「日本固有の領土だ、とみんなが言うから日本固有の
領土だ」と信仰しているだけの事になりますが、そういう事で良いのでしょうか？　　

　そういう「信仰」は大日本帝国時代の「日本は神の国で不滅＝神州不滅」、「満蒙は日本の生命線、台湾・朝鮮は日本の不可欠な一部」という「信仰」と同レベルではないでしょうか？

　質問の２：
　従来、市議会で意見書採択する案件は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄が
ほとんどでしたが、この意見書の採択は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄でしょうか？

　「国民として領土主権の保持が大切だ」と言うのであれば、
　　・日本の施政権下にある日本全土に関して、首都東京を初めとした主要地域の空の少
　　　なからぬ部分に日本の法律が適用されず、米軍に排他的に支配されている事や、
　　・航空法で禁止されている飛行体が〜例えばオスプレイですね〜、米軍には自由に使
　　　える事、
　　・敗戦のドサクサで占領されて国際法に違反して外国軍の基地にされた所〜沖縄に典
　　　型ですが〜いまだに外国軍基地として使われていて、ひとつの県丸ごとの民意＝沖
　　　縄の総意が踏みにじられたままである事
への抗議の方がよほど重大な「国民的課題」ではないでしょうか？

　また、福島原発事故が収拾せず、十数万人の人々が故郷に住めなくなったままであり、膨大な面積の国土と大気、海や食物が放射能汚染の危機にさらされている事への抗議と対
策要求の方が、よほど緊急重要事ではないでしょうか？

　６月議会で共産党が提起した「大飯原発再稼働反対の意見書」案には、「既に再稼働決
定されたから、再稼働反対の意見書は適切でない」と言って葬っておきながら、尖閣問題
ではなぜ、「既に国有化決定がされた」のに、「国有化要求」も含めた強硬な意見書を採択させようとするのでしょうか？

　質問の３：
　「釣魚（ちょうぎょ）諸島問題」＝いわゆる「尖閣諸島問題」は、遺憾ながら当分冷却
しそうになく、いろんな事件が今後も続きそうですけども、何か事あるごとに全国の自治体会で中国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難する意見書採択を続けていく事が、果たして良い事でしょうか？

　かつて日本の国民は国力や外交の実態を知らずに、日露戦争後の賠償 に対する不満か
ら、1905年９月、「政府の弱腰」を糾弾して「日比谷焼討事件」という暴動を起こした事があります。
　また、大日本帝国の財閥や軍部による侵略に対する朝鮮・中国民衆の正当な抵抗を正当と認識できずに、「不逞鮮人の撲滅」・「匪賊の討伐」、「暴支膺懲（ぼうしようちょ
う）」のスローガンに熱狂した時代がありました。
　　
　事件が起こるたびに地方議会で「中国糾弾、日本政府の弱腰糾弾」の意見書を上げてい
く事は、大日本帝国時代の日本の悪しき轍（てつ）を踏む事になる事を私は危惧します
が、みなさんはどう考えていらっしゃいますでしょうか？

　質問の４：
　冒頭文では、「北方領土」や「竹島」にロシアや韓国の首相が「不法に上陸した」と書
いおりますが、日本の施政権下にない・その国が自国領土だと主張し施政権下に置いてい
る場所に・その国の首相が上陸する事が、日本のどの法律への違反になるのでしょうか？

　いやしくも市議会の意見書で、「不法行為」として誰かを、ましてや国家元首を非難する場合には、該当する法律について厳密な認識をしないといけないと思いますが、どう
でしょうか？
　この意見書の文は余りに粗雑ではないでしょうか？

　質問の５：
　意見書では、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島に中国の団体個人が上陸した場合は、「日本の国内法＝刑事手続きを適用して逮捕起訴、勾留せよ」と趣旨の要求をしていますが、そ
ういうやり方は、私の記憶では自民党時代・自公政権時代にもなかったやり方ではないでしょうか？
　自民党や公明党の議員はなぜ、「自分達の政権でやらなかったやり方」を民主党政権がやらないからといって、非難するのでしょうか？

　当面、現実政治的には「上陸者はその都度強制送還する」ことがもっともマシな手法で
あって、国内法で逮捕起訴勾留すれば、中国側からすれば、「中国人愛国者政治犯の日本による監禁事件」となって、日本憎悪の感情と行動が激烈・長期に燃え上がる事は必至だ
ろうと思います。
　そして「対抗措置」と称して、世界各地で日本人の拉致監禁事件が起こる可能性も否定できないと思います。
　
　提案者のみなさんは安全な日本国内にあって、世界各地の日本人や日本企業の安全に対
して、余りに無頓着無責任な強硬論を弄んでいるように思えますが、どうでしょうか？
　中国や台湾で暮らす日本人の安全にもっと思いを馳せたらどうでしょうか？
　それとも「中国や台湾で暮らすなら領土問題で命を賭ける覚悟で暮らせ」と考えている
のでしょうか？
　　　　
　質問の６：
　今回、中国側の激烈な反発を招いた原因は、中国にとって「国の恥＝国恥」となる無念
の日である９月１８日、「柳条湖事件＝満州事変勃発の日」直前に、野田政権が尖閣国有
化をした事にあります。
　これは中国側からすれば、1972年日中国交正常化以来初めて、釣魚（ちょうぎょ）諸島の状況変化起こされた事になりました。

　従来の、「日本側は一民間人の所有物であって日本政府の所有物ではない、とみなして
いる」という状態から、「日本側が政府の所有物に変更した」という重大な変化があった
事が中国側を激烈に刺激し、激しい行動を引き起こしたと思われます。

　提案者のみなさんは、それに加えて更に、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島に新たな設備の設置や、有人化＝人員の常駐化といった、自民党時代・自公政権時代にもなかった強硬策
を求め、中国本土・台湾・香港、ほか世界の中華人勢力へのいっそうの対決を要求していますが、それで問題解決に進むと本当に考えていますでしょうか？

　いたずらに日中間の憎悪対決を煽ってしまうだけの、無責任な強硬論を吐いているだけ
ではないでしょうか？
　見解を聞かせて下さい。

　以上で質疑を終わりますので、どうかよろしくお願いします。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 答弁：自民党新政クラブ・土山重樹議員 】

　戸田議員の質問にお答えさせていただきます。

　最初の質問で、
　わが国固有の領土である尖閣諸島に関して、国内外で様々な資料があるようですが、
ここで個別の資料について、その信憑性もふくめ、いちいち検証する必要性はないと考えています。
　尖閣諸島は我が国固有の領土である事は「信仰」ではなく、「事実」です。

　２つめの質問に関してですが、
　国民的課題は様々存在しているので、その優先度や意見書の内容については、個々の考えで判断すればいいと認識しています。

　３番め、
　戸田議員は「悪しき轍（てつ）を踏む事を危惧されている」とのことですが、今は大日本帝国時代ではないので、私はそのような危惧は持っておりません。

　４番め、
冒頭文において、「この書き方は余りにも粗雑ではないか」ということですが、特に粗雑とは思いません。

　５番め、
　それぞれの国内事情、そして国家間の関係は常に変化しているので、現時点での対応に対して意見書を提出しています。

　６番め、
　最後の質問に関しては、我が国固有の領土として、主張・保全しない方が無責任であると私は認識しています。
　　　　　　　　　　　以上です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-69-100.s04.a027.ap.plala.or.jp>
◆これも排外主義煽る「韓国大統領に抗議、対韓国外交見直し意見書」！★戸田の質疑
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/5(金) 23:49 -
  
　戸田質疑への中道議員の答弁がちょっと長いので、まずは意見書と戸田質疑を投稿する。（戸田質疑は音声データの文字起こし）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲議員提出議案第12号：
　　　　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初議運への提案は、自民党新政クラブ）

【提出議員】平岡久美子・春田清子（公明党）、土山重樹（自民党新政クラブ）、
　　　　　　五味聖二（緑風クラブ）、日高哲生（門真市民クラブ（民主党系））

　韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に不法上陸した。
　このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。
　日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

　また、李大統領は１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

　そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ない。

　門真市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することはできない。
　政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

　さらに、李大統領は１５日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は、完全かつ最終的に解決されており、かつ人道上の措置も講じている。

　そうであるにもかかわらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

　民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。
　竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を毀損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめが効かなくなっている。

　よって政府は、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年９月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
　内閣総理大臣
　法務大臣
　外務大臣
　財務大臣 各宛て
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 戸田の質疑 】
　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。

　議会における「質疑」は、議場の中にいる人だけじゃなくて、議事録を通じて全市民に明らかにするという事がありますので、一部、同じ様な趣旨と思えるかも分かりませんが、全く違った意見書でありますので、お聞き下さい。
　質疑を行ないます。

　質問の１：
　市議会に上げる意見書では、言葉を厳密に使う見識が必要とされるのは言うまでもありません。
　ましてや一国の大統領を非難するのであれば、なおのことです。
　「言葉のいい加減さは思考のいい加減さの表出」と思わねばなりません。

　さて、意見書ではのっけから「韓国の大統領が竹島に不法上陸した」と非難してますが、それは日本のどの法律にどのように違反するのでしょうか？
　提案者は見解を述べて下さい。

　質問２：
　この意見書は「いわゆる『竹島』が日本固有の領土である」という認識が土台になっていますが、それは間違いであって、独島（＝いわゆる「竹島」）はもともと朝鮮領土であ
り、明治政府は韓国領と判断し、日本の領土外と宣言した島であります。
　それを日露戦争という時局の中で戦略的に重要な島であると判断し、こっそり日本領へ
編入したものであります。

