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最終9/26本会議：８人の一般質問で12：06、午後は４本の意見書論議で2：35で終了 戸田 12/10/5(金) 9:13

◆これも排外主義煽る「韓国大統領に抗議、対韓国外交見直し意見書」！★戸田の質疑 戸田 12/10/5(金) 23:49

▲戸田質疑に対する中道議員の「答弁」。苦心の作のようだが、スレ違いの大きさ感じる 戸田 12/10/6(土) 0:10

☆これも歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！ 戸田 12/10/6(土) 9:46

▲共産党：井上議員の反対討論。竹島認識大間違いだが侵略反省要求でレベル高い部分も 戸田 12/10/11(木) 20:09

◆これも排外主義煽る「韓国大統領に抗議、対韓国外交見直し意見書」！★戸田の質疑
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戸田

- 12/10/5(金) 23:49 -

　戸田質疑への中道議員の答弁がちょっと長いので、まずは意見書と戸田質疑を投稿する。（戸田質疑は音声データの文字起こし）
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▲議員提出議案第12号：
　　　　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当初議運への提案は、自民党新政クラブ）

【提出議員】平岡久美子・春田清子（公明党）、土山重樹（自民党新政クラブ）、
　　　　　　五味聖二（緑風クラブ）、日高哲生（門真市民クラブ（民主党系））

　韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に不法上陸した。
　このような行為は、これまで連綿と築き上げられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。
　日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

　また、李大統領は１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

　そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ない。

　門真市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することはできない。
　政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

　さらに、李大統領は１５日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は、完全かつ最終的に解決されており、かつ人道上の措置も講じている。

　そうであるにもかかわらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

　民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。
　竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側の要求以上の返還に応じた。また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を毀損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯どめが効かなくなっている。

　よって政府は、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯どめをかけるために、国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴にとどまらず、日韓通貨協定更新の見直しなど、対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年９月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
　内閣総理大臣
　法務大臣
　外務大臣
　財務大臣各宛て
　国土交通大臣
　防衛大臣
　内閣官房長官
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【戸田の質疑】
　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。

　議会における「質疑」は、議場の中にいる人だけじゃなくて、議事録を通じて全市民に明らかにするという事がありますので、一部、同じ様な趣旨と思えるかも分かりませんが、全く違った意見書でありますので、お聞き下さい。
　質疑を行ないます。

　質問の１：
　市議会に上げる意見書では、言葉を厳密に使う見識が必要とされるのは言うまでもありません。
　ましてや一国の大統領を非難するのであれば、なおのことです。
　「言葉のいい加減さは思考のいい加減さの表出」と思わねばなりません。

　さて、意見書ではのっけから「韓国の大統領が竹島に不法上陸した」と非難してますが、それは日本のどの法律にどのように違反するのでしょうか？
　提案者は見解を述べて下さい。

　質問２：
　この意見書は「いわゆる『竹島』が日本固有の領土である」という認識が土台になっていますが、それは間違いであって、独島（＝いわゆる「竹島」）はもともと朝鮮領土であ
り、明治政府は韓国領と判断し、日本の領土外と宣言した島であります。
　それを日露戦争という時局の中で戦略的に重要な島であると判断し、こっそり日本領へ
編入したものであります。

　それについての資料は、提案各派に先週末に配布しておきましたので、提案者達が「それでもやはり独島＝竹島は日本国固有の領土である」と自分で考えているのならば、私が示した論に反論と思いますが、できますでしょうか？

　まず、
・1886年発行の文部省検定歴史教科書「日本史要」の地図と本文に独島の表記がない事、
・1892年発行の「分邦詳密大日本地図」や1893年発行の文部省検定の地理付図「万国
　　新地図」に収録された地図には、独島が韓国領と表示されたり、表記すらされていな
　　かった事、
・1900年発行の文部省検定地理教科書「小学地理」の地図では台湾まで日本領土として
　　赤く色が塗られたが、独島には何の表示もない事、
・1905年発行の「文部省著作」地理教科書「小学地理用新地図」の「大日本帝国全図」
　　には、独島が日本領土と表示されていない事、

