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最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了 戸田 12/10/5(金) 9:13

●自公民緑が領土排外主義煽る「尖閣問題意見書」を！★戸田の質疑と土山議員の答弁 戸田 12/10/5(金) 21:53

☆歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！ 戸田 12/10/6(土) 8:03

★ある市民派議員に送ったメール：領土排外主義意見書と闘うための対応ポイント 戸田 12/10/6(土) 9:57

◎共産党の領土問題対応の根本的なダメさの解説と、共産党に対して質疑する時の案 戸田 12/10/6(土) 10:25

↑▲一部訂正：米女性議員単独反対は「報復戦争決議」、愛国者法には複数議員が反対 戸田 12/10/10(水) 7:00

◆共産党；福田議員の「反対」討論。尖閣＝日本領のデマの上で道理・冷静を唱えても 戸田 12/10/11(木) 20:53

●自公民緑が領土排外主義煽る「尖閣問題意見書」を！★戸田の質疑と土山議員の答弁
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戸田

- 12/10/5(金) 21:53 -

　６月議会に続き、自民党新政クラブが自民党本部から全国に伝達された領土排外主義の
「尖閣問題意見書」を安易に提起し、公明党も民主党系の「門真市民クラブ」も、自民党系保守の緑風クラブも、安易にそれに載る、という事態になった。

　こういう形で全国の自治体議会で領土排外主義の「意見書」が吹き荒れ、「それに賛同しない議員は非国民だ！」的な風圧が強まっている。
　（「意見書は全会派賛同でないと議会上程しない」という申し合わせの議会も結構ある
　　　ので、そういう議会では、この手の意見書への賛否が問われないが）

　これに対して、「それは日本の領土ではない！」という真実の立場から反対する議員は極少数である。共産党は「日本の領土だと一番キッパリ主張してるのは我が党です！」、という体制迎合を土台として「でも強硬論には反対」というヌエ的立場に過ぎない。
　以下に、意見書文面と戸田の質疑、それへの土山議員の答弁を紹介する。
　（質疑と答弁は、今回自由化された音声データからの文字起こしによる。）
　　（※明らかな言い間違い部分は訂正している。）
　
　領土問題を正しく知るために、ぜひこのツリーの論議を精読して欲しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲議員提出議案第11号：
　　　　　　　　香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初議運への提案は、自民党新政クラブ）

【提出議員】平岡久美子・春田清子（公明党）、土山重樹（自民党新政クラブ）、
　　　　　　五味聖二（緑風クラブ）、日高哲生（門真市民クラブ（民主党系））

　８月１５日、香港の民間団体である保釣行動委員会の船が、我が国領海に侵入し、乗組員の一部が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。
　今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。

　これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
　また、海上保安庁艦船に対してれんが等を投げつけるなど、明らかにほかに罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第６５条を適用し強制送還としたことは極めて遺憾である。

　民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、那覇地検の判断との名目で船長を釈放してしまい、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。
　今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。

　よって政府は、日本の国家主権を断固として守るために、下記の項目を実行するよう強く求める。
　　　　　記
１政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に公開すること。

２今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第６５条を適用するこ
　となく厳正に刑事手続を進めること。
　　また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。

３尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守
　るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐ
　こと。
　　また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

４施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。
　　また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために、尖閣諸島の国有化に向けた
　取り組みを早急に進めること。

５尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存
　在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年９月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
　内閣総理大臣
　法務大臣
　外務大臣
　財務大臣各宛て
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【戸田の質疑】
　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。
　今から８項目の質疑を行ないますが、この質疑の骨子は先週金曜日に既に提案者の自民党新政クラブの方にお渡ししており、日曜日夜には全文をメール送信し、月曜日には紙の文書で全文をお渡ししてますから、それなりの真摯な回答があるものと期待して質疑いたします。

　まず質問の１：
　この意見書は「そもそも尖閣諸島我が国固有の領土である」という認識が土台になっているが、それが間違いであって、
　「歴史的にも国際法的にも中国領土であり、日本が日清戦争勝利のどさくさに紛れて、
　　どんな条約にもよらず盗み取ったものであり、日本の領土ではない」
事を私が６月議会で明示し、

　今回は、日本側がよく使う
　　「中国は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主張し始
　　　めた」
という主張が間違いである事を示す資料も提示しておきました。
　　　
　提案者のみなさんが「尖閣諸島は日本国固有の領土である」と自分で考えているのなら
ば、私が示した論に反論すべきですが、反論できますでしょうか？
　ちゃんとした反論が出来ないようであれば、自分で検証する事無しに、中国・台湾側の
主張と照らし合わせること無しに、「日本固有の領土だ、とみんなが言うから日本固有の
領土だ」と信仰しているだけの事になりますが、そういう事で良いのでしょうか？　　

　そういう「信仰」は大日本帝国時代の「日本は神の国で不滅＝神州不滅」、「満蒙は日本の生命線、台湾・朝鮮は日本の不可欠な一部」という「信仰」と同レベルではないでしょうか？

　質問の２：
　従来、市議会で意見書採択する案件は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄が
ほとんどでしたが、この意見書の採択は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄でしょうか？

　「国民として領土主権の保持が大切だ」と言うのであれば、
　　・日本の施政権下にある日本全土に関して、首都東京を初めとした主要地域の空の少
　　　なからぬ部分に日本の法律が適用されず、米軍に排他的に支配されている事や、
　　・航空法で禁止されている飛行体が～例えばオスプレイですね～、米軍には自由に使
　　　える事、
　　・敗戦のドサクサで占領されて国際法に違反して外国軍の基地にされた所～沖縄に典
　　　型ですが～いまだに外国軍基地として使われていて、ひとつの県丸ごとの民意＝沖
　　　縄の総意が踏みにじられたままである事
への抗議の方がよほど重大な「国民的課題」ではないでしょうか？

　また、福島原発事故が収拾せず、十数万人の人々が故郷に住めなくなったままであり、膨大な面積の国土と大気、海や食物が放射能汚染の危機にさらされている事への抗議と対
策要求の方が、よほど緊急重要事ではないでしょうか？

　６月議会で共産党が提起した「大飯原発再稼働反対の意見書」案には、「既に再稼働決
定されたから、再稼働反対の意見書は適切でない」と言って葬っておきながら、尖閣問題
ではなぜ、「既に国有化決定がされた」のに、「国有化要求」も含めた強硬な意見書を採択させようとするのでしょうか？

　質問の３：
　「釣魚（ちょうぎょ）諸島問題」＝いわゆる「尖閣諸島問題」は、遺憾ながら当分冷却
しそうになく、いろんな事件が今後も続きそうですけども、何か事あるごとに全国の自治体会で中国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難する意見書採択を続けていく事が、果たして良い事でしょうか？