　それについての資料は、提案各派に先週末に配布しておきましたので、提案者達が「それでもやはり独島＝竹島は日本国固有の領土である」と自分で考えているのならば、私が示した論に反論と思いますが、できますでしょうか？

　まず、
・1886年発行の文部省検定歴史教科書「日本史要」の地図と本文に独島の表記がない事、
・1892年発行の「分邦詳密大日本地図」や1893年発行の 文部省検定の地理付図「万国
　　新地図」に収録された地図には、独島が韓国領と表示されたり、表記すらされていな
　　かった事、
・1900年発行の文部省検定地理教科書「小学地理」の地図では台湾まで日本領土として
　　赤く色が塗られたが、独島には何の表示もない事、
・1905年発行の「文部省著作」地理教科書「小学地理用新地図」の「大日本帝国全図」
　　には、独島が日本領土と表示されていない事、

について、どのように反論されますか？
　　
　・日本には独島を日本領とする江戸時代の公文書や官撰地図は存在しない、
という指摘にはどのように反論されますか？

　また、
　・1877（明治10）年、明治政府の最高機関である太政官は、「日本海内竹島外一島を版
　　図外とする」との指令を出しました。しかし今の外務省はひた隠しにしております、
という指摘にはどのように反論されますか？

　また、
　・1905年の領土編入が、1877年の太政官指令に反するのみならず、他国の領土を自国
　　へ編入するのは明らかに国際法違反だから、内密裡に処理され、政府はその決定を官
　　報に公示せず、政府官報すら新名称である「竹島」の名を使用せずに「リアンコルド
　　岩」という外国名を用いたほどであり、
　　　わずかに島根県が独島を新発見地であるかのように装って、島根県告示第四十号で
　　島の位置のみを明示し、「竹島と称し、本県所属隠岐島司の所管と定めらる」と布告
　　のみだった。
　　　そこでも旧島名の記述もなければ、領土編入という言葉すらなかった。
という指摘にはどのように反論されますか？

　ちゃんとした反論が出来ないようであれば、自分で検証する事無しに、韓国朝鮮側の主張と照らし合わせること無しに、「日本固有の領土だ、とみんなが言うから日本固有の領土だ」と信仰しているだけだとなりますが、そんな事で良いのでしょうか？

　質問の３：
　従来、市議会で意見書採択する意見は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄がほとんどですが、この意見書は、影響するものでしょうか？
　また、市議会で取り上げる意見書にふさわしいものでしょうか？

　「国民として領土主権の保持が大切だ」と言うのであれば、先程述べたように、
　　・日本の首都東京を初め、至る所に外国軍隊が制空権を持って存在しており、
　　・また、日本の航空法で禁止で禁止されているオスプレイのような、ああいう形のも
　　　　のが、米軍には自由に使えるという事、
　　・アメリカの領土では住民の反対で中止になった飛行訓練が、日本では平気で実行さ
　　　　れるというような事実、
　・敗戦のドサクサで占領されて、国際法違反に外国軍の基地にされた所がいまだに外
　　　　国軍基地にされているという事、
　　・ひとつの県丸ごとの民意が踏みにじられている、
その方が、よほど「国民的課題」ではないか？

　そして、福島原発事故によって、膨大な領土と大気と海と食物が汚染され、最も少なくみても十数万人の人々が故郷を失っている、この「国土の危機」に対してこそ、意見を述べるべきではないでしょうか？
　
　質問の４：
　「竹島問題」＝いわゆる「独島問題」は、遺憾ながら当分冷却しそうになく、いろんな事件が今後も続きそうですが、何か事あるごとに全国の自治体議会で韓国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難する意見書採択を続けていく事が、果たして良い事なのかどうか？
　私はやはり、戦前の轍（てつ）を踏む危惧を感じます。

　質問の５：
　韓国民衆に深刻な対日本不信を植え付けているのが、大日本帝国時代の戦時性奴隷＝従軍慰安婦問題への日本の不誠実な対応であります。

　1965年の日韓条約は、従米自民党政権と従米反共のパクチョンヒ軍事独裁政権が結んだ反民衆的条約であって、しかも半島の北半分は全く無視しながら、「唯一正当な政府」と称して、従軍慰安婦問題は全く取り上げずに、勝手に「諸問題が完全かつ最終的に解決した」、とフタをしたに過ぎません。
　この当時の韓国は、戒厳令下の、まさに恐怖政治の時代です。
　　
　その後、韓国民衆の多大な犠牲を払った反独裁・民主化運動が1993年についに軍事政権を倒して民間人大統領を生んだ事と、日本人の認識の前進によって従軍慰安婦問題について日本政府がようやく半歩前進したのが、1993年の宮沢内閣での「従軍慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」でした。　　
　
　この「河野談話」は、
　　・慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、
　　・慰安婦の募集については、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
　　・更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、
　　・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであった
とし、従軍慰安婦の存在を認めたものでした。
　　　
　それ以後、現在までの19年間、1993年から今年2012年まで、
　　　　・宮澤内閣
　　　　・細川内閣
　　　　・羽田内閣
　　　　・村山内閣
　　　　・橋本内閣
　　　　・小渕内閣
　　　　・森内閣
　　　　・小泉内閣
　　　　・安倍内閣
　　　　・福田内閣
　　　　・麻生内閣
　　　　・鳩山内閣
　　　　・菅内閣
　　　　・野田内閣
の14内閣に渡って維持されてきたものであり、

　それを自民党はもとより公明党、自由党、民主党、保守党、社民党、共産党、国民新党等々、全ての政党が支持してきたものであります。

　ところが、この「日韓の最低限の和解のスタート措置」を、保守政党の要人達の多くが非難し、甚だしきは閣僚を辞めたとたんに罵り、従軍慰安婦の存在そのものも否定するという歴史偽造行為を、右翼・極右勢力と一緒になって重ねてきた事が、韓国民衆に日本への不信と怒りを植え付けてきたのであります。

　しかるに、この意見書ではそういった事への反省も、「河野談話」を尊重して前進させようとする姿勢も全くなく、まるで従軍慰安婦問題が解決済みで、韓国側がゴネているのが問題であるかのような歪曲をしております。

　そこで意見書提案者に問いますが、
　あなた方は、19年間14内閣に渡って維持され、あなたがたの政党も支持してきた「河野談話」を真摯に維持するつもりがあるのかどうか、

　「河野談話」の毀損が日本の国際的地位を傷つけ、韓国朝鮮の人々とのあつれきを深めてしまうとは考えないのか？

　ぜひ見解を述べて下さい。これで私の質疑を終わります。　
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-69-100.s04.a027.ap.plala.or.jp>
▲戸田質疑に対する中道議員の「答弁」。苦心の作のようだが、スレ違いの大きさ感じる
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/6(土) 0:10 -
  
　そもそもの提案者である「自民党新政クラブ」の中道議員の答弁。
　　（原稿を見ながら、音声データで文字起こし）

　まじめな人柄の人で、これを作るのに６時間かかって苦労した、という努力は評価したいが、答弁の中味は、現代史の認識と責任意識についてスレ違いの大きさを感じざるを得ないものだった。

　戸田の質疑内容をかなり紹介しての答弁だったので、答弁時間は結構長くかかった。
　戸田の質疑に対する他の議員の答弁としては、門真市議会史上最長のものだった。
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【 答弁：自民党新政クラブ・中道茂 】

　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書についての戸田議員の質問について答弁をいたします。

初めに、
　・「韓国の大統領が竹島に不法上陸した。」と非難しているが、それは日本のどの法律
　　　にどのように違反するのか？
　・韓国の首相が上陸する事を「不法行為」として非難する事が、法律的に、妥当な事
　　　か？
についてであります。

　竹島は日本固有の領土であるという考えである以上、韓国の大統領であれ出入国管理法上、不法入国であり上陸は不法上陸であると考える。

次に、
　　・戦略的に重要な島であると判断し、こっそり日本領へ編入したものである。
　　・それについての資料を提案各派に先週末に配布しておいたので、提案者達が「それ
　　　　でもやはり竹島は日本固有の領土である」と自分で考えているのならば、私が示
　　　　した論に反論すべきだが、ちゃんと反論できるか？
についてであります。

　この竹島問題については、個々の考え方、思想の違いがあり、戸田議員が示された論に
反論することは、ないと考えます。

次に、
　　・竹島が日本領土と表示されていない事、について、どのように反論するのか？
　　・日本には竹島を日本領土とする江戸時代の公文書や官撰地図は存在しない、という
　　　　指摘にはどのように反論するのか？
についてであります。

　膨大な資料の提示であり、未だ調査しておらず反論することは、ないと考えます。
　しかしながら離島の中には、必ずしも正確な測量がされず、名前も付けられていない無人島がある。

次に、
　　・1877（明治10年）年、明治政府の最高機関である太政官(だじょうかん)は「日本
　　　海内竹島、外一島を版図外とする」との指令を出した。しかし今の外務省はひた隠
　　　しにしている、という指摘にはどのように反論するのか？
についてであります。

　日本と韓国の間で領有権争いがある竹島について、その争点の一つとされる「竹島外一
島」の意味する島について領有権の解釈から問題になっている。
　鬱陵島（ウルルンド）は江戸時代までの日本で竹島と呼ばれていたため、韓国はこの
一文の「竹島」が鬱陵島で「外一島」が現在の竹島と解釈し、日本で発せられたこの指令
は現在の竹島を朝鮮領と認めている証拠であるとしている。