について、どのように反論されますか？
　　
　・日本には独島を日本領とする江戸時代の公文書や官撰地図は存在しない、
という指摘にはどのように反論されますか？

　また、
　・1877（明治10）年、明治政府の最高機関である太政官は、「日本海内竹島外一島を版
　　図外とする」との指令を出しました。しかし今の外務省はひた隠しにしております、
という指摘にはどのように反論されますか？

　また、
　・1905年の領土編入が、1877年の太政官指令に反するのみならず、他国の領土を自国
　　へ編入するのは明らかに国際法違反だから、内密裡に処理され、政府はその決定を官
　　報に公示せず、政府官報すら新名称である「竹島」の名を使用せずに「リアンコルド
　　岩」という外国名を用いたほどであり、
　　　わずかに島根県が独島を新発見地であるかのように装って、島根県告示第四十号で
　　島の位置のみを明示し、「竹島と称し、本県所属隠岐島司の所管と定めらる」と布告
　　のみだった。
　　　そこでも旧島名の記述もなければ、領土編入という言葉すらなかった。
という指摘にはどのように反論されますか？

　ちゃんとした反論が出来ないようであれば、自分で検証する事無しに、韓国朝鮮側の主張と照らし合わせること無しに、「日本固有の領土だ、とみんなが言うから日本固有の領土だ」と信仰しているだけだとなりますが、そんな事で良いのでしょうか？

　質問の３：
　従来、市議会で意見書採択する意見は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事柄がほとんどですが、この意見書は、影響するものでしょうか？
　また、市議会で取り上げる意見書にふさわしいものでしょうか？

　「国民として領土主権の保持が大切だ」と言うのであれば、先程述べたように、
　　・日本の首都東京を初め、至る所に外国軍隊が制空権を持って存在しており、
　　・また、日本の航空法で禁止で禁止されているオスプレイのような、ああいう形のも
　　　　のが、米軍には自由に使えるという事、
　　・アメリカの領土では住民の反対で中止になった飛行訓練が、日本では平気で実行さ
　　　　れるというような事実、
　・敗戦のドサクサで占領されて、国際法違反に外国軍の基地にされた所がいまだに外
　　　　国軍基地にされているという事、
　　・ひとつの県丸ごとの民意が踏みにじられている、
その方が、よほど「国民的課題」ではないか？

　そして、福島原発事故によって、膨大な領土と大気と海と食物が汚染され、最も少なくみても十数万人の人々が故郷を失っている、この「国土の危機」に対してこそ、意見を述べるべきではないでしょうか？
　
　質問の４：
　「竹島問題」＝いわゆる「独島問題」は、遺憾ながら当分冷却しそうになく、いろんな事件が今後も続きそうですが、何か事あるごとに全国の自治体議会で韓国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難する意見書採択を続けていく事が、果たして良い事なのかどうか？
　私はやはり、戦前の轍（てつ）を踏む危惧を感じます。