　かつて日本の国民は国力や外交の実態を知らずに、日露戦争後の賠償に対する不満か
ら、1905年９月、「政府の弱腰」を糾弾して「日比谷焼討事件」という暴動を起こした事があります。
　また、大日本帝国の財閥や軍部による侵略に対する朝鮮・中国民衆の正当な抵抗を正当と認識できずに、「不逞鮮人の撲滅」・「匪賊の討伐」、「暴支膺懲（ぼうしようちょ
う）」のスローガンに熱狂した時代がありました。
　　
　事件が起こるたびに地方議会で「中国糾弾、日本政府の弱腰糾弾」の意見書を上げてい
く事は、大日本帝国時代の日本の悪しき轍（てつ）を踏む事になる事を私は危惧します
が、みなさんはどう考えていらっしゃいますでしょうか？

　質問の４：
　冒頭文では、「北方領土」や「竹島」にロシアや韓国の首相が「不法に上陸した」と書
いおりますが、日本の施政権下にない・その国が自国領土だと主張し施政権下に置いてい
る場所に・その国の首相が上陸する事が、日本のどの法律への違反になるのでしょうか？

　いやしくも市議会の意見書で、「不法行為」として誰かを、ましてや国家元首を非難する場合には、該当する法律について厳密な認識をしないといけないと思いますが、どう
でしょうか？
　この意見書の文は余りに粗雑ではないでしょうか？

　質問の５：
　意見書では、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島に中国の団体個人が上陸した場合は、「日本の国内法＝刑事手続きを適用して逮捕起訴、勾留せよ」と趣旨の要求をしていますが、そ
ういうやり方は、私の記憶では自民党時代・自公政権時代にもなかったやり方ではないでしょうか？
　自民党や公明党の議員はなぜ、「自分達の政権でやらなかったやり方」を民主党政権がやらないからといって、非難するのでしょうか？

　当面、現実政治的には「上陸者はその都度強制送還する」ことがもっともマシな手法で
あって、国内法で逮捕起訴勾留すれば、中国側からすれば、「中国人愛国者政治犯の日本による監禁事件」となって、日本憎悪の感情と行動が激烈・長期に燃え上がる事は必至だ
ろうと思います。
　そして「対抗措置」と称して、世界各地で日本人の拉致監禁事件が起こる可能性も否定できないと思います。
　
　提案者のみなさんは安全な日本国内にあって、世界各地の日本人や日本企業の安全に対
して、余りに無頓着無責任な強硬論を弄んでいるように思えますが、どうでしょうか？
　中国や台湾で暮らす日本人の安全にもっと思いを馳せたらどうでしょうか？
　それとも「中国や台湾で暮らすなら領土問題で命を賭ける覚悟で暮らせ」と考えている
のでしょうか？
　　　　
　質問の６：
　今回、中国側の激烈な反発を招いた原因は、中国にとって「国の恥＝国恥」となる無念
の日である９月１８日、「柳条湖事件＝満州事変勃発の日」直前に、野田政権が尖閣国有
化をした事にあります。
　これは中国側からすれば、1972年日中国交正常化以来初めて、釣魚（ちょうぎょ）諸島の状況変化起こされた事になりました。

　従来の、「日本側は一民間人の所有物であって日本政府の所有物ではない、とみなして
いる」という状態から、「日本側が政府の所有物に変更した」という重大な変化があった
事が中国側を激烈に刺激し、激しい行動を引き起こしたと思われます。

　提案者のみなさんは、それに加えて更に、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島に新たな設備の設置や、有人化＝人員の常駐化といった、自民党時代・自公政権時代にもなかった強硬策
を求め、中国本土・台湾・香港、ほか世界の中華人勢力へのいっそうの対決を要求していますが、それで問題解決に進むと本当に考えていますでしょうか？

　いたずらに日中間の憎悪対決を煽ってしまうだけの、無責任な強硬論を吐いているだけ
ではないでしょうか？
　見解を聞かせて下さい。

　以上で質疑を終わりますので、どうかよろしくお願いします。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【答弁：自民党新政クラブ・土山重樹議員】

　戸田議員の質問にお答えさせていただきます。

　最初の質問で、
　わが国固有の領土である尖閣諸島に関して、国内外で様々な資料があるようですが、
ここで個別の資料について、その信憑性もふくめ、いちいち検証する必要性はないと考えています。
　尖閣諸島は我が国固有の領土である事は「信仰」ではなく、「事実」です。

　２つめの質問に関してですが、
　国民的課題は様々存在しているので、その優先度や意見書の内容については、個々の考えで判断すればいいと認識しています。

　３番め、
　戸田議員は「悪しき轍（てつ）を踏む事を危惧されている」とのことですが、今は大日本帝国時代ではないので、私はそのような危惧は持っておりません。

　４番め、
冒頭文において、「この書き方は余りにも粗雑ではないか」ということですが、特に粗雑とは思いません。

　５番め、
　それぞれの国内事情、そして国家間の関係は常に変化しているので、現時点での対応に対して意見書を提出しています。

　６番め、
　最後の質問に関しては、我が国固有の領土として、主張・保全しない方が無責任であると私は認識しています。
　　　　　　　　　　　以上です。
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	引用なし

☆歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！
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戸田

- 12/10/6(土) 8:03 -

＜香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書＞　反対討論

　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。
　この意見書の採択に反対する立場から意見を述べます。

　まず、先程答弁がありました。
　今までの門真市議会であれば、答弁まず無しで終わってた。今回、答弁があったという事自体が、門真市議会全体の前進であるという観点で評価します。

　ただし、答弁の内容自体は、「固有の領土」論ほぼ一色に染められている中で、そうじゃないよ、という事に対する検討を示そうとしないという部分においては、非常に残念でありましたが、ま、今後こういう事が何回かあれば、また変わってくるのではないか、という期待をしておきます。

　では本論に入ります。　
　まず日本の、いわゆる「領土問題」は３つありますが、実は日本と相手国との２国間問
題ではないんです。
　日本海を挟んだ隣国のソ連・ロシアと、中国・台湾、韓国・朝鮮と日本が友好関係にならないように、アメリカ帝国主義によって組み立てられた舞台の上で、軍需産業や右翼勢力が騒動を起こし、マスコミが騒ぎ立て、国民が熱狂させられている構造になっている。
　この事に注意を払うべきです。

　この端的な例が、釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題であり、極右の
政治家＝東京都知事石原慎太郎が、わざわざアメリカに行って、「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで、いわゆる尖閣諸島を都が買い取る意向を表明したのが、今回の騒動の発端になっています。
　ヘリテージ財団といえば、ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンクで、「ミサイル財団」の異名を持つ戦争利権集団であります。
　揉めてもらって危機感が高まったほうが、アメリカの軍需産業や日本の基地の常駐、そしてオスプレイ配置に断然有利だと、こういう背景があっての騒動だという事をぜひ認識していただきたい。