　しかし当時の日本の地図は島名が輻輳(ふくそう)し鬱陵島が松島となっているため、日本ではこの「竹島外一島」は鬱陵島と現在の竹島を意味しないと主張している。

　次に、
　　・島根県告示第40号で島の位置のみを明示し、「竹島と称し、本県所属隠岐島市の所
　　　　管と定める。」と布告のみだった。
　　・そこでも旧島名の記述もなければ、領土編入という言葉すらなかった。
　　　　という指摘にはどのように反論するか？
　　・ちゃんと反論が出来ないようであれば、自分で検証すること無に、「日本固有の領
　　　　土だ、と　みんなが言うから日本固有の領土だ」と信仰しているだけとなるが、
　　　　そんな事で良いのか？
についてであります。

　1905年に日本は、閣議決定によって竹島を島根に編入し、島根県による竹島の実効支配が開始された。
　韓国では、この閣議決定及び実効支配の一連のプロセスについて「江戸時代からの固有の領土」と矛盾するものとして主張をしていることは、認識している。
　竹島は日本固有の領土である。

次に、
　　・従来、市議会で意見書採択する案件は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事
　　　　柄がほとんどであったが、この意見書の案件は門真市民の生活や諸権利に直接影
　　　　響する事柄か？
　　・市議会で取り上げられる意見書にふさわしくないのではないか？

　市民の皆さんにおかれましても、こうした領土問題等の諸問題に関する基本的な事実関
係を広く共有していただきたいと願っている。

次に、
　　・敗戦のドサクサで占領されて国際法に違反して外国軍の基地にされた所がいまだに
　　　　外国軍基地として使われていて、ひとつの県丸ごとの民意が踏みにじられたまま
　　　　である事への抗議の方がよほど重大な「国民的課題」ではないか？
　　・また、福島原発事故が収拾せず、十万人の人々が故郷に住めなくなったままであ
　　　　り、膨大な面積の国土と大気、海や植物が放射能汚染の危機にさらされている事
　　　　への抗議と対策要求の方がよほど緊急重要事ではないか？
についてであります。

　私は、日本の国益を守るために主張すべきは主張をし、進めるべきことは粛々と進めてまいりたいと認識している。

次に、
　　・何か事あるごとに全国の自治体議会で韓国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難
　　　　する意見書採択を続けていく事が果たして良い事なのか？
　　・事件が起こるたびに地方議会で「韓国糾弾、日本政府の弱腰糾弾」の意見書を書き
　　　　上げていく事は、大日本帝国時代の日本悪しき轍(てつ)を踏む事になる事を私は
　　　　危惧するが、みなさんはどう考えているのか？
についてであります。

　国家の基本である領土問題に毅然(きぜん)とした姿勢をとれない国は他国から信頼されない。
　領土問題への対応は「国家の覚悟」が問われているのである。

次に、
　　・あなた方は、19年間14内閣に渡って維持され、あなたがたの政党も支持してきた
　　　　「河野談話」を真摯に維持するつもりかがあるのかどうか、
　　・「河野談話」の毀損が日本の国際的地位を傷つけ、韓国、朝鮮の人々とのあつれき
　　　　を深めてしまうとは考えないのか？
についてであります。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話については、認識しているが、河野談話が未来永劫、維持できるのかの判断は難しいと考える。
　
　従軍慰安婦、竹島、尖閣、北方4島の問題は、それぞれ状況も歴史的な経緯も異なるので、竹島問題は竹島問題として韓国側ときちんと対応して行くことが不可欠だと考える。

　以上で答弁を終わります。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-69-100.s04.a027.ap.plala.or.jp>
☆歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/6(土) 8:03 -
  
＜香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書＞　反対討論

　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。
　この意見書の採択に反対する立場から意見を述べます。

　まず、先程答弁がありました。
　今までの門真市議会であれば、答弁まず無しで終わってた。今回、答弁があったという事自体が、門真市議会全体の前進であるという観点で評価します。

　ただし、答弁の内容自体は、「固有の領土」論ほぼ一色に染められている中で、そうじゃないよ、という事に対する検討を示そうとしないという部分においては、非常に残念でありましたが、ま、今後こういう事が何回かあれば、また変わってくるのではないか、という期待をしておきます。

　では本論に入ります。　
　まず日本の、いわゆる「領土問題」は３つありますが、実は日本と相手国との２国間問
題ではないんです。
　日本海を挟んだ隣国のソ連・ロシアと、中国・台湾、韓国・朝鮮と日本が友好関係にならないように、アメリカ帝国主義によって組み立てられた舞台の上で、軍需産業や右翼勢力が騒動を起こし、マスコミが騒ぎ立て、国民が熱狂させられている構造になっている。
　この事に注意を払うべきです。

　この端的な例が、釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題であり、極右の
政治家＝東京都知事石原慎太郎が、わざわざアメリカに行って、「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで、いわゆる尖閣諸島を都が買い取る意向を表明したのが、今回の騒動の発端になっています。
　ヘリテージ財団といえば、ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンクで、「ミサイル財団」の異名を持つ戦争利権集団であります。
　揉めてもらって危機感が高まったほうが、アメリカの軍需産業や日本の基地の常駐、そしてオスプレイ配置に断然有利だと、こういう背景があっての騒動だという事をぜひ認識していただきたい。

　２番め。
　いわゆる尖閣諸島の戦後の経過自体が、アメリカの戦争戦略を示しています。
　現在の日本の領土がどのように確定されたのか？
　それは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約。
　第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は、領土について全ての権利を放棄し、処分権を連合国に委ねました。
　そこで日本が支配していた朝鮮半島を初め、日清・日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島の全ての権利を日本は放棄させられました。

　だから、本当は１９５１年にサンフランシスコ条約が締結された時点で、釣魚諸島はその行政権を持つ台湾、当時で言えば中華民国に返還されるべきだったと思います。
　（戸田注：「中華人民共和国の存在を認めないサンフランシスコ条約締結の論理に従え
　　　　　　ば」、という意味においては。）

　ところがアメリカ帝国主義は、ここでも軍事占領を継続し、1949年に革命建国された中華人民共和国に敵対するための射爆場として、いわゆる尖閣諸島の５つの島のうちの２つの島、久場島（くばしま）＝別名「黄尾嶼」（こうびしょ）射爆場と大正島（たいしょ
うじま）＝別名久米赤島（くめあかしま）の赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場を使用し続けました。
　そしてサンフランシスコ講和条約では、なんと「アメリカの信託統治領」にして軍事支配を続けて、今に至っているんです。
　
　1971年の沖縄返還に際しても、ここで台湾に返還する、中華民国に返還するという手があったはずですが、日本に形式上返還した上で、厚かましくも射爆場として使用し占有し続け、周辺の空域・海域を含めて軍事支配を続けて、今に至っています。
　実は1979年以降、３３年間も使用されておらず、今年2012年に最近の２０年間の土地提供契約が切れるが、それでも返還しようとせず、日本政府も沖縄県も、なぜか返還要請を出していません。
　
　この２つの射爆場のひとつ、久場島（くばしま）＝別名「黄尾嶼」（こうびしょ）は、
いわゆる尖閣諸島のいわゆる日本人開拓者、古賀辰四郎氏が最初に開発を始めた島であり、島のあちこちに石垣で作られたあぜ道が延び、はては島民が作った墓まであります。
　しかし、そういう島すら、米軍の射爆場にされているために、日本の公務員すら、米軍の許可がなければ立ち入る事すら出来ないという。
　「日本人の島＝尖閣諸島を守れ！」という領土宣伝のウラでどういう実態があるか、その宣伝のデタラメさが、ここにもはしなく示されております。

　ちなみに、2010年に日本中を騒がした中国漁船衝突事件は、この久場島沖の「日本領海」内で起こったものであります。

　さて、いわゆる尖閣諸島が日本の領土ではないという事を極く簡単に、６月議会とはまた別の方面から説明します。

　沖縄当局が「尖閣諸島」の領土編入について、上申書を出したのが１８８５年です。
　しかし領有の閣議決定がなされたのは、10年もかかって１８９５年です。
　なぜ10年ももかかったのか？
　それは政府内での検討の結果、一度は諦めているのです。

　1885年９月に沖縄県令が内務省に送った上申書。詳しくは省略しますが、かいつまんで言うと、
　　　尖閣諸島は大東島などとは違い、清国も熟知していて名前も与えている島々である
　　ため、領有宣言などすると紛争が起こるのではないか
という事を危惧してます。

　この上申を受けた内務卿山県有朋は、外務卿井上薫に相談して、井上は翌１０月、次
のような意見書を山県に送っています。
　内容は、
　　　やはり清国との関係を懸念し、少なくとも当面、公然と国標を建てるのは避けるべ
　　　きだ、
と意見しています。
　その上にご丁寧に、「調査はバレないようこっそりやれ」、とまでアドバイスしております。

　この意見書を受けて、山県も領土編入は見合わせることにしました。
　いわゆる尖閣諸島の領有は、外務省や共産党の言うように「単なる無主の地の先占」であるというならば、この１８８５年の時点で「先占」できていたはずであります。
　それができなかったこと自体、そういった主張の正当性がないことを示しています。

　そしていわゆる尖閣諸島の取扱に関する1885年１２月５日の、以上の明治政府の決定は極めて重要なのですが、これが全くマスコミにも隠されております。
　（戸田注：ここの部分、
　　　　　　実際に、1885（明治１８）年１２月５日、外務卿伯爵：井上馨と内務卿伯
　　　　　　爵：山縣有朋が連署して、沖繩県令に宛てて「国標の建設は目下行なわな
　　　　　　い」という趣旨の指令を出しているんです。
　　　という部分の原稿を読み飛ばしてしまっている。）