　質問の５：
　韓国民衆に深刻な対日本不信を植え付けているのが、大日本帝国時代の戦時性奴隷＝従軍慰安婦問題への日本の不誠実な対応であります。

　1965年の日韓条約は、従米自民党政権と従米反共のパクチョンヒ軍事独裁政権が結んだ反民衆的条約であって、しかも半島の北半分は全く無視しながら、「唯一正当な政府」と称して、従軍慰安婦問題は全く取り上げずに、勝手に「諸問題が完全かつ最終的に解決した」、とフタをしたに過ぎません。
　この当時の韓国は、戒厳令下の、まさに恐怖政治の時代です。
　　
　その後、韓国民衆の多大な犠牲を払った反独裁・民主化運動が1993年についに軍事政権を倒して民間人大統領を生んだ事と、日本人の認識の前進によって従軍慰安婦問題について日本政府がようやく半歩前進したのが、1993年の宮沢内閣での「従軍慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」でした。　　
　
　この「河野談話」は、
　　・慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、
　　・慰安婦の募集については、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
　　・更に、官憲等が直接これに加担したこともあったこと、
　　・慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであった
とし、従軍慰安婦の存在を認めたものでした。
　　　
　それ以後、現在までの19年間、1993年から今年2012年まで、
　　　　・宮澤内閣
　　　　・細川内閣
　　　　・羽田内閣
　　　　・村山内閣
　　　　・橋本内閣
　　　　・小渕内閣
　　　　・森内閣
　　　　・小泉内閣
　　　　・安倍内閣
　　　　・福田内閣
　　　　・麻生内閣
　　　　・鳩山内閣
　　　　・菅内閣
　　　　・野田内閣
の14内閣に渡って維持されてきたものであり、

　それを自民党はもとより公明党、自由党、民主党、保守党、社民党、共産党、国民新党等々、全ての政党が支持してきたものであります。

　ところが、この「日韓の最低限の和解のスタート措置」を、保守政党の要人達の多くが非難し、甚だしきは閣僚を辞めたとたんに罵り、従軍慰安婦の存在そのものも否定するという歴史偽造行為を、右翼・極右勢力と一緒になって重ねてきた事が、韓国民衆に日本への不信と怒りを植え付けてきたのであります。

　しかるに、この意見書ではそういった事への反省も、「河野談話」を尊重して前進させようとする姿勢も全くなく、まるで従軍慰安婦問題が解決済みで、韓国側がゴネているのが問題であるかのような歪曲をしております。

　そこで意見書提案者に問いますが、
　あなた方は、19年間14内閣に渡って維持され、あなたがたの政党も支持してきた「河野談話」を真摯に維持するつもりがあるのかどうか、

　「河野談話」の毀損が日本の国際的地位を傷つけ、韓国朝鮮の人々とのあつれきを深めてしまうとは考えないのか？

　ぜひ見解を述べて下さい。これで私の質疑を終わります。　
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	引用なし

▲戸田質疑に対する中道議員の「答弁」。苦心の作のようだが、スレ違いの大きさ感じる
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戸田

- 12/10/6(土) 0:10 -

　そもそもの提案者である「自民党新政クラブ」の中道議員の答弁。
　　（原稿を見ながら、音声データで文字起こし）

　まじめな人柄の人で、これを作るのに６時間かかって苦労した、という努力は評価したいが、答弁の中味は、現代史の認識と責任意識についてスレ違いの大きさを感じざるを得ないものだった。

　戸田の質疑内容をかなり紹介しての答弁だったので、答弁時間は結構長くかかった。
　戸田の質疑に対する他の議員の答弁としては、門真市議会史上最長のものだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【答弁：自民党新政クラブ・中道茂】

　李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書についての戸田議員の質問について答弁をいたします。

初めに、
　・「韓国の大統領が竹島に不法上陸した。」と非難しているが、それは日本のどの法律
　　　にどのように違反するのか？
　・韓国の首相が上陸する事を「不法行為」として非難する事が、法律的に、妥当な事
　　　か？
についてであります。

　竹島は日本固有の領土であるという考えである以上、韓国の大統領であれ出入国管理法上、不法入国であり上陸は不法上陸であると考える。

次に、
　　・戦略的に重要な島であると判断し、こっそり日本領へ編入したものである。
　　・それについての資料を提案各派に先週末に配布しておいたので、提案者達が「それ
　　　　でもやはり竹島は日本固有の領土である」と自分で考えているのならば、私が示
　　　　した論に反論すべきだが、ちゃんと反論できるか？
についてであります。

　この竹島問題については、個々の考え方、思想の違いがあり、戸田議員が示された論に
反論することは、ないと考えます。

次に、
　　・竹島が日本領土と表示されていない事、について、どのように反論するのか？
　　・日本には竹島を日本領土とする江戸時代の公文書や官撰地図は存在しない、という
　　　　指摘にはどのように反論するのか？
についてであります。