　２番め。
　いわゆる尖閣諸島の戦後の経過自体が、アメリカの戦争戦略を示しています。
　現在の日本の領土がどのように確定されたのか？
　それは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約。
　第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は、領土について全ての権利を放棄し、処分権を連合国に委ねました。
　そこで日本が支配していた朝鮮半島を初め、日清・日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島の全ての権利を日本は放棄させられました。

　だから、本当は１９５１年にサンフランシスコ条約が締結された時点で、釣魚諸島はその行政権を持つ台湾、当時で言えば中華民国に返還されるべきだったと思います。
　（戸田注：「中華人民共和国の存在を認めないサンフランシスコ条約締結の論理に従え
　　　　　　ば」、という意味においては。）

　ところがアメリカ帝国主義は、ここでも軍事占領を継続し、1949年に革命建国された中華人民共和国に敵対するための射爆場として、いわゆる尖閣諸島の５つの島のうちの２つの島、久場島（くばしま）＝別名「黄尾嶼」（こうびしょ）射爆場と大正島（たいしょ
うじま）＝別名久米赤島（くめあかしま）の赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場を使用し続けました。
　そしてサンフランシスコ講和条約では、なんと「アメリカの信託統治領」にして軍事支配を続けて、今に至っているんです。
　
　1971年の沖縄返還に際しても、ここで台湾に返還する、中華民国に返還するという手があったはずですが、日本に形式上返還した上で、厚かましくも射爆場として使用し占有し続け、周辺の空域・海域を含めて軍事支配を続けて、今に至っています。
　実は1979年以降、３３年間も使用されておらず、今年2012年に最近の２０年間の土地提供契約が切れるが、それでも返還しようとせず、日本政府も沖縄県も、なぜか返還要請を出していません。
　
　この２つの射爆場のひとつ、久場島（くばしま）＝別名「黄尾嶼」（こうびしょ）は、
いわゆる尖閣諸島のいわゆる日本人開拓者、古賀辰四郎氏が最初に開発を始めた島であり、島のあちこちに石垣で作られたあぜ道が延び、はては島民が作った墓まであります。
　しかし、そういう島すら、米軍の射爆場にされているために、日本の公務員すら、米軍の許可がなければ立ち入る事すら出来ないという。
　「日本人の島＝尖閣諸島を守れ！」という領土宣伝のウラでどういう実態があるか、その宣伝のデタラメさが、ここにもはしなく示されております。

　ちなみに、2010年に日本中を騒がした中国漁船衝突事件は、この久場島沖の「日本領海」内で起こったものであります。

　さて、いわゆる尖閣諸島が日本の領土ではないという事を極く簡単に、６月議会とはまた別の方面から説明します。

　沖縄当局が「尖閣諸島」の領土編入について、上申書を出したのが１８８５年です。
　しかし領有の閣議決定がなされたのは、10年もかかって１８９５年です。
　なぜ10年ももかかったのか？
　それは政府内での検討の結果、一度は諦めているのです。

　1885年９月に沖縄県令が内務省に送った上申書。詳しくは省略しますが、かいつまんで言うと、
　　　尖閣諸島は大東島などとは違い、清国も熟知していて名前も与えている島々である
　　ため、領有宣言などすると紛争が起こるのではないか
という事を危惧してます。

　この上申を受けた内務卿山県有朋は、外務卿井上薫に相談して、井上は翌１０月、次
のような意見書を山県に送っています。
　内容は、
　　　やはり清国との関係を懸念し、少なくとも当面、公然と国標を建てるのは避けるべ
　　　きだ、
と意見しています。
　その上にご丁寧に、「調査はバレないようこっそりやれ」、とまでアドバイスしております。

　この意見書を受けて、山県も領土編入は見合わせることにしました。
　いわゆる尖閣諸島の領有は、外務省や共産党の言うように「単なる無主の地の先占」であるというならば、この１８８５年の時点で「先占」できていたはずであります。
　それができなかったこと自体、そういった主張の正当性がないことを示しています。

　そしていわゆる尖閣諸島の取扱に関する1885年１２月５日の、以上の明治政府の決定は極めて重要なのですが、これが全くマスコミにも隠されております。
　（戸田注：ここの部分、
　　　　　　実際に、1885（明治１８）年１２月５日、外務卿伯爵：井上馨と内務卿伯
　　　　　　爵：山縣有朋が連署して、沖繩県令に宛てて「国標の建設は目下行なわな
　　　　　　い」という趣旨の指令を出しているんです。
　　　という部分の原稿を読み飛ばしてしまっている。）

　ではなぜ一転して、10年後の1895年に領土編入が決定されたかといえば、それは日清
戦争の結果にほかなりません。
　日清戦争が大詰めを迎え、日本軍の勝利がだれの目にも明らかになった１８９５年、明治で言うと明治２８年、１月１２日に、内務大臣から内閣総理大臣伊藤博文に当てて、次のような秘密文書が届けられた。
　その概要は、
　　　「上申の通り、標杭、杭（くい）ですね、建設せしめんとす。右閣議を請う。」
　その２日後の１月１４日に、「標杭建設を閣議決定」として、次のような通知が内務大臣に出されてます。
　　（戸田注：この後、
　　　　　　　それは「標杭建設を上申通り許可する事は差し支えない」という趣旨のも
　　　　　　　のでした。
　　　　という原稿があるのを、戸田は読み飛ばしてしまっている。）

　日清戦争の結果、清国は下関条約で、尖閣どころか遼東半島、台湾、澎湖島を奪われ、賠償金は、当時の日本の国家予算の４倍強の２億テールを支払わされるなど、膨大な損害を受けています。
　明治政府は、敗戦で弱り切った清国にはもはや抗議する力も余裕もないことを見越して、１０年前にはしなかった領土を編入行なったと、こういういきさつであるわけです。

　さて、この問題は、そして国と国との問題だけでなく、非常に大きな、複雑な問題をはらんでいます。
　つまり、中華人民共和国、いわゆる中国だけでも「政府と民衆の対立」、民衆の中でも様々な意見があり、政府内部での権力的な闘争もある、という事はよく伝えられています。
　そして台湾の民衆と政府の動きがそれぞれあって、「一国二制度」の下にある香港の民衆と中国政府の関係があります。
　それに加えて世界各地の華僑の動きがあります。