　ではなぜ一転して、10年後の1895年に領土編入が決定されたかといえば、それは日清
戦争の結果にほかなりません。
　日清戦争が大詰めを迎え、日本軍の勝利がだれの目にも明らかになった１８９５年、明治で言うと明治２８年、１月１２日に、内務大臣から内閣総理大臣伊藤博文に当てて、次のような秘密文書が届けられた。
　その概要は、
　　　「上申の通り、標杭、杭（くい）ですね、建設せしめんとす。右閣議を請う。」
　その２日後の１月１４日に、「標杭建設を閣議決定」として、次のような通知が内務大臣に出されてます。
　　（戸田注：この後、
　　　　　　　それは「標杭建設を上申通り許可する事は差し支えない」という趣旨のも
　　　　　　　のでした。
　　　　という原稿があるのを、戸田は読み飛ばしてしまっている。）

　日清戦争の結果、清国は下関条約で、尖閣どころか遼東半島、台湾、澎湖島を奪われ、賠償金は、当時の日本の国家予算の４倍強の２億テールを支払わされるなど、膨大な損害を受けています。
　明治政府は、敗戦で弱り切った清国にはもはや抗議する力も余裕もないことを見越して、１０年前にはしなかった領土を編入行なったと、こういういきさつであるわけです。

　さて、この問題は、そして国と国との問題だけでなく、非常に大きな、複雑な問題をはらんでいます。
　つまり、中華人民共和国、いわゆる中国だけでも「政府と民衆の対立」、民衆の中でも様々な意見があり、政府内部での権力的な闘争もある、という事はよく伝えられています。
　そして台湾の民衆と政府の動きがそれぞれあって、「一国二制度」の下にある香港の民衆と中国政府の関係があります。
　それに加えて世界各地の華僑の動きがあります。

　決して単純に、中国がどうした、中国政府がどうしたこうしたとか、あるいはマスコミで報道されるように、中国公安当局が金を出してデモを操っているとか、そういう事象があるにはありましょうけれども、それが全てでは全くあり得ない、複雑な問題があります。

　それともうひとつ、巨大な虚構というものがある。
　今は、韓国、台湾、中国、いろいろな事がありますが、ちょっと前は違っていた。
　戦前戦中は、「台湾は日本そのもの」だったんです。植民地支配、領有してましたからね。
　戦後はどうなったかと言うと、例えば、次に出てきますが、日韓条約においては、「韓国政府が朝鮮半島全体を代表する、唯一正当な政府」という、これまた虚構の下で日韓条約は結ばれている。

　台湾について言うと、1971年の10月に中国＝中華人民共和国が国連に加盟するまでは、
あの小さな島が、中国全土を代表する唯一正当な政府であると、このように扱われておりました。
　そして、1972年９月に日中国交回復がされましたが、その時には「中国はひとつ」という事を日本政府は認めている。これはアメリカも認めております。
　「台湾という別の存在はないんだ」、という下で様々な外交や政策が国によって立てられている。

　じゃあ、しからば、台湾行政区にある釣魚島（ちょうぎょとう）の事は、「中国に返せと言っても、中国のどこに返すんだ」、という事だってあるわけです。
　その中で、台湾と中国本土政府とのあつれき等もいろいろあると、こういう事もぜひ念頭に置いていただきたい。

　最後に、こういうふうな意見書を出される事について、新政クラブの佐藤議員、土山議員、中道議員、それぞれ「良識的な保守である」と自認されていると思います。
　また、「共産党や公明党という組織政党が、ともすれば上から降りて来たものをそのまま出している」、という批判も時々されていると思います。

　しかし今回で見ると、６月議会に引き続き、まさに自民党の上から降りて来たものを、
それも粗雑なものを、そのまま使っていく。
　こういう事を繰り返していっていいのかという疑問を、ぜひ考え直していただきたい。

　公明党であれば、日頃、「日中国交回復の先鞭を付けたのは公明党だ」、という事をしきりに誇らしく言っておりますね。
　じゃあ、こういう意見書に公明党が加わるという事が、それに見合うのか？
　公明党でも「尖閣諸島は棚上げにするという事での日中国交、平和友好条約の締結」を推進して来て、ずっと今まで固持して来たわけであります。

　まして公明党の議員の人々がとっても尊敬する、偉大な宗教家・思想家と言われている
人が言っている事と、矛盾が段々増えてくるんではないかと、その事もぜひ考えていただきたい。　（戸田注：これはもちろん、池田大作氏の事を指している）

　　（ある与党議員から何かヤジあり、それに対して）
　とても大事な問題ですね。まあでも、もう終わります。

　そして、百歩譲ってですね、今後出す時に、共産党も含めて「日本の固有の領土だ」という事が蔓延している中にあって、こういう意見書は、まあまあ出てきてしまうでしょう。
　それを阻止する力は、私にはありません。

　けれども、違う見解があるんだ、という事を言い続けたいし、出しなら出すでせめて、
産経新聞とか月刊「正論」あたりにあるような、こんな粗雑な右翼強硬文書ではなくて、
もう少しマシな文章で、公明党と自民党その他も考えて、練って出していただきたい、
という事を注文付けまして、私の反対討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。
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☆これも歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/6(土) 9:46 -
  
＜李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書＞
　反対討論

　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。

　まず中道さんの答弁、土山さんよりもさらに詳しく調べて、いろいろ言っていただいた。その姿勢にまず敬意を表し、お礼します。
　ま、言っている事には賛同できませんけれども、こういう議論はしっかりそれぞれ調べて、議会で行なわれるという事は大きな前進だと思います。

　井上さん（注：共産党議員）の討論も、「固有の領土」論以外の部分は、大変レベルの高いものだったと思います。

　さて、私の方はこの意見書の採択に反対する立場から意見を述べていきますが、私自身は李明博（イ　ミョンバク）大統領の行動には同意出来ません。
　動機が不純である。
　国内でも既に批判がされているわけです。

　李明博（イ　ミョンバク）大統領自体は、元々ビジネスマンで、反共、親米、新自由主義者、日本にも追従（ついしょう）的。
　そしてこういう方が、大統領任期の最後になってからに人気取りとして、こういう事を行なったと、見なさざるを得ません。

　しかしながら、ここで出されている主張、「独島は韓国のものである」、「天皇は謝罪すべきである」、という主張そのものは、韓国国民の多くの共通の理解と言ってもよいと考えます。
　注目すべきは、反共・親米・保守の支配層にまでも、こういう声が広がってきた、という事の反映であります。
　日韓条約時代には、まさに考えられなかった事が、韓国全体の民主化運動の進展の中で、保守層にも影響を及ぼしたという事を注目するべきでしょう。

　そして、この問題となっている「1905年前後」というのは、どういう時代であったのか？
　まさに日露戦争が行なわれ、日本海大決戦が行なわれ、ロシア艦隊がその近くを通って行くという「戦略的重要性」が〜これは日本にとってですよ〜、認識されるという、こういう時代でありました。
　これが日露戦争の中で行なわれて、侵略植民地化のひとこまであった事は否定できないと思います。　

・1904年８月には、日本と韓国との間で「第１次日韓協約」が結ばれて、この協約で、
　　「財務に関する事項」は全て日本人側の財政顧問の意見に従う事、
　　「外交に関する事項」は全て日本政府の推薦する外国人顧問の意見に従う事、
　　「重要な外交案件」はあらかじめ日本政府と協議する事
　を韓国政府は強制されました。

・そして1905年11月の「第２次日韓協約」では韓国統監府の設置が決められ、
　外交・内政全般にわたり日本の支配権が確立されて、韓国は日本の「保護国」となりま
　した。
・そして1907年の「第３次日韓協約」を経て、
・1910年の「韓国併合」へと一瀉千里に突き進み、日本の植民地になります。

　このような状況で行われた、日本のいわゆる竹島領有に対して、当時の韓国が抵抗する
手段を奪われていった事は明白です。

　そして日本の敗戦後、
・1946年１月29日のＧＨＱの訓令677号で、いわゆる竹島は「日本から除外される地域」に
　指定されました。
・また、最初の「対日講和条約」の草案の中でも、いわゆる竹島は朝鮮領に含められてい
　　ました。
　これは連合国が当時そういう認識持っていたという事を示します。

　しかし、何かの変化があって、1951年に調印された「サンフランシスコ講和条約」で
はいわゆる竹島は「日本領」とされました。
　ここに「片面講話」＝アメリカの意向、というのが強く働いたであろう事は優に想像できます。

　これに対して、同条約が発効する1952年４月28日の直前に、韓国の李承晩＝イ　スンマン政権は、いわゆる「李ライン」の設置を宣言し、いわゆる竹島が韓国領である事を主
張し、現在に至っています。
　この時の李承晩独裁政権が、なぜこういう行動に出たのか？

　それは李承晩政権が、いわゆる「対日協力者」を中心とした政権であり、アメリカと日本に尻尾を振る政権であって、正当性が薄い事の、カムフラージュとして日本の対して強い対応に出る、という行動であったと、私は考えます。

　このような経過において、「正当な領有権」を語る事は到底出来ない、という事をまず指摘しておきます。

　そして従軍慰安婦問題については、この意見書における非常に反動的な姿勢には強く反対します。
　質疑の中でも言ったように、19年間、歴代14内閣が、かろうじて「半歩前進」として進めた事を全部ブチ壊してしまう、まさに日本の国際的信用を自らブチ壊すという事に等しい、という事に本当に気が付いていただきたい。