　膨大な資料の提示であり、未だ調査しておらず反論することは、ないと考えます。
　しかしながら離島の中には、必ずしも正確な測量がされず、名前も付けられていない無人島がある。

次に、
　　・1877（明治10年）年、明治政府の最高機関である太政官(だじょうかん)は「日本
　　　海内竹島、外一島を版図外とする」との指令を出した。しかし今の外務省はひた隠
　　　しにしている、という指摘にはどのように反論するのか？
についてであります。

　日本と韓国の間で領有権争いがある竹島について、その争点の一つとされる「竹島外一
島」の意味する島について領有権の解釈から問題になっている。
　鬱陵島（ウルルンド）は江戸時代までの日本で竹島と呼ばれていたため、韓国はこの
一文の「竹島」が鬱陵島で「外一島」が現在の竹島と解釈し、日本で発せられたこの指令
は現在の竹島を朝鮮領と認めている証拠であるとしている。

　しかし当時の日本の地図は島名が輻輳(ふくそう)し鬱陵島が松島となっているため、日本ではこの「竹島外一島」は鬱陵島と現在の竹島を意味しないと主張している。

　次に、
　　・島根県告示第40号で島の位置のみを明示し、「竹島と称し、本県所属隠岐島市の所
　　　　管と定める。」と布告のみだった。
　　・そこでも旧島名の記述もなければ、領土編入という言葉すらなかった。
　　　　という指摘にはどのように反論するか？
　　・ちゃんと反論が出来ないようであれば、自分で検証すること無に、「日本固有の領
　　　　土だ、と　みんなが言うから日本固有の領土だ」と信仰しているだけとなるが、
　　　　そんな事で良いのか？
についてであります。

　1905年に日本は、閣議決定によって竹島を島根に編入し、島根県による竹島の実効支配が開始された。
　韓国では、この閣議決定及び実効支配の一連のプロセスについて「江戸時代からの固有の領土」と矛盾するものとして主張をしていることは、認識している。
　竹島は日本固有の領土である。

次に、
　　・従来、市議会で意見書採択する案件は、門真市民の生活や諸権利に直接影響する事
　　　　柄がほとんどであったが、この意見書の案件は門真市民の生活や諸権利に直接影
　　　　響する事柄か？
　　・市議会で取り上げられる意見書にふさわしくないのではないか？

　市民の皆さんにおかれましても、こうした領土問題等の諸問題に関する基本的な事実関
係を広く共有していただきたいと願っている。

次に、
　　・敗戦のドサクサで占領されて国際法に違反して外国軍の基地にされた所がいまだに
　　　　外国軍基地として使われていて、ひとつの県丸ごとの民意が踏みにじられたまま
　　　　である事への抗議の方がよほど重大な「国民的課題」ではないか？
　　・また、福島原発事故が収拾せず、十万人の人々が故郷に住めなくなったままであ
　　　　り、膨大な面積の国土と大気、海や植物が放射能汚染の危機にさらされている事
　　　　への抗議と対策要求の方がよほど緊急重要事ではないか？
についてであります。

　私は、日本の国益を守るために主張すべきは主張をし、進めるべきことは粛々と進めてまいりたいと認識している。

次に、
　　・何か事あるごとに全国の自治体議会で韓国を糾弾し、日本政府を弱腰だとして非難
　　　　する意見書採択を続けていく事が果たして良い事なのか？
　　・事件が起こるたびに地方議会で「韓国糾弾、日本政府の弱腰糾弾」の意見書を書き
　　　　上げていく事は、大日本帝国時代の日本悪しき轍(てつ)を踏む事になる事を私は
　　　　危惧するが、みなさんはどう考えているのか？
についてであります。