　決して単純に、中国がどうした、中国政府がどうしたこうしたとか、あるいはマスコミで報道されるように、中国公安当局が金を出してデモを操っているとか、そういう事象があるにはありましょうけれども、それが全てでは全くあり得ない、複雑な問題があります。

　それともうひとつ、巨大な虚構というものがある。
　今は、韓国、台湾、中国、いろいろな事がありますが、ちょっと前は違っていた。
　戦前戦中は、「台湾は日本そのもの」だったんです。植民地支配、領有してましたからね。
　戦後はどうなったかと言うと、例えば、次に出てきますが、日韓条約においては、「韓国政府が朝鮮半島全体を代表する、唯一正当な政府」という、これまた虚構の下で日韓条約は結ばれている。

　台湾について言うと、1971年の10月に中国＝中華人民共和国が国連に加盟するまでは、
あの小さな島が、中国全土を代表する唯一正当な政府であると、このように扱われておりました。
　そして、1972年９月に日中国交回復がされましたが、その時には「中国はひとつ」という事を日本政府は認めている。これはアメリカも認めております。
　「台湾という別の存在はないんだ」、という下で様々な外交や政策が国によって立てられている。

　じゃあ、しからば、台湾行政区にある釣魚島（ちょうぎょとう）の事は、「中国に返せと言っても、中国のどこに返すんだ」、という事だってあるわけです。
　その中で、台湾と中国本土政府とのあつれき等もいろいろあると、こういう事もぜひ念頭に置いていただきたい。

　最後に、こういうふうな意見書を出される事について、新政クラブの佐藤議員、土山議員、中道議員、それぞれ「良識的な保守である」と自認されていると思います。
　また、「共産党や公明党という組織政党が、ともすれば上から降りて来たものをそのまま出している」、という批判も時々されていると思います。

　しかし今回で見ると、６月議会に引き続き、まさに自民党の上から降りて来たものを、
それも粗雑なものを、そのまま使っていく。
　こういう事を繰り返していっていいのかという疑問を、ぜひ考え直していただきたい。

　公明党であれば、日頃、「日中国交回復の先鞭を付けたのは公明党だ」、という事をしきりに誇らしく言っておりますね。
　じゃあ、こういう意見書に公明党が加わるという事が、それに見合うのか？
　公明党でも「尖閣諸島は棚上げにするという事での日中国交、平和友好条約の締結」を推進して来て、ずっと今まで固持して来たわけであります。

　まして公明党の議員の人々がとっても尊敬する、偉大な宗教家・思想家と言われている
人が言っている事と、矛盾が段々増えてくるんではないかと、その事もぜひ考えていただきたい。　（戸田注：これはもちろん、池田大作氏の事を指している）

　　（ある与党議員から何かヤジあり、それに対して）
　とても大事な問題ですね。まあでも、もう終わります。

　そして、百歩譲ってですね、今後出す時に、共産党も含めて「日本の固有の領土だ」という事が蔓延している中にあって、こういう意見書は、まあまあ出てきてしまうでしょう。
　それを阻止する力は、私にはありません。

　けれども、違う見解があるんだ、という事を言い続けたいし、出しなら出すでせめて、
産経新聞とか月刊「正論」あたりにあるような、こんな粗雑な右翼強硬文書ではなくて、
もう少しマシな文章で、公明党と自民党その他も考えて、練って出していただきたい、
という事を注文付けまして、私の反対討論といたします。
　ご清聴ありがとうございました。
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	引用なし

★ある市民派議員に送ったメール：領土排外主義意見書と闘うための対応ポイント
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戸田

- 12/10/6(土) 9:57 -

　戸田がある市民派議員に送ったメールを紹介する。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　Ｂさんへ。
　この手の意見書への対応は、以下のような事を考えて行なうべきだと思います。

１：「市民も行政も議員も、真実を全く知らない・真実の話に触れた事がない」
　　（関心がある人でも産経新聞的な歪曲した話を読んで知った気になってるだけ）とい
　　う「99％洗脳刷り込み状況」に切り込んで啓発する。

２：具体的な事実、特に日本側の具体的事実を紹介して、突きつける。

３：意見書文面そのものへの批判反論だけでなく、「提案者側の問題点」（不純な動機や
　　背景）や「この手の意見書を市議会で採択する事の問題点」の突き出しと批判もきっ
　　ちりと行なう。
　　　（戸田の６月議会反対討論、９月議会質疑を参照して下さい）

４：大半の「リベラル派」のような「日本の領土だけれど、強攻策には反対」という
　　「日本の領土だ論」には絶対に組みせず、
　　正面切って、「中国の領土」・「韓国（統一朝鮮）の領土」である事を解説する。
　　　（「北方領土」はアイヌ先住民のものと考えた上での論議になる）

５：「反対討論」だけでなく、提案者への「質疑」もぜひ行なって下さい。
　　質疑をする事は、
　　・提案者のいい加減な考えを浮き彫りにし、
　　・「日本の領土洗脳刷り込み」の存在に少しでも気づかせ
　　・こちらの指摘や主張がたっぷり出来る
　　　　（相手にしっかり答弁させるため・誠実答弁しない場合はそれも批判宣伝するた
　　　　　めに、質疑の何日か前に質疑メモを相手側に渡しておく）
　　・「反対討論」に加えて、こちら側が存分に指摘と主張が出来る！
　　・質疑と答弁が議会議事録に載り、活用できる。
　
　　等々のすごいメリットがあります。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　なお、領土問題の事実を知るサイトを紹介します。ぜひ参照して下さい。

★その方面の格好の特集サイトが、戸田ＨＰリンク集の中の（扉ページ右下段）
　　●産経やバカウヨの妄言を批判するサイト集
　　　http://www.hige-toda.com/____2/link.htm#sankei

　その中で、釣魚尖閣問題、独島竹島問題は、
・「竹島」は日本の「領土」なのか？　新学習指導要領「解説書」批判（かけはし）
　　　　　http://www.jrcl.net/web/frame080804b.html 　　

・房州鉄道研究会　独島領有権主張を弾劾する
　　　　http://sukuramu.at.webry.info/200807/article_12.html

・半月城通信　　http://www.han.org/a/half-moon/index.html 　　

・釣魚諸島（尖閣諸島）は中国領である
　　　http://www.jrcl.net/frame040405n.html 　　　　かけはし2004.0405号

・「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明　井上清
　　　　　　　http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html
をどうぞ。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◎共産党の領土問題対応の根本的なダメさの解説と、共産党に対して質疑する時の案
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戸田

- 12/10/6(土) 10:25 -

　これも市民派議員Ｂさんへのメールの紹介です。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　Ｂさんへ。
　共産党の領土論への戸田からの批判を伝えます。そちらでも使える部分があると思いますよ。（「ちょいマジ掲示板」での６月議会報告ツリー）
　　↓↓↓
●「尖閣＝日本領土」の誤った領土主義に転向して40年超の共産党の筋違いな反対討論
　　　戸田 - 12/9/29(土) 3:33 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7411;id=#7411