　そういう事を述べまして、私の反対論といたします。
　どうもありがとうございました。　
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-69-100.s04.a027.ap.plala.or.jp>
★ある市民派議員に送ったメール：領土排外主義意見書と闘うための対応ポイント
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/6(土) 9:57 -
  
　戸田がある市民派議員に送ったメールを紹介する。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　Ｂさんへ。
　この手の意見書への対応は、以下のような事を考えて行なうべきだと思います。

１：「市民も行政も議員も、真実を全く知らない・真実の話に触れた事がない」
　　（関心がある人でも産経新聞的な歪曲した話を読んで知った気になってるだけ）とい
　　う「99％洗脳刷り込み状況」に切り込んで啓発する。

２：具体的な事実、特に日本側の具体的事実を紹介して、突きつける。

３：意見書文面そのものへの批判反論だけでなく、「提案者側の問題点」（不純な動機や
　　背景）や「この手の意見書を市議会で採択する事の問題点」の突き出しと批判もきっ
　　ちりと行なう。
　　　（戸田の６月議会反対討論、９月議会質疑を参照して下さい）

４：大半の「リベラル派」のような「日本の領土だけれど、強攻策には反対」という
　　「日本の領土だ論」には絶対に組みせず、
　　正面切って、「中国の領土」・「韓国（統一朝鮮）の領土」である事を解説する。
　　　（「北方領土」はアイヌ先住民のものと考えた上での論議になる）

５：「反対討論」だけでなく、提案者への「質疑」もぜひ行なって下さい。
　　質疑をする事は、
　　・提案者のいい加減な考えを浮き彫りにし、
　　・「日本の領土洗脳刷り込み」の存在に少しでも気づかせ
　　・こちらの指摘や主張がたっぷり出来る
　　　　（相手にしっかり答弁させるため・誠実答弁しない場合はそれも批判宣伝するた
　　　　　めに、質疑の何日か前に質疑メモを相手側に渡しておく）
　　・「反対討論」に加えて、こちら側が存分に指摘と主張が出来る！
　　・質疑と答弁が議会議事録に載り、活用できる。
　
　　等々のすごいメリットがあります。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　なお、領土問題の事実を知るサイトを紹介します。ぜひ参照して下さい。

★その方面の格好の特集サイトが、戸田ＨＰリンク集の中の（扉ページ右下段）
　　●産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集
　　　http://www.hige-toda.com/____2/link.htm#sankei

　その中で、釣魚尖閣問題、独島竹島問題は、
・「竹島」は日本の「領土」なのか？　新学習指導要領「解説書」批判（かけはし）
　　　　　http://www.jrcl.net/web/frame080804b.html 　　

・房州鉄道研究会　 独島領有権主張を弾劾する
　　　　http://sukuramu.at.webry.info/200807/article_12.html

・半月城通信　　http://www.han.org/a/half-moon/index.html 　　

・釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である
　　　http://www.jrcl.net/frame040405n.html 　　　　かけはし2004.0405号

・「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明　井上清
　　　　　　　http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
をどうぞ。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-69-100.s04.a027.ap.plala.or.jp>
◎共産党の領土問題対応の根本的なダメさの解説と、共産党に対して質疑する時の案
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/6(土) 10:25 -
  
　これも市民派議員Ｂさんへのメールの紹介です。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　Ｂさんへ。
　共産党の領土論への戸田からの批判を伝えます。そちらでも使える部分があると思いますよ。（「ちょいマジ掲示板」での６月議会報告ツリー）
　　↓↓↓
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論
　　　 戸田 - 12/9/29(土) 3:33 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7411;id=#7411

　宮本顕治体制の下、60年安保闘争の頃には反動的右旋回路線を始めていた日本共産党
は60年代後半の世界的大激動期（日本では全共闘時代）にはすっかり「議会主義偏重・
革命抑止秩序派」としての姿を露わにし、選挙目当ての「愛国共産党」路線をどんどん
深めていった。
　領土問題での主張などはその典型で、60年代後半以降、年ごとに「領土愛国路線」への傾斜を強め、70年代には「領土問題を最も断固として主張するのは日本共産党です！」と言うまでに転向していったのである。
　（「プロレタリア国際主義」から「ブルジョア愛国主義」への迎合）

　「北方領土」問題に至っては「他党は北方４島返還要求のみだが、共産党は全千島返還
を要求してます！」というウルトラな主張で「愛国の党」を打ち出している。
　
　共産党が「我が党は1972年に尖閣諸島は日本領土だとの見解を出してます」（キリッ）
とか、「我が党は1977年に竹島は日本の領土だとの見解を出してます」（キリッ）と言うのは、
　　「それ以前には違った主張をしてました」という事実を隠蔽し、
また「なぜそれまでの見解を変えたのか？」、
　　「それまでの見解のどこに誤りがあったと認識しているのか？」、
という「総括無き路線変更」を誤魔化すものである。

　釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題で言えば、1960年代半ばから中国共産党の毛沢東文革路線との対決が厳しくなるに従って認識を変え、1972年の日中国交正常化で「尖閣問題棚上げ＝日本が実効支配を続ける事を中国が黙認する」形になった事への対抗として「自民党政府は弱腰だ！尖閣諸島は日本の領土だ」、という見解を出したのである。

　戸田の指摘と較べて共産党の「日本の領土だ」論が粗雑な愚論である事は明らかだが、
共産党はこういう誤った「尖閣は日本の領土だ」論の立った上で、「しかし力の政策には
反対だ」という「反対討論」を行なった。

　戸田の「釣魚諸島はどんな条約にもよらず、日清戦争に勝利したどさくさに紛れて中国
から盗み取ったものだ」論を初めて知って驚いた共産党議員達の中には、「そんな話は初めて聞いた。共産党の大阪府委員会に問い合わせてみる」と言った議員もいたが、結局は「とにかく日本共産党は正しい！」という事に丸め込まれていくのだろう。

　前置きが長くなりましたが、「共産党への質疑」案を以下に示します。
　ぜひ参考にして下さい。

Ｑ１：「日本共産党は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを１９７２年、今
　　　から４０年前に見解を発表しています。」と自賛するが、それ以前は違う
　　見解を取っていたのではないか？
　　　「戦前から続いている唯一の革新政党」として戦後国会に進出していなが
　　ら、釣魚諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題について、何の見解も持っていな
　　かったと言うのか？
　　　1960年代の中盤以降、「70年代の遅くない時期に民主連合政府を樹立する」
　　と大々的に宣伝していたのに、1972年に「見解」を出すまで、釣魚諸島問題
　　に対して何も意見を持っていなかったと言うのか？

　　　1972年に「見解」を出以前は、釣魚諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題につ
　　いて見解を持っていたのか、いなかったのか、回答されたい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｑ２：1972年以前に「見解」を持っていたとしたら、その内容が不適切だと考え
　　たから、「1972年に見解を出した」はずである。
　　　では、どういう点を不適切だと考えて「1972年の見解」に至ったのか？
　　　「過去に目をふさぐ者は現在に責任を持たず、未来を見通す事も出来ない」
　　という有名な警句がある。

　　　過去に取った自分らの政策や見解を隠蔽する政党であっては、到底信用す
　　る事が出来ないが、共産党の場合、えてしてそういう部分があるのではない
　　か、と私は危惧しているのだが、どうだろうか？
　　　共産党は、1972年以前に持っていた見解のどこがどのように不適切だと判
　　断して「1972年の見解」に至ったのか、はっきり回答されたい。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：（1885年＝明治18年、1895年＝明治28年、1905年＝明治38年）
　　　以下の明治時代の政府高官の上申書等の文書は、日本政府側が釣魚諸島を
　　中国＝清国の領土だとまぎれもなく認識していた証拠だと思うが、共産党は
　　どう考えるのか？
　　
　　　文書の詳細は○○日に共産党側に手渡しておいたが、
　１）1885年＝明治18年に沖縄県令が内務省の伯爵：山県有朋に送った上申書で
　　は、要約すると、
　　　　「尖閣諸島は大東島などとは違い、清国も熟知していて名前も与えてい
　　　　　る島々であるため、領有宣言などすると紛争が起こるのではないかと
　　　　　危惧している。」
　　　と書かれている。

　　　原文：抑も久米赤島、久場島及び魚釣島は、古来本県に於て称する所の名
　　　　　にして、しかも本県所轄の久米、宮古、八重山等の群島に接近したる
　　　　　無人の島嶼に付、沖縄県下に属せらるるも、敢て故障これ有る間敷と
　　　　　存ぜられ候へども、過日御届け及び候大東島（本県と小笠原島の間に
　　　　　あり）とは地勢相違し、中山博信録に記載せる魚釣台、黄尾嶼、赤尾
　　　　　嶼と同一なるものにこれ無きやの疑いなき能はず。
　　　　　　果して同一なるときは、既に清国も旧中山王を冊封する使船の詳悉
　　　　　せるのみならず、それぞれ名称をも付し、琉球航海の目標と為せしこ
　　　　　と明らかなり。
　　　　　　依って今回の大東島同様、踏査直ちに国標取建て候も如何と懸念仕
　　　　　候間、来る
　　　　　　十月中旬、両先島（宮古、八重山）へ向け出帆の雇ひ汽船出雲丸の
　　　　　帰便を以て、取り敢へず実地踏査、お届けに及ぶべく候条、国標取建
　　　　　等の儀、なほ御指揮を請けたく、此段兼て申上候也