　国家の基本である領土問題に毅然(きぜん)とした姿勢をとれない国は他国から信頼されない。
　領土問題への対応は「国家の覚悟」が問われているのである。

次に、
　　・あなた方は、19年間14内閣に渡って維持され、あなたがたの政党も支持してきた
　　　　「河野談話」を真摯に維持するつもりかがあるのかどうか、
　　・「河野談話」の毀損が日本の国際的地位を傷つけ、韓国、朝鮮の人々とのあつれき
　　　　を深めてしまうとは考えないのか？
についてであります。

　旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話については、認識しているが、河野談話が未来永劫、維持できるのかの判断は難しいと考える。
　
　従軍慰安婦、竹島、尖閣、北方4島の問題は、それぞれ状況も歴史的な経緯も異なるので、竹島問題は竹島問題として韓国側ときちんと対応して行くことが不可欠だと考える。

　以上で答弁を終わります。
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	引用なし

☆これも歴史の真実真相を説き、自民党・公明党議員を諫める戸田の「反対討論」！
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戸田

- 12/10/6(土) 9:46 -

＜李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書＞
　反対討論

　１４番、無所属・「革命２１」の戸田です。

　まず中道さんの答弁、土山さんよりもさらに詳しく調べて、いろいろ言っていただいた。その姿勢にまず敬意を表し、お礼します。
　ま、言っている事には賛同できませんけれども、こういう議論はしっかりそれぞれ調べて、議会で行なわれるという事は大きな前進だと思います。

　井上さん（注：共産党議員）の討論も、「固有の領土」論以外の部分は、大変レベルの高いものだったと思います。

　さて、私の方はこの意見書の採択に反対する立場から意見を述べていきますが、私自身は李明博（イ　ミョンバク）大統領の行動には同意出来ません。
　動機が不純である。
　国内でも既に批判がされているわけです。

　李明博（イ　ミョンバク）大統領自体は、元々ビジネスマンで、反共、親米、新自由主義者、日本にも追従（ついしょう）的。
　そしてこういう方が、大統領任期の最後になってからに人気取りとして、こういう事を行なったと、見なさざるを得ません。

　しかしながら、ここで出されている主張、「独島は韓国のものである」、「天皇は謝罪すべきである」、という主張そのものは、韓国国民の多くの共通の理解と言ってもよいと考えます。
　注目すべきは、反共・親米・保守の支配層にまでも、こういう声が広がってきた、という事の反映であります。
　日韓条約時代には、まさに考えられなかった事が、韓国全体の民主化運動の進展の中で、保守層にも影響を及ぼしたという事を注目するべきでしょう。

　そして、この問題となっている「1905年前後」というのは、どういう時代であったのか？
　まさに日露戦争が行なわれ、日本海大決戦が行なわれ、ロシア艦隊がその近くを通って行くという「戦略的重要性」が～これは日本にとってですよ～、認識されるという、こういう時代でありました。
　これが日露戦争の中で行なわれて、侵略植民地化のひとこまであった事は否定できないと思います。　

・1904年８月には、日本と韓国との間で「第１次日韓協約」が結ばれて、この協約で、
　　「財務に関する事項」は全て日本人側の財政顧問の意見に従う事、
　　「外交に関する事項」は全て日本政府の推薦する外国人顧問の意見に従う事、
　　「重要な外交案件」はあらかじめ日本政府と協議する事
　を韓国政府は強制されました。

・そして1905年11月の「第２次日韓協約」では韓国統監府の設置が決められ、
　外交・内政全般にわたり日本の支配権が確立されて、韓国は日本の「保護国」となりま
　した。
・そして1907年の「第３次日韓協約」を経て、
・1910年の「韓国併合」へと一瀉千里に突き進み、日本の植民地になります。

　このような状況で行われた、日本のいわゆる竹島領有に対して、当時の韓国が抵抗する
手段を奪われていった事は明白です。

　そして日本の敗戦後、
・1946年１月29日のＧＨＱの訓令677号で、いわゆる竹島は「日本から除外される地域」に
　指定されました。
・また、最初の「対日講和条約」の草案の中でも、いわゆる竹島は朝鮮領に含められてい
　　ました。
　これは連合国が当時そういう認識持っていたという事を示します。