　宮本顕治体制の下、60年安保闘争の頃には反動的右旋回路線を始めていた日本共産党
は60年代後半の世界的大激動期（日本では全共闘時代）にはすっかり「議会主義偏重・
革命抑止秩序派」としての姿を露わにし、選挙目当ての「愛国共産党」路線をどんどん
深めていった。
　領土問題での主張などはその典型で、60年代後半以降、年ごとに「領土愛国路線」への傾斜を強め、70年代には「領土問題を最も断固として主張するのは日本共産党です！」と言うまでに転向していったのである。
　（「プロレタリア国際主義」から「ブルジョア愛国主義」への迎合）

　「北方領土」問題に至っては「他党は北方４島返還要求のみだが、共産党は全千島返還
を要求してます！」というウルトラな主張で「愛国の党」を打ち出している。
　
　共産党が「我が党は1972年に尖閣諸島は日本領土だとの見解を出してます」（キリッ）
とか、「我が党は1977年に竹島は日本の領土だとの見解を出してます」（キリッ）と言うのは、
　　「それ以前には違った主張をしてました」という事実を隠蔽し、
また「なぜそれまでの見解を変えたのか？」、
　　「それまでの見解のどこに誤りがあったと認識しているのか？」、
という「総括無き路線変更」を誤魔化すものである。

　釣魚（ちょうぎょ）諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題で言えば、1960年代半ばから中国共産党の毛沢東文革路線との対決が厳しくなるに従って認識を変え、1972年の日中国交正常化で「尖閣問題棚上げ＝日本が実効支配を続ける事を中国が黙認する」形になった事への対抗として「自民党政府は弱腰だ！尖閣諸島は日本の領土だ」、という見解を出したのである。

　戸田の指摘と較べて共産党の「日本の領土だ」論が粗雑な愚論である事は明らかだが、
共産党はこういう誤った「尖閣は日本の領土だ」論の立った上で、「しかし力の政策には
反対だ」という「反対討論」を行なった。

　戸田の「釣魚諸島はどんな条約にもよらず、日清戦争に勝利したどさくさに紛れて中国
から盗み取ったものだ」論を初めて知って驚いた共産党議員達の中には、「そんな話は初めて聞いた。共産党の大阪府委員会に問い合わせてみる」と言った議員もいたが、結局は「とにかく日本共産党は正しい！」という事に丸め込まれていくのだろう。

　前置きが長くなりましたが、「共産党への質疑」案を以下に示します。
　ぜひ参考にして下さい。

Ｑ１：「日本共産党は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを１９７２年、今
　　　から４０年前に見解を発表しています。」と自賛するが、それ以前は違う
　　見解を取っていたのではないか？
　　　「戦前から続いている唯一の革新政党」として戦後国会に進出していなが
　　ら、釣魚諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題について、何の見解も持っていな
　　かったと言うのか？
　　　1960年代の中盤以降、「70年代の遅くない時期に民主連合政府を樹立する」
　　と大々的に宣伝していたのに、1972年に「見解」を出すまで、釣魚諸島問題
　　に対して何も意見を持っていなかったと言うのか？

　　　1972年に「見解」を出以前は、釣魚諸島問題＝いわゆる尖閣諸島問題につ
　　いて見解を持っていたのか、いなかったのか、回答されたい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Ｑ２：1972年以前に「見解」を持っていたとしたら、その内容が不適切だと考え
　　たから、「1972年に見解を出した」はずである。
　　　では、どういう点を不適切だと考えて「1972年の見解」に至ったのか？
　　　「過去に目をふさぐ者は現在に責任を持たず、未来を見通す事も出来ない」
　　という有名な警句がある。

　　　過去に取った自分らの政策や見解を隠蔽する政党であっては、到底信用す
　　る事が出来ないが、共産党の場合、えてしてそういう部分があるのではない
　　か、と私は危惧しているのだが、どうだろうか？
　　　共産党は、1972年以前に持っていた見解のどこがどのように不適切だと判
　　断して「1972年の見解」に至ったのか、はっきり回答されたい。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ３：（1885年＝明治18年、1895年＝明治28年、1905年＝明治38年）
　　　以下の明治時代の政府高官の上申書等の文書は、日本政府側が釣魚諸島を
　　中国＝清国の領土だとまぎれもなく認識していた証拠だと思うが、共産党は
　　どう考えるのか？
　　
　　　文書の詳細は○○日に共産党側に手渡しておいたが、
　１）1885年＝明治18年に沖縄県令が内務省の伯爵：山県有朋に送った上申書で
　　は、要約すると、
　　　　「尖閣諸島は大東島などとは違い、清国も熟知していて名前も与えてい
　　　　　る島々であるため、領有宣言などすると紛争が起こるのではないかと
　　　　　危惧している。」
　　　と書かれている。

　　　原文：抑も久米赤島、久場島及び魚釣島は、古来本県に於て称する所の名
　　　　　にして、しかも本県所轄の久米、宮古、八重山等の群島に接近したる
　　　　　無人の島嶼に付、沖縄県下に属せらるるも、敢て故障これ有る間敷と
　　　　　存ぜられ候へども、過日御届け及び候大東島（本県と小笠原島の間に
　　　　　あり）とは地勢相違し、中山博信録に記載せる魚釣台、黄尾嶼、赤尾
　　　　　嶼と同一なるものにこれ無きやの疑いなき能はず。
　　　　　　果して同一なるときは、既に清国も旧中山王を冊封する使船の詳悉
　　　　　せるのみならず、それぞれ名称をも付し、琉球航海の目標と為せしこ
　　　　　と明らかなり。
　　　　　　依って今回の大東島同様、踏査直ちに国標取建て候も如何と懸念仕
　　　　　候間、来る
　　　　　　十月中旬、両先島（宮古、八重山）へ向け出帆の雇ひ汽船出雲丸の
　　　　　帰便を以て、取り敢へず実地踏査、お届けに及ぶべく候条、国標取建
　　　　　等の儀、なほ御指揮を請けたく、此段兼て申上候也

　　　　　　明治十八年九月二十二日　沖縄県令　西村捨三
　　　　　　　内務卿伯爵　山県有朋殿
　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　２）この上申を受けた内務卿山県有朋は外務卿井上薫に相談した。
　　　これを受けて外務卿井上薫は、1885年＝明治18年の翌１０月に、内務卿山
　　　県有朋に送った意見書の中で、分かりやすく言うと、
　　　　　清国との関係を懸念し、「少なくとも当面、公然と国標を建てるのは
　　　　　避けるべき」と意見している。
　　　　　　その上、「調査はバレないようこっそりやれ」、とまでアドバイス
　　　　　している。
　　
　　　この意見書を受けて、山県も領土編入は見合わせることにしたのである。