　　　　　　明治十八年九月二十二日　沖縄県令　西村捨三
　　　　　　　内務卿伯爵　山県有朋殿
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　２）この上申を受けた内務卿山県有朋は外務卿井上薫に相談した。
　　　これを受けて外務卿井上薫は、1885年＝明治18年の翌１０月に、内務卿山
　　　県有朋に送った意見書の中で、分かりやすく言うと、
　　　　　清国との関係を懸念し、「少なくとも当面、公然と国標を建てるのは
　　　　　避けるべき」と意見している。
　　　　　　その上、「調査はバレないようこっそりやれ」、とまでアドバイス
　　　　　している。
　　
　　　この意見書を受けて、山県も領土編入は見合わせることにしたのである。

　　　原文：沖縄県と清国福州との間に散在せる無人島、久米赤島他二島、沖縄
　　　　　県に於て実地踏査の上国標建設の儀、本月九日付甲八十三号を以て御
　　　　　協議の趣、熟考致し候処、右島嶼への儀は清国福国境にも接近致候。
　　　　　　さきに踏査を遂げ候大東島に比すれば、周囲も小さき趣に相見へ、
　　　　　殊に清国には其島名を附しこれ有り候に就ては、近時、清国新聞紙等
　　　　にも、我政府に於て台湾近傍清国処置の島嶼を占拠せし等の風説を掲載
　　　　し、我国に対してさいぎ抱き、しきりに情政府の注意を促がし候ものこ
　　　　れ有る際に付、此際にわかに公然国標を建設する等の処置これ有り候て
　　　　は清国の疑惑を招き候間、さしむき実地を踏査せしめ、港湾の形状並び
　　　　に土地物産開拓見込みの有無を詳細報告せしむるのみに止め、国標を建
　　　　て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候。

　　　　　且つさきに踏査せし大東島の事並に今回踏査の事とも、官報並に新聞
　　　　紙に掲載相成らざる方、然るべしと存じ候間、それぞれ御注意相成り置
　　　　き候様致したく候。
　　　　　右回答かたがた拙官意見申進ぜ候也。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　３）この経過があって、1885年＝明治18年の12月５日、明治政府は釣魚島への
　　「国標建設」を見合わせる事を決めたのである。
　　　それを示すのが、
　　　　1885年＝明治18年の12月５日に内務卿伯爵：山県有朋が太政大臣公爵：
　　　三条実美に当てた「秘題１２８号の内　無人島へ国標建設の儀に付内申」
　　　と題される文書で、
　　　　そこには、　
　　　原文：沖縄県と清国福州との間に散在せる魚釣島他二島、踏査の儀に付、
　　　　　別紙写の道同県令より上申候。
　　　　　　処国標建設の儀は清国に交渉し彼是都合も有之候に付、目下見合せ
　　　　　候。
　　　　　　方可然と相考候間、外務卿と協議の上、其旨同県へ致指令候。
　　　　　條是段及び内申候也。
　　
　　　と書かれている。

　　４）そして内務卿と外務卿は、この12月５日に、両卿連署の上、沖繩県に対して、
　　　　次のような指令を出している。
　　　
　　　　原文：書面伺ノ趣目下建設ヲ要セサル儀卜可心得事
　　　　　　　明治十八年十二月五日
　　　　　　　　　　　　　　　　外務卿伯爵　井　上　　　馨
　　　　　　　　　　　　　　　　内務卿伯爵　山　縣　有　朋
　
　ちなみに、「沖縄県庁の石沢兵吾が当時の県令に尖閣諸島が無人島であることを報
　告」し、その後、「福岡県の実業家、古賀辰四郎がアホウドリ猟のため尖閣諸島の借地
　権契約を明治政府の沖縄県に請求した」というのが、まさにこの1885年＝明治18年の頃
　であり、
　　明治政府が検討した結果、西村捨三沖縄県令の明治政府への報告書や井上外務卿の意
　見書を経て、山県有朋・内務卿の「領有せず」の決定となり、古賀辰四郎の請求は退け　られたのである。

　　古賀辰四郎のやった事業というのは、明治政府が「領有せず」と決めたのに、
　清国政府に知られていない事をよいことにして実施されたものに過ぎない。

　　共産党は、上記４点の明治政府の重要文書の存在をどう考えているのか？
　　「４文書は存在しない」とでも言うのか？！
　　この４文書は、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島が清国に属している事を明治政府が認識
　していたこと、そうであるから、調査は清国政府にバレないように行ない、やがて清国
　から奪って領有する日に備えようとした事を示しているのに他ならないと思うが、共産
　党はどう考えるのか＞
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：日清戦争での日本の勝利が確実になった1895年＝明治28年１月12日に、
　　なって、内務省が外務省に秘密文書で釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建
　　てることについて内務大臣子爵野村靖から内閣総理大臣伯爵伊藤博文に当て
　　て、閣議決定することを乞う申し入れがなされ、２日後の１月１４日に
　　「標杭建設を閣議決定」として次の通知が内務大臣に出された。

　　原文：標杭建設に関する件
　　　　　沖縄県下八重山群の北西に位する久場島、魚釣島は、従来無人島なれ
　　　　ども、近来に至り該島へ向け漁業等を試むる者有之。之れか取締を要す
　　　　るを以て同県の所轄とし標杭建設致度旨、同県知事より上申有之。
　　　　　右は同県の所轄と認むるに依り上申の通り標杭を建設せしめんとす。
　　　　右閣議を請う。
　　　　 明治二十八年一月十二日　　内務大臣子爵　野村靖
　　
原文：別紙内務大臣請議、沖縄県下八重山群の北西に位する久場島魚釣島と
　　　　称する無人島へ向け近来漁業等を試むる者有。
　　　　　之為め取締を要するに付ては同島の議は沖縄県の所轄と認むるを以て
　　　　、標杭建設の儀命県知事、上申の通許可すべしとの件は、別に差支無之
　　　　に付請議の通にて従るべし。

　　　日清戦争の結果、清国は下関条約（１８９５年４月１７日）で尖閣どころ
　 か遼東半島、台湾、澎湖島を奪われ（遼東半島はその後の「三国干渉」によ
り返還されるが）、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を
　　支払わされるなど、膨大な損害を被った。
　　　明治政府は、敗戦で弱り切った清国にはもはや抗議する力も余裕もないこ
　　とを見越して、10年前にはできなかった釣魚諸島の領土編入を行なったので
　　ある。

　　以上の事実は間違いないはずだが、共産党はこれに異論があるか？
　　　もし間違いがあると言うのであれば、どこが間違いか述べてみよ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：その上に、この1995年＝明治28年の「尖閣領有」の閣議決定は非公開で、
　　公開されたのは５５年も後の1950年になってからだった。
　　　日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかった。
　　　国標も建てらなかったし、日清戦争の講和条約の議題として日本が持ち出
　　したわけでもなかった。

　　以上の事実は間違いないはずだが、共産党はこれに異論があるか？
　　　もし間違いがあると言うのであれば、どこが間違いか述べてみよ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：共産党も自民党や民主党政府もマスコミも、しきりに
　　「中国は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主
　　張し始めた」と言うが、それが間違いである事を示す資料も提示しておいた。

　　すなわち、「人民網日本語版」2012年7月28日によれば、
　　　　清代以降、釣魚島は行政上台湾の附属島嶼となったため、中国は日清戦
　　　争に負けた後、日本による台湾殖民統治期間（1895年-1945年）は日本側
　　　に釣魚島問題を提起することはできなかった。

　　　　 第二次世界大戦後から1970年代初旬にかけ、米国が琉球（沖縄）およ
　　　び釣魚島を「信託統治」の名で占領したが、この間も中国政府は米国のい
　　　わゆる「信託統治」に反対し続け、米軍撤退を要求していた。

　　　　1960年代末、米日は勝手に釣魚島付近の海洋石油資源の調査を開始した。
　　　　中国はもちろんこれにも断固として反対し、他国が中国の領土および海
　　　洋資源に手を出すことは断固として許さないと強調した。
　　　　1971年、米日は沖縄返還協定を結び、米国は日本に釣魚島の施政権を不
　　　法に与えた。
　　　　中国政府はこれに抗議し、釣魚島は台湾の附属島嶼であり、台湾は中国
　　　の切り離せない一部であると主張した。

　　　私はこれについて、少なくとも中華人民共和国側がそのような主張をして
　　きた事は事実であろうと判断するが、共産党にあっては、それを否定する確
　　かな裏付けを持っているのか？
　　　中華人民共和国側がこうした主張を戦後1970年頃になるまで全くしてこな
　　かった、否定できる根拠は無いと思うが、どうか？
　　　単に日本共産党側が聞いていなかった、聞かなかった事にした、というだ
　　けではないのか？
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　とりあえず、以上です。

　2001年、9/11事件後のアメリカで「愛国者法」という名の「戦争法」がアメリカの国会で承認される時に、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民派・リベラル派」の議員達はこぞって讃えました。
　が、今、日本で戦争扇動に等しい領土排外主義の意見書が次々に議会に出されている
その時に、いったい何人の議員がそれに反対の論陣を張っているでしょうか？

　両手の指で数えられる程しかいないのでないか、と危惧しています

　アメリカのかの女性議員は、まさに銃で殺される危険も現実的にある中でも勇気を持って自説を主張しました。
　いくらザイトクが横行してきたとはいえ、格段に危険性が低い日本において、こういう
戦争扇動に等しい領土排外主義の意見書に反対しない「市民派議員」・「反戦派議員」って何なのでしょうか？