　しかし、何かの変化があって、1951年に調印された「サンフランシスコ講和条約」で
はいわゆる竹島は「日本領」とされました。
　ここに「片面講話」＝アメリカの意向、というのが強く働いたであろう事は優に想像できます。

　これに対して、同条約が発効する1952年４月28日の直前に、韓国の李承晩＝イ　スンマン政権は、いわゆる「李ライン」の設置を宣言し、いわゆる竹島が韓国領である事を主
張し、現在に至っています。
　この時の李承晩独裁政権が、なぜこういう行動に出たのか？

　それは李承晩政権が、いわゆる「対日協力者」を中心とした政権であり、アメリカと日本に尻尾を振る政権であって、正当性が薄い事の、カムフラージュとして日本の対して強い対応に出る、という行動であったと、私は考えます。

　このような経過において、「正当な領有権」を語る事は到底出来ない、という事をまず指摘しておきます。

　そして従軍慰安婦問題については、この意見書における非常に反動的な姿勢には強く反対します。
　質疑の中でも言ったように、19年間、歴代14内閣が、かろうじて「半歩前進」として進めた事を全部ブチ壊してしまう、まさに日本の国際的信用を自らブチ壊すという事に等しい、という事に本当に気が付いていただきたい。

　そういう事を述べまして、私の反対論といたします。
　どうもありがとうございました。　
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	引用なし

▲共産党：井上議員の反対討論。竹島認識大間違いだが侵略反省要求でレベル高い部分も
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戸田

- 12/10/11(木) 20:09 -

　（共産党が「討論」に関してはなぜかＨＰで公表しないので、やむなく戸田が音声デー
　　　タから文字起こししたもの）
　戸田の反対討論の前に、共産党の井上まり子議員が反対討論を行なった。
　―――――――――――――――――――――――――――――――――――
　＜韓国大統領非難決議への反対討論：井上まり子議員＞
　　　　　　　　　　　　　　　
　１３番、井上まり子です。
　日本共産党議員団を代表して、
　「李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」案に
ついて、反対の立場から討論します。

　初めに、日本軍慰安婦問題について：
　同意見書案は、「１９６５年の日韓基本条約において、従軍慰安婦問題等を含めた諸問
題は、完全かつ最終的に解決されている」、とある部分ですが、

　日韓両政府は1965年に日韓基本条約と請求権協定を締結しましたが、2005年に公開され
た外交交渉の文書によると、「協定で放棄した請求権には、日本政府が関与した反人道的
不法行為である慰安婦問題は含まれていない」、この事を韓国側は明らかにしました。

　これに対して日本政府は、野田首相も、「65年の請求権協定で韓国側が全ての個人の
賠償請求権を放棄した」との解釈から、「解決済み」との立場を取っています。
　しかし同協定の３条１項、「日韓両国に解釈上の違いがある場合、外交的に解決する」
事を明示している。

　韓国で元慰安婦が初めて名乗りを上げたのは、今から20年前の1991年。
　93年には当時の河野洋平官房長官が「お詫びと反省の気持ち表明」の談話を発表し、
95年に被害者に償い金を支払う、「アジア女性基金」が設立されています。　

　これは「政府として償うお金」ではなくて、「国民に寄付を募る」というもので、法的
にも道義的にも日本政府の責任を明確にしていませんでした。

　そしてこの間の国連の各委員会、国際労働機関＝ＩＬＯが日本政府に対し、「加害者の
訴追、謝罪と補償を求める勧告」を幾度も出し、アメリカ、オランダ、カナダの３カ国と
欧州連合ＥＵの議会が謝罪や補償を求める決議を上げています。