　　　原文：沖縄県と清国福州との間に散在せる無人島、久米赤島他二島、沖縄
　　　　　県に於て実地踏査の上国標建設の儀、本月九日付甲八十三号を以て御
　　　　　協議の趣、熟考致し候処、右島嶼への儀は清国福国境にも接近致候。
　　　　　　さきに踏査を遂げ候大東島に比すれば、周囲も小さき趣に相見へ、
　　　　　殊に清国には其島名を附しこれ有り候に就ては、近時、清国新聞紙等
　　　　にも、我政府に於て台湾近傍清国処置の島嶼を占拠せし等の風説を掲載
　　　　し、我国に対してさいぎ抱き、しきりに情政府の注意を促がし候ものこ
　　　　れ有る際に付、此際にわかに公然国標を建設する等の処置これ有り候て
　　　　は清国の疑惑を招き候間、さしむき実地を踏査せしめ、港湾の形状並び
　　　　に土地物産開拓見込みの有無を詳細報告せしむるのみに止め、国標を建
　　　　て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候。

　　　　　且つさきに踏査せし大東島の事並に今回踏査の事とも、官報並に新聞
　　　　紙に掲載相成らざる方、然るべしと存じ候間、それぞれ御注意相成り置
　　　　き候様致したく候。
　　　　　右回答かたがた拙官意見申進ぜ候也。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　３）この経過があって、1885年＝明治18年の12月５日、明治政府は釣魚島への
　　「国標建設」を見合わせる事を決めたのである。
　　　それを示すのが、
　　　　1885年＝明治18年の12月５日に内務卿伯爵：山県有朋が太政大臣公爵：
　　　三条実美に当てた「秘題１２８号の内　無人島へ国標建設の儀に付内申」
　　　と題される文書で、
　　　　そこには、　
　　　原文：沖縄県と清国福州との間に散在せる魚釣島他二島、踏査の儀に付、
　　　　　別紙写の道同県令より上申候。
　　　　　　処国標建設の儀は清国に交渉し彼是都合も有之候に付、目下見合せ
　　　　　候。
　　　　　　方可然と相考候間、外務卿と協議の上、其旨同県へ致指令候。
　　　　　條是段及び内申候也。
　　
　　　と書かれている。

　　４）そして内務卿と外務卿は、この12月５日に、両卿連署の上、沖繩県に対して、
　　　　次のような指令を出している。
　　　
　　　　原文：書面伺ノ趣目下建設ヲ要セサル儀卜可心得事
　　　　　　　明治十八年十二月五日
　　　　　　　　　　　　　　　　外務卿伯爵　井　上　　　馨
　　　　　　　　　　　　　　　　内務卿伯爵　山　縣　有　朋
　
　ちなみに、「沖縄県庁の石沢兵吾が当時の県令に尖閣諸島が無人島であることを報
　告」し、その後、「福岡県の実業家、古賀辰四郎がアホウドリ猟のため尖閣諸島の借地
　権契約を明治政府の沖縄県に請求した」というのが、まさにこの1885年＝明治18年の頃
　であり、
　　明治政府が検討した結果、西村捨三沖縄県令の明治政府への報告書や井上外務卿の意
　見書を経て、山県有朋・内務卿の「領有せず」の決定となり、古賀辰四郎の請求は退け　られたのである。

　　古賀辰四郎のやった事業というのは、明治政府が「領有せず」と決めたのに、
　清国政府に知られていない事をよいことにして実施されたものに過ぎない。

　　共産党は、上記４点の明治政府の重要文書の存在をどう考えているのか？
　　「４文書は存在しない」とでも言うのか？！
　　この４文書は、釣魚諸島＝いわゆる尖閣諸島が清国に属している事を明治政府が認識
　していたこと、そうであるから、調査は清国政府にバレないように行ない、やがて清国
　から奪って領有する日に備えようとした事を示しているのに他ならないと思うが、共産
　党はどう考えるのか＞
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ４：日清戦争での日本の勝利が確実になった1895年＝明治28年１月12日に、
　　なって、内務省が外務省に秘密文書で釣魚諸島を沖縄県所轄として国標を建
　　てることについて内務大臣子爵野村靖から内閣総理大臣伯爵伊藤博文に当て
　　て、閣議決定することを乞う申し入れがなされ、２日後の１月１４日に
　　「標杭建設を閣議決定」として次の通知が内務大臣に出された。

　　原文：標杭建設に関する件
　　　　　沖縄県下八重山群の北西に位する久場島、魚釣島は、従来無人島なれ
　　　　ども、近来に至り該島へ向け漁業等を試むる者有之。之れか取締を要す
　　　　るを以て同県の所轄とし標杭建設致度旨、同県知事より上申有之。
　　　　　右は同県の所轄と認むるに依り上申の通り標杭を建設せしめんとす。
　　　　右閣議を請う。
　　　　明治二十八年一月十二日　　内務大臣子爵　野村靖
　　
原文：別紙内務大臣請議、沖縄県下八重山群の北西に位する久場島魚釣島と
　　　　称する無人島へ向け近来漁業等を試むる者有。
　　　　　之為め取締を要するに付ては同島の議は沖縄県の所轄と認むるを以て
　　　　、標杭建設の儀命県知事、上申の通許可すべしとの件は、別に差支無之
　　　　に付請議の通にて従るべし。

　　　日清戦争の結果、清国は下関条約（１８９５年４月１７日）で尖閣どころ
　か遼東半島、台湾、澎湖島を奪われ（遼東半島はその後の「三国干渉」によ
り返還されるが）、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を
　　支払わされるなど、膨大な損害を被った。
　　　明治政府は、敗戦で弱り切った清国にはもはや抗議する力も余裕もないこ
　　とを見越して、10年前にはできなかった釣魚諸島の領土編入を行なったので
　　ある。

　　以上の事実は間違いないはずだが、共産党はこれに異論があるか？
　　　もし間違いがあると言うのであれば、どこが間違いか述べてみよ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ５：その上に、この1995年＝明治28年の「尖閣領有」の閣議決定は非公開で、
　　公開されたのは５５年も後の1950年になってからだった。
　　　日本領に編入するという公示が出されたわけでもなかった。
　　　国標も建てらなかったし、日清戦争の講和条約の議題として日本が持ち出
　　したわけでもなかった。

　　以上の事実は間違いないはずだが、共産党はこれに異論があるか？
　　　もし間違いがあると言うのであれば、どこが間違いか述べてみよ。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