　戸田がいつも言っている、「ナチスに反対しなかった保身主義の牧師」の同類に他なりません。全く情けない限りです。

　勇気を持って真実の訴えを貫いて下さい。ともに頑張りましょう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-69-100.s04.a027.ap.plala.or.jp>
↑▲一部訂正：米女性議員単独反対は「報復戦争決議」、愛国者法には複数議員が反対
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/10(水) 7:00 -
  
　上記投稿の最後部分のアメリカの件でちょっと間違いがあったので、訂正し補足します。

誤記：
　　　2001年、9/11事件後のアメリカで「愛国者法」という名の「戦争法」がアメリカの
　　国会で承認される時に、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民
　　派・リベラル派」の議員達はこぞって讃えました。
　　　　　　　　↓↓↓　　　
訂正補足：
　　　2001年、9/11事件の３日後にアメリカ連邦議会がブッシュ大統領に「報復戦争の必
　　要で適切なあらゆる軍事力を行使する権限」を与える決議（「報復戦争決議」）を採
　　択した時、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民派・リベラル
　　派」の議員達はこぞって讃えました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１：この9/14「報復戦争決議」は実質的に「対アフガン戦争開戦決議」となった。
　　　（アメリカ主導の「有志連合諸国」が10月7日からアフガン空爆を開始）
　　この9/14「報復戦争決議」に対して上院は全会一致で可決し、下院は420 対1 で可
　　決した。
　　※上院の定数は100人だが、この時の議決は「98対ゼロ」、下院の定数は435だが議
　　　決は「420対1」。・・・という事は、それぞれに「棄権」した議員もいたのだろ
　　　うと思われる。

２：この9/14「報復戦争決議」に「唯一反対した議員」がカリフォルニア選出の民主党
　下院議員のバーバラ・リーという女性議員だった。

３：「愛国者法」がアメリカ議会に提出されたのは2001年の10月23日で（共和党下院議
　員が下院に提出）、10月25日に上院も通過し、翌10月26日、ブッシュ大統領が法案
　に署名して成立した。
　　下院で反対したのは、バーバラ・リーの他、共和党のロン・ポールなど。
　　上院では民主のロス・ファインゴールドが唯一反対票を投じ、民主のメアリー・ラン
　ドリューが唯一棄権した。

４：「愛国者法」(Patriot Act)の正式名称は、
　　「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカ
　　　を統合し強化する2001年の法」
　　 （Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required
　　　　 to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001 )
　　一般には、正式名称の頭文字「USA PATRIOT」を取って「米国愛国者法」(USA
　　PATRIOT Act) 、あるいは単に「愛国者法」(Patriot Act)とも呼ばれる。

５：9/11事件後45日で成立した「愛国者法」は、「米国内外のテロリズムと戦う」こと
　を口実にして政府当局の権限を大幅に拡大させた法律。
　　この法律は、
　　・電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局が調査する権限を
　　　　拡大し、
　　・アメリカ合州国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、
　　・財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を
　　　　強化し、
　　・テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入
　　　　国者を留置・追放する権限を高める
　　ことを規定している。
　　　
　　　さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果、司法当
　　局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大した。

６：バーバラ・リーさんについて　
　　　http://orange.zero.jp/yuyujp.park/barbara.htm

参考：◎たかが一人、されど一人 2002年3月4日
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cac【URL短縮沸:C-BOARD】w

　あの9.11直後、ブッシュにテロ報復のための包括的な権限を与えることに対し、下院でたった一人反対した議員がいた。バーバラ・リー下院議員である。
　上下両院で全会一致という見出しを予定した新聞は、大慌てで「下院ではおおむね全会一致」に修正した。たった一人でも反対すれば全会一致ではない。
　米国が国際法違反の「ブッシュの戦争」に丸ごと賛成したのではないという良心の証として、リー議員の「たった一人の反対」の意味は限りなく大きい。
　このことは、テロ後の最初の直言で触れた通りである。

　 ちなみに、たった一人で戦争に反対したケースには先例がある。
　1916年、モンタナ州で米国史上最初の女性下院議員となった共和党ジャネット・ランキン。
　彼女は1917年、ウィルソン大統領が第1次世界大戦に参戦する戦争宣言に、下院でただ一人反対投票を行った。だが、翌年の下院選挙で彼女は落選した。
　その彼女は1940年の選挙で再び下院議員に返り咲いた。

　そして、翌1941年、フランクリン・ローズヴェルト大統領の対日戦争宣言の呼びかけに反対した唯一の下院議員となり、翌1942年の選挙で再び落選した。
　ランキンは、米国議会史上、二度の世界大戦に反対した唯一の議員となった。
　　（セクストン／ブラント『アメリカの憲法が語る自由』第一法規参照）

　国中が戦争に向けて「国民」的結束をするとき、これに反対するのは勇気がいる。
　ランキンも直後の選挙で落選し、再選されるまで22年もかかっている。
　「リメンバー・パールハーバー」の熱狂のなかでは「非国民」にもなりかねない。

　彼女は再び落選して、議会から姿を消した。
　彼女は二度までも参戦に向けた国民的熱狂に水をさした。
　バーバラ・リーがランキンを意識したかどうかはわからない。
　しかし、米国史上、それぞれの局面で参戦に反対した下院議員が一人いて、しかもそれが女性であったという事実は興味深い。

　たかが一人、されど一人。
　「国民」が突出して「個人」が消え入る雰囲気のなかで、いま、無数の個人の「小さな声」の大切さを思う。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i60-35-22-40.s04.a027.ap.plala.or.jp>
▲共産党：井上議員の反対討論。竹島認識大間違いだが侵略反省要求でレベル高い部分も
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/11(木) 20:09 -
  
　（共産党が「討論」に関してはなぜかＨＰで公表しないので、やむなく戸田が音声デー
　　　タから文字起こししたもの）
　戸田の反対討論の前に、共産党の井上まり子議員が反対討論を行なった。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　＜韓国大統領非難決議への反対討論：井上まり子議員＞
　　　　　　　　　　　　　　　
　１３番、井上まり子です。
　日本共産党議員団を代表して、
　「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」案に
ついて、反対の立場から討論します。

　初めに、日本軍慰安婦問題について：
　同意見書案は、「１９６５年の日韓基本条約において、従軍慰安婦問題等を含めた諸問
題は、完全かつ最終的に解決されている」、とある部分ですが、

　日韓両政府は1965年に日韓基本条約と請求権協定を締結しましたが、2005年に公開され
た外交交渉の文書によると、「協定で放棄した請求権には、日本政府が関与した反人道的
不法行為である慰安婦問題は含まれていない」、この事を韓国側は明らかにしました。

　これに対して日本政府は、野田首相も、「65年の請求権協定で韓国側が全ての個人の
賠償請求権を放棄した」との解釈から、「解決済み」との立場を取っています。
　しかし同協定の３条１項、「日韓両国に解釈上の違いがある場合、外交的に解決する」
事を明示している。

　韓国で元慰安婦が初めて名乗りを上げたのは、今から20年前の1991年。
　93年には当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ち表明」の談話を発表し、
95年に被害者に償い金を支払う、「アジア女性基金」が設立されています。　

　これは「政府として償うお金」ではなくて、「国民に寄付を募る」というもので、法的
にも道義的にも日本政府の責任を明確にしていませんでした。

　そしてこの間の国連の各委員会、国際労働機関＝ＩＬＯが日本政府に対し、「加害者の
訴追、謝罪と補償を求める勧告」を幾度も出し、アメリカ、オランダ、カナダの３カ国と
欧州連合ＥＵの議会が謝罪や補償を求める決議を上げています。

　これは、戦時下における性暴力を二度と繰り返さないための努力を続ける国際社会が、「日本政府の責任逃れは許さない」姿勢を示したものです。

　こうした経緯を踏まえ、日本軍慰安婦問題について、韓国憲法裁判所の決定により、
李大統領が日本政府に対する「慰安婦問題の解決を求める発言」も出されている訳です。

　本見書案に記載された「完全かつ最終的に解決済み」との認識について、認識違いと主
張せざるを得ません。

　日本政府の不作為と不誠実が、この間の日韓関係の悪化させたにも拘わらず、事実から
全くかけ離れ、日本軍慰安婦の被害者の尊厳を傷つけ、日本国内の拝外主義ばかりを煽る、
このような本意見書案については、問題があると言わざるを得ません。

　次に、本意見書案には、「朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側
の要求以上の返還に応じた。」とある点です。
　韓国が求めたもの以外でも、侵略で奪ったものはキチンと返すというのが筋と言うもの
ではないでしょうか？

　「儀軌」は、朝鮮王国の国家行事を文章と絵で記録した文化財。
　日本の植民地とされていた1922年、朝鮮総督府が寄贈して以来、日本の宮内庁に保管さ
れていたそうです。
　数年前から返還運動が起こり、日本共産党が国会などで取り上げて、返還にこぎつけた
もの。
　
　さて、竹島の領有問題ですが、竹島は、日本海航海者の好目標であったため、古くから
日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも現れ、アワビやサザエなどの漁に利用
されていました。

　しかし、この島の記録は、文献的には必ずしも明確ではありませんでいた。
　1905年、竹島でアシカ漁に従事していた沖の島の中井ヨウザブロウ氏から「10年間の貸
し下げ」が出されたのを受け、日本政府は同年１月の閣議決定で、同島を日本領として
島根県に編入した。
　竹島はこれ以来、日本領とされてきました。

　51年のサンフランシスコ平和条約、第２条、ａ項も竹島を「朝鮮に対して放棄する島」
の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。
　こうした経過から、日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも、国際法
的にも明確な根拠があると考えています。

　現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む領海線を設定、54年に常駐守備隊を
配備、占拠するようになったのが始まりです。