　これは、戦時下における性暴力を二度と繰り返さないための努力を続ける国際社会が、「日本政府の責任逃れは許さない」姿勢を示したものです。

　こうした経緯を踏まえ、日本軍慰安婦問題について、韓国憲法裁判所の決定により、
李大統領が日本政府に対する「慰安婦問題の解決を求める発言」も出されている訳です。

　本見書案に記載された「完全かつ最終的に解決済み」との認識について、認識違いと主
張せざるを得ません。

　日本政府の不作為と不誠実が、この間の日韓関係の悪化させたにも拘わらず、事実から
全くかけ離れ、日本軍慰安婦の被害者の尊厳を傷つけ、日本国内の拝外主義ばかりを煽る、
このような本意見書案については、問題があると言わざるを得ません。

　次に、本意見書案には、「朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し、韓国側
の要求以上の返還に応じた。」とある点です。
　韓国が求めたもの以外でも、侵略で奪ったものはキチンと返すというのが筋と言うもの
ではないでしょうか？

　「儀軌」は、朝鮮王国の国家行事を文章と絵で記録した文化財。
　日本の植民地とされていた1922年、朝鮮総督府が寄贈して以来、日本の宮内庁に保管さ
れていたそうです。
　数年前から返還運動が起こり、日本共産党が国会などで取り上げて、返還にこぎつけた
もの。
　
　さて、竹島の領有問題ですが、竹島は、日本海航海者の好目標であったため、古くから
日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも現れ、アワビやサザエなどの漁に利用
されていました。

　しかし、この島の記録は、文献的には必ずしも明確ではありませんでいた。
　1905年、竹島でアシカ漁に従事していた沖の島の中井ヨウザブロウ氏から「10年間の貸
し下げ」が出されたのを受け、日本政府は同年１月の閣議決定で、同島を日本領として
島根県に編入した。
　竹島はこれ以来、日本領とされてきました。

　51年のサンフランシスコ平和条約、第２条、ａ項も竹島を「朝鮮に対して放棄する島」
の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。
　こうした経過から、日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも、国際法
的にも明確な根拠があると考えています。

　現在の韓国の実効支配は、52年に竹島を囲い込む領海線を設定、54年に常駐守備隊を
配備、占拠するようになったのが始まりです。

　一方で、日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていた時期とが重なって
いるという問題があります。

　1904年には「第１次日韓協約」が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立
てができない状況でした。
　竹島はその翌年に日本に編入され、1910年には「日韓併合条約」が結ばれています。
　
　意見書で、民主党政権に対して「対韓融和路線をとり続けている」と、この事が原因で
あると断じています。
　しかし、日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間に「歴史的事実
に基づく議論」はできません。
　竹島問題を巡って今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルが無い事です。

　韓国では国民の大多数が、韓国名で独島（ドクト）が韓国の領土で、日本帝国主義の侵
略で奪われた最初の最初の領土だ、と考えています。
　その下で話し合いのテーブルを作るためには、まず日本が過去の植民地支配の不法性と
誤りをきちんと認める事が不可欠です。

　その土台の上で、歴史的事実を突き合わせて、問題の解決を図るべきです。
　
　次に、日本共産党は、８月１０日の李大統領の竹島訪問について、「日韓両国間の緊張
を高めるような行動を取るべきではない」、「領土問題の解決はあくまで歴史的事実と国
際的な道理に基づき冷静な外交交渉によって解決を図るべきだ」、という立場を表明し、
本意見書案には賛成できるものではありません。

　なお、天皇の訪韓条件として、日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた、
韓国の李大統領の発言について、不適切な発言だと、日本共産党は指摘し、今の天皇とい
うのは、憲法上政治的権能を持っておらず、その天皇に植民地支配の謝罪を求めるという
事自体、そもそもおかしいもので、日本の政治制度を理解していない、という事になります。

　日本政府に対して植民地支配の精算を求めるなら分かるけれど、天皇にそれを求めるのは、そもそも筋が違う、との立場を表明し、討論を終わります。
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	引用なし

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