Ｑ６：共産党も自民党や民主党政府もマスコミも、しきりに
　　「中国は釣魚島付近の石油資源が明らかになった1970年ごろから領有権を主
　　張し始めた」と言うが、それが間違いである事を示す資料も提示しておいた。

　　すなわち、「人民網日本語版」2012年7月28日によれば、
　　　　清代以降、釣魚島は行政上台湾の附属島嶼となったため、中国は日清戦
　　　争に負けた後、日本による台湾殖民統治期間（1895年-1945年）は日本側
　　　に釣魚島問題を提起することはできなかった。

　　　　第二次世界大戦後から1970年代初旬にかけ、米国が琉球（沖縄）およ
　　　び釣魚島を「信託統治」の名で占領したが、この間も中国政府は米国のい
　　　わゆる「信託統治」に反対し続け、米軍撤退を要求していた。

　　　　1960年代末、米日は勝手に釣魚島付近の海洋石油資源の調査を開始した。
　　　　中国はもちろんこれにも断固として反対し、他国が中国の領土および海
　　　洋資源に手を出すことは断固として許さないと強調した。
　　　　1971年、米日は沖縄返還協定を結び、米国は日本に釣魚島の施政権を不
　　　法に与えた。
　　　　中国政府はこれに抗議し、釣魚島は台湾の附属島嶼であり、台湾は中国
　　　の切り離せない一部であると主張した。

　　　私はこれについて、少なくとも中華人民共和国側がそのような主張をして
　　きた事は事実であろうと判断するが、共産党にあっては、それを否定する確
　　かな裏付けを持っているのか？
　　　中華人民共和国側がこうした主張を戦後1970年頃になるまで全くしてこな
　　かった、否定できる根拠は無いと思うが、どうか？
　　　単に日本共産党側が聞いていなかった、聞かなかった事にした、というだ
　　けではないのか？
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　とりあえず、以上です。

　2001年、9/11事件後のアメリカで「愛国者法」という名の「戦争法」がアメリカの国会で承認される時に、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民派・リベラル派」の議員達はこぞって讃えました。
　が、今、日本で戦争扇動に等しい領土排外主義の意見書が次々に議会に出されている
その時に、いったい何人の議員がそれに反対の論陣を張っているでしょうか？

　両手の指で数えられる程しかいないのでないか、と危惧しています

　アメリカのかの女性議員は、まさに銃で殺される危険も現実的にある中でも勇気を持って自説を主張しました。
　いくらザイトクが横行してきたとはいえ、格段に危険性が低い日本において、こういう
戦争扇動に等しい領土排外主義の意見書に反対しない「市民派議員」・「反戦派議員」って何なのでしょうか？

　戸田がいつも言っている、「ナチスに反対しなかった保身主義の牧師」の同類に他なりません。全く情けない限りです。

　勇気を持って真実の訴えを貫いて下さい。ともに頑張りましょう。
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	引用なし

↑▲一部訂正：米女性議員単独反対は「報復戦争決議」、愛国者法には複数議員が反対
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戸田

- 12/10/10(水) 7:00 -

　上記投稿の最後部分のアメリカの件でちょっと間違いがあったので、訂正し補足します。

誤記：
　　　2001年、9/11事件後のアメリカで「愛国者法」という名の「戦争法」がアメリカの
　　国会で承認される時に、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民
　　派・リベラル派」の議員達はこぞって讃えました。
　　　　　　　　↓↓↓　　　
訂正補足：
　　　2001年、9/11事件の３日後にアメリカ連邦議会がブッシュ大統領に「報復戦争の必
　　要で適切なあらゆる軍事力を行使する権限」を与える決議（「報復戦争決議」）を採
　　択した時、ただひとり反対を貫いた女性議員がいた事を、日本の「市民派・リベラル
　　派」の議員達はこぞって讃えました。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１：この9/14「報復戦争決議」は実質的に「対アフガン戦争開戦決議」となった。
　　　（アメリカ主導の「有志連合諸国」が10月7日からアフガン空爆を開始）
　　この9/14「報復戦争決議」に対して上院は全会一致で可決し、下院は420 対1 で可
　　決した。
　　※上院の定数は100人だが、この時の議決は「98対ゼロ」、下院の定数は435だが議
　　　決は「420対1」。・・・という事は、それぞれに「棄権」した議員もいたのだろ
　　　うと思われる。

２：この9/14「報復戦争決議」に「唯一反対した議員」がカリフォルニア選出の民主党
　下院議員のバーバラ・リーという女性議員だった。

３：「愛国者法」がアメリカ議会に提出されたのは2001年の10月23日で（共和党下院議
　員が下院に提出）、10月25日に上院も通過し、翌10月26日、ブッシュ大統領が法案
　に署名して成立した。
　　下院で反対したのは、バーバラ・リーの他、共和党のロン・ポールなど。
　　上院では民主のロス・ファインゴールドが唯一反対票を投じ、民主のメアリー・ラン
　ドリューが唯一棄権した。

４：「愛国者法」(Patriot Act)の正式名称は、
　　「テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカ
　　　を統合し強化する2001年の法」
　　（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required
　　　　 to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001 )
　　一般には、正式名称の頭文字「USA PATRIOT」を取って「米国愛国者法」(USA
　　PATRIOT Act) 、あるいは単に「愛国者法」(Patriot Act)とも呼ばれる。

５：9/11事件後45日で成立した「愛国者法」は、「米国内外のテロリズムと戦う」こと
　を口実にして政府当局の権限を大幅に拡大させた法律。
　　この法律は、
　　・電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局が調査する権限を
　　　　拡大し、
　　・アメリカ合州国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、
　　・財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を
　　　　強化し、
　　・テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入
　　　　国者を留置・追放する権限を高める
　　ことを規定している。
　　　
　　　さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果、司法当
　　局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大した。

６：バーバラ・リーさんについて　
　　　http://orange.zero.jp/yuyujp.park/barbara.htm

参考：◎たかが一人、されど一人 2002年3月4日
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cac【URL短縮沸:C-BOARD】w

　あの9.11直後、ブッシュにテロ報復のための包括的な権限を与えることに対し、下院でたった一人反対した議員がいた。バーバラ・リー下院議員である。
　上下両院で全会一致という見出しを予定した新聞は、大慌てで「下院ではおおむね全会一致」に修正した。たった一人でも反対すれば全会一致ではない。
　米国が国際法違反の「ブッシュの戦争」に丸ごと賛成したのではないという良心の証として、リー議員の「たった一人の反対」の意味は限りなく大きい。
　このことは、テロ後の最初の直言で触れた通りである。