　一方で、日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていた時期とが重なって
いるという問題があります。

　1904年には「第１次日韓協約」が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立
てができない状況でした。
　竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には「日韓併合条約」が結ばれています。
　
　意見書で、民主党政権に対して「対韓融和路線をとり続けている」と、この事が原因で
あると断じています。
　しかし、日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間に「歴史的事実
に基づく議論」はできません。
　竹島問題を巡って今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルが無い事です。

　韓国では国民の大多数が、韓国名で独島（ドクト）が韓国の領土で、日本帝国主義の侵
略で奪われた最初の最初の領土だ、と考えています。
　その下で話し合いのテーブルを作るためには、まず日本が過去の植民地支配の不法性と
誤りをきちんと認める事が不可欠です。

　その土台の上で、歴史的事実を突き合わせて、問題の解決を図るべきです。
　
　次に、日本共産党は、８月１０日の李大統領の竹島訪問について、「日韓両国間の緊張
を高めるような行動を取るべきではない」、「領土問題の解決はあくまで歴史的事実と国
際的な道理に基づき冷静な外交交渉によって解決を図るべきだ」、という立場を表明し、
本意見書案には賛成できるものではありません。

　なお、天皇の訪韓条件として、日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた、
韓国の李大統領の発言について、不適切な発言だと、日本共産党は指摘し、今の天皇とい
うのは、憲法上政治的権能を持っておらず、その天皇に植民地支配の謝罪を求めるという
事自体、そもそもおかしいもので、日本の政治制度を理解していない、という事になります。

　日本政府に対して植民地支配の精算を求めるなら分かるけれど、天皇にそれを求めるのは、そもそも筋が違う、との立場を表明し、討論を終わります。
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引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-68-159.s04.a027.ap.plala.or.jp>
◆共産党；福田議員の「反対」討論。尖閣＝日本領のデマの上で道理・冷静を唱えても
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/11(木) 20:53 -
  
　（共産党が「討論」に関してはなぜかＨＰで公表しないので、やむなく戸田が音声デー
　　　タから文字起こしした）
　戸田の反対討論の前に、共産党の福田英彦議員が「反対」討論を行なった。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への共産党の「反対」討論
【 共産党：福田英彦議員 】

　２１番、福田英彦です。　
　私は日本共産党議員団を代表し、議員提出議案大11号、
　「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」案に対して、
反対の立場から討論を行ないます。

　まず、「尖閣諸島を巡る日本共産党の立場」についてでありますが、佐紀の第２回定例
会で「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」案に対する討論で、
井上まり子議員が詳細に述べたように、
　１）尖閣諸島について、日本の領有は、歴史的にも国際法上も正当である、ということ。

　２）解決するためには、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性につい
　　　て国際社会および中国政府に対して理を尽くして主張する事が必要であること。

　３）その点で歴代の日本政府は、「領土問題は存在しない」という立場を繰り返すだけ
　　　で、中国との外交交渉によって尖閣諸島の領有の正当性を理を尽くして主張する努
　　　力を避け続けてきた態度には、重大な問題があること。

　４）尖閣諸島の問題を解決するためには、「領土問題は存在しない」という立場を改め、
　　　領土に関わる紛争問題が存在する事を正面から認め、冷静で知性的な外交交渉によ
　　　って、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図るという立場に立つべきであ
　　　る。　
というものです。

　また、領土問題の解決は、政府間の交渉のみならず、相手国の国民世論も納得させるよ
うな対応が必要で、「日本軍国主義の侵略だ」と考えている中国国民に対しても、過去の
侵略戦争に対する真剣な反省と共に、この問題を巡る歴史的事実と国際的道理を冷静に説き、理解を得る外交努力こそ、今求められています。

　併せて、見解を表明している日本への批判を暴力で表す行為は、いかなる理由であれ許
されず、どんな問題でも道理に基づき、冷静な態度で解決を図るという態度を守るべきで、
中国政府に対して、「中国国民に自省を促す対応を取る事」、「在中国邦人、日本企業、
日本大使館の安全確保のために万全の措置を取る事」も求めたいと思います。

　また、物理的対応の強化や軍事的対応論は、両国・両国民にとって何の利益も無く、
理性的な解決の途を閉ざす危険な途であり、日中双方とも厳しく自省する事が必要です。

　以上の観点で、本意見書は、「領土問題は存在しない」という立場に固執し、「警備体
制や防衛強化を求める」もので、緊張関係に拍車をかけ、問題の解決には全くつながらな
いと言わざるを得ません。

　なお、この問題について、公明党が９月19日に党本部で開いた党幹部の会議で、山口代
表は対日デモの激化に対して、
　　「日中両国の経済的政治的な関係や東アジアの安定を共に担っているという大きな責
　　　任を考えれば、速やかに冷静に解決に導かなければならない」
と強調し、尖閣諸島を巡る問題に関して
　　「毅然とした姿勢で臨むのは当然だが、対立を乗り越えるためには、日中両国間のあ
　　　らゆるパイプを使って結びつきを強め、信頼関係を再構築していく事が必要だ」、
と、冷静な対応を求めています。

　千葉市議会で公明党は、（門真と）同様の意見書案に「冷静な対応が必要」とし、反対
の態度を表明。
　公明党も共同して９月７日に大阪市議会において可決された意見書とほぼ同様の内容で
すが、「南西諸島防衛を強化する施策を実効すること。」という内容は削除されています。

　以上、本意見書案の内容は、尖閣諸島問題の解決に全くつながらない事を改めて指摘し、討論とします。
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◆端的に言って全くの空理空論である！
　そもそもの土台が「尖閣＝日本領土」という侵略迎合デマなのだから、それを土台としていくら「国際的道理」や「冷静で理性的な対応」を振りかざしたところで、中国・台湾の人々を説得できるはずがないし、「冷静に話し合う」事すらできないだろう。

　日本共産党の「優等生ブリッコ」の述べる「正論」が何の効果も生まない事は、「この日本共産党の領土問解決論」で、中国政府や中国共産党と何か協議を進めることができたのか？　ひとりの中国人の理解でも得られたのか？　と考えてみればよく分かる。

　路線の違いが大きいとは言え、今も中国共産党とは友好関係にある日本共産党ではないか。
　日本共産党が釣魚＝尖閣に関して言う事は、中国共産党や中国民衆から「道理のある事だ」と一度でも認められ事があるのかい？
　
◆こういう空疎な「道理論」を議会でご立派そうに講釈垂れるならば、その「道理論」を
　中国共産党や中国人関連団体に提出して、その回答をもらって来て欲しいものだ。　
　侵略責任にすっかり鈍感になってしまった日本人社会の中でしか通用しない「内弁慶の論理」が、どれほど「外の世界」に通用するものか、「民間外交・野党外交」の範を示してもらいたいものだ。

◎ま、公明党に穏和路線を取るように、具体例を挙げてクギを差した点はマシだったが。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4; .NET C...＠i60-35-68-159.s04.a027.ap.plala.or.jp>
★戸田の領土問題渾身パンフ「そこは日本領土にあらず！」がついにネットでも公開！
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 戸田 E-MAILWEB  - 12/10/29(月) 5:10 -
  
　領土拝外主義と闘う戸田の議会弁論等の特製パンフ（全20ページ！）
　　　◆そこは＜釣魚諸島（尖閣諸島）・独島（竹島）＞日本領土にあらず！
は第１版が10/13に完成し、10/14連帯労組生コン支部退会を皮切りに各方面に配布して反響を呼んでいたが、ついに戸田ＨＰでも10/26から公開されるようになった。

　領土問題特集：
◆釣魚諸島（尖閣諸島）・独島（竹島）は日本領土にあらず！
　領土拝外主義と闘う戸田の議会弁論と特製パンフ　
　　　http://www.hige-toda.com/_mado01/2012/ryoudomondai.htm

にを見て欲しい。地図入り全20ページの大力作である。↓↓↓
　　http://www.hige-toda.com/_mado01/2012/panfu_nihonniarazu.html
　ＰＤＦでも載せたから、テキスト文字部分は自由にコピーも出来る。
　http://www.hige-toda.com/_mado01/2012/img/Pamphlet_nihonryoudoniarazu.pdf
　　　
〜本パンフの内容（全21ページ）〜

（2012年9月市議会）
１）「尖閣諸島不法上陸問題意見書」とそれへの戸田の質疑、及び提案者の自民党土山議
　　　員の答弁
２）同意見書への戸田の反対討論
３）同意見書への共産党の「反対」討論
４）「韓国大統領への抗議等意見書」とそれへの戸田の質疑、及び提案者の自民党中道議
　　　員の答弁
５）同意見書への戸田の反対討論
６）同意見書への共産党の「反対」討論

（2012年6月市議会）
７）「尖閣諸島の実効支配推進意見書」と戸田の反対討論
８）同意見書への共産党の「反対」討論
９）「拉致問題早期決意意見書」と戸田の反対討論
10）同意見書への共産党の「反対」討論

11）参考メール：共産党のダメさの解説と共産党への質疑案
12）参考：「広範な国民連合」２０１０年全国総会への戸田の抗議と脱退通知
　　　　　（突如、「尖閣は日本の領土」方針を労働党がゴリ押しした事に対し）
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※これに「６月尼崎議会ザイトク問題ビラ」と2011年９月議会「門真市の毅然たるザイ
　トク対処姿勢」を追加した第２版が10/25に作成された。
引用なし
<Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 8.0; Windows NT 5.1; Trident/4.0; GTB7.4)＠i219-167-237-215.s04.a027.ap.plala.or.jp>
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