　ちなみに、たった一人で戦争に反対したケースには先例がある。
　1916年、モンタナ州で米国史上最初の女性下院議員となった共和党ジャネット・ランキン。
　彼女は1917年、ウィルソン大統領が第1次世界大戦に参戦する戦争宣言に、下院でただ一人反対投票を行った。だが、翌年の下院選挙で彼女は落選した。
　その彼女は1940年の選挙で再び下院議員に返り咲いた。

　そして、翌1941年、フランクリン・ローズヴェルト大統領の対日戦争宣言の呼びかけに反対した唯一の下院議員となり、翌1942年の選挙で再び落選した。
　ランキンは、米国議会史上、二度の世界大戦に反対した唯一の議員となった。
　　（セクストン／ブラント『アメリカの憲法が語る自由』第一法規参照）

　国中が戦争に向けて「国民」的結束をするとき、これに反対するのは勇気がいる。
　ランキンも直後の選挙で落選し、再選されるまで22年もかかっている。
　「リメンバー・パールハーバー」の熱狂のなかでは「非国民」にもなりかねない。

　彼女は再び落選して、議会から姿を消した。
　彼女は二度までも参戦に向けた国民的熱狂に水をさした。
　バーバラ・リーがランキンを意識したかどうかはわからない。
　しかし、米国史上、それぞれの局面で参戦に反対した下院議員が一人いて、しかもそれが女性であったという事実は興味深い。

　たかが一人、されど一人。
　「国民」が突出して「個人」が消え入る雰囲気のなかで、いま、無数の個人の「小さな声」の大切さを思う。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


	引用なし

◆共産党；福田議員の「反対」討論。尖閣＝日本領のデマの上で道理・冷静を唱えても
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戸田

- 12/10/11(木) 20:53 -

　（共産党が「討論」に関してはなぜかＨＰで公表しないので、やむなく戸田が音声デー
　　　タから文字起こしした）
　戸田の反対討論の前に、共産党の福田英彦議員が「反対」討論を行なった。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　への共産党の「反対」討論
【共産党：福田英彦議員】

　２１番、福田英彦です。　
　私は日本共産党議員団を代表し、議員提出議案大11号、
　「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書」案に対して、
反対の立場から討論を行ないます。

　まず、「尖閣諸島を巡る日本共産党の立場」についてでありますが、佐紀の第２回定例
会で「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」案に対する討論で、
井上まり子議員が詳細に述べたように、
　１）尖閣諸島について、日本の領有は、歴史的にも国際法上も正当である、ということ。

　２）解決するためには、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性につい
　　　て国際社会および中国政府に対して理を尽くして主張する事が必要であること。

　３）その点で歴代の日本政府は、「領土問題は存在しない」という立場を繰り返すだけ
　　　で、中国との外交交渉によって尖閣諸島の領有の正当性を理を尽くして主張する努
　　　力を避け続けてきた態度には、重大な問題があること。

　４）尖閣諸島の問題を解決するためには、「領土問題は存在しない」という立場を改め、
　　　領土に関わる紛争問題が存在する事を正面から認め、冷静で知性的な外交交渉によ
　　　って、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図るという立場に立つべきであ
　　　る。　
というものです。

　また、領土問題の解決は、政府間の交渉のみならず、相手国の国民世論も納得させるよ
うな対応が必要で、「日本軍国主義の侵略だ」と考えている中国国民に対しても、過去の
侵略戦争に対する真剣な反省と共に、この問題を巡る歴史的事実と国際的道理を冷静に説き、理解を得る外交努力こそ、今求められています。

　併せて、見解を表明している日本への批判を暴力で表す行為は、いかなる理由であれ許
されず、どんな問題でも道理に基づき、冷静な態度で解決を図るという態度を守るべきで、
中国政府に対して、「中国国民に自省を促す対応を取る事」、「在中国邦人、日本企業、
日本大使館の安全確保のために万全の措置を取る事」も求めたいと思います。

　また、物理的対応の強化や軍事的対応論は、両国・両国民にとって何の利益も無く、
理性的な解決の途を閉ざす危険な途であり、日中双方とも厳しく自省する事が必要です。

　以上の観点で、本意見書は、「領土問題は存在しない」という立場に固執し、「警備体
制や防衛強化を求める」もので、緊張関係に拍車をかけ、問題の解決には全くつながらな
いと言わざるを得ません。

　なお、この問題について、公明党が９月19日に党本部で開いた党幹部の会議で、山口代
表は対日デモの激化に対して、
　　「日中両国の経済的政治的な関係や東アジアの安定を共に担っているという大きな責
　　　任を考えれば、速やかに冷静に解決に導かなければならない」
と強調し、尖閣諸島を巡る問題に関して
　　「毅然とした姿勢で臨むのは当然だが、対立を乗り越えるためには、日中両国間のあ
　　　らゆるパイプを使って結びつきを強め、信頼関係を再構築していく事が必要だ」、
と、冷静な対応を求めています。

　千葉市議会で公明党は、（門真と）同様の意見書案に「冷静な対応が必要」とし、反対
の態度を表明。
　公明党も共同して９月７日に大阪市議会において可決された意見書とほぼ同様の内容で
すが、「南西諸島防衛を強化する施策を実効すること。」という内容は削除されています。

　以上、本意見書案の内容は、尖閣諸島問題の解決に全くつながらない事を改めて指摘し、討論とします。
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◆端的に言って全くの空理空論である！
　そもそもの土台が「尖閣＝日本領土」という侵略迎合デマなのだから、それを土台としていくら「国際的道理」や「冷静で理性的な対応」を振りかざしたところで、中国・台湾の人々を説得できるはずがないし、「冷静に話し合う」事すらできないだろう。

　日本共産党の「優等生ブリッコ」の述べる「正論」が何の効果も生まない事は、「この日本共産党の領土問解決論」で、中国政府や中国共産党と何か協議を進めることができたのか？　ひとりの中国人の理解でも得られたのか？　と考えてみればよく分かる。

　路線の違いが大きいとは言え、今も中国共産党とは友好関係にある日本共産党ではないか。
　日本共産党が釣魚＝尖閣に関して言う事は、中国共産党や中国民衆から「道理のある事だ」と一度でも認められ事があるのかい？
　
◆こういう空疎な「道理論」を議会でご立派そうに講釈垂れるならば、その「道理論」を
　中国共産党や中国人関連団体に提出して、その回答をもらって来て欲しいものだ。　
　侵略責任にすっかり鈍感になってしまった日本人社会の中でしか通用しない「内弁慶の論理」が、どれほど「外の世界」に通用するものか、「民間外交・野党外交」の範を示してもらいたいものだ。

◎ま、公明党に穏和路線を取るように、具体例を挙げてクギを差した点はマシだったが。


	引用なし